消費税10%は結局、導入できない～化けの皮が剥がれた「アベクロ理論」、日銀・財務省の悲願は露と消える　：政治板リンク赤かぶ

消費税10%は結局、導入できない～化けの皮が剥がれた「アベクロ理論」、日銀・財務省の悲願は露と消える　：政治板リンク
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/530.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 11 月 13 日 13:53:35: igsppGRN/E9PQ

消費税10%は結局、導入できない～化けの皮が剥がれた「アベクロ理論」、日銀・財務省の悲願は露と消える（週刊現代）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/479.html

コメント
1. 2015年11月13日 15:31:35 : OO6Zlan35k 2015年11月12日（木）安達誠司米国経済はリーマンショックの後遺症を克服できたのか～潜在政策金利で検証する「出口政策」の成否〔PHOTO〕gettyimages アメリカは戦前の失敗を繰り返すのか? 9月以降、くすぶり続けてきた米国の利上げだが、12月15-16日のFOMC（米公開市場委員会）で遂に実現する公算が高まっている。イエレン議長ら、FRBの首脳が注目してきた雇用環境も改善を続けている。例えば、10月の完全失業率は5.0%だったが、これは、過去の米国の好景気局面での平均値を下回っている。10月の雇用統計（非農業部門雇用者数）も27万1千人増と増加基調を取り戻し、雇用者数全体の水準もリーマンショック前の状態にほぼ戻った。米国の雇用関連統計については、労働参加率の低下等の問題があり、細かく議論すれば、雇用環境が正常化したと断定するのは早すぎる側面もあるだろう。しかし、政策担当者が、米国経済がリーマンショックの後遺症を克服したと判断してもおかしくない状況ではある。筆者は、これまでにも本コラムで数回にわたって、米国の出口政策（量的緩和・ゼロ金利政策の解除）について言及してきたため繰り返しになるが、米国は、1936年半ばから1937年前半にかけて今回とほぼ同様の出口政策を経験している。この経験から得られる教訓の一つは、「足元の景気指標の強さで『出口政策』のタイミングを判断すると間違える可能性がある」ということであった。当時は、現在と比べれば、雇用の回復こそ遅れたが、生産の拡大や物価上昇のペースは今回とは比べ物にならないほど早く、政策当局者の多くが将来のインフレを懸念するほどであった。だが、慎重に実施したはずの出口政策は見事に失敗。1937年半ばから米国経済は急速に悪化し、再びデフレに陥った。この1937年半ばからの「再デフレ」の特徴は、通常の景気循環の動きからは想像もつかないほど短い期間のうちに実体経済が急激に悪化した点である。そのため、マクロ経済指標のみを重視しながら金融政策を運営していた当時のFRBは、経済の悪化に全くついていけず、後手後手の対応に終始してしまった感がある。そして、これは、金融政策に対する信認を低下させるとともに、その後の米国経済にデフレ予想を定着させてしまった可能性が高い。そして、この失敗が、その後「米国は戦争によってしかデフレを克服できなかった」との評価を受けることになった大きな理由であると考える。金融政策スタンスとマネタリーベースの関係性「再デフレ」前後の変化をみるために、当時の米国の国債の年限別利回りデータを利用して、金利（イールドカーブ）モデルを推定し、それを用いて国債利回り変動の要因分解をしてみる。金融政策スタンスに強く影響を受けるとされる要因はマネタリーベースの伸び率と高い相関性がある。だが、米国経済が再デフレに見舞われた1937年後半以降、両者の関係は大きく変わったことがわかる（図表1）。すなわち、1937年以降の再デフレに際して、リフレ政策再開を意味するマネタリーベースの急拡大が、以前ほど長期金利の上昇をもたらさなくなったことが示されている。つまり、出口政策失敗後、債券市場参加者は、FRBの量的緩和が、景気回復や予想インフレ率の上昇を通じて長期金利の上昇をもたらすとは考えなくなった。これはすなわち、FRBの量的緩和政策の効果が大きく低下したと考えていたことを示唆している。以上のような戦前の米国の教訓は、出口政策は、それが成功するか否かで、その後の経済や金融政策運営に大きな影響を及ぼしかねない重要なイベントであり、一旦、出口政策に入った後は、実体経済だけではなく、マーケット（特に債券市場）の動きに注視し、状況次第では、再びゼロ金利政策に戻る「蛮勇」を持つ必要があることを示している。そこで、今回の利上げが成功するか否かを「潜在金利」を用いて考えてみる。