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宿輪ゼミLIVE 経済・金融の「どうして」を博士がとことん解説
【第25回】 2015年12月16日　宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]
2016年の世界経済・金融を読み解く4つの視点
 この原稿がウエブに掲載される16日には、2015年における世界経済・金融の最大の課題であった米国の中央銀行FRB（Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会）による利上げがいよいよ実施され、イエレン議長から詳細や米国経済の評価も発表される予定である。

 今年から来年にかけては、近年になく世界経済・金融に歴史的といっていいほどの重要なトピックが多い。とりわけ重要なのは、（1）米国の中央銀行FRBによる今後の利上げ、（2）日本の経済政策の成長戦略への転換、（3）中国の経済悪化の行方、（4）資源価格と新興国経済の低迷、の4つと考えている。この4つの課題を“軸”にして、分かりやすく2016年の世界経済の大きな流れを展望してみたい。

 大きな流れをとらえると次のようになる。米国は利上げがあってもそれを乗り越える。日本は量的金融緩和に頼った政策から、経済成長を目指した政策に転換し経済はある程度好転する。中国は問題もあるが、財政出動や利下げの余地もあり中高速の成長は続ける。資源価格は特に供給サイドの問題で下落が続く。そして、新興国は中国と資源価格、そして米国利上げの影響を受け、以前のような高成長は期待しにくい。以下、テーマごとに見ていこう。

視点1：利上げ後も米国経済は力強さを維持

 米国FRBが2015年12月15日〜16日のFOMC（連邦公開市場委員会：Federal Open Market Committee）において、10年振りの利上げを実施する予定である。金融市場では、その先の利上げ継続の計画を織り込み（予想）つつある。現時点では、来年の利上げは3〜4回を予想する。

 米国は2008年9月に発生した世界金融危機「リーマンショック」への対応で、2008年11月から2015年11月まで7年間量的金融緩和政策を続けた。FRBは2015年11月に方向を転換し「正常化」に向かって量的金融緩和を終了し、徐々に資金量は減らしている。次は、金利の引き上げ（利上げ）ということは当然の流れである。

 イエレン議長は失業率を重視しているが、今回の利上げの判断をするにあたって、雇用増加数など雇用の面は問題ないと判断をした。物価については、イエレン議長は賃金上昇率に注目している。これが上がれば景気は良くなり、物価は上昇すると考えているのだ。利上げは、米国内の金融市場や景気に対してネガティブな影響も想定されるが、十分な分析と確認の上で実施されると考えられる。

 従来、FRBは米国経済のみを考えていればよかった。しかし、過去の米国の利上げの影響は極めて大きく、特に新興国から資金が米国に流出（逆流）し、歴史的に経済危機を引き起こすことになった。具体的には、アジア通貨危機、南米危機などである。今年になってから、緩やかながらその流れが続いている。

 また、議長をはじめとしたFRB要人による利上げについての発言が、この1年は非常に多かった。まるで国内と海外の双方に向けて“予告”しているような観すらあった。つまり、市場に対して十分準備をしておきなさいよ、と言っているのである。

 この大きな流れの中で、米国経済のそもそもの景気は力強く、それは利上げの悪影響を跳ね返すであろう。来年も米国の株価は、量的金融緩和の時期ほどではないにせよ、自力で強含みで推移するだろう。ドルの為替相場については、今後、継続するであろう利上げにより、ドル高に向かうことになる可能性が高い。

視点2：経済成長重視に政策転換する日本

 量的金融緩和政策は、海外では「モルヒネ政策」とも呼ばれることもある。金融政策の問題点に加え、実施されるとその時は、株式など金融市場は歓迎するが、もっともっと欲しくなる性質を持っているからである。そして、悪いところには手を付けないので、さらに実体経済は悪化していく。先進国の本来の経済政策とは「経済の改革」を継続することだと筆者は考えている。実際、量的金融緩和を2年半行ってきて、海外要因などもあるものの、日本経済の2015年4〜6月の経済成長率はマイナスとなり、7〜9月の経済成長率は速報値ではマイナスだった。実体経済の体力が弱ってきているのである。

