（ブルームバーグ）：中国人民元は８日、対ドルで４年ぶり安値で引けた。中国人民銀行（中央銀行）が元の中心レートを引き下げたほか、同国の輸出や外貨準備高が予想を上回る落ち込みとなったことが響いた。
中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によると、上海市場のオンショア人民元は前日比0.14％安の１ドル＝6.4172元で終了。2011年８月以来の安値となった。この日の元の中心レートは0.15％元安方向の6.4078元と、今年８月27日以来の低水準に設定された。
ブルームバーグの集計データでは、香港オフショア市場の人民元は6.4880元。一時は0.32％下落し、３カ月ぶり安値となる6.4934元を付けていた。
原題：Yuan Closes at Four-Year Low in ’Stress Test’ Before Fed Liftoff（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Fion Li fli59@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Robin Ganguly rganguly1@bloomberg.net Andrew Janes
更新日時: 2015/12/08 18:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ0T506K50YX01.html

人民元、４年４カ月ぶり安値＝上海市場【12/8 21:57】
【上海時事】８日の上海外国為替市場で人民元は対ドルで２０１１年８月以来、約４年４カ月ぶりの安値となる１ドル＝６．４１７２元で取引を終えた。前日終値比では０．１４％安。

中国船に警告射撃＝韓国軍【12/8 17:35】
【ソウル時事】韓国海軍は８日、黄海の北方限界線（ＮＬＬ）近くの白※（※＝令に翊のツクリ）島東側海域で、ＮＬＬを南側に約１．８キロ侵犯した中国船に警告放送と警告射撃を行った。韓国軍合同参謀本部関係者が明らかにした。

警告射撃を１０発行った後、船はＮＬＬの北側に戻った。船は、現場海域で操業する中国の漁船団が自ら運営している巡視船で、中国漁船を取り締まっている最中にＮＬＬを侵犯したという。

情報提供：株式会社時事通信社

インド株（終了）：センセックス、３カ月ぶり安値−ルピー安を懸念
2015/12/08 21:24 JST

　　　　（ブルームバーグ）：８日のインド株式相場は３カ月ぶり安値を付けた。エネルギー安がもたらす恩恵よりも世界的な株安が注目された。通貨ルピーは５営業日続落となった。
インド最大の産銅会社ベダンタと、国内最大のアルミ会社ヒンダルコ・インダストリーズの下げが目立った。原油価格が６年ぶり安値で低迷していることを背景に、インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）は2009年５月以来の安値まで売り込まれた。インドガス公社（ＧＡＩＬ）は主要指数構成銘柄のうち最もきつい値下がりとなったほか、コール・インディアは２カ月ぶり安値まで下げた。
指標のＳ＆Ｐ・ＢＳＥセンセックスは前日比0.9％安の25310.33で取引を終了。中国の輸出が５カ月連続で減少したほか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による生産目標の設定見送りで供給過剰が続くとの観測から原油相場が下落し、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は1.3％安となった。原油需要の約８割を輸入に頼っているインドにとって、ルピー安は輸入コスト増につながる。
原題：India Stocks Tumble to Three-Month Low With Rupee as ONGC Slides（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾑﾝﾊﾞｲ Rajhkumar K Shaaw rshaaw@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Richard Frost rfrost4@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/08 21:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ1G3J6JIJV501.html

原油安、終わり見えず＝供給過剰が継続【12/8 21:15】
【ロンドン時事】原油価格の下落基調に終わりが見えない。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は減産どころか生産目標ですら合意できず、有力産油国のロシアにも減産の気配はない。世界的な景気減速で需要が急増する可能性も低く、短期的に市場の供給過剰が解消するのは見込み薄だ。

国際的な指標である米国産標準油種ＷＴＩ、英国産の北海ブレントは週明け７日、先週末のＯＰＥＣ総会の混乱を嫌気して急落。いずれも約６年１０カ月ぶりの安値を付けた。ＷＴＩは１バレル＝３７ドル台に沈んだ。

ブレントは８日、一応は下げ止まっている。しかし、先安感は払拭（ふっしょく）されておらず、欧州株式市場では石油関連銘柄が続落。英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルや英ＢＰの株価の７日からの下げ幅は一時、５％以上に達した。

ある石油市場関係者は「ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアなどは生産コストが安い自分たちが減産する必要はないと考えているようだ」と指摘。「原油価格上昇はしばらくは想像し難い」と話した。

一方、生産コストが割高な米国のシェールオイル生産は、ようやく減少に転じる兆しが見られる。「２０１６年には原油の需給は引き締まる」（英金融大手バークレイズ）との観測も一部で浮上している。最近の原油相場一段安を受けて、採算の取れない生産者がどう動くか、注目される。

情報提供：株式会社時事通信社

混乱続くベネズエラ、野党の総選挙大勝で新たな試練

ベネズエラ総選挙に大勝した民主統一会議の指導者、エンリケ・カプリレス氏（7日） PHOTO: NACHO DOCE/REUTERS
By KEJAL VYAS AND DAVID LUHNOW
2015 年 12 月 8 日 14:32 JST