ここでいう「潜在金利」とは、債券（国債）投資家は、マイナス金利に直面した場合には、保有する債券（国債）を現金（金利ゼロの国債）に交換する権利（オプション）を保有すると仮定して、ゼロ金利下で"暗黙に"ついていると想定される金利水準のことを指す。つまり、通常、債券市場で観察されるゼロ金利とは、暗黙についている「マイナス金利」とマイナス金利の債券を現金に交換する権利（オプション）の価格の合計（両者は符合が異なるが、その絶対値は等しいので足すとゼロになる）となる。ここでいう「潜在金利」は、国債のイールドカーブから推定されるものなので、マーケットの予想を反映する重要な変数である。実は、1936-1937年頃と現在の米国の経済状況には類似点が多いが、国債のイールドカーブの形状は大きく異なる。そのため、【図表1】のような分析手法を現在の国債のイールドカーブに適用することには問題がある。逆に、1936-37年当時の米国の国債のイールドカーブを用いても、「潜在金利」は推定できない。ゼロ金利制約があまり効かないためである。現状では、利上げは時期尚早かところで、10月末時点での米国の「潜在政策（翌日物）金利」の推定値は-0.51%であり、利上げ予想が台頭した8月時点の-0.37%からやや低下幅が拡大した。ただ、過去における月々の変動を考慮すると、2月（-0.52）以降、ほぼ横ばいで推移しているといってよい（図表2）。「潜在金利」はゼロ金利の制約がなかったと仮定した場合に、マーケットで実現しているであろう「暗黙の」金利水準を意味する。「潜在政策金利」がマイナスである場合、マーケットでは、デフレ予想が残っていることを意味している。このように「潜在政策金利」がマイナスの状態で利上げを実施すると、債券市場には、大きな金融引き締め圧力がかかることを意味している（すなわち、-0.5%の潜在政策金利を想定した場合、政策金利を0.25%に設定すると0.75%の利上げをしたに等しい効果が国債のイールドカーブ全体に及ぶことになる）。よって、利上げは、「潜在政策金利」が安定的にプラスの領域で推移している状態で実施した方が資産市場や実体経済に与える影響は少ないと考えられる。例えば、2006年の日本の出口政策はその好例である。2006年3月、7月の日本における量的緩和、ゼロ金利の解除の局面では、「潜在政策金利」はプラスで推移していた。当時の株価や景気指標は、2007年半ばまでは概ね好調を維持しており、株価や実体経済が悪化するタイミングは、米国のそれとほぼ同じであり、出口政策の影響と考えるのはやや強引である（筆者は従来、2006年の日本の出口政策は失敗だったと考えていたが、「潜在政策金利」の推定結果を知って考えを改めた）。ひるがえって、現在の米国の状況を鑑みると、まだ「潜在政策金利」がマイナスであることから、利上げはやや時期尚早ではないかと考えている（ただし、マイナス幅はかなり縮小しており、「いいところ」までは来ているのは確かである）。さらに、心配される事態は、債券市場でデフレ圧力が強まった場合、潜在政策金利が再びマイナスとなり、政策金利との間に乖離が生じることである（余談になるが、今回の利上げの場合、超過準備に対する付利の水準も同時に引き上げられる可能性が高いが、超過準備の付利を考慮すると、実際に観察されるイールドカーブの下限金利が超過準備の付利となる代わりに、潜在金利は付利の分、マイナス幅が拡大することになる）。債券市場の反応とMBの動向に注目潜在政策金利がマイナスのままでは、出口政策を実施したことにはならないので、FRBが、潜在政策金利の水準をFFレートの目標水準に収斂させようとするケースが想定される。この場合、FRBは超過準備の吸収によるマネタリーベースの削減をはかる可能性がある。そうなれば、金融市場にはさらなる金融引き締め圧力がかかることが想定される。さらには、いわゆる「流動性」の吸収効果を通じて、株式や不動産等の資産価格にもネガティブな影響を及ぼす可能性もある。実際に、戦前の出口政策の失敗においても、マネタリーベース残高の削減をきっかけに株式市場が暴落し、クレジットスプレッドが急速に拡大した（図表3）。以上より、12月に実施されるかもしれない米国の利上げでは、利上げそのものよりも、その後の債券市場の反応（長期金利が低下し始めるようであれば、デフレ圧力の高まりを懸念すべき）、及びマネタリーベースの動向（マネタリーベースの削減は、株式市場等の資産市場の調整リスクを増加させる）の方に注目する必要があるのではないか。著者: 浜田宏一、安達誠司『世界が日本経済をうらやむ日』（幻冬舎、税込み1,620円）なぜ株価はこれほど上がったのか? 景気回復は本当に続くのか? ノーベル経済学賞に最も近いといわれる、イェール大学名誉教授が語る「経済の真実」とは!　 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46339
