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寄り付きの日経平均1万9000円割れ、リスク回避の売り先行(ロイター) 一時500円超下落
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/506.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 14 日 09:59:00: igsppGRN/E9PQ
 

 12月14日、寄り付きの日経平均株価は前営業日比343円39銭安の1万8887円09銭と大幅反落で始まっている。写真は東証のブース、8月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)


寄り付きの日経平均1万9000円割れ、リスク回避の売り先行
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-open-idJPKBN0TX00G20151214
2015年 12月 14日 09:24 JST


[東京 14日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比343円39銭安の1万8887円09銭と大幅反落で始まっている。取引時間中での1万9000円割れは11月5日以来。

原油安を背景とする米国株の急落や円高を懸念し、リスク回避の売りが先行した。輸出株や石油関連株が安いほか、内需系も軟調で全面安の展開となっている。

寄り後に下げ幅は500円を超えた。先物安から裁定解消売りも出ているとみられる。寄り付き前に発表された12月日銀短観で大企業製造業・非製造業の業況判断DIは、いずれも前回から横ばいだった。


日経平均、一時500円超下落 原油安が影響
http://www.asahi.com/articles/ASHDG3251HDGULFA009.html
2015年12月14日09時31分 朝日新聞

 週明け14日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、前週末終値より500円超下落した。原油安で投資家心理が冷え込み、取引開始直後から全面安の展開になった。前週末の欧米市場が軒並み下落した流れも引き継いだ。

 日経平均は、前週末終値より343円39銭安い1万8887円09銭で取引が始まった。取引時間中の1万9000円割れは、11月5日以来約1カ月ぶり。

 

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コメント
 
1. 2015年12月14日 11:21:21 : geE4h3BARs : HDg@8SLpQxI[8]
おいおい、、、原油安は日本にとって大メリットだろ!

 大多数の国民はガソリンが安くなって喜んでいるよ!!!


2. 2015年12月14日 11:27:10 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[16]
いよいよシェールガスが破たんするつうことじゃないかな。
採掘すんのにコストのかかる石油はぜんぶアウトってこと。中東も価格下げ競争やってる
けど、サウジとかはついていけなくてヤバいらしいし。

3. 2015年12月14日 11:40:21 : xjcFxs8MQc : UlkoVp2EDaw[2]
日経平均下げ600円超す、原油安続きリスク回避が鮮明−米政策待ちも
2015/12/14 10:35 JST

   (ブルームバーグ):14日午前の東京株式相場は大幅安、日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えた。海外原油市況が下げ止まらず、資源国経済や国際金融市場への悪影響が懸念され、リスク回避の売りが幅広い業種、銘柄に広がっている。鉱業や非鉄金属など資源株、輸送用機器や電機、機械など輸出株、保険や証券など金融株中心に東証1部33業種は全て安い。

午前10時29分時点のTOPIXは前週末比37.41ポイント(2.4%)安の1512.10、日経平均株価は532円95銭(2.8%)安の1万8697円53銭。日経平均の1万9000円割れは11月5日以来、一時1万8611円と10月22日以来の安値水準に沈んだ。

野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え多くの投資家が様子見姿勢の中、「原油安をイベントとして、株価が下がると賭けて動く人も少数ながらいる。その人らの価格決定権が高まっている」と指摘。「事の本質はFOMCにあり、最終決定前で心理が振れやすい」とみている。

11日のニューヨーク原油先物は3.1%安の1バレル=35.62ドルと6日続落。ロンドンの北海ブレンド原油先物も4.5%安と、終値で2008年12月以来の安値となった。国際エネルギー機関(IEA)はこの日、世界石油市場では少なくとも16年遅くまで供給過剰の状態が続くとの予想を明らかにした。

11日の海外株式は軒並み下落。商品セクター中心に売られた米国株は、ダウ工業株30種平均が300ドル以上下げ、S&P500種株価指数は1.9%安と2カ月ぶりの下げだった。欧州も、ストックス欧州600指数が2%安など下落。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数 (VIX)は26%上昇の24.39と、9月30日以来の高水準に達した。

同日のニューヨーク為替市場では資源国通貨が下落、豪ドルは週間ベースで9月以来の大幅安となり、ブラジル・レアルやノルウェー・クローネ、メキシコ・ペソも下げた。ドル・円は一時1ドル=120円58銭と、11月2日以来のドル安・円高水準を付けた。きょう午前の東京市場では、120円90銭付近と11日の日本株市場の終値時点122円6銭に対し円高方向で推移する。

米国では、15−16日の日程で連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。金利先物が織り込む12月会合での利上げ確率は74%となっている。

