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中国銀行業の不良債権額は2兆元! 広がる社債発行停止と償還不履行(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/349.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 07 日 18:51:26: igsppGRN/E9PQ
 

中国銀行業の不良債権額は2兆元! 広がる社債発行停止と償還不履行
http://diamond.jp/articles/-/82699
2015年12月7日 陳言 [在北京ジャーナリスト] ダイヤモンド・オンライン


中国が11月30日に国際通貨基金(IMF)執行理事会で、人民元を特別引き出し権(SDR)の貨幣バスケットに組み入れると決定したことについては、12月4日までの一週間でかなり報道された。

 30日午前に行われたブリーフィングで、中国人民銀行(中央銀行)の易綱副総裁はSDRに組み入れたからといって、元安を心配する必要はなく、基本為替レートは今後も変化しないと述べ、一般市民がもっとも関心を寄せている問題に答えた。

 その日に、易綱氏は具体的に「人民元のSDR入りに対するIMFの評価に元安の問題は言及されなかった。中国経済は中高速で成長し、その成長の勢いには変わりがなく、貨物の貿易にも比較的大きな黒字が存在するうえ、海外からの直接投資及び中国の対外直接投資も増加しつつ、外貨準備も非常に充実している。こうした要素は、人民元が継続的に安値になる基盤が存在していないことを決定づけている」と語った。

 これに先立って同氏は、人民元のSDR入りで資本流出が加速されるという市場の懸念について、人民元の国際準備貨幣地位の引き上げは越境資金流動の増加を必ず導きだすが、このような越境資金流動は双方向で、流出の要素があるなら、流入の要素もあるに相違ないと応じた。

「その流入と流出の効果を十分に考慮しなければならない。もし政策がきちんと設計されれば、流入(を導く)と流出(を導く)の政策をバランス良く打ち出し、流出と流入をほぼ帳消しにし、少なくとも大部分を帳消しできる」

 易綱氏は「可能な限り」、中国は市場供給関係の決定的な役割を尊重するが、仮に人民元の為替レートの変化が一定の幅を超えた場合や、国際収支に異常が起こった場合には、中国中央銀行がやはり適時に介入すると説明した。

 人民元のSDR通貨バスケット構成比率が10.92%で、ドル41.73%、ユーロ30.93%につぎ第3位にあり、人民元の後は、円8.33%、ポンド8.09%となることは日本のメディアにも報道されているが、「人民元のSDR加入を歓迎し、中国が金融システムの改革に努力するよう希望する」という麻生太郎財務大臣によるコメントも中国メディアは注目した。

■銀行全体の不良債権額は2兆元弱 金融の安全性は低下したが制御は可能

 SDRのほかに、中国メディアが力を入れて報道したのが、金融の安全性であり、企業の債権放棄のニュースである。

「財新ネット」は、9月末時点の全金融機関の不良債権額が2兆元近くに達し、年初から5000億元以上増加したと報じた。不良債権比率は2%を超え、年初に比べ0.35ポイント上昇した。

「財新ネット」の数字は政府の公式データを大きく上回っている。中国銀行監督管理委員会の情報では、9月末時点の商業銀行の不良債権比率は1.59%に過ぎない。ただ、財新網は公表したデータの出典を明らかにはしていない。

 同記事によると、2011年第4四半期以降、銀行業界の不良資産額及び不良資産率はともに4年間上昇し続けている。

 多くの銀行経営者は、現在は不良債権が点から面に拡散している状態だとし、その範囲も製造業と卸・小売業に集中しているとしている。そして、それらは加工貿易型の企業や生産能力過剰な製造業の問題の深刻さを反映しており、一部の企業グループでは集団で債務逃れを画策するような状況も発生しているという。

 また、記事によれば不良債権は各地で爆発的な勢いを見せている。各地の監督管理局の情報によれば、6月末時点で黒竜江の不良債権比率は3.6%、雲南では2%、浙江省では不良債権額は1600億元を超え、不良率は2.23%となっている。

 記事は、「10、11月のマクロ経済データは非常に悪く、来年も深刻な調整が続くだろう。銀行の不良債権はさらに増加し続ける可能性がある」とする大手銀行部門総経理のコメントを紹介している。