2. 2015年11月13日 18:07:01 : OO6Zlan35k 金融政策に独特な能力、実体経済への効果限定的＝米連銀総裁［ワシントン　１２日　ロイター］ - ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁は１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にはインフレに影響を及ぼす独特な能力があるものの、実体経済への金融政策の効果は限定的との見方を示した。総裁は「金融政策には長期間にわたり物価水準に影響を及ぼす独特な能力があるが、対照的に、実体経済活動は生産性や人口の伸びなど、金融政策の統制外の要因によって導かれる場合がほとんどである」と述べた。最近の物価動向は「悲観的な見方を正当化するものではない」と指摘。インフレ目標の信頼性については、当該目標の達成に必要な手段をＦＲＢが有し、かつ行使すると国民が信じるかに尽きるとした。超過準備預金金利（ＩＯＥＲ）については、ＦＲＢだけでなく米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にも責任を与えるべきとしたほか、政策決定基準に関する議会への報告についても、もっと討議すべきとした。また利上げ開始後は速やかにバランスシートの縮小に着手すべきとの考えを強調した。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/usa-fed-lacker-idJPKCN0T11XW20151112 米求人件数過去3番目の高水準、12月利上げ後押し［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米労働省が１２日発表した９月の求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）では、求人件数が季節調整済みで前月比１４万９０００件増の５５２万６０００件となった。求人件数は過去３番目の高水準。求人率は３．７％と、前月の３．６％から上昇した。ただ、採用件数は５０４万９０００件と、前月の５０８万１０００件から減少。採用率は３．５％と、前月の３．６％から低下した。求人件数が増加する一方で採用件数が減少していることは、適切な技能を持つ人材の採用が困難になっていることを示している可能性がある。ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）のシニア米国エコノミスト、ジェイコブ・オウビナ氏は、採用側が求める人材と求職者の希望の「ミスマッチ」が顕在化している可能性があると指摘。同氏はこうした現象は数年前からみられていたとしている。求人１件当たりの失業者数は１．４人となり、前月の１．５人から減少し、２００７年以来の低水準となった。解雇率は１．２％と、前月から横ばい。バークレイズ（ニューヨーク）のエコノミスト、ジェシー・ハーウィッツ氏は、「労働市場におけるスラック（需給の緩み）の縮小に加え、雇用が継続的に拡大していることから、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気見通しに対する自信を深め、１２月会合での利上げにつながる公算も出てきた」としている。９月の求人は主に運輸、公共サービス、教育、飲食業などに集中。専門職、企業向けサービス、公的機関などの求人もみられた。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/jolts-sep-idJPKCN0T12GC20151112
3. 2015年11月13日 18:09:05 : OO6Zlan35k 米利上げ、インフレ上昇の確かな兆候待つべき＝ＩＭＦ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、トルコで１５─１６日に開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けた報告書を発表し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場の一段の改善とインフレ率上昇を示す確固とした兆候を見極めた後、利上げを実施すべきとの見解を示した。報告書は、米国で１２月に金利が上昇すると見込まれている半面、他国が追加緩和策を実施するといった金融政策の方向性の違い、中国の景気減速、商品相場のスーパーサイクルの終えんが、世界成長見通しに影を落しているとも指摘した。