東芝、白物・ＰＣの事業統合「選択肢」　年内に方針示す＝社長

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151207&t=2&i=1100482669&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBB60IG
　１２月７日、東芝の室町は記者会見で、課題となっている白物家電とパソコン（ＰＣ）の構造改革について「最終的な姿は、年内に踏み込んだ内容を発表できるようにしたい」と述べた（２０１５年　ロイター／Thomas Peter）
｛東京　７日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)の室町正志社長は７日の記者会見で、課題となっている白物家電とパソコン（ＰＣ）の構造改革について「最終的な姿は、年内に踏み込んだ内容を発表できる状況にしたい」と述べた。

白物家電でのシャープ(6753.T)との統合案とともに、ＰＣ事業での富士通(6702.T)やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）との再編案については「選択肢の一つ」との認識を示した。

室町社長は、記者団からの質問に答える形で「いま指摘のあった、（ＰＣでの）富士通・ＶＡＩＯとの再編の問題や、（白物）家電でのシャープとの再編の問題については選択肢の一つだが、機関決定した事実はないし、それ以外の内容も検討している」と語った。

さらに「再編や売却は相手のあることで複数の選択肢がある状況」とした上で「今の段階としてはどんな選択肢を打つかはまだ検討中だ」と語った。一方で「たとえ再編や事業売却が行われないにしても、２０１６年度から黒字に持って行くのが先決で、その作業を鋭意進めている」と説明した。

同日の記者会見は、証券取引等監視委員会が７３億円の課徴金納付命令を勧告したことで開催。これによって東芝の損害発生が確実になったとして、１１月７日付で提訴した歴代３社長ら５人に対する計３億円の損害賠償額を増額する方針だと発表した。

記者会見に同席した監査委員会の佐藤良二委員長は「金融庁から課徴金納付命令が出て、新たな損害発生が確定した時点で請求額を拡張する」と述べた。具体的な金額は「相当額の拡張をするがまだ検討中だ」（古田祐紀・監査委員会委員）とするにとどめた。

不正会計を見抜けなかった新日本監査法人の交代については「いずれ検討しなければならない。情報収集している」と表明したが「今の段階では公表することはない」（佐藤委員長）した。

２０１２年度、２０１３年度に、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）単体で巨額の減損処理をしたにも関わらず、東芝の連結決算で減損しなかったことについて室町社長は「適切だった」との認識を示し、改めて調査するつもりはない、との意向を示した。

ただ室町社長は、２０１２年度、１３年度の経営陣がＷＨ単体で減損していたことについては「当時、その事実は知らなかった」とした。

＊内容を追加します。

(村井令二　編集：田中志保)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN0TQ16A20151207?sp=true

アングル：不正見抜けなかった東芝の監査法人、業務停止の可能性も

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151207&t=2&i=1100486667&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBB60J0
　１２月７日、東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が過去最高額の課徴金勧告を出したことで、焦点は東芝の監査を担当してきた新日本監査法人への金融庁の処分に移った。都内で先月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）
〖東京　７日　ロイター〗- 東芝(6502.T)の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が過去最高額の課徴金勧告を出したことで、焦点は東芝の監査を担当してきた新日本監査法人への金融庁の処分に移った。

金融庁と同庁傘下の公認会計士・監査審査会が同法人の調査を進めているが、長年にわたって不正を見抜けなかった責任は重いとして、業務停止命令など厳しい処分が出る可能性もある。

＜新日本監査法人への厳しい視線＞

証券監視委は７日、東芝に７３億７３５０万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。開示検査の事案では２００８年のＩＨＩ(7013.T)への課徴金額約１６億円が最高額だったが、東芝への課徴金額は４倍超に膨らんだ。不正会計の間、東芝が虚偽の財務情報に基づいて社債を大量発行していたことが大きな要因だ。

ただ、日本を代表する名門企業の不正会計の責任を追及する声は、東芝の経営陣だけでなく、同社の監査を長年担当してきた新日本監査法人にも向かっている。

「新日本監査法人は何をしていたのか。不正リスク対応基準を作ったのは、何のためだったのか」――。かつて金融庁の企業会計審議会で「不正リスク対応基準」の作成に携わった関係者の１人はこう嘆く。

オリンパス(7733.T)の粉飾決算事件を契機として、２０１３年に策定された不正リスク対応基準は、企業経営者などの意図的な行為によって生じる財務諸表の重要な虚偽表示のリスクに対して、監査手続きがどうあるべきか定めたものだ。

この基準には、会計監査人は「職業的専門家としての懐疑心」を保持し、リスクをかぎ取った場合には厳しく証拠を収集しなければならないと強調されている。

会計の専門家は、新日本監査法人の担当者が「職業的懐疑心」をもって、東芝の監査にあたっていたのかどうかに着目している。

＜業務停止命令も視野＞

金融庁と公認会計士・監査審査会は現在、急ピッチで検証作業にあたっている。関係筋によると、金融庁は年内をめどに、新日本監査法人と、同法人で東芝を担当していた業務執行社員への処分を決める方針だ。