 現在、中国の銀行業の貸倒引当金に対する規定は非常に厳しいもので、不良率3%は何とかできるが、今後も経済情勢に変化がなければ大きな困難に直面することになりかねない。光大証券の徐高・首席エコノミストは「安定成長は下半期の経済政策の基調」と述べ、経済減速圧力とリスクに対する指導層の関心が高まり、安定成長に対する欲求が高まっていることを指摘した。

「財経ネット」の記事が公表されてから、「新華ネット」は11月29日、次のように報じた。

「金融安全協力イノベーションセンターが同日発表した『中国金融安全レポート2015』によると、経済成長率の鈍化と前期刺激政策による高いレバレッジ率の影響で、2012年以来、中国の金融安全性は悪化傾向に遭遇したが、総体的にはリスクコントロールは可能範囲にある。

 南西財経大学中国金融研究センターの王フ主任の話によると、同レポートは金融機関、金融市場、経済運営、金融自主権から、2001年から2014年までの金融安全状態に対する評価である。出された結論では、2012年から今まで、安全指数は絶えず低下し、銀行業と証券業の安定性、健全性ともに下降に転じた。

『銀行の不良債権率と貸倒準備金率が持続的に上昇し、大規模な貸付は増加を経て返済ピークが訪れるに伴って、前期刺激政策にもたらしたリスクも次第に際立った。一方、証券会社の負債率とレバレッジ率が次第に向上し、市場の変動も激しくなり、特に一部の業務イノベーションのリスクは十分に認識され、有効管理されていないために、業界の安全性に不利な影響をもたらしている』と王フ氏は語った。」

 同レポートは、銀行業の安全状態、中国の実体経済部門のレバレッジ率の過大、地方政府の債務などの問題に対して関心を寄せなければならないと分析している。

 金融安全協力イノベーションセンターについて一言付け加える。同センターは、2012年に南西財経済大学をはじめ、中国審計署(会計検査院に相当)、中国人民銀行(中央銀行)、中国銀行業監督管理委員会、中国人民大学などが共同で発足させたものである。同センターは定期、不定期に『中国金融安全レポート』『グローバルシステムの金融リスクに関するレポート』を公表している。

■社債発行の取りやめが相次ぎ償還不履行も目立ってきた

 金融の安全性が低下したなか、企業はどんな対応をしているか。「中国貨幣ネット」(chinamoney.com)は、11月5日から23日までの20日余りのあいだに45企業が債券発行計画を取り消し、その総額が500億元にも達していることを明らかにした。昨年4月から今年7月までの1年間に発行がキャンセルされた債券が約370億元だったのと比較すると、その異常ぶりがわかる。

 今回発行を取りやめた45企業は、鉄鋼、石炭、セメント、建設、インフラ設備、交通などの分野に集中している。ほとんどが産業エネルギーのだぶつきに苦しむ業界に属し、経営体質に問題を孕む企業もあった。5人の業界筋は、債券の発行取り消しが相次いで市場リスクが増し、このため投資家にはリスクヘッジの雰囲気が濃厚なことから、高リスク業界の債券融資に悪影響がひろがり、高リスク企業の発債コストが一層高まると見ている。

 関連の報道によれば、最近の発行取消の頻発は債券の大量放棄の一因になる恐れがある。今月5日、山東山水は国内債務の償還に不確実性があることを明らかにした。同社が抱える未償還国内債券は6件71億元で、そのうちの20億元超の短期融資の償還が不履行になる見込みで、その他の債務も償還不履行の危機に瀕している。またこれより以前、中鋼集団、英利集団などの企業も債券の償還で契約違反(デフォルト)を犯しているという。

 経済の減速に伴い、金融の安定は低下したが、まだ大きな問題に直面したという状況ではない。企業が積極的に資本市場から資金調達するのを止めていることは、安定性のさらなる低下を食い止めたと考えていいだろう。


 

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コメント
 
1. 2015年12月07日 19:59:46 : geE4h3BARs : HDg@8SLpQxI[2]
だから、、、近い将来どうなるの???