　【カラカス】ベネズエラで6日実施された国会議員選挙（一院制、定数167）では、中道右派の野党連合民主統一会議（MUD）が大勝利をおさめた。これでマドゥロ大統領率いる与党、統一社会党と対決し、深刻化する経済危機から同国を脱出させるための一段と大きな権限が与えられたことになる。

　選挙管理当局の発表によると、7日の早い時点でMUDが最低でも99議席を獲得、22議席が未定となっている。MUDはその残り議席のうち最低でも13議席を確保したとしており、マドゥロ大統領を退陣させることもできる3分の2の圧倒的過半数を占めたものと見込んでいる。

　野党連合は、これまで17年間にわたり政権を率いた統一社会党が選挙管理当局から裁判所、テレビ電波まで日常生活のあらゆる局面を支配する状況と対峙するのに苦労してきた。大統領選挙も含めて国政選挙で野党が勝利するのは1990年代半ば以来のことで、屋外でパーティーを開いたり、花火を打ち上げたりするなどのお祝いムードをあおった。

　しかし、選挙での勝利は簡単な部分だったのかもしれない。野党側はこれから、世界でも最悪の部類に入る同国経済を立て直し、これまで同国民を代表する唯一の正当性を持つと自負していた与党政府とうまく付き合い、同連合を与党と比較するとまだましという消極的な見方にとどまる多くの有権者の信頼をどうつなぎとめるかに対処していかなければならないからだ。

首都カラカスで総選挙大勝を祝う野党幹部と支持者（7日） ENLARGE

　ベネズエラの現状について「ゾンビ経済」に陥っていると評する向きもある。国際通貨基金（IMF）によると、同国経済は昨年4％縮小したのに続き、今年は10％も縮小している。そして多くのエコノミストが来年はさらに6％のマイナス成長になると予測する。この3年を合わせると1930年代の大恐慌以来の最悪の経済収縮となる。

　インフレ率は世界最悪の年率200％で2016年には350?800％へ上昇すると予想されている。食料品不足が蔓延し、同国通貨は今年81％安くなり、犯罪の殺人率は世界第2位になっている。

　経済を再生させるのは生易しいことではない。政府は過去17年間に1500を超える企業を国有化してしまい、民間部門が空洞化している。民間に残った企業は材料輸入のためのドルを手当てするのに苦労し、その結果工場閉鎖に追い込まれることもしばしばある。

　そして、企業が減産すると政府からは帝国主義の手先となって経済サボタージュを行っていると非難される。クロロックスなど複数の米多国籍企業は単に業務を止め、撤退してしまった。

　同国のある大企業の経営者は「今年この問題が解決されなければ、民間部門は文字通り破たんする」と話す。

　地元の経済調査会社によると、一般のベネズエラ国民の購買力は今年のみでこれまでに60％低下した。公立病院では、薬不足から救命に欠かせない薬剤が定期的に切れてしまう事態となっている。公立大学は何カ月にもわたり閉鎖され、教授らはひどい場合は予算が90％も削られていることに抗議を続けている。

　中立及び野党支持のエコノミストらは、経済を安定させるためには、10年以上続いたダイナミズムに欠ける大衆迎合型の政策から、痛みを覚悟し人気が落ちても転換することが必要と話す。そうした政策の中には、1ガロン（約3.78リットル）当たり0.01ドルにも満たない世界最安のガソリン価格を提供するための年間120億ドル（約1兆4800億円）にも達する予算を廃止して、同価格を引き上げることがある。他には、現在4つの異なる自国通貨相場から形成される外国為替システムの変更や、貧困層を支援するもののモノ不足を引き起こしている価格統制の緩和などがある。

　こうした措置は、国内総生産（GDP）比20％にも達するとされる財政赤字を緩和することになる。しかし、短期的には貧困層の生活を一層厳しくすることになろう。これらの貧困層は、少数独裁かつIMFなど国際帝国主義勢力の共謀者とのレッテルを長年張られていた野党連合に対して疑念を抱いている。

　一方、低支持率に直面したマドゥロ政権は、こうした改革策には手を付けず、代わりに同氏の前任で庇護者でもあったチャベス前大統領の放漫財政をさらに加速させた。今年に入り4回の最低賃金引き上げを実施したが、いずれも自国通貨ボリバルを増刷して供給量を増やす方法に頼った。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは7日、この不均衡は外部からの金融支援が得られない限り、同国経済のストレスを増大させることになると警告した。

　しかし、同国政府のIMFへの長きにわたる位置付けを考えると外部支援の公算は小さい。マドゥロ大統領は今回の選挙戦で支持者に対し、野党側がもし勝利するようなことになれば、IMFのような国際融資機関の後押しを受けて過酷な経済調整策を実施することになると訴えていた。

　もう1つの早急な対処が必要な試練は、長年にわたり相互を誹謗し、時には暴力沙汰とさえなっていた与野党の関係を協調的なものに変えることだ。まとまりに欠ける野党連合の一部にはすでに、経済の崩壊を防ぐことよりもマドゥロ大統領を退任させることばかり考えているグループがある。

　ユーラシア・グループのダニエル・カーナー氏は「選挙後に政治経済のダイナミズムは悪化し、与野党双方を硬化させて経済政策の重大な修正の可能性は一段と低下している」と述べた。

　米州人権委員会の元代表で、現在カラカスのアンドレ・ベロ・カトリック大学で憲法学を教えているカルロス・アヤラ氏は、議会で3分の2の支持があれば、野党連合は憲法改正の議会招集を要求する可能性があると述べた。同憲法は議会にすべての行政機構の再編と、大統領権限を制限する力さえ与えている。また、野党連合は、ベネズエラ有権者の20％の署名を集めてマドゥロ大統領の国民信任投票を実施する可能性もあるという。
http://jp.wsj.com/articles/SB12270577396625053624104581402993230476906

015/12/08 14:15
ブラジル経済が瀕死なワケ

Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR
I cover business and investing in emerging markets.

