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300ドル以上急落したニューヨークダウ と破産リスク(NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/473.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 12 日 17:29:10: igsppGRN/E9PQ
 

300ドル以上急落したニューヨークダウ と破産リスク
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4979984.html
2015年12月12日 NEVADAブログ


ヨーロッパ株の2%を超える急落から始まり、ニューヨークダウも309ドル余り急落して終わっています。

ニューヨークダウの下落率は1.76%とまだ小振りの下落率となっていますが、ナスダックは2.21%の急落を演じ、5000ポイントの大台を割り込んでいます。

イギリス(FT) −2.22%

ドイツ(DAX) −2.44%

更に問題は原油価格です。
3.1%急落となり35.62ドルとなり一時は35.35ドルまで売られ、34ドル台まであと少しというところまでになってきているのです。

原油価格は30ドル台割れは避けられないと見られており、最悪の場合、1バーレル10ドル割れもあり得るとロシアの情報通は述べていましたが、これは裏をかえせばそこまでロシアは見ているとなります。
仮に1バーレル10ドル割れとなればアメリカのシェール油田、ガス田は壊滅することになりますし、中東の産油国は軒並み破産する事態に陥ります。

サウジは1バーレル100ドルで予算が組まれており、仮に10ドル割れとなれば国家破産となりましてもおかしくはありませんし、お金が配布されなくなれば、¨部族¨は黙っていません。王家内部で抗争が勃発することもあり得るのです。すでにロシアはその準備をしているとも言われています。


世界は大変動する直前にまできており、しかも今後我々が目にする事態は解決が出来ない、史上最大級の変動となるはずであり、日本のメガバンク等はリスクを取りすぎていますので破産する事態になりましても何ら不思議ではありません。

誰が生き延びて誰が死ぬかという選択になりますが、日本のメガバンクは全て破産となるかも知れません。政府が救済しようにも今や政府が日銀を通じてリスクを取りすぎており、日銀の破産リスクが高まった時に民間金融機関を救済など出来るものではないからです。


 

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コメント
 
1. 2015年12月12日 17:53:49 : J2faO150tA : UqtVRARyrZ8[6]
不労所得が減るのはそう悪いことではない。

何もしないで高所得があり、生活に出稼ぎのメイドを使い気に入らなければ彼女の手を切り落とすようなアラビアの富豪の利益ばかり考慮しなくてもいい。


2. 佐助[2995] jbKPlQ 2015年12月12日 18:46:47 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[18]
民主主義のルールを破壊すると大革新が必要となる,しないと未曽有の地獄絵図化となる
2010年代には米国で破裂することは必然的。だが、馬鹿発言として,ひとりとして耳を貸す人はいない。

世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。

2010年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートする。 2011年12月、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。

社会主義国家中国は、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家中国は、革命から80 年目に自壊します。それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

戦後に植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。

そして石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持したが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないのです。

さらに世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させる。しかも日本の政治と大企業があぐらをかくと「日本の商品の世界的優位性」を失い,日米欧は東南アジアに追い付かれ追い抜かれます。


3. 2015年12月12日 19:14:30 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[21]
インチキ 資本主義の崩壊が 始まったって事

 詐欺どもの 年金を使った 株価操作 化けの皮が 剥がれるのが 資本主義 


4. 2015年12月12日 19:56:16 : 8CrlzidEFm : TwukNClGMd8[5]
 中国にしてみれば狂ったように金塊を買いまくった努力が報われる日が来るW。
 石油もたらふく買い置きしたしW。

5. 2015年12月12日 20:35:42 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[8]
シェールが潰れるのはまず間違いないけど、

今回の暴落は米国が仕掛けている可能性がある。
中国が経済的に世界一になって覇権国家となる前に、完全に成長する前に資金の引き上げを
仕掛けて覇権を渡さない。あるいはそのあとに世界大戦の状態にもっていく。
米国は当初参加せず、兵器産業でさんざん儲けたあとに勝者側で参戦する。
まあ太平洋戦争と似たシナリオ。