2. 2015年12月07日 22:31:50 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[86]
中国:11月末の外貨準備高、13年2月以来の低水準−元相場下支えで
2015/12/07 17:57 JST

    (ブルームバーグ):中国の11月末の外貨準備高は2013年2月以来の低水準となった。国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)通貨への人民元採用を前に、中国人民銀行(中央銀行)が元相場下支えのためドル売りを進めたことが影響した。
人民銀が7日発表した11月末の外貨準備高は3兆4400億ドル(約424兆円)と、前月末の3兆5300億ドルから872億ドル減った。年初来では4050億ドル減少。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は3兆4900億ドルだった。ユーロや円、ポンドが先月下落したことで、ドル換算での保有額が目減りした可能性もある。
原題:China’s Currency Reserves Fall Amid Yuan Support, Weaker Euro(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:北京 Xiaoqing Pi xpi1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net James Regan
更新日時: 2015/12/07 17:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYZC486K50XZ01.html


 
GM:中国製造モデルの米国販売、2016年に開始−ビュイックSUV
2015/12/07 20:25 JST

    (ブルームバーグ):米ゼネラル・モーターズ(GM)は、中国で製造のスポーツ型多目的車(SUV)「ビュイック・エンビジョン」を2016年から米国で販売する。中国製モデルの米国市場投入はこれが初めて。
GMの上海在勤広報、アイリーン・シェン氏によれば、中国のみで製造される同SUVの米販売開始時期は来夏。上海汽車集団(SAICモーター)との合弁が山東省煙台に持つ工場で生産している。
GMは、同モデルは75%以上が中国市場の売り上げになるとみられるため、同国以外に別の生産拠点を設けるのは経済的に不合理だと説明した。米国で販売されるのは排気量2リットルのモデル。
原題:GM to Start Selling China-Produced Buicks in U.S. From Next Year(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:上海 Alexandra Ho aho113@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Chua Kong Ho kchua6@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/07 20:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYZGPW6S972C01.html


3. 2015年12月07日 22:44:59 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[88]
中国11月外貨準備高、2年ぶり低水準に
中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した11月の外貨準備高は再び減少に転じ、約2年ぶり低水準を記録した(写真は人民銀本店) ENLARGE
中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した11月の外貨準備高は再び減少に転じ、約2年ぶり低水準を記録した(写真は人民銀本店) PHOTO: GETTY IMAGES
By GRACE ZHU
2015 年 12 月 7 日 19:17 JST

 【北京】中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した11月の外貨準備高は再び減少に転じ、約2年ぶり低水準を記録した。中国当局が資金の流出を抑えられるかをめぐる懸念が再浮上している。

 11月末の外貨準備高は前月末に比べ872億2000万ドル減少し3兆4380億ドル(約420兆円)となった。これは2013年2月に記録した3兆3950億ドル以来の低水準。

 10月の外貨準備高は113億9000万ドル増加した。それまでは5カ月連続で減少していた。

 人民銀は8月に人民元相場のドルに対する基準値を約2%切り下げた。政策担当者や市場関係者は、元相場の下落がさらに進むとの懸念が浮上して以来は外貨準備高の増減に一段と注意を払っている。人民銀が元切り下げ後に相場を支える目的で為替市場に介入したため、8月の外貨準備高は939億ドルの減少と過去最高の落ち込みを記録していた。