Frederic Legrand - COMEO / shutterstock

この女性がブラジルの失態の裏にいるルセフ大統領。憎めない人物だ。最近ニューヨークで会ったファンドマネージャーは、この失態の裏にいるのは元財務相のマンテガ、あるいは、その後任のレビ財務相だと言っていた。これにペトロブラスを加えるといい。いわゆるカーウォッシュ(洗車作戦)スキャンダルだ。

石油メジャー、ペトロブラスの時価総額の80％が吹っ飛び、建設業界の新興実業家を刑務所に送り込み、エドゥアルド・クニャ下院議長とレナン・カリェイロス上院議長を巻き込んだ。つまり、ブラジル経済は与党労働党（PT）のせいで瀕死の重傷を負っているということだ。

ルセフ大統領が、任期満了に伴い首都ブラジリアを去る2018年以降の将来を望んでいるなら、自身のそして与党の政治生命を救うため、自国経済を再び成長させなくてはならない。今年は3.5％のマイナス成長で来年は横ばい、今のところこれが最善のシナリオだ。

確かにブラジル株はこの1カ月10％近く上昇した。この国のファンダメンタルな変化よりも米ドル高の頭打ちに関連している。市場はテクニカル要因だけで動いている。今のブラジルには悪いニュースしかない。バリューファンドや利回りの高い現地通貨建て債券選定の担当者でない限り、ブラジルには誰も興味を持たないだろう。

ブラジル労働相は11月20日に、10月の雇用喪失は16万9,131人と発表。前年同期は12万3,785人の雇用創出だった。年初来の失業者数は、89万8,714人となっている。前年同期は69万9,841人の雇用創出だった。季節調整済みでは、10月の失業者数は18万6,351人と、過去最低水準を更新した。

セクター別では、産業部門に失業者が集中しており、これに小売りと建設セクターが続く。建設部門は政府がもはや大手開発業者に発注しないため引き続き人員を削減している。ほぼ全大手エンジニアリング、建設会社が洗車作戦スキャンダルに関与しており、今年だけで約3万人の人員が削減される。これらの多くが未熟練労働者なため、同等の賃金の仕事を見つけるのに苦慮する。これら3セクター合わせて失業者数は85万2,095人となる。これは個人支出に打撃となるが、ブラジル経済は国内消費が頼りだ。

ニューヨークのバークレイズ・キャピタルの債権アナリスト、ブルーノ・ロバイ氏は「20日の失業率が予想よりも悪かったことと、失業者が求職をあきらめる方向に変化していることが相まって、消費者信頼感が引き続き落ち込み、今年と来年の家計消費支出が減少する」と指摘する。同氏は今年の減少率を4.0％、来年は3.3％と見込んでいる。

ブラジルのインフレ率は今週12年ぶりに10％を上回った。これが来年、ブラジル中央銀行に利上げ圧力をかける。現在金利は14.25％。野村証券は同じく20日、中銀は特に消費者にとって、既に高い借入コストをさらに引き上げて景気を損なうリスクは冒さないので金利を来年は据え置くとの見通しを示した。一方、アメリカの債権を統括するホアオ・リベイロ氏は利上げのリスクがあるとの見解を示した。

こうしよう。ブラジル中銀の元総裁エンリケ・メイレレス氏が総裁だったら、金利はもっと高かっただろう。同氏はレビ財務相の後任とされており、先週、メイレレス氏はレビ財務相について、ブラジルの悪化する財政見通しに注意を払うことで正しいことを行っていると語った。

米格付け機会社フィッチ・レーティングスはブラジルの信用格付けをジャンク級に格下げすると警告している。米国とおそらくブラジルでの利上げと、投資適格級格付けを再度失うことで（S&Pは既にジャンク級に格下げしている）、ブラジル企業の資金調達コストが一層上昇する。

RECOMMENDED
iPhone7に噂される5大変化 「ライトニング廃止説」も
アップルウォッチ、年内1200万台達成 著名アナリストが予測
SDR認定を受けた人民元。投資家の受け止め ブラジルの財政上の脆弱さは信頼できる財政政策見通しにかかっているとメイレレス氏は指摘する。政府の財政目標には緊縮財政が求められる。投資家は刺激策を当てにすべきでない。野党が、政権に就いていたらこれができるかどうかも疑問だ。

バークレイ・キャピタルズのアナリストらは20日付のリポートで、基礎的財政収支の赤字は目標を下回るとみられ、市場ストレスが穏やかな状況下でさえ財務残高(対GDP比)は、2014年末の65％から19年は87％のピークに達する見通しを示している。そのような悪化の見通しはブラジル資産のなお一段の売却につながる公算があり、ブラジルの浸透性を考えると特に影響を受けやすい新興国市場に悪影響がもたらされる可能性がある。