「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定は、経済指標の動向に基づき、初回の利上げは、労働市場の回復継続およびインフレ率がＦＲＢの中期目標である２％に向け確実に上昇している確かな兆候を待つべき」とした。また、大半の主要先進国が維持する金融緩和策は、経済の余剰能力や極めて低い水準にあるインフレ率によって正当化されているとの認識を示した。中国の経済自由化に向けた取り組みを後押しし、中国がこれまでよりも緩やかではあっても持続可能なペースでの成長率に移行している状況を受け入れるよう、Ｇ２０に促した。今回のＧ２０首脳会議で協議される移民・難民問題については、差し迫った経済的な課題との見解を示した。移民・難民受け入れに絡む費用は２０１５─１６年に、欧州連合（ＥＵ）域内総生産（ＧＤＰ）比で０．１５％拡大するとの見通しを示した。半面、移民・難民の８０％が労働年齢にあることを踏まえ、主要国では高齢化に伴う公的支出が２０５０年までに対ＧＤＰ比で１％縮小する可能性があるとも指摘した。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/g20-turkey-imf-idJPKCN0T127K20151112 米利上げ準備、政策伝達経路の影響考慮必要＝ＦＲＢ議長［ワシントン　１２日　ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、ＦＲＢは利上げへの準備を行なうにあたり、金融危機後に整備された規制や金融政策の新たな伝達経路による影響を勘案する必要があるとの考えを示した。講演原稿で述べた。利上げ時期や経済への具体的な言及はなかった。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/usa-fed-yellen-idJPKCN0T11WQ20151112 米利上げ正当化されるのは来年以降、正常化ペース重要＝連銀総裁［シカゴ　１２日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、インフレ率が利上げを正当化するほど十分な加速の勢いをつけるのは２０１６年以降になるとし、金利の引き上げペースは極めて緩やかであるべきとの考えを示した。講演原稿で述べた。原油安やドル高による物価下押しを背景に、総裁は２０１８年末時点でも、インフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％の水準を下回ると予想している。総裁は「インフレ見通しはなお低過ぎる」としたが、利上げ時期そのものより、その後の利上げペースを確実に緩やかにすることに注力しているとの立場をあらためて表明。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が２０１６年末時点でも１％を下回ることが適切だろうとの見方を示した。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/usa-fed-evans-idJPKCN0T11Z720151112 金利・インフレ永久に低迷も、金融政策再考必要に＝米連銀総裁［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米国をはじめ先進国では、金利とインフレ率が恒久的に低迷する新たな時代に入っているのかもしれないとし、金融政策の再考を迫られる可能性があるとの考えを示した。発言内容は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策に直接の関連はなかった。ただ現在の事実上のゼロ金利政策は、失業率の低さを踏まえると「異例」とし、利上げを支持する立場を示した。総裁は先進国のデータや最近の理論を分析した結果、７年に及ぶ危機時の政策が将来の金利、インフレ見通しを低水準へとシフトさせ、金利、インフレともにゼロ近辺に張り付いているリスクがあるとした。「名目金利とインフレ率の低迷が継続することで、米金融政策の機能に関する根本的な見方も変更を迫られるかもしれない」とした。名目金利とインフレ率、インフレ調整後の実質金利の関係に基づくと、破り難い均衡が設定された可能性があると指摘。事実ならゼロ金利は日常の風景となり、市場のボラティリティーが増大するとともに、量的緩和などを金融政策の常套手段にするよう迫られる可能性があると語った。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/usa-fed-bullard-idJPKCN0T11X620151112