脅かされる統計の精度−回答に応じない人が増加回答率の低下が続けば、政府統計の正確性が低下する恐れ
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英国政府は雇用統計などの調査に回答する人々が少なくなったと警告する(写真は11月29日にイングランドのバートン・アポン・トレントにある配送センターで荷物を運ぶ作業員) PHOTO: PAUL ELLIS/AFP/GETTY IMAGES
By
JON SINDREU
2015 年 12 月 4 日 19:02 JST
 統計への需要がかつてないほど高い「ビッグデータ」の時代だが、こうした数字の革命には暗雲が垂れ込めている。人々がますますデータ提供を渋るようになったのだ。
 英国政府は2日発表した報告書で、最近のペースで回答者の減少が続けば、公式統計の正確性が低下する恐れがあると警告した。この報告書を作成したのは、英イングランド銀行(中央銀行)のチーフエコノミストを務め、現在はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の教授(経済学)であるチャーリー・ビーン氏だ。
 政府が作成する統計は、データ情報源の大半をビジネス調査や家計調査が占めている。英国家統計局(ONS)は経済成長に関するデータを集めるため、年間に約35万社の企業を調査するが、このうちの約3割の企業は1回以上、調査対象となる。失業率のデータを集めるためには、四半期に家計へのインタビューを3万6000回ほど行う。
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 事業所調査と異なり、一般家庭は国勢調査を除き、電話や面接による調査員からの質問に答える義務はない。回答者をランダムに選定する場合は、調査員が対象者と連絡を取れないこともある。しかし、それより多いのは、選ばれた人々が調査に応じないことで、こうした傾向はますます強まっている。
 実際、四半期ごとに発表される英国の労働力調査(失業率)に回答した人々の割合は、ここ10年で着実に減少している。2002年には調査対象者の75%以上が、最初の接触で雇用状況について回答するのに同意した。だが、今年第3四半期にはこの割合が55.5%まで低下。そして、それは下がり続けている。
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英労働力調査で、調査員への最初の接触で雇用状況について詳細情報を提供するのに同意した回答者の割合の推移 PHOTO: THE WALL STREET JOURNAL
 こうした現象は英国だけに限らない。16カ国の統計を対象にした2002年の分析では、家計調査の回答率が長期にわたって世界的に低下していることが判明した。エコノミストと当局者の両方にとって、これは懸念すべき傾向だ。彼らは予測や政策決定を下すのに統計の正確さに頼っているからだ。
 ビーン氏の報告書は、調査に参加しない人々はそうする特別な理由、あるいは彼らを遠ざける統計上の特性がある場合が非常に多いとした上で、「回答率の低下が続れば、代表性(の高さ)やデータの質が脅かされかねない」と警告した。
 例えば、ONSの調査員は、統計では働く女性の数が過小評価されていることを認識している。つまり、働いている人よりも、働いていない人の方が調査に応じる傾向があるためだ。また、一部の政治学者は教育水準の低い人々が除外されやすいことも指摘している。
 英レスター大学の政治学研究員、ベルタ・バーベット氏によると、IT革命は人々のつながりを強化したが、同時に見知らぬ番号からの電話に出る、あるいは見知らぬ人の来訪に対応するのをますます嫌がるようにさせた。同氏は「写真は現実の見え方を代弁しなくなってきた」と話している。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LN395_RTE_RR_M_20151202131937.jpg 



4. 2015年12月07日 23:25:55 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[90]
中国外貨準備、11月末は3.44兆ドル 13年2月以来の低水準

[北京 7日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した11月末時点の中国の外貨準備高は3兆4400億ドルで、前月末時点と比べて872億ドル減少した。2013年2月以来の低水準であり、1カ月の減少幅としては過去3番目の大きさとなった。

アナリストの間では、11月中にドルが上昇したためドル以外の通貨建ての準備高が目減りしたこと、人民銀が元下支えのためドル売りを出したことが背景との見方が出ている。

外貨準備は5・四半期間減少し続けており、第3・四半期の減少は過去最大だった。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンズプリチャード氏はリポートで「資金流出の増加は、元安観測の拡大が主な背景となっている」と指摘。「12月の米利上げの可能性が高まっていることも、中国からの資金逃避につながっている」と述べた。

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コメルツ銀行(シンガポール)のエコノミスト、Zhou Hao氏はリポートで、人民銀は元の対ドル相場の下落を完全に食い止めるのではなく、元の下落ペースを制御する方針へ転換したのではないかと指摘。「8―9月のドル/元相場を振り返れば、人民銀が元の防衛のため積極的にドル売りを出し取引高が急増したにもかかわらず、安定していた」とし、「ドル/元の取引高は9月以降明らかな減少傾向をみせ、これと並行して元は緩やかに下落した。この差が示すのは、中国当局の見通しにおいて元の『管理された下落』は容認可能だということだ」と述べた。

人民銀はこれまで繰り返し、元が一段安となる理由はないとしてきた。

金準備は595億2000万ドル。10月末時点の632億6000万ドルから減った。

国際通貨基金(IMF)リサーブポジションは46億ドルで、10月の46億4000万ドルから減少した。

IMF特別引き出し権(SDR)は101億8000万ドル。10月末時点は103億6000万ドルだった。

人民銀は今年7月からIMFの「特別データ公表基準(SDDS)」に準拠し、外貨準備の公表を毎月行う方針に変更した。それまでは四半期ごとに公表していた。
http://jp.reuters.com/article/china-cenbank-reserves-idJPKBN0TQ0SU20151207?sp=true