ブラジルは基礎的財政収支の赤字、大きな公的債務、実質的な高金利、成長率鈍化、雇用市場の不調、コモディティ（特に大豆、鉄鉱石）価格の下落とソブリン債務引き受けの恐れという複合的な毒性に直面している。これはすべて、現在3,250億ドル超の準備金にもかかわらず、ブラジルの公的債務に支障をもたらす。

ブラジル政府財政への押し下げ圧力はコモディティ価格下落と景気の急激な悪化にも一部関係する。しかしながら、ブラジル財政の悪化は構造的でもある。政治は役に立っていない。

バークレイズは、ブラジルは経済政策が支払い能力をめぐる懸念によって支配される「フィスカル・ドミナンス」の状況に陥っていると指摘する。これがレビ財務相と次期財務相と目されるメイレレス氏が緊縮財政、つまり増税を信条とする理由だ。野党の元中銀総裁アルミニオ・フラガ氏だけがこれに反対の立場だが、これは少なくとも一部はこの混乱に責任を取る立場にいないことの好都合によるものだ。

ブラジルの公的債務の高金利に対する過敏性を考慮して、中銀はインフレ高にもかかわらず金融引き締め策を講じるには気が進まない。つまり来年、インフレは中銀の期待とは裏腹に目標からほど遠いものとなるだろう。

これはトンビニ中銀総裁についての疑問を提起するかもしれない。同氏はインフレターゲット制を引き継いだが、5年前の就任以来実行できていない。

ブラジルはこの公的債務の問題から抜け出せるが、同国の政治的泥沼で短期的には楽観視できる見込みはほとんどない。

ブラジルは景気低迷の中、コモディティ価格ショックに突入した。実際は、直近では2013─14年のコモディティ価格が堅調だった時の水準でも企業投資はわずかな拡大しか見込まれていなかった。理由は当時約7％のインフレ率で企業のCFOが不安になっていたからだ。

さらに10─15年の間、国民貯蓄率は下落している。その結果、経常赤字は徐々に拡大している。投資率の低さと生産性の伸び鈍化が相まって、ブラジルの低成長をもたらし、景気刺激策を利用できる局面で、政治的マヒと経済危機に財政悪化と高インフレが加わった今日のような姿となった。ブラジルで近い将来景気刺激策が講じられることはまずないだろう。
編集 = Forbes JAPAN 編集部

ブラジル
Dilma Rousseff
ジルマ・ルセフ
TOPICS
中国のシルクロード政策は近隣諸国でどのように展開し ...
Gmailの終わりの始まり？ 登場から11年で訪れ ...
ルーシー大好き：グーグル・ドゥードゥル、世界的に有 ...
世界初の海底テニスコート　ドバイで建設予定
持続可能性を重視の「S世代」　あなたは一員？
高級時計だけを販売するアプリが話題に
http://forbesjapan.com/articles/detail/10433

医療及び通信機器、そして航空機など、アジアにおけるハイテク製品輸出において、中国が占める割合は、2000年の9,4%から昨年2014年には43,7%まで伸びた。一方、長らくトップを走ってきた日本は、2000年の25,5%から昨年は7,7%まで下がった。

2015年度のアジアの経済統合に関するアジア開発銀行のレポートの中では「こうした変化は、中国が、経済の鍵を握る要因となったイノベーションやテクノロジーの発展に極めて大きな刺激を与えることに成功した事を示すものだ」と指摘されている。

一方レポートによれば、中国のローテク製品輸出の割会は、2000年の41%から、昨年2014年は28%に下がった。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20151208/1287689.html#ixzz3tjiBrlZY

この男　元中国人Ｗだって、そして北京大学哲学科卒なんだってＷ。
中国最高の文科系学部を要する大学の御卒業Ｗ。
ボケちゃったんだろうかＷ。
日本の大臣でパンツ泥棒がいるのは知ってるけど。

　2015年の夏場以降、中国における「バブル」崩壊の懸念が急速に強まっている。中国が突如として、人民元の切り下げに踏み切ったことをきっかけに、グローバルな金融市場は激震に見舞われた。われわれは、中国経済が抱えるリスクをどのように捉えればよいのだろうか？
　筆者の中国に対する見方を一言で述べれば「短期＝楽観。中長期＝悲観」である。中国は所詮「社会主義」の国なので、公共投資を中心とするカンフル剤を打てば、問題を1〜2年程度先送りすることは可能である。しかし、向こう3〜5年程度の時間軸で見れば、中国では「バブル」崩壊のリスクが高まると見ている。
「過剰」その1 1000兆円以上の過剰融資
　最初に、現在中国には膨大な2つの過剰が存在することを指摘しておきたい。
　第1の過剰は金融面での過剰融資である。中国における過剰融資の総額は1000兆円以上と推定される。将来的に、このうち何割かが焦げ付く場合、数百兆円規模の不良債権が発生することが懸念される。わが国の「バブル」崩壊に伴う不良債権額が100兆円規模であったことを勘案すると、文字通り「人類史上最大のバブル」と言っても過言ではない。
　最近のグローバルな金融市場では、�@中国政府が不良債権処理に充当する目的で3.5兆ドル（2015年10月末時点）程度に達している外貨準備を取り崩す結果、米国の長期金利が急上昇、�A「質への逃避」の動きによって急速な円高が進行、といったリスクシナリオを警戒する向きが少なくない。
図1：中国の社会融資総量残高GDP比