 日銀総裁が白川方明総裁から黒田東彦総裁に交代し、いわゆる「アベノミクス」がスタートした。白川総裁は「金融政策には限界があり、少子高齢化などの経済の問題に対応することが大事」と常に主張していた。これに対し、黒田総裁は「量的金融緩和によって、インフレにすることによって経済が改善する」ということを主張し、インフレ率2％を目的（目標）とした。

 アベノミクスにおける金融緩和の目的にはもちろん円安誘導があった。しかし、日本は円高のトラウマもあり製造業を海外に移転させていたため、円安政策は効かない。時期が遅すぎるのである。

 加えて、インフレにすることは裏を返せば、政府の借金である国債を大量に購入することであった。国債の大量購入は、財政赤字を削減する気持ちを弱め、世界一の借金国であるにもかかわらず、さらに財政赤字を累積することにつながる。

 実際、国民の間に、賃金が上がらない中、インフレにすることへの不満が溜まってきている。「デフレ脱却」とはよく聞かれる単語であるが、これはデフレをやめてインフレにすることである。誤解も多いが、決して「景気回復」のことではない。

 最近、発表された「新アベノミクス」では来年の参議院選挙（衆議院の選挙も加わる可能性もある）を意識してか、インフレの目標に替えて、景気目標（GDP600兆円）を入れた。つまり“インフレ”から“景気”に軸足が移った。つまり「旧アベノミクス」の第一の目標は「インフレ誘導」だったが、「新アベノミクス」はその第一の目標は、GDPすなわち「景気（経済成長）」になったということである。達成できるかどうかには疑問があるが、良い方向である。麻生財務相も、逆に「金融政策にできることは限られている」旨の発言をしているが、これは過去、白川元総裁が言ってきた内容である。

 つまり、企業と協力しながらの経済成長重視の政策、そしてTPPをはじめとした経済改革の政策がとられる可能性があり、そうなれば景気が回復してくる可能性が高い。日本の株価は米国株に引かれることもあり、強含みとなるだろう。ドル円為替相場は円安ドル高が継続するだろう。

視点3：中国経済は悪化に歯止め。経済は巡航速度に

 中国は「2049年の建国100周年までに、世界一の経済大国になる」という長期計画のもとに経済政策を進めている。経済大国とは経済規模、つまりGDP（国内総生産：Gross Domestic Product）で米国を抜いて世界一になるということである。そのためにこの数年は、経済成長率を重視した経済政策を採用してきた。手法としても省ごとに競わせるような形で行い、全体としての高度成長を演出してきた。

 そのため、各省では無理な短期的な政策を行うこともあった。中国経済の問題は不動産・建築業と製造業の2つの過剰といわれている。現在、その補正が入っているのであり、いわば一種のバブル崩壊ともいえる。

 中国は日本の経済政策をよく学んでいる。GDPを短期的に増加させるためには、使われようが使われまいが、長期的な借金（債券発行）をしてインフラや建物を建てれば良い。中国では日本よりも省レベルでの借金がしやすいこともそれに拍車をかけた。その一部がゴーストタウン化しており、「鬼城（グイチェン）」と呼ばれている。長期的に見れば、借金とゴーストタウンが残る形となっている。また、製造業も人件費が上昇しており、価格競争力を競う産業はミャンマーなど新興アジアに重点を移しつつある。

 一方、中国政府は、貿易の強化や中国国債を海外に販売するためにも「人民元の国際化」を進めている。IMF（国際通貨基金：International Monetary Fund）の機関としての通貨はSDR（特別引出権：Special Drawing Right）と呼ばれるが、それは経済大国である米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の加重平均（バスケット通貨）となっている。つまり国際通貨、それも準基軸通貨としての象徴となっている。中国はまた「人民元を基軸通貨とする30年計画」も遂行中である。SDRに人民元を入れることをその中間目標としており、この10年近く活動をしていた。2010年の時には否認されたが、今回はAIIB（アジアインフラ投資銀行：Asian Infrastructure Investment Bank）への参加の見返りに、人民元のSDR参加への賛成（特に欧州諸国）を取り付けて、賛成多数で認可された。

 世界と中国の株式市場の動きをみていても、中国の経済悪化は底をつけた観がある。財政出動（政策）や利下げ（金融政策）にもまだ余地があり、下落の不安は薄まってきている。経済成長率は、以前の高度成長の半分のレベルであるが、「中高速」の経済成長6.5〜7％を巡航速度で進めるだろう。中国の株価は底堅く動くだろうが、人民元の為替相場は、SDRに入るときの条件となっている金融市場の自由化によって為替介入が以前ほどできなくなり、金利が上がる米国に向かい、より人民元安になる可能性がある。