 

【中国経済崩壊】韓国人「中国で失業者が大量発生!賃金高騰で中国から海外に工場が脱出ラッシュ」
2015年12月07日
韓国の反応中国

中国が先進国の様に工場労働者の賃上げをして失業者を量産。それにより、米国全体のワイシャツ消費量の15%を供給をする大規模な縫製工場が来年にベトナムに工場移転。


1.中国、今年の賃金引き上げ率8.6%

2.賃金をこれ以上高める事ができない、海外企業が引き潮の様に中国から撤退し、インドやベトナムに工場移転をし、中国脱出ラッシュ。

3.中国、今も生き残っているのは、給料をたくさん支払える事が出来る高付加価値海外企業だけで、縫製工場の様な低賃金の企業は工場を閉じている。

縫製工場で働いていた多くの従業員は、一日で失業者に転落

2006年の年収25万円が→2014年には年収85万円以上に3倍以上上昇。

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この記事を読んだ韓国人の反応

・中国政府があまりにも中国が超一流大国で、米国唯一のライバル...こうして自画自賛洗脳しているから、人民たちがそれを本当に信じている。本当のライバルはインドなのにね

・俺がアメリカに留学していたときは、インド人で優秀な人が多かった

・中国は最初から出産抑制政策を行なったから、年齢別人口の絶壁ができた。しかしベトナムは最初からそんなことがない。 徐々に発展しており、まだも開始段階

・ベトナム、マレー、ミャンマーでは韓流人気が高くて、韓国企業に役立つ見通しだ。そういう子達を社員にしてあげれば良いのだし

・工場が撤退すれば、大量の農村工や農民工が失業者になってしまうんだね

・世界一愛国心が高いのは、調査結果によると中国らしい

・まもなくバブルが破裂して崩壊して分裂される国

・中国が分裂した方が、人民達はもっと幸せになるのではないのか? 大陸を無理に一つにまとめて運営するから、地域別の所得水準に関係なく海外資本の工場が外国に流出してしまうでは無いか

・中国とは、欧州連合を無理に一つに縛っておいているのと似たようなのではないのか? ギリシャがつぶれたじゃない、中国が欧州連合ほど柔軟な連合国家になれば、中国内の所得が低い地域に雇用が安定的に供給出来るだろう

・中国で8000ドルって、安くは無いね、韓国の工場で働いている女工さんが2万ドル位だから・・これでは工場も中国からべトナムに移ってしまうね

・中国国民所得が8000ドルが越えた。為替レート調整すれば一気に万ドルを超えるかも...

・かつては韓国にも世界の大企業が来て工場を建てていたんだよ

・中国2億を超える人口が一ヶ月6万6000円以下の生活してる。彼らが中華思想に浸って「我々は米国と競争できる超大国だ」と精神勝利しているが・・韓国ではバイトでも付きに10万程度の生活をしている

・↑中国はひと月に3万円の間違いだろ

・韓国だって80年代前の労組が出来る前までは賃金が安くて苦労した。その後労組が出来てからは所得が倍々に増えた

・仮に中国から工場が移転しても、企業の立場からはまだ中国にはとても魅力がある。中国には大きな内需市場があって・・

・賃金を上げなければ中国市場の購買力は上がらないのではないか?その上数百万人の失業者が出ているのに

・最近みたらEU内では、中国よりは賃金高いが、同じ欧州圏と運送コストはあまりかからず、書類作業が簡単なルーマニアやブルガリア、トルコ(EUと関税同盟締結)の様で、欧州企業が工場を設立し、西欧に供給していた

・日本も米国にワイシャツを売って経済成長した

・中国は8年で賃金が3倍に増えたのか

・上海の物価はソウルより高いのに、上海の大卒者大手企業の初任給が、韓国大手企業の初任給の半分

・中国も高度経済成長は終わった

・まだ貧しい中国人が多いよ


引用元:http://goo.gl/SsDVo8


5. 2015年12月08日 12:13:50 : xqEk6mxhpE : lQRfCI6C698[55]
中国銀行っていうから広島の話かと思った。

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