（注）2001年12月末時点の社会融資総量の残高を貸出残高の1.1倍と仮定した
（出所）中国人民銀行、中国国家統計局より大和総研作成
[画像のクリックで拡大表示]
「過剰」その2 400兆円以上の過剰資本ストック
　第2の過剰は、工場や機械といった、いわゆる「資本ストック」の過剰である。その総額は400兆円以上と推定される。外資を自転車操業的に呼び込んで、資本ストックを増やすことによって成長する、中国の経済成長モデルは大きな曲がり角に差し掛かっている。
　図2は、中国における「資本係数（＝実質資本ストック／実質GDP）」の長期的な推移を示したものである。この図を見ると、中国では、リーマン・ショックに対する政策対応などを背景に、大規模な設備投資が行われ、近年資本係数が上昇傾向にあることが分かる。さらに、足下では、過去の20年程度のトレンドから上方に乖離しており、設備の過剰感が増している様子がうかがえる。
　ここで、資本係数のトレンドからの乖離幅を用いて、実質資本ストックの過剰額を試算すると、中国では、2013年時点で19.4兆元程度（実質資本ストックの12％程度）の過剰な実質資本ストックが存在する可能性が示唆される。
図2：中国の資本係数の推移

（注1）資本係数＝実質資本ストック／実質GDP
（注2）実質資本ストック、実質GDPともに2010年価格
（出所）中国統計年報、CEIC、Haver Analytics、世界銀行資料より大和総研作成
[画像のクリックで拡大表示]
財政出動余地は600兆〜800兆円程度
　これに対して、中国の財政出動余地はどの程度か？　中国が、諸外国並みにストックベースの債務残高を拡大するという前提の下では、600兆〜800兆円規模の財政出動が可能だと推定される。
　IMF（国際通貨基金）のデータを用いて2014年の一般政府債務残高対名目GDP比を確認すると、G5（除く日本）の平均値が90％、GIIPS（除くギリシャ）の平均値が118％であるのに対して、中国は41％と両者よりかなり低いことが分かる。さらに、主要先進国において財政状況が最悪である日本（246％）と比べると、中国は6分の1程度にとどまっている。
　中国の一般政府債務残高対名目GDP比がG5（除く日本）と同程度の90％まで拡大できると仮定すれば、中国政府の財政出動余地は32兆元程度と試算される。結論として、国際比較の観点からは、中長期的に見た中国政府の財政出動余地は相応に大きいと評価することができる。
　以上を総括すると、現在の中国経済を取り巻く状況を極めて単純化すれば、「1000兆円以上の過剰融資」「400兆円以上の過剰資本ストック」に対して、中国政府が600兆〜800兆円規模の財政資金で立ち向かう、という構図なのである。
中国経済は当面政策的に下支えされる見通し
　中国経済は向こう1〜2年程度のタイムスパンで見れば、政策的に下支えされる見通しである。
　中国の「景気循環信号指数」を見ると、2014年に入ってから低下傾向を強め、「やや低迷」を示すゾーンでの推移が続く。しかし、足下では、財政・金融政策の発動などを受け、同指数には下げ止まりの兆しが生じている。
　中国経済が純粋な「資本主義」ではなく「社会主義・市場経済」であることも、当面景気を下支えする要因となり得る。中国の政治指導者にとっては、政治不安の引き金になりかねない、景気の底割れだけは何としても避けたいところだろう。中国は純粋な「資本主義」ではないので、少なくとも向こう1〜2年程度、いかようにでも問題を先送りすることは可能である。政治的に「集団指導体制」が定着し「漸進主義」がとられていることも、中国経済の短期的な底割れを防ぐ要因となるだろう。
中国が抱える深刻な構造問題
　ただし、中長期的に見ると中国経済は決して楽観視できない。仮に中国政府が大型の財政出動を行ったとしても、中国が抱える本質的な構造問題は解決しないからだ。
　中国の成長モデルはもはや賞味期限切れが近づいている。構造問題が山積しており、経済的・社会的な矛盾が臨界点を超えつつある。
　経済面では、政府との癒着が続く中で、国有企業の改革は遅々として進んでおらず、労働生産性が低迷している。国有企業は利益を配当として政府に還元することなく、非効率な事業への再投資を続けている。経済のけん引役は依然として「箱物」中心のインフラ投資で、経済のサービス化も遅れている。結果として、民業は圧迫され、規制緩和などを通じた民間企業のイノベーションは進展していない。
　社会構造の面では、格差が拡大・固定化し、低賃金労働者の不満が溜まっている。社会保障、教育、医療などのセーフティネットの整備が不十分であることも、消費低迷を助長している。
　中国には「ネズミ族」という、地下の明かりのないところで共同生活を送る貧困層が100万人以上存在すると言われている。その多くは、地方からの出稼ぎ労働者（農民工）だ。彼らの部屋に窓はない。その暮らし振りは、さながら洞窟で生活しているような印象だ。
　これらの構造問題を根本的に解決しない限り、中国がどれだけ公共投資などのカンフル剤を打っても、それは問題の先送りに過ぎない。将来的には、より一層膨張した「バブル」がはじけるという最悪のシナリオが不可避となるだろう。
日本への影響と必要とされる政策対応
　ここで、中国で「バブル」が崩壊した場合の潜在的なマグニチュードを定量化しておきたい。図3に示した通り、当社のシミュレーションによれば、資本ストック調整が本格化する「メルトダウンシナリオ」では、中国の潜在成長率は1.6％まで低下し、実際の経済成長率は大幅なマイナスに陥る。
図3：中国の実質GDP成長率の要因分解