金融庁のある幹部は「新日本監査法人の責任は重い」と話す。四大監査法人の一角で、しかもオリンパス事件で業務改善命令を受けたこともある新日本監査法人。

長年にわたって東芝の不正を見抜けなかった事実は重いとして、業務改善命令より重い業務停止命令も視野に入れて調査を進めているもようだ。

ただ、金融庁内には、不正の根源は東芝側にあるとして、監査法人に厳しい処分を出すことの弊害を懸念する声もある。

カネボウの粉飾決算で旧中央青山監査法人に２カ月間の業務停止命令を下した際、顧客企業が監査を受けられずに「監査難民」が大量発生し、資本市場が混乱した苦い経験があるからだ。

業務停止命令による監査難民発生の弊害を防ぐために、今回は業務改善命令と課徴金納付命令が同時に出される可能性もある。金融庁は監査法人への課徴金制度を２００８年に導入。これまで適用事例はないが、課徴金納付命令の趣旨は当該監査法人に経済的ダメージを与え、再発防止に導くことにある。

＜新日本への処分を信頼回復の一歩に＞

「監査法人に対する信頼は、まさに瀬戸際の状況」――。金融庁が１０月に立ち上げた会計監査のあり方を議論する非公開の有識者会議。公開された議事要旨では、毎回、出席者から厳しい意見が出されていることが分かる。出席者は監査への信頼が揺らぐ今日の状況を厳しくとらえ、監査法人に対するガバナンス・コードの必要性さえも議論に上っている。

金融庁は、会計監査への不信の高まりを重く受け止め、東芝や新日本監査法人の処分を決める前に同会議を立ち上げた。幹部のひとりは、新日本監査法人に厳しい処分を出すことで、監査の信頼回復への一歩につなげたいとしている。

(和田崇彦　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/analysis-toshiba-shinnihon-idJPKBN0TQ17J20151207?sp=true

東芝、旧経営陣5人への損賠請求額を計3億円から拡張する方針

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151207&t=2&i=1100462111&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBB60E8
　１２月７日、東芝は歴代３社長と２人の元最高財務責任者に対する計３億円の損害賠償請求額を拡張する方針だと明らかにした。写真は都内で６月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）
〖東京　７日　ロイター〗東芝(6502.T)は７日、歴代３社長と２人の元最高財務責任者（ＣＦＯ）に対する計３億円の損害賠償請求額を拡張する方針だと明らかにした。同日、証券取引等監視委員会が約７３億円の課徴金を勧告。金融庁から課徴金納付命令が出て新たな損害の発生が確定した時点で、請求額の拡張を行うという。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-management-idJPKBN0TQ0UA20151207

Technology | 2015年 12月 7日 19:26 JST 関連トピックス: トップニュース

監視委、東芝に過去最大73億円の課徴金勧告　ガバナンス体制検証へ

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151207&t=2&i=1100438521&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBB609W
　１２月７日、証券取引等監視委員会は、東芝に対して７３億７３５０万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。開示検査の事案では過去最高の課徴金額となった。都内で８月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter）
〖東京　７日　ロイター〗 - 証券取引等監視委員会は７日、東芝(6502.T)の不正会計問題で、同社に過去最大となる７３億７３５０万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。監視委は不正会計の根本原因に同社のガバナンス（経営管理）体制の不備があったとし、今後一定期間はガバナンス体制などを検証していく方針を明らかにした。

監視委が勧告した課徴金額は、これまでの最高額である約１６億円（２００８年のＩＨＩ(7013.T)）を大きく上回った。不正会計問題を受けて東芝が訂正した有価証券報告書は、２０１０年３月期からの６期分だが、監視委が「重要事項の虚偽記載」に当たると認定したのは１２年３月期と１３年３月期の２期分となった。

さらに、１０年１２月から１３年１２月にかけて調達した合計３２００億円の社債発行に伴う開示書類も対象となった。虚偽記載した発行書類で投資家を募集したとして、課徴金額が膨らんだ。

東芝の歴代社長を刑事告発する可能性については「個別の案件であり、今の時点では言えない」（監視委幹部）とした。

会見した監視委の佐々木清隆事務局長は、東芝が世界的企業であるうえ指名等委員会設置会社にもかかわらず、ガバナンスが機能していなかったなどとし、「表面的な会計上の問題にはとどまらない重大な事案」と説明。その上で、不正会計の原因として、１）歴代社長による予算達成要求と内部の財務・経理部門のけん制機能が働いていなかった、２）コーポレートガバナンスの不備―─の２点を指摘した。

監視委は今後、東芝に対して開示体制など不正会計の根本原因の改善を金融庁とともに求めていく。具体的な手法は今後詰めるが、「単に（財務諸表の）数字を直せばいい、課徴金を払えばいいという問題ではない。根本原因を治さないと問題が再発する」（佐々木事務局長）と説明した。