東証1部33業種は鉱業、保険、非鉄、鉄鋼、機械、証券・商品先物取引、石油・石炭製品、電機、その他金融、輸送用機器などが下落率上位。売買代金上位ではトヨタ自動車やソフトバンク、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ファーストリテイリング、アルプス電気、マツダ、ファナック、日立製作所、ダイキン工業、野村ホールディングス、楽天、第一生命保険、新日鉄住金が安い。東証1部の下落銘柄数は1800を超え、上昇は100銘柄にも満たない。

一方、日本銀行が取引開始前に発表した企業短期経済観測調査(短観、12月調査)は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス12と9月調査比で横ばい。市場予想はプラス11だった。大企業・非製造業DIもプラス25も横ばい。15年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比10.8%増、9月調査は10.9%増だった。野村証の伊藤氏は、「設備投資のマインドは冷えてはいない。製造業でしっかりした状況を確認できた。次の決算発表に良い結果が期待できる」と話していた。

http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/NZBJ3V6S972A01.html


4. 2015年12月14日 19:38:11 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[138]
日本株が急落、「パリバ・ショック」が脳裏に

[東京 14日 ロイター] - 日本株が急落するなか、市場関係者の脳裏をよぎったのは「パリバ・ショック」だ。米投資会社のジャンク社債ファンドが前週に解約停止となり、世界金融危機に至る発端となった2007年の同ショックを思い出させた。

多くの安全網が敷かれた今、危機再燃を予想する声は少ないが、米利上げや原油安の影響に対し、マーケットは神経質になっている。

<リーマンの2年前>

「解約停止」という久々の言葉に、市場関係者は身構えている。

米投資会社サード・アベニュー・マネジメント傘下のジャンク社債ファンドは10日、投資家からの解約受付を停止すると発表した。米国のミューチュアル・ファンドの破綻規模としては、08年のプライマリー・リザーブ・ファンド以降で最大となる。

ヘッジファンドも、ディストレスト債(経営危機にある企業の社債)を専門に手掛けるストーン・ライオン・キャピタル・パートナーズが11日、解約請求の受け付けを停止。2桁の損失を出して解約が殺到しているライオンアイ・キャピタルも12月末に閉鎖する予定だとみられている。

09年9月の「リーマン・ショック」は突然起きたわけではない。その2年前には、「パリバショック」があった。07年8月9日、サブプライム問題の深刻化を背景に、BNPパリバ傘下のミューチュアル・ファンドが、投資家からの解約を凍結すると発表。その後の金融危機の発端になった。

サード・アベニューのニュースが最初に飛び込んできたのは、実は前週11日(日本時間)の朝だったが、ヘッジファンドの解約停止が伝わるなど、懸念材料が相次ぐ中で欧米株が急落。広がる世界的なリスクオフが週明けの日本株市場を襲い、14日の日経平均は一時600円安となった。「解約停止が重なり、市場のメルトダウンへの警戒感が高まった」(米在住の国内証券ストラテジスト)という。

<米利上げと原油安>

ジャンク債(ハイイールド債、高利回り債ともいう)市場は大きく悪化している。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの週間調査によると、9日までの1週間に高利回り債ファンドからは38億ドルの資金が流出し、流出額は過去15週間で最大となった。米国の高利回り債の実質利回りは17%と、5年ぶりの高水準に跳ね上がった。

その背景は米利上げと原油安だ。今週の米連邦市場員会(FOMC)で、金融危機後初めて米利上げ実施が予想されるなか、米国債の利回りが上昇。ジャンク債の高利回りという「魅力」が相対的に低下した。

さらに資金流出に拍車をかけたのが、原油安だ。米原油先物CLc1は前週、2009年2月以来初めて1バレル36ドルを割り込み、リーマン・ショック後の安値である32.40ドルに接近した。米国のシェール関連企業の多くがジャンク債を発行し、資金を調達していたが、原油価格の急落で経営悪化の懸念が強まっている。

「金融緩和の規模拡大や長期化で、債務不履行リスクを軽視する風潮があるように見える。リスクに対して利回りが低過ぎ、それの修正過程に入っているのかもしれない」と、りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏は指摘する。

<金融緩和で米社債は2倍に>

実は、過去の金利上昇時のジャンク債のパフォーマンスは悪くない。フィデリティ投信によると、過去3回の長期金利上昇局面(02─05年、08─09年、12─13年)における米ハイイールド債の上昇率は平均36.6%にのぼる。

デフォルト率も「ジャンク」というイメージほどではなく、PIMCOによると過去1年間で2.3%程度だ。

米国が利上げに踏み切ろうとする一方、日欧の超金融緩和は来年も続く見通し。「過剰流動性は維持されるとみられることから、市場が落ち着けば、高い利回りを求める買いも出るだろう。2016年のジャンク債市場は、ワイドとタイトを繰り返すことになりそうだ」とBNPパリバ証券・チーフクレジットアナリストの中空麻奈氏はみている。