（注）1966年=文化大革命、1978年=改革開放路線開始、1989年=天安門事件
（出所）CEIC、世界銀行資料等より大和総研作成
[画像のクリックで拡大表示]
「爆買い」よりはるかに大きい「対中輸出」減の影響
　もちろん、一般論として言えば、世界経済のドライバーは依然として米国であり、決して中国ではない。仮に中国経済が少々減速した場合でも、日本経済に与える影響は軽微なものにとどまろう。
　しかしながら、中国経済が「メルトダウン」する場合には、全く別次元の話となる。その影響は世界経済を奈落の底に叩き落とす程の強烈なインパクトを持つことになりかねない。
　中国の政策当局には、自らが置かれた状況を的確に認識した上で、中長期的な構造改革と、短期的なカンフル剤による景気刺激策をバランスよく講じて、何とか中国経済を「ソフトランディング」に導くことを切に期待したい。
　なお、中国での「バブル」崩壊に伴う日本への悪影響は、主に中国向け輸出の低迷と、消去法的な円高進行を受けた他地域向けの輸出低迷という2つのルートから生じる。「中国人による爆買い」の消失を懸念する向きもあるが、2014年のデータでは、日本の対中輸出は13.3兆円程度と、訪日中国人の日本での消費額（5600億円程度）の24倍に達する。つまり、中国向けの輸出は「中国人による爆買い」よりも、日本経済に与えるインパクトがはるかに大きいのだ。
　中国経済の減速に備えて、わが国の政策当局は何をなすべきか？　「Do your homework（自分の宿題をやれ）」という言葉があるが、日本政府は自らの積み残した課題に粛々と取り組むべきだ。現時点では、アベノミクスの従来の3本の矢の中で、「第1の矢（金融政策）」に過度な負担が集中しており、構造改革は若干遅れ気味である。今後は、�@農業、医療・介護といった分野における、いわゆる「岩盤規制」の緩和、�A社会保障制度の抜本的な改革を通じた財政規律の維持、などの国民にとって耳の痛い構造改革を断行することが最大の課題となるだろう。
熊谷亮丸（くまがい・みつまる）
大和総研執行役員 調査本部副本部長（経済調査、金融調査担当） チーフエコノミスト

『この1冊でわかる世界経済入門』
研究・専門分野は経済調査、金融調査全般。1989年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。同行調査部などを経て、2007年大和総研入社。2010年同社・チーフエコノミスト。2015年より現職。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了（旧興銀より国内留学）。各種アナリストランキングで、エコノミスト、為替アナリストとして、合計7回、1位を獲得。近著に『この1冊でわかる世界経済入門』。

ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/120400169/?ST=print

「暴落回避」のための道が、中国を変えるか

2015年12月9日（水）福島 香織

　いよいよ人民元がIMFのSDR（特別引出権）構成通貨に入ることになった。SDRとは世界の主要通貨が構成する仮想の準備通貨であり、IMF加盟国が経済危機に直面した際、加盟国に配分されたこの準備通貨と引き換えにSDRを構成する通貨を融通してもらうことができる。このSDRの価値を決めるのが通貨バスケットだが、2016年10月から人民元は構成比率において米ドル、ユーロに続いて三番目に通貨バスケットに組み入れられることになった。SDR構成通貨は5年ごとに見直されてきた。2010年の段階では、人民元はSDR入りの二つの条件のうちの一つである「輸出額の大きさ」は十分満たしていたが、もう一つの「通貨が自由に取引できる」という条件は満たしていないと判断され、見送りになっていた。2015年の今回、ようやくその悲願が達成されたわけだ。今なお、人民元が自由に取引できるようになったとは到底言い難い状況であるにも関わらず、SDR入りを果たした人民元。これによって、中国経済、そして世界経済はどのような影響を受けるのだろうか。

　主に、中国のエコノミストたちが、どのように考えているかを中心に、考えてみたい。

覇権通貨への道か、ハゲタカの餌食か

　一般に日本メディアでは、人民元SDR加入後のシナリオは二通りが報じられている。一つは人民元が円を超える国際通貨となり、人民元決済や元建て債権が急速に広がり、不安視されていたAIIBの資金調達も順調となり、人民元は世界に拡大。中国は各国への投資を人民元で行い、人民元経済圏が急速に拡大、中国政府は人民元を刷りまくり、その流通量はドルをもしのぎ、やがて米国のドル基軸に挑戦する覇権通貨となる、という予想。