少し違うのは中国が覇権をとる直前の状況だということ。

米国金融バブルがいつか崩壊するのは間違いないんだけど、米国の覇権をあきらめ
きれないひとたちは、そのバブル崩壊すらも利用しようと試みるのかもしれない。

本当は大人しく覇権を次に譲って経済をソフトランディングさせてほしいいんだけどね。
まあ精神的に子どもだから無理か。


6. 大阪のおっさん2[1] keWN44LMgqiCwYKzgvEy 2015年12月12日 22:05:49 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[14]
来週、毎日225やダウが連続ストップ安でもしないと、
単なる高値圏内のモミに過ぎない。

NEVADAブログのよみは、いつもお子様でんな!


7. [1] mEA 2015年12月13日 05:09:28 : WeCHNQ9FEo : 5MnkztYEkiA[1]
航空機、戦車、軍艦等の大量に原油を消費する大戦が始まる動機付けが意図されている。火薬会社ヂュポンが合併して独り占めを企むか。

8. 2015年12月13日 10:46:26 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[52]
その予定が怪しくなって油価暴落が起きたのではなかろうか。
例えばイランの制裁解除もその一つの例だ。
闇雲なロシア制裁とロシアの反撃でタジタジの欧米の動向もそうだ。
いずれも火付け盗賊が放火に失敗している。

9. 2015年12月13日 12:25:16 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[102]

>誰が生き延びて誰が死ぬかという選択になりますが、日本のメガバンクは全て破産
>政府が日銀を通じてリスクを取りすぎており、日銀の破産リスクが高まった時に民間金融機関を救済など出来るものではないからです。

相変わらず、ゴミだなw

まあ、こういう煽りに騙される愚民が金貨やアンモライト買って自滅していくのだろうな


10. 2015年12月13日 16:50:14 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[22]
偽民主主義国家のデフォルトが現実に近づいた。テロ戦争で金儲け。この手は食わぬ桑名の焼き蛤である。しかし信じてまだ食う馬鹿がいる。そう、ぼくちゃんおなか痛いのが常とう句のアホぼんだ。ハッカーにジャックされて、何が出るかな、何が出るかなと賽の目が気になりだして逃避行。国会も開かず、遊び旅行に出かけるのが趣味。最低な売国奴である。

11. ひでしゃん[1375] gtCCxYK1guGC8Q 2015年12月13日 22:41:31 : EokfLeydFM : @x_5YyYgcuM[3]
5 さんに同意
中国がアジアインフラ投資銀行設立や人民元のSDR
ユダヤ国債金融資本にとっては制御困難な中国の台頭は頭が痛い筈
資源国の困窮化が中国経済を直撃する
世界のエンジン中国が減速すれば日本経済も大打撃は必至
ユダヤの人民元潰し作戦が着々と進められる
原油価格の暴落はロシア潰しの目的も含まれている筈
サウジはシェールガスを粉砕するまで消耗戦を続けることができるかどうか?
アメリカの傭兵団ISILとロシア、フランス、ドイツを戦わせて原油価格暴騰の計算もあった筈だが今のところ裏目に
FОМCの決定待ちだがこんな状況でアメリカだけが金融引き締めする危険を冒すだろうか?
ユダヤ金融の元締めはそれ程愚かではあるまい

12. 2015年12月14日 17:10:23 : 0my6Zcxf72 : 8Jc4gU8i7qU[45]
経済政策の失敗の尻拭いは、いつも税金で賄われる。
そしてそのシワ寄せは、我々貧乏人の社会保障を斬り捨てることで調整される。
金持ちは先逃げして利益を確保するか政府が税金で損益補足ってことで、めでたし!めでたし!。

13. おじゃま一郎[5005] gqiCtoLhgtyI6phZ 2015年12月14日 20:23:17 : N5mnvhmLF6 : mqLJpAknz3U[2]
>300ドル以上急落したニューヨークダウ と破産リスク

破産リスクは、市場の変動とレバレッジを考慮して投資家自身が
決定するのである。市場のせいにしてはいけない。



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