金融庁、新日本監査に課徴金検討

　不正会計問題を起こした東芝の監査を担当した新日本監査法人に対し、金融庁が業務改善命令だけでなく、課徴金の行政処分も検討していることが１０日、分かった。適用されれば監査法人では初めて。会計不正を見抜けなかった責任は重いとみている。

　新日本に対し、立ち入り検査を進めてきた公認会計士・監査審査会の処分勧告を受けて、早ければ年内に処分を判断する。課徴金は新日本の場合、東芝からの２年間の監査報酬に当たる２０億円程度が想定される。６カ月前後にわたり新規顧客との契約を禁じる一部業務停止命令を出す可能性もある。

http://jp.reuters.com/article/idJP2015121001000931

東芝の英原発資金確保に懸念、日本からの肩代わり出資探る

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151210&t=2&i=1101262822&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBB90DM
　１２月１０日、東芝が、仏エネルギー大手エンジー（旧ＧＤＦスエズ）との合弁会社を通じて計画している英原発プロジェクトの資金調達をめぐり、生損保など日本の機関投資家に出資などを打診していることがわかった。写真は都内で９月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）
【東京　１０日　ロイター】 - 東芝(6502.T)が、仏エネルギー大手エンジー（旧ＧＤＦスエズ）(ENGIE.PA)との合弁会社を通じて計画している英原発プロジェクトの資金調達をめぐり、生損保など日本の機関投資家に出資などを打診していることがわかった。不正会計問題の発覚で財務状況が悪化、不足資金の肩代わりを探る動きとみられる。複数の関係筋が明らかにした。

同プロジェクトは、英北西部、西カンブリア地方ムーアサイドに原子炉３基を新設するもの。総出力３．４ギガワットを計画しており、英国の電力需要の約７％をまかない、２万人強の雇用を生むとしている。

エンジーとの合弁の英原発事業会社ニュージェンには、東芝が６０％、エンジーが４０％出資。東芝の米原子力子会社ウエスチングハウスが、加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」３基の受注を見込んでいる。ニュージェン社は、２０１８年に投資を最終決定し、２４年に３基のうち１基を稼働させたい意向だ。 東芝側は従来、同３基の総工費として日本円で１兆５０００億円程度とみていた。しかし、人件費が高く、安全性の確保に厳しい対応を迫られる先進国での新規案件だけに、「１基当たり最低でも１兆円」との相場観が浮上している。 複数の関係筋によると、東芝は英金融大手ＨＳＢＣ(HSBA.L)をアドバイザーとし、日本国内の生損保や農林中央金庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、各種年金基金など同プロジェクトへの投融資を幅広く打診している。ファイナンス活動としては「まだ初期段階」（金融筋）とみられている。

東芝は２年近く前にニュージェンへの出資（約１億ポンド、当時約１７０億円）を決めた。ニュージェンは建設事業が本格始動した際に増資をするものとみられ、関係筋によると、当初は「東芝が増資分の３割を引き受けて、残り７割は日本ではなく国外の投資家から調達する」という構想だった。

ニュージェンの増資額は総工費の３割という想定。仮にプロジェクトの総工費が東芝の初期の想定を上回って３基合計で３兆円規模になった場合、東芝が増資の際に負担する額は２７００億円程度となる。 しかし、東芝は今年春に明るみになった不正会計問題の影響で財務状況が悪化、格付けも下がっていることから、自社で負担すべき資金の肩代わり先を探る動きに出たとの見方が出ている。同関係筋によると「東芝自体が（３０００億円近い資金を）自力で出せなくなってきている」と指摘する。

ロイターの取材に対し、東芝は「機関投資家への投融資呼びかけは当初からの計画で、状況が変わったということではない」（広報担当者）としている。

(浜田健太郎　布施太郎　取材協力：山崎牧子 編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-finance-idJPKBN0TT0V120151210

半導体事業も、一部をソニーに売却と報道していたが、もっと売却規模は大きくなるはずだ。どうやら年末の忙しい時期に合わせて、東芝は巨大リストラを発表しそうな雲行きだ。しかし、いくら家電事業から撤退したところで、自爆装置の原子力事業がそのままでは、企業の存続は不可能である。