東芝に対しては、東京証券取引所がすでに同社株を特設注意市場銘柄に指定しており、東証が開示などについて厳しく指導している。東芝は、金融庁・監視委からも指導を受けることになる。

東芝問題を受け、監視委は法定開示書類の検査のあり方を見直す。開示検査にあたっては、虚偽記載の分析のみならず、根本原因の究明にも力を注ぐ。また、中国経済の減速や原油安などマクロ経済の動向を開示書類の分析に生かす方針。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN0TQ0IG20151207?sp=true

旧経営陣への賠償請求を拡大

　東芝は７日、歴代社長ら５人を相手取った不正会計の損害賠償訴訟で、計３億円の請求額を拡大すると発表した。証券取引等監視委員会が金融庁に対し、東芝に７３億７３５０万円の課徴金納付を命じるよう７日勧告したことを受け、損害に含めて請求額を算定し直す。

　新たな請求額については納付命令の内容を踏まえて確定する。

　東芝は、不正会計による決算の訂正に伴う公認会計士への報酬などで１０億円の損害を見込み、５人の関与の度合いなどを考慮して賠償請求額を３億円としていた。

　東芝は１１月７日、歴代３社長と元副社長ら計５人に損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

http://jp.reuters.com/article/idJP2015120701002333

新日本監査法人、会計監査に問題あれば厳正に対処＝麻生金融相

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151208&t=2&i=1100671174&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBB705D
　１２月８日、麻生太郎金融担当相は閣議後会見で、東芝の不正会計問題に絡み、同社の監査を担当してきた新日本監査法人について「会計監査に問題が認められれば、厳正に対応していかなければならない」と指摘した。都内で１０月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）
【東京　８日　ロイター】 - 麻生太郎金融担当相は８日の閣議後会見で、東芝(6502.T)の不正会計問題に絡み、同社の監査を担当してきた新日本監査法人について「会計監査に問題が認められれば、厳正に対応していかなければならない」と指摘した。

証券取引等監視委員会は７日、東芝に対して７３億７３５０万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。麻生担当相は「かなり長い期間にわたって（有価証券報告書等の）虚偽の記載が行われた。はなはだ遺憾だ」と述べた。

一方、東芝の旧経営陣を刑事告発する可能性については、「課徴金納付命令は告発を妨げるものではない」とする半面、「個別的なことについて、これ以上答えることはない」とし、具体的な言及は避けた。

(和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/aso-toshiba-idJPKBN0TR0AR20151208

東芝、賠償請求１０億円超へ

　東芝が不正会計を主導した元社長ら５人に請求する損害賠償額が、計１０億円を超える見通しとなったことが８日、分かった。証券取引等監視委員会が課徴金としては巨額の約７３億円の納付を命じるよう金融庁に勧告したことを受け、現状の３億円から大幅に引き上げる必要があると判断した。

　損失隠し事件で旧経営陣を訴えたオリンパスの事例なども参考に、不正への関与の度合いに応じて請求額に差をつけることを検討する。

　東芝が損害賠償を求めて東京地裁に提訴したのは、社長を務めた田中久雄、佐々木則夫、西田厚聡の３氏と、いずれも副社長だった村岡富美雄氏と久保誠氏。

http://jp.reuters.com/article/idJP2015120801002287

★「無駄に終わると思うな。1社でだめだから3社一緒になれば良くなるとでも？まずは失敗の原因を探すことから始めないと」

これに尽きると思う。失敗の理由は簡単だ。とにかく価格が高すぎた。これら失敗したメーカーは、かつてワープロをつくっていた。諸外国は同じ頃、パソコンになっていた。

統合されようとしている東芝、富士通、ソニー(VAIOの前身)にしても、ワープロの価格が高く、20万円とかザラであった。これと同じ理屈で、パソコンにも高い価格をつけていた。彼らはアメリカ系メーカーの主力であった、デスクトップ型ではなく、ラップトップ型(日本ではノート型と呼ばれている。)を主力にして、小さいから付加価値が高いとして、高く売っていたのだ。

ところが台湾のエイサーやエイスースが安いラップトップ型(ノート型)を出すようになり、最初は懐疑的だった顧客も試しに購入したところ、これがよかったことから、口コミでユーザーが増えていったのである。OSが、どのメーカーもWindowsなので、差がつけられない。安いメーカーに雪崩現象が起きるのは当然である。

●それにしても、日立が早期にパソコン事業から撤退したのは正解であった。プリウスと呼ばれるパソコンを生産、販売していた。同じく三菱電機もアプリコットと呼ばれるパソコンを販売していた。両社は、どちらもHPのパソコンをビジネス向けとして販売している。

パソコンの自社生産から撤退した日立と三菱電機は、東芝と違って好調である。このあたりの経営判断の差が、企業の命運を左右したのである。