ルノーは日産自動車を、技術開発の拠点として活用することになろう。これにより日産自動車は、ますますグローバル化した車種を出すということだ。これまで日本国内の事情に配慮して、全幅が1.7メートル以内に抑えた小型車を出していた。それにより5ナンバーになっていたが、今後は全く配慮しなくなるだろう。つまり、マーチ(マイクラ)の次期車種は、全幅が1.73メートル程度になる公算が高い。

日産自動車の小型車が、ルノーの方針で新規開発されるということだ。これは1970年代、クライスラーUKやクライスラー・フランスで見られた傾向である。アメリカのクライスラーは、伝統的なヒルマンやシムカを生産中止にして、西欧をひとくくりにした車種を開発して投入したが、これがあまりにも乱暴すぎて伸び悩んで前例がある。結局はプジョーに売却して撤退した。

日本国内では5ナンバーの新型車を出し続けるトヨタ。世界的には大型化が進むカローラも、日本国内ではヴィッツ(ヤリス)ベースにして5ナンバーを維持している。これじゃ他社は対抗できないだろう。

日本ではSUVよりもミニバン(ピープルムーバー)が売れているが、この分野でもトヨタは強い。日産もセレナで強いが、これを続けさせてくれるかどうか。SUVに力を入れるとばかり、デュークやデュアリス(キャシュカイ)を出しているが、日本では不人気だ。売れない車種なのに、新型を出さなくてはならない。日本国内の日産販売部門は、不満たらたらだろう。

聞くところによると、日産自動車は日本国内販売で今やトヨタ、ホンダ、スズキ、ダイハツに抜かれ5位に転落したという。かつてトヨタと張り合っていた時代がウソみたいである。

ルノーにとって日産自動車は、アメリカやオーストラリアで強いブランドである。英語圏で強いブランドとして活用されるだろう。つまり、これら新大陸の英語圏に適合した新型車しか開発されないことになる。つまり日本国内は、捨てられてしまうのではないか。同業他社に顧客を奪われ、ますます衰退する。もはやこれまでかも知れない。

国内雇用の維持を狙って支配を強める仏政府に対し、ルノー日産のトップ、カルロス・ゴーン氏は強く反発している Photo by Mitsufumi Ikeda
 仏自動車大手ルノーへの支配力を強めるフランス政府に対し、日産自動車が新たな対抗策の検討に入っている。

 ルノーの経営権をめぐっては、筆頭株主である仏政府が今年4月にルノー株を買い増し、保有比率を従来の15％から19.7％に拡大。その背景にあるのが昨年、仏政府が制定した「フロランジュ法」である。

 これは、仏企業の株式を2年以上保有する長期株主の議決権を2倍にするというもの。ルノーは今年4月の株主総会でこの制度を適用しないよう提案したが、仏政府は株を買い増して否決。新たな法律の適用が決まったことで、仏政府の議決権は2016年春から約28％に一気に上がる。

 そうなればルノーが株式の43.4％を保有する日産の経営にも支配が及ぶ恐れがあるため、ルノー・日産連合はこうした動きに強く反発していた経緯がある。

 11月30日、日産は臨時取締役会を開き、新たな対抗策を検討。具体的な手段として、大きく二つを想定しているもようだ。

 一つは、ルノーが保有する日産株の比率を、40％未満に引き下げる方法だ。

 フランスには、40％以上の出資を受ける企業（日産）には出資元企業（ルノー）の株を持っていても議決権を認めない、という法律がある。そのため現在は、ルノーは日産の議決権を持つが、日産はルノーの議決権を持たない“不平等条約”となっているのが実態だ。ルノーが保有する日産株を40％未満に引き下げれば、日産もルノーの経営に対して議決権を持つことができるわけだ。

 もっとも、ルノーの日産株保有比率を薄めるために日産が新たに増資することについては、「一切検討していない」と日産側は否定する。ルノーが日産株を売却することで40％未満に抑えることを想定しているものとみられる。

日産にチャンス到来

 そしてもう一つが、日産が保有するルノー株の比率を現在の15％から25％以上に引き上げる方法だ。そうすると、今度は日本の会社法が適用され、ルノーが持つ日産の議決権が消滅する。仏政府は、ルノーを通じて日産の経営に影響力を行使できなくなる。

 そのためには、日産がルノー株を買い増す際にはルノーの事前承認が必要という、もう一つの“不平等条約”ともいえる契約を破棄する必要がある。

 仏政府支配への対抗策で一段と結束を強めるルノー・日産連合だが、こと日産にとっては、期せずしてルノーとの不平等条約を解消するビッグチャンスが訪れたともいえる。

 実務上はほぼ対等な同盟関係が続き、今や本業では日産がルノーを支えているほど両社の主従関係は逆転。ルノーの持分法適用会社として持ち分利益を納め続けている日産にとって、資本関係も正常化することは悲願でもあるはずだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
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