資産に応じた医療負担、16年末までに結論　改革工程表＝諮問会議

［東京　７日　ロイター］ - ７日開催した政府の経済財政諮問会議では、経済・財政再生の各改革項目について目標値期限や目標数値が提示された。

金融資産を考慮に入れた負担の仕組みを１６年末までに結論を得て、１７年の法改正を目指すほか、高所得者の老齢基礎年金支給停止も２０年度までに制度改正を目指すとした。病院の機能分化を促すため、１６年度末までに地域医療構想をすべての都道府県が策定することなども掲げた。

今回の工程表は、歳出削減を目指してこれまで社会保険分野、社会資本整備、教育、その他幅広い検討項目について時期や制度改正を議論してきた結果、目標時期や目標値を掲げたもの。

社会保障分野では、１６年度末までに医療費適正計画策定を前倒して策定した自治体がおおむね半数になることを掲げ、一人当たり医療費の地域差の半減を目指す。

重複受診などを避けるため、かかりつけ医以外を受診する場合の定額負担の導入を１６年末までに結論を得て、大病院受診者のうち紹介状なしのケースを６０％以下とすることを目指す。

保険組合が加入者自身の健康医療情報を情報通信技術を活用して提供することを普及させ、２２年度までに糖尿病有病者の増加を抑制して、１０００万人に抑えることを目指すほか、健康寿命を２０年までに１歳以上延伸することを掲げた。

社会資本整備分野では、公共施設の管理やストック適正化をめざし、１６年度末までに１００％の地方公共団体で、公共施設等管理計画を策定することを目指す。公的施設の民間委託などいわゆるＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）／ＰＦＩ（民間資本を活用した社会資本整備）手法の導入を優先的に検討する仕組みを構築した省庁や地方自治体（人口２０万に以上）の数を１６年度末までに１００％とすることも掲げた。

(中川泉)
http://jp.reuters.com/article/council-medical-idJPKBN0TQ0VI20151207

テロ対策費も計上へ　15年度補正予算で140億円、政府案の全容判明

［東京　７日　ロイター］ - 政府は２０１５年度補正予算案で、フランスのパリで発生した同時攻撃を踏まえた「テロ対策」や来年５月の伊勢志摩サミットへの対策費として約１４０億円を計上する方針を固めた。今月１８日に閣議決定する。

海外での情報収集に加え、伊勢志摩サミット開催に向けた水際対策や重要施設の警戒警備など、官邸を司令塔とする態勢を整えるのが狙い。

月内に２０人規模の「国際テロ情報収集ユニット」を立ち上げるほか、中東などの在外公館に新たに人員を配置することも検討する。費用の一部は、在京の大使館周辺に配備する防弾車の購入に充てる方針だ。

テロ対策・伊勢志摩サミットへの対策費１４０億円を含め、国民生活の安全確保を念頭に置いた「喫緊の課題への対応」としては３０００億円程度を計上する。

１５年度補正予算案は、安倍晋三内閣が掲げる１億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた対策が柱となる。

補正のフレームは計３．３兆円とし、１）１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策に１．２兆円、２）ＴＰＰ政策大綱の実現に０．３兆円、３）災害復旧・防災減災事業に０．５兆円、４）復興の加速化に０．８兆円――などを盛り込む。

低年金受給者への給付は１２５０万人を対象に１人当たり３万円程度を支給する方向で、裏付けとなる財源は１５年度補正予算と併せ、一部を１６年度予算で捻出する。

補正予算案では、国連分担金や国際機関拠出金を含むその他項目で０．４兆円、地方交付税交付金で１．３兆円の歳出を加えたうえで、国債費を柱とする既定経費を１．４兆円減額する。

一方、歳入には１５年度税収の上振れ分１．９兆円や１４年度剰余金受け入れ２．２兆円を計上。日銀の引当金積み増しで税外収入は３５００億円、新規国債の発行は４５００億円それぞれ減額とする。
http://jp.reuters.com/article/extra-budget-idJPKBN0TQ10W20151207

IMFが炭素税導入を提言、問題は価格
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ＣOP21会議場に到着、潘基文国連事務総長（左端）に迎えられるオバマ米大統領。右端はオランド仏大統領 PHOTO: EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
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IAN TALLEY
2015 年 12 月 4 日 12:52 JST
　世界の首脳がパリで温室効果ガスの削減問題を話し合っている中で、国際通貨基金（IMF）が炭素税導入を提唱している。だが頭を悩ませる問題は税額をどの程度にすべきかである。
　IMFのモーリス・オブストフェルド主任エコノミストとラバ・アレズキ資源調査部長は共同でブログに投稿し、「炭素の税額について世界各国の合意をとりまとめられなければ、世界経済にとってコストは不必要なほど高くなる」と警告した。
　しかし、さまざまな要因がこの問題を複雑にしている。
　両氏は、化石燃料価格が低迷しているため、低CO2排出のエネルギー技術の進歩が抑えられ、世界各国が炭素税を導入する必要性が高まっていると論じ、「気候変動に破壊的な影響を与える恐れを低減するためには、炭素税の導入など適切な価格インセンティブを回復させる措置が緊急に必要だ」と訴えた。
　両氏はさらに、歴史的にはエネルギー価格が低水準になれば新規生産への投資が抑制され価格は反騰したが、現在の世界の供給過剰はこれまでとは違うと警告した。新たな技術開発で可採化石燃料が大幅増加する一方、サウジアラビアは原油の増産体制を堅持している。また、世界成長の鈍化とエネルギー効率の上昇もあり、化石燃料の需給ギャップは拡大している。
　両氏によると、米国はCO2排出を規制しようとしているが、炭素税を導入すれば歳入は拡大し、増収分を低CO2エネルギーの開発に振り向けることができるという。IMFのイアン・パリー首席環境エコノミストは、CO2の排出にトン当たり30ドルの炭素税を課せば、米国の歳入は国内総生産（GDP）の1％弱相当増加すると試算している。
　しかし炭素の「正しい」税額を判断するのは難しい。エネルギー価格が供給により決定されるように、排出CC2の価格はもっぱら政策決定者が適当と思う水準に設定されるだろう。IMFは、適当な炭素のコストについて公式には提言を行っていないが、IMF財政部門が昨年発表した報告書では、CO2排出大手20カ国が炭素税をトン当たり平均57ドルに設定すれば、CO2排出量は約11％削減されようとの予想を示した。
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トン当たり30ドルの炭素税で増える国別税収額
　炭素税には、税額設定以外にも政策決定者を悩ますいろいろな問題がある。そのうちの1つは、各国の政治指導者が消費喚起に四苦八苦している中で炭素税を導入するつもりがあるかどうかだ。IMFは、原油価格が低迷している機会をとらえて炭素税を課すべきだと唱えるが、世界の成長率は金融危機以降の最低水準に落ち込んでいる。
　パリ―氏によれば、大きな課題はどうすれば経済に過剰な負担にならないようにCO2を削減できるかである。さらにもう１つの問題は、先進国が炭素税を課して、気候変動への影響を和らげる追加コストをどの程度負担するつもりがあるのかだ。途上国は、そうしたコストは先進国が引き受けるべきだと主張している。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LO307_30CO2T_NS_20151204001342.jpg