1. 2015年11月13日 15:31:35 : OO6Zlan35k

2015年11月12日（木）安達誠司
米国経済はリーマンショックの後遺症を克服できたのか～潜在政策金利で検証する「出口政策」の成否
〔PHOTO〕gettyimages
アメリカは戦前の失敗を繰り返すのか?
9月以降、くすぶり続けてきた米国の利上げだが、12月15-16日のFOMC（米公開市場委員会）で遂に実現する公算が高まっている。
イエレン議長ら、FRBの首脳が注目してきた雇用環境も改善を続けている。例えば、10月の完全失業率は5.0%だったが、これは、過去の米国の好景気局面での平均値を下回っている。10月の雇用統計（非農業部門雇用者数）も27万1千人増と増加基調を取り戻し、雇用者数全体の水準もリーマンショック前の状態にほぼ戻った。
米国の雇用関連統計については、労働参加率の低下等の問題があり、細かく議論すれば、雇用環境が正常化したと断定するのは早すぎる側面もあるだろう。しかし、政策担当者が、米国経済がリーマンショックの後遺症を克服したと判断してもおかしくない状況ではある。
筆者は、これまでにも本コラムで数回にわたって、米国の出口政策（量的緩和・ゼロ金利政策の解除）について言及してきたため繰り返しになるが、米国は、1936年半ばから1937年前半にかけて今回とほぼ同様の出口政策を経験している。
この経験から得られる教訓の一つは、「足元の景気指標の強さで『出口政策』のタイミングを判断すると間違える可能性がある」ということであった。
当時は、現在と比べれば、雇用の回復こそ遅れたが、生産の拡大や物価上昇のペースは今回とは比べ物にならないほど早く、政策当局者の多くが将来のインフレを懸念するほどであった。だが、慎重に実施したはずの出口政策は見事に失敗。1937年半ばから米国経済は急速に悪化し、再びデフレに陥った。
この1937年半ばからの「再デフレ」の特徴は、通常の景気循環の動きからは想像もつかないほど短い期間のうちに実体経済が急激に悪化した点である。そのため、マクロ経済指標のみを重視しながら金融政策を運営していた当時のFRBは、経済の悪化に全くついていけず、後手後手の対応に終始してしまった感がある。
そして、これは、金融政策に対する信認を低下させるとともに、その後の米国経済にデフレ予想を定着させてしまった可能性が高い。そして、この失敗が、その後「米国は戦争によってしかデフレを克服できなかった」との評価を受けることになった大きな理由であると考える。
金融政策スタンスとマネタリーベースの関係性
「再デフレ」前後の変化をみるために、当時の米国の国債の年限別利回りデータを利用して、金利（イールドカーブ）モデルを推定し、それを用いて国債利回り変動の要因分解をしてみる。金融政策スタンスに強く影響を受けるとされる要因はマネタリーベースの伸び率と高い相関性がある。
だが、米国経済が再デフレに見舞われた1937年後半以降、両者の関係は大きく変わったことがわかる（図表1）。すなわち、1937年以降の再デフレに際して、リフレ政策再開を意味するマネタリーベースの急拡大が、以前ほど長期金利の上昇をもたらさなくなったことが示されている。