　もう一つは、人民元の変動為替相場制への移行の圧力となり、中国の金融市場の完全なる自由化時代が到来する。ドルにペッグされ、実際の経済実力に比して元高に誘導されていた人民元は自由化が進むにつれて下落し、人民元資産の流出が加速し、中国経済の空洞化が進む。中国政府は、さらに大量の人民元を刷るだろうが、それがさらに元安を誘発し、人民元の価値は地に落ち、ドル建てや香港建ての債務を抱えている中国企業はいよいよ追い込まれ、欧米ハゲタカ金融に骨の髄までしゃぶられる。

　いずれのシナリオであっても、隣国日本の経済にとっては相当の衝撃がありそうだが、では中国のエコノミストたちは、どのように見ているのだろうか。主なものを要約してみた。

　まず肯定派の意見から。

「金融大国から金融強国へ新たなスタート」

　「中長期的には、人民元はSDR入りすることで国際化が進むという象徴的意義は非常に大きい。中国は2010年ですでに世界第二位の経済体であり、人民元のSDR入りで、SDR自身が一層のグローバル性と公正性を備えることになる。またSDRに五番目の通貨が加わることは、SDRの安定性にも寄与する。さらに加盟国にとっては外貨準備資産の選択性を増やし、多様な要求を満足させることになるだろう。世界ですでに50以上の中央銀行が人民元を外貨準備に持っている。加えて、SDRの魅力が増せば、人民元も国際通貨発行特権の収益分配にあずかれるかもしれない。
　人民元のSDR加入は、それが終点ではなく、中国が金融大国から金融強国になるための新たなスタートラインである。さらに中国自身が金融システム改革と金融市場の効率化を後押しする効果もある。将来、中国は人民元SDR加入を契機に、積極的に外貨準備高の資産バランスを調整し、“一帯一路（中国の陸と海のシルクロード周辺国一体化政策）”と“走出去（対外投資戦略）”のプラットフォームとして、有効かつグローバルな人民元投資貿易決算システム、信用評価システムと金融安全保障システムを打ち立て、中国の国際金融における発言権とグローバル金融に対する影響力を全面的に高めていくことになるだろう」（中国国際経済交流センター　張茉楠副研究員）

　「SDR加入は人民元国際化プロセスの一つの重要な標識である。人民元の為替変動は安定し、リスクも低い。かつ、IMFを満足させるだけの”自由化条件”が進み、世界各国の豊富な外貨準備高を人民元が構成するようになれば、世界の金融リスク軽減に積極的な貢献ができるだろう」
　「中国について言えば、対外貿易輸出企業が人民元決済できることによって、為替変動による損失をさけることができるし、また個人の出国時の利便性も向上する。つまり中国は貨幣金融領域において対外開放の突破口を開くことができ、世界の主要経済体に認められるようになるのだ」（中国社会科学院財経戦略研究院　楊志勇研究員）

　人民元下落の可能性については楽観的な意見が多い。

「大幅な元安を心配する必要はない」

　「人民元はSDR加入後も、大幅な元安を心配する必要はない。中国の中高速成長は今後も維持されるし、SDRに入った後も、基本、為替制度は変更されない。我が国は比較的貿易黒字であり、外貨準備高も十分であり、人民元が下落し続ける要因はない」
　「中国は貨幣政策についてさらに配慮し、規律を厳しくして執行するだろう。つまり人民元はさらに安定し、世界の信用をさらに得る。結果、我々の財布の金が（元安で）目減りするという圧力は減少するだろう。むしろ将来、個人が世界各地を旅行したり、留学したりするうえで、人民元での買い物はさらに便利になるだろう。企業にとっても人民元による対外投資が便利になる」
　「短期的には影響はあまりないが、時間が経過すると、人民元のSDR入りの深い意義をさらに感じるようになり、庶民の生活にプラスになることもわかってくるだろう。中国庶民にとってだけでなく、世界の人々にとっても、利点は大きい。東南アジアなど”一帯一路”沿線国家の人々にとっては、人民元の使用がより便利になり、人民元が安定することで貿易にしろ、投資にしろ、皆にさらに多くの経済利益をもたらすことになる」（国家外為管理局長　易網）

　「中国のこれからの為替政策の重点は人民元を相対的に安定させることに置かれるのでSDRに入ったからといってすぐさま、資本の大幅流入が起こり人民元が上昇することもないが、すぐさま大幅に下落することもない」
　「株式投資に関しては、短期的には人民元の大幅下落の可能性は大きくないが、一部の中国企業および市民にはパニック性の人民元売りのリスクがあるので、それが株式市場に悪影響を与える可能性もある。今後3−6カ月はネガティブな影響はあるかもしれないが、長期的にはポジティブにとらえられる」
　「債権市場については、米国の利上げのタイミングにより、投資家の間では人民元に対し、一層、人民元暴落の懸念があるだろう。国内の違約事件などもあって、海外の投資家の中国市場に対する投資機会は妨害されてきたが、長期的に見れば、中国の債権市場の開放が進むにつれて、海外投資家の人民元建て債券への期待は高まっていくだろう。中国債権市場はグローバルな投資機関の資金流入増加の恩恵を受ける。中国の政治が相対的に安定しているとの予測の下、人民元の国際化プロセスにおいてその長期的価値は高まり、人民元建て資産への投資の吸引力となるだろう」（瑞銀証券中国チーフエコノミスト　汪濤）