ただ、米社債市場全体は、ここ数年で急拡大した。金融危機以降の超金融緩和で、低金利が定着。投資適格債、ハイイールド債ともに増加し、全体の発行額は08年と比べてほぼ2倍となった。

一方、リーマン後の金融規制の強化によって、プライマリー・ディーラーなどは在庫を持ちにくくなっている。残高は増加しているが取引量は低下、流動性の問題が生じている。

JPモルガン・アセット・マネジメント・グローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は「投資銀行がリスクを抱えなくなったことで、銀行間の信用不安は高まりにくくなっている。しかし、金融規制などの影響で資金の偏在は進んでいる。ドル調達コストの上昇もそれが背景だ。急激な流動性低下には依然として警戒が必要」との見方を示している。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/cross-market-idJPKBN0TX0X020151214?sp=true


アングル:ドル/円が企業想定レートに接近、日銀緩和期待の再燃も

[東京 14日 ロイター] - ドル/円JPY=EBSと企業の想定為替レートが近づいてきた。リスク回避の円高が進む一方、企業の想定水準が上昇。円安効果による収益の上方修正余地が縮小している。

市場では、実勢相場が日銀の「容認水準」を割り込み、下落が深まれば深まるほど、日銀の追加緩和期待が盛り上がるとの声も出ている。

<企業業績の円安効果が縮小>

14日に発表された12月日銀短観によると、2015年度の企業のドル/円想定為替レートは、大企業・製造業1091社の平均で119.40円となった。9月調査の117.39円から2円程度上昇した。

企業は期初の想定為替レートを保守的に設定し、徐々に実勢相場に寄せていくことで収益計画を上方修正するパターンが多い。4月1日発表の3月短観で111.81円だった想定レートは、6月短観で115.62円、9月短観で117.39円と切り上がってきた。

12月短観では、今年度の経常利益計画が前年比プラス6.5%と、前回9月調査から1.7%ポイント上方修正された。通常のパターンに沿った動きではあるものの、想定レートと実勢相場が近づけば、円安効果による今後の上方修正余地は限定される。

SMBC日興証券・チーフエコノミスト、牧野潤一氏は「現時点でプラス6.5%の利益計画であれば、最終的に15年度の増益率は、2桁に届かない可能性がある」とみている。

<アベノミクス開始以来、初めての状況>

アベノミクスが始まった12年10─12月期以降、実勢相場が想定レートを上回る円高になったことはない。みずほ銀行・チーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「決算上は営業外利益が常に出ている状況であり、これが企業の株価の支えとなっていた面がある」と指摘する。

14日午前9時のドル/円スポットレートである120.90/92円を実勢レートとすると、想定レートとの差は2円未満にとどまっている。

企業の想定レートはアベノミクス開始以降、最も実勢に接近しており、2014年10月に行われた日銀ハロウィン緩和直前の状況に近い(14年7─9月期の平均レート104.01円、9月短観で示された企業の想定レートは100.73円で、その差は約3.3円)。

唐鎌氏は、両レートの接近について、米国の利上げ期待が膨らんではしぼみ、実勢相場でレンジが形成されたことが背景にあると指摘。「企業も、実勢相場からかい離した想定レートをいつまでも出すわけにはいかない。実勢が動かない中、時間が経てば両者が近づいてくるのは当たり前」と話す。

<1月緩和説も>

ロイターがエコノミストやアナリストを対象にアンケートを行い、7日に発表した調査結果では、18人中13人が日銀の次の金融政策変更が資産買い入れ額の増額になると回答。その4割にあたる6人が、来年1月28─29日の決定会合での追加緩和を予想している。

15─16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での9年ぶりの利上げが確実視される中、原油安も相まって外為市場は神経質になっている。利上げ後のドル/円の相場展開は円高、円安と専門家でも見方が分かれる。

FOMC通過後、企業の想定レートである119.40円を割り込み、来年にかけて円高が加速した場合には、市場で日銀の追加緩和観測が膨らむ可能性がある。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は「短観は日銀自前の調査。この想定レートは意識せざるを得ない」と指摘。「ドルが119円前半から下がれば下がるほど、反比例するかたちで追加緩和期待が盛り上がっていくだろう」とみている。

追加緩和期待が盛り上がれば「ドル/円の下落の一定の歯止めになる」(国内金融機関)との見方が多い。

(杉山健太郎 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/forex-rate-company-idJPKBN0TX0SQ20151214?sp=true


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