つまり、出口政策失敗後、債券市場参加者は、FRBの量的緩和が、景気回復や予想インフレ率の上昇を通じて長期金利の上昇をもたらすとは考えなくなった。これはすなわち、FRBの量的緩和政策の効果が大きく低下したと考えていたことを示唆している。
以上のような戦前の米国の教訓は、出口政策は、それが成功するか否かで、その後の経済や金融政策運営に大きな影響を及ぼしかねない重要なイベントであり、一旦、出口政策に入った後は、実体経済だけではなく、マーケット（特に債券市場）の動きに注視し、状況次第では、再びゼロ金利政策に戻る「蛮勇」を持つ必要があることを示している。
そこで、今回の利上げが成功するか否かを「潜在金利」を用いて考えてみる。
ここでいう「潜在金利」とは、債券（国債）投資家は、マイナス金利に直面した場合には、保有する債券（国債）を現金（金利ゼロの国債）に交換する権利（オプション）を保有すると仮定して、ゼロ金利下で"暗黙に"ついていると想定される金利水準のことを指す。
つまり、通常、債券市場で観察されるゼロ金利とは、暗黙についている「マイナス金利」とマイナス金利の債券を現金に交換する権利（オプション）の価格の合計（両者は符合が異なるが、その絶対値は等しいので足すとゼロになる）となる。ここでいう「潜在金利」は、国債のイールドカーブから推定されるものなので、マーケットの予想を反映する重要な変数である。
実は、1936-1937年頃と現在の米国の経済状況には類似点が多いが、国債のイールドカーブの形状は大きく異なる。そのため、【図表1】のような分析手法を現在の国債のイールドカーブに適用することには問題がある。逆に、1936-37年当時の米国の国債のイールドカーブを用いても、「潜在金利」は推定できない。ゼロ金利制約があまり効かないためである。
現状では、利上げは時期尚早か
ところで、10月末時点での米国の「潜在政策（翌日物）金利」の推定値は-0.51%であり、利上げ予想が台頭した8月時点の-0.37%からやや低下幅が拡大した。ただ、過去における月々の変動を考慮すると、2月（-0.52）以降、ほぼ横ばいで推移しているといってよい（図表2）。

「潜在金利」はゼロ金利の制約がなかったと仮定した場合に、マーケットで実現しているであろう「暗黙の」金利水準を意味する。「潜在政策金利」がマイナスである場合、マーケットでは、デフレ予想が残っていることを意味している。
このように「潜在政策金利」がマイナスの状態で利上げを実施すると、債券市場には、大きな金融引き締め圧力がかかることを意味している（すなわち、-0.5%の潜在政策金利を想定した場合、政策金利を0.25%に設定すると0.75%の利上げをしたに等しい効果が国債のイールドカーブ全体に及ぶことになる）。
よって、利上げは、「潜在政策金利」が安定的にプラスの領域で推移している状態で実施した方が資産市場や実体経済に与える影響は少ないと考えられる。
例えば、2006年の日本の出口政策はその好例である。2006年3月、7月の日本における量的緩和、ゼロ金利の解除の局面では、「潜在政策金利」はプラスで推移していた。
当時の株価や景気指標は、2007年半ばまでは概ね好調を維持しており、株価や実体経済が悪化するタイミングは、米国のそれとほぼ同じであり、出口政策の影響と考えるのはやや強引である（筆者は従来、2006年の日本の出口政策は失敗だったと考えていたが、「潜在政策金利」の推定結果を知って考えを改めた）。
ひるがえって、現在の米国の状況を鑑みると、まだ「潜在政策金利」がマイナスであることから、利上げはやや時期尚早ではないかと考えている（ただし、マイナス幅はかなり縮小しており、「いいところ」までは来ているのは確かである）。
さらに、心配される事態は、債券市場でデフレ圧力が強まった場合、潜在政策金利が再びマイナスとなり、政策金利との間に乖離が生じることである（余談になるが、今回の利上げの場合、超過準備に対する付利の水準も同時に引き上げられる可能性が高いが、超過準備の付利を考慮すると、実際に観察されるイールドカーブの下限金利が超過準備の付利となる代わりに、潜在金利は付利の分、マイナス幅が拡大することになる）。
債券市場の反応とMBの動向に注目
潜在政策金利がマイナスのままでは、出口政策を実施したことにはならないので、FRBが、潜在政策金利の水準をFFレートの目標水準に収斂させようとするケースが想定される。
この場合、FRBは超過準備の吸収によるマネタリーベースの削減をはかる可能性がある。そうなれば、金融市場にはさらなる金融引き締め圧力がかかることが想定される。さらには、いわゆる「流動性」の吸収効果を通じて、株式や不動産等の資産価格にもネガティブな影響を及ぼす可能性もある。
実際に、戦前の出口政策の失敗においても、マネタリーベース残高の削減をきっかけに株式市場が暴落し、クレジットスプレッドが急速に拡大した（図表3）。