視点4：資源国の苦戦は続く。新興国経済の低迷も継続

 まず、原油については、昨年の1バレル当たり100ドルから40ドル以下までレベルを下げている。約6割の下落である。産油国（資源国）の売上高も約6割減ということになり、厳しい状況となっている。この原因は需要と供給サイドの双方にある。需要からいうならば、先にも述べたが一大消費国である中国の景気の悪化により、原油の輸入が大幅に減少した。これは原油のみならず、ほぼすべての資源価格にも同様の影響を与え、鉄鉱石なども同様の比率で下落している。

 さらに、原油は米国を中心としてシェールオイル（shale oil）の増産が続いている。これは、対ロシアの国家戦略的に増産を続けている可能性がある。ブラジルやロシアなど新興国の特徴の一つは「資源国」であるということである。現在、原油を中心とした資源価格は下落傾向が続き、資源国経済に打撃を与え、格付けの引き下げも続いている。ロシアの輸出は7〜8割が原油等の資源であるため、原油価格の下落の影響を受け、今年のロシアの経済成長率はマイナス5％と予想されているが、来年もまた同様な展開が予想される。ブラジルも鉄鉱石等の資源が輸出の中心であり同様である。

 さらに、米国の利上げの影響で、今年に入ってから新興国から米国への資金の流出（逆流）が継続している。さらに、今後、さらに利上げが継続することとなれば、この状況が継続することになる。資金の流出は新興国の為替相場や株価の下落となる。このような状況下、新興国の経済は現在同様、力強い回復は望みにくいかもしれない。

※「宿輪ゼミ」は2015年9月に、会員が“1万人”を超えました。
※ 本連載は「宿輪ゼミ」を開催する第1・第3水曜日に合わせて、リリースされています。連載は自身の研究に基づく個人的なものであり、所属する組織とは全く関係ありません。

【著者紹介】
しゅくわ・じゅんいち
博士（経済学）・エコノミスト。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月退職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、清華大学大学院(北京)等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省等の経済・金融関係委員会にも参加。06年よりボランティアによる公開講義「宿輪ゼミ」を主催し、来年の4月で10年目、まもなく200回開催、9月に会員は“1万人”を超えた。映画評論家としても活躍中。主な著書には、日本経済新聞社から（新刊）『通貨経済学入門(第2版)』〈15年2月刊〉、『アジア金融システムの経済学』など、東洋経済新報社から『円安vs.円高―どちらの道を選択すべきか（第2版）』（共著）、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』、『決済システムのすべて（第3版）』（共著）、『証券決済システムのすべて（第2版）』（共著）などがある。
Facebook宿輪ゼミ：https://www.facebook.com/groups/shukuwaseminar/
公式サイト：http://www.shukuwa.jp/
連絡先：info@shukuwa.jp
http://diamond.jp/articles/-/83330

欧州株：10週ぶり大幅高−利上げ乗り切る強さが米経済にあると楽観
2015/12/16 02:36 JST

　　　　（ブルームバーグ）：15日の欧州株式相場は６営業日ぶりに上昇し、指標のストックス欧州600指数は10月５日以来の大幅高となった。米金融当局は約10年ぶりの利上げに16日踏み切るとみられるが、米経済はこれを乗り切るのに十分な力強さを持つとの見方が広がった。
英タローオイルを中心にエネルギー銘柄が上げ、業種別19指数の中で上昇率が首位となった。原油高を背景に、仏トタルと英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルも大きく買われた。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）がこの日発表した11月の欧州新車販売台数が前年同月比14％増となったことを手掛かりに、自動車株も高い。スイスの資源商社グレンコアは３％上昇。同銘柄の買いをＪＰモルガン・チェースが勧めた。グレンコアの最新戦略は「信頼し得る」としている。
ストックス600指数は前日比2.9％高の359.58で終了。ただ、月初来ではまだ6.7％下げており、このままいけば12月としては2002年以来最悪のパフォーマンスとなる。
この日の西欧市場の主要株価指数の中では、ドイツのＤＡＸ指数と仏ＣＡＣ40指数がそれぞれ３％強上げるなど、目立った値上がりとなった。
ライファイゼン・キャピタル・マネジメント（ウィーン）の株式部門責任者、ヘルベルト・ペルス氏は「米当局が金利を動かすことを誰もが知っている。金利を変更するのは米経済が好調なためで、これは株式投資家にとっては良い兆候だ」と発言。「過去にも、利上げの際に相場が上昇した。値動きは荒くなるだろうが、向こう９カ月の相場水準は今日よりも高いだろう」と続けた。
トレーダーらは翌日の米利上げの確率78％を織り込んでいる。
原題：European Shares Rally Most in 10 Weeks Before Fed Rate Decision（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Alan Soughley asoughley@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Alex Longley alongley@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/16 02:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZESM76K50Y401.html