　つまり、人民元下落に対する楽観論は、人民銀行（中央銀行）の介入・コントロール能力への自信に裏付けられているようである。

　一方、ネガティブな意見には、こういうものがある。

「自宅のプールで浮き輪で泳ぐのとは訳が違う」

　「人民元のSDRは諸刃の剣のようなものだ。人民元が国際化すれば、国際市場ルールに従わざるを得ない。人民元の底値が一体どのくらいになるのか、私には予想がつかない。人民元は長らく国際市場から隔離され、その価値は深刻なまでに捻じ曲げられている。SDR入り後、人民元が再び暴落する可能性は排除できず、また国際投資銀行などが集団で人民元の空売りを行えば、半年で米ドル・人民元は6.80ドル（12月7日現在、6.36）くらいになるだろう。来年一年のうちに中米の貨幣政策の”巨大分化”の圧力を人民元は受けるようになる。年明けには1元6.40−6.50ドルに推移し、2016年には6.60ドル、2017年−2019年には6.80ドルと落ちていくのではないか。
　さらに人民元SDR加入後は、悪意の攻撃を受けるだろう。SDR入りは、大海原に飛び込んで泳いでいくのに似たようなもので、自宅のプールで、浮き輪で泳ぐのとわけが違う。左右から波風が押し寄せるだけでなく、資本の大鰐の悪意の攻撃にも立ち向かわねばならない。もし人民元が安定しなければ、国内経済は巨大な損害を被る。もちろん我々には戦う気力もある。すなわち3兆元の外貨準備高がある。一方、アキレス腱もある。それは、金融人材が空洞化していることだ。中国は力技で戦える金融人材を欠いており、しかも先の中国株価乱高下の”株災”で、信頼を全く失った状態である。為替と株は全く同じではない。株は株を持っている人にしか影響しないが、為替の損失は中国人全体の問題となる。
　SDRが吉となるか凶となるか、一口では答えられない。成功の結果ばかりが喧伝される裏で、何か都合の悪いことを隠しているということも排除できない。やはり自らに対し厳しくしなければならない。閉鎖的に保護された人民元が国際競争に飛び込むには、基本的な生存技術を学ばねばならない。人民元の背後にあるものは、国内経済の低空飛行、銀行の不良債権、企業の過剰生産、深刻な不動産バブル。引火しやすい爆発物はたくさんある。むかしのミッドウェー海戦のようなもので、日本の戦闘機が爆弾を搭載したまま空母の甲板にあるところに、米国の戦闘機が飛んでくる…といった状況も想定される」（銀庫金融副総裁　斉俊傑）

　このほかにも論評は多く出ているのだが、代表的な論調はこんな感じだろうか。

　個人的には、南シナ海で中国との対立案件を抱え、AIIBの成立にあれほど鼻白んだ米国が、なぜ人民元のSDR入りを断固拒否しなかったのか、その本音が知りたいところだ。やはり人民元を国際通貨戦争の渦中に引きずりこみ、よいカモにすることが狙いなのだろうか。うまく離陸すれば、人民元も国際金融市場で戦える通貨になり、やがてはドル基軸に挑戦する通貨となるかもしれないが、その離陸をすんなりさせるつもりはないということか。

「人民」も「毛沢東」もない「元」に？

　なので、目下、人民元資産をしこたま持っている友人たちは、結構悲壮だ。人民元暴落シナリオを予想して、懸命に人民元を海外通貨に換えて国外に持ち出そうにも、中国もキャピタルフライト阻止のために兌換制限をいよいよ厳しくしている。

　もっとも、私はそこまで人民元に対して悲観していない。為替は下がった後は上がるものである。この通貨戦争を人民元が生き延びることができたとしたら、国際通貨の戦場で鍛え上げられた強い人民元が台頭するシナリオにも期待したい。

　もっとも、そのときの中国の通貨の呼び名は”人民元”ではなくて、ただの”元”になっていて、ひょっとすると毛沢東も印刷されていないかもしれない。どう考えたって金融市場の自由化に社会主義国家の看板はそぐわない。国際社会が期待するシナリオの本当の結末は、そのあたりにあるかもしれない。

新刊！ 中国の本質に迫る
『権力闘争がわかれば中国がわかる』

中国の本質は常に“権力闘争"にあり！
激しい反日運動が起こる一方で、“爆買い”のために多くの人が日本を訪れるなど、その実体と本心がよくわからない中国と中国人。一体、中国という国の行動原則はどこにあるのか？
事件・出来事の背後には必ず“権力闘争”がある。毛沢東、�ｹ小平、江沢民、胡錦濤、習近平と続く歴代権力者たちの凄まじい暗闘と策謀を解説。タブーを破って過激な反腐敗キャンペーンを続ける習近平の本質、中国の恐るべき今とこれからに迫る。
さくら舎／2015年11月5日発売。

このコラムについて
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/120700025/?ST=print