以上より、12月に実施されるかもしれない米国の利上げでは、利上げそのものよりも、その後の債券市場の反応（長期金利が低下し始めるようであれば、デフレ圧力の高まりを懸念すべき）、及びマネタリーベースの動向（マネタリーベースの削減は、株式市場等の資産市場の調整リスクを増加させる）の方に注目する必要があるのではないか。

著者: 浜田宏一、安達誠司
『世界が日本経済をうらやむ日』
（幻冬舎、税込み1,620円）
なぜ株価はこれほど上がったのか? 景気回復は本当に続くのか? ノーベル経済学賞に最も近いといわれる、イェール大学名誉教授が語る「経済の真実」とは!　

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46339　

2. 2015年11月13日 18:07:01 : OO6Zlan35k
金融政策に独特な能力、実体経済への効果限定的＝米連銀総裁

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁は１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にはインフレに影響を及ぼす独特な能力があるものの、実体経済への金融政策の効果は限定的との見方を示した。

総裁は「金融政策には長期間にわたり物価水準に影響を及ぼす独特な能力があるが、対照的に、実体経済活動は生産性や人口の伸びなど、金融政策の統制外の要因によって導かれる場合がほとんどである」と述べた。

最近の物価動向は「悲観的な見方を正当化するものではない」と指摘。インフレ目標の信頼性については、当該目標の達成に必要な手段をＦＲＢが有し、かつ行使すると国民が信じるかに尽きるとした。

超過準備預金金利（ＩＯＥＲ）については、ＦＲＢだけでなく米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にも責任を与えるべきとしたほか、政策決定基準に関する議会への報告についても、もっと討議すべきとした。また利上げ開始後は速やかにバランスシートの縮小に着手すべきとの考えを強調した。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/usa-fed-lacker-idJPKCN0T11XW20151112

米求人件数過去3番目の高水準、12月利上げ後押し
［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米労働省が１２日発表した９月の求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）では、求人件数が季節調整済みで前月比１４万９０００件増の５５２万６０００件となった。

求人件数は過去３番目の高水準。求人率は３．７％と、前月の３．６％から上昇した。

ただ、採用件数は５０４万９０００件と、前月の５０８万１０００件から減少。採用率は３．５％と、前月の３．６％から低下した。

求人件数が増加する一方で採用件数が減少していることは、適切な技能を持つ人材の採用が困難になっていることを示している可能性がある。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）のシニア米国エコノミスト、ジェイコブ・オウビナ氏は、採用側が求める人材と求職者の希望の「ミスマッチ」が顕在化している可能性があると指摘。同氏はこうした現象は数年前からみられていたとしている。

求人１件当たりの失業者数は１．４人となり、前月の１．５人から減少し、２００７年以来の低水準となった。解雇率は１．２％と、前月から横ばい。

バークレイズ（ニューヨーク）のエコノミスト、ジェシー・ハーウィッツ氏は、「労働市場におけるスラック（需給の緩み）の縮小に加え、雇用が継続的に拡大していることから、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気見通しに対する自信を深め、１２月会合での利上げにつながる公算も出てきた」としている。

９月の求人は主に運輸、公共サービス、教育、飲食業などに集中。専門職、企業向けサービス、公的機関などの求人もみられた。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/jolts-sep-idJPKCN0T12GC20151112

3. 2015年11月13日 18:09:05 : OO6Zlan35k
米利上げ、インフレ上昇の確かな兆候待つべき＝ＩＭＦ
［ワシントン　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、トルコで１５─１６日に開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けた報告書を発表し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場の一段の改善とインフレ率上昇を示す確固とした兆候を見極めた後、利上げを実施すべきとの見解を示した。

