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低失業率でも景気回復しない「本当の原因」 〜エコノミストの9割が「消費増税の影響はない」と言っていたのに……週刊現代
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/481.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 13 日 09:35:20: igsppGRN/E9PQ
 

低失業率でも景気回復しない「本当の原因」〜エコノミストの9割が「消費増税の影響はない」と言っていたのに……
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46848
2015年12月13日(日) ドクターZ 週刊現代 :現代ビジネス


11月27日、10月の完全失業率が発表され、3.1%と、20年3ヵ月ぶりの低水準だったことが明らかになった。

ただ一方で、10月の実質消費支出は前年比2.4%減で、2ヵ月連続のマイナス。失業率が回復したならば、景気がよくなり、消費もまた増えるはず。それなのになぜ、2つの統計は正反対の方向に動いているのか。「統計の取り方が間違っている」との指摘もあるが、本当だろうか。

経済指標には、先行指数、一致指数、遅行指数の3つのタイプがある。

先行指数は、株価や機械受注などのように景気に先んじて動く経済指標である。一致指数は、鉱工業生産指数、出荷指数、商業販売など景気と同時進行で変動する経済指標だ。遅行指数は、税収、雇用のように景気に遅れて動き出す経済指標。税収は企業が決算を締めた後でないと徴収できず、雇用も企業の営業状況に応じて決まるからだ。

では、当該の2つの統計は3つのタイプのうち、どれに当てはまるか。
消費支出は、ものによって先行、一致、遅行のいろいろがあり得るが、どちらかと言えば一致に近い。失業率は典型的な遅行である。

つまり、失業率が良好といっても、「過去に景気がよかった証拠」に過ぎず、現在の状況を表しているとは限らない。

一方の消費は一致指数に近いので、現在の消費が良くないということは、景気が悪くなる兆候と言えるだろう。

いま、消費が悪いのは、'14年4月からの消費増税の悪影響である。消費支出(前年同月比)を分析すると、'14年3月までは平均2%程度の安定した伸びを示していた。ところが、'14年4月の消費増税後、急激に消費が落ち込み、マイナス6%程度にまで転落。徐々に回復しているが、消費増税前の水準に戻るのは、来年3月頃の公算が大きい。つまり、消費増税の悪影響は2年も続くわけだ。

■3兆円の補正予算も焼け石に水

消費増税の影響をエコノミストに聞けば、その人の力量がわかる。

9割近いエコノミストは、'14年4月に「消費増税の影響はない」と言った。その人たちは自らの失態を糊塗するために、消費増税の悪影響の話はしない。酷い人になると、いまでも消費増税の影響はなく、天候不順などの別の要因で消費が低迷したというウソを平気でつく。このため、消費低迷が消費増税のせいであることを忘れてしまっている。そして、「統計の取り方がおかしい」などと主張するのだ。

挙げ句の果てに、麻生太郎財務相まで、彼らに便乗して、「消費支出の家計調査がおかしい」と言い出している。これは、明らかな消費増税の影響隠しだ。

消費増税前後で、統計の取り方は同じである。それでも、増税後に数字は急落している。これこそが消費増税の悪影響の証左だ。この悪影響が消費だけでなく、投資にも広がり、景気全体が悪くなれば、次は雇用が悪化し、失業率も高くなるだろう。

2四半期連続でGDPがマイナス成長というのは、景気全体が悪くなりかけている証だ。年明けに補正予算が打たれるが、3兆円では焼け石に水だろう。その10倍の30兆円が必要になるとの試算もある。

『週刊現代』2015年12月19日号より

 

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コメント
 
1. 2015年12月13日 10:58:28 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[28]
<<エコノミストの9割が「消費増税の影響はない」と言っていたのに……週刊現代

 エコノミストは 提灯芸者と 同じ  マスコミも 守銭奴芸者

 税収70兆 公務員人権費60兆

 企業に置き換えたら  仕入れ業者の支払いすべて 踏み倒し
 誰も 企業に 資材の納入しない状態

 政治家や 公務員とは この程度の人間たち

 政治家 個人を選べる制度に改めるべき

 裁判官は 福島原発で がれき処理の労働義務化

 汗を流さないで 人を裁くことがあってはならない

 人間の基本


2. 2015年12月13日 12:07:59 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[134]

超少子高齢化が進む日本は、世界で最も高齢化率が高いため、非労働人口による消費割合が大きく、しかも社会保障の膨張と累積財政赤字の膨張が止まらないため、若年世代の将来不安も大きい。
円安インフレと消費税による抑制効果が大きくなることを軽視していたということだろう。

量的緩和とバラマキだけでは、短期的な刺激効果しかないことは既に明らかだから、
様々な改革による投資増と生産性上昇により企業利益と労働者の実質可処分所得を高め、
同時に社会保障の効率化による財政再建も同時に成し遂げるという、非常に厳しい道を達成しない限り、今後も、長期的な衰退基調は続く。


3. 佐助[2999] jbKPlQ 2015年12月13日 17:06:03 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[22]
日本は官僚と政治家のドロボーサギ国家なので,ウソの就職申告をして、日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と少ない,

日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。失業保険は、国民年金や保険金と同じく、本人が届けなければ保険金は支給されない。本人が届けなくでも、保険金の受け取り資格発生の通告が前提になると、何百兆円もの未払い金は発生しなくなる。役人の横領や天下り赤字会社乱立も、防止できる。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減少できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

例えば,結婚で離職する女性には受け取れないように、二重三重にガードして減らす,少子対策で急増する保育所や幼稚園は、どこも就職証明がないと入園できないから、半分はウソの就業証明書を提出しており、あれは亡国の無駄遣いと非難する御用女性評論家さえいる。呆れます。

日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。日本人は経済指数もGDPも失業率も騙されいるのです。


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