報告書は、米国で１２月に金利が上昇すると見込まれている半面、他国が追加緩和策を実施するといった金融政策の方向性の違い、中国の景気減速、商品相場のスーパーサイクルの終えんが、世界成長見通しに影を落しているとも指摘した。

「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定は、経済指標の動向に基づき、初回の利上げは、労働市場の回復継続およびインフレ率がＦＲＢの中期目標である２％に向け確実に上昇している確かな兆候を待つべき」とした。

また、大半の主要先進国が維持する金融緩和策は、経済の余剰能力や極めて低い水準にあるインフレ率によって正当化されているとの認識を示した。

中国の経済自由化に向けた取り組みを後押しし、中国がこれまでよりも緩やかではあっても持続可能なペースでの成長率に移行している状況を受け入れるよう、Ｇ２０に促した。

今回のＧ２０首脳会議で協議される移民・難民問題については、差し迫った経済的な課題との見解を示した。

移民・難民受け入れに絡む費用は２０１５─１６年に、欧州連合（ＥＵ）域内総生産（ＧＤＰ）比で０．１５％拡大するとの見通しを示した。半面、移民・難民の８０％が労働年齢にあることを踏まえ、主要国では高齢化に伴う公的支出が２０５０年までに対ＧＤＰ比で１％縮小する可能性があるとも指摘した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/g20-turkey-imf-idJPKCN0T127K20151112

米利上げ準備、政策伝達経路の影響考慮必要＝ＦＲＢ議長
［ワシントン　１２日　ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、ＦＲＢは利上げへの準備を行なうにあたり、金融危機後に整備された規制や金融政策の新たな伝達経路による影響を勘案する必要があるとの考えを示した。講演原稿で述べた。

利上げ時期や経済への具体的な言及はなかった。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/usa-fed-yellen-idJPKCN0T11WQ20151112

米利上げ正当化されるのは来年以降、正常化ペース重要＝連銀総裁
［シカゴ　１２日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、インフレ率が利上げを正当化するほど十分な加速の勢いをつけるのは２０１６年以降になるとし、金利の引き上げペースは極めて緩やかであるべきとの考えを示した。講演原稿で述べた。

原油安やドル高による物価下押しを背景に、総裁は２０１８年末時点でも、インフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％の水準を下回ると予想している。

総裁は「インフレ見通しはなお低過ぎる」としたが、利上げ時期そのものより、その後の利上げペースを確実に緩やかにすることに注力しているとの立場をあらためて表明。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が２０１６年末時点でも１％を下回ることが適切だろうとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/usa-fed-evans-idJPKCN0T11Z720151112

金利・インフレ永久に低迷も、金融政策再考必要に＝米連銀総裁
［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米国をはじめ先進国では、金利とインフレ率が恒久的に低迷する新たな時代に入っているのかもしれないとし、金融政策の再考を迫られる可能性があるとの考えを示した。

発言内容は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策に直接の関連はなかった。ただ現在の事実上のゼロ金利政策は、失業率の低さを踏まえると「異例」とし、利上げを支持する立場を示した。

総裁は先進国のデータや最近の理論を分析した結果、７年に及ぶ危機時の政策が将来の金利、インフレ見通しを低水準へとシフトさせ、金利、インフレともにゼロ近辺に張り付いているリスクがあるとした。

「名目金利とインフレ率の低迷が継続することで、米金融政策の機能に関する根本的な見方も変更を迫られるかもしれない」とした。

名目金利とインフレ率、インフレ調整後の実質金利の関係に基づくと、破り難い均衡が設定された可能性があると指摘。事実ならゼロ金利は日常の風景となり、市場のボラティリティーが増大するとともに、量的緩和などを金融政策の常套手段にするよう迫られる可能性があると語った。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/usa-fed-bullard-idJPKCN0T11X620151112

フォローアップ:

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民102掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民102掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
経世済民102掲示板　
次へ　
　
　