米国株：続伸、原油上昇でエネルギー株に買い−商品相場の底入れ探る
2015/12/16 06:24 JST

　　　　（ブルームバーグ）：15日の米株式相場は続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約１カ月ぶりに２日連続で上げた。原油相場の上昇に伴いエネルギー株がけん引となった。この日から２日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会合では、2006年以来で初めての利上げが決定されると広く予想されている。
シェブロンやエクソンモービルが大幅続伸。高利回り債をめぐる懸念が弱まり、金融株が上昇。事実上のゼロ金利政策が解除されるとの見方が支配的で、銀行株は７週間ぶりの大幅高となった。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値によると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.1％高の2043.41で終了。11月３日以来の続伸となった。ダウ工業株30種平均は156.41ドル（0.9％）上げて17524.91ドルで終えた。
プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフ・グローバル・ エコノミスト、ボブ・バウア氏は「この日は原油が前日に大きく上げて終えたことを実感する格好となっている。市場に不安感が漂う中、石油や原材料が底入れするような安定化を市場は探っているのかもしれない」と述べた。
原題：U.S. Stocks Rally With Crude Oil for Second Day as Fed Gathers（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Anna-Louise Jackson ajackson36@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Namitha Jagadeesh, Camila Russo
更新日時: 2015/12/16 06:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZF48GSYF01U01.html

米株保有8年ぶり低水準、利上げの影響懸念＝ＢＡＭＬ投資家調査

［ロンドン　１５日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）の月次調査によると、米国株への資産配分が８年ぶりの水準に減少した。１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、米利上げの影響をめぐる懸念からリスク資産を手放す動きが加速した。

調査によると、米株をアンダーウエートとする比率はネットで１９％と、前月のネット６％から上昇した。一方、現金への配分は４．９％から５．２％に上昇した。

焦点となっている２０１６年の米利上げペースについては、約５８％が３回か、それ以上の引き締めを予想した。

米利上げ局面で最も影響を受けるのは社債との見方は２４％と、前回の１３％から大幅上昇した。

中国経済減速への懸念も高まっており、向こう３年の成長率予想は５．５％と、前回の５．９％から低下した。

株式の投資先をめぐっては、成長敏感株からディフェンシブ株へのシフトが鮮明となっており、ハイテク株の保有は前月比で２００８年１月来の大幅な落ち込みとなる一方、公益株は２０１０年９月以来の大幅増となった。

ただ、株式全体での資産配分はほぼ変わらず。英国株のアンダーウエートがネットで２１％に低下したほか、日本株のオーバーウエートがネットで３７％に上昇した。
http://jp.reuters.com/article/investment-poll-baml-idJPKBN0TY2A220151215

米国債：続落、コアインフレ上昇が手掛かり−ＦＯＭＣ決定控え
2015/12/16 05:51 JST

　　　　（ブルームバーグ）：15日の米国債は下落。10年債利回りは約１週間ぶりの高水準に押し上げられた。朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）でコア指数が上昇し、米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)は16日に利上げするとの観測が高まった。
株価や原油相場の上昇に加え、ドイツ債が続落したことも米国債の利回り上昇につながった。11月のＣＰＩコア指数は３カ月連続で0.2％上昇、年間では２％上昇した。ＦＯＭＣは16日に声明を発表する。
マニュライフ・アセット・マネジメントのシニアトレーダー、マイケル・ロリジオ氏（ボストン在勤）は「大型のマクロイベントがある時は市場の動きが読めないが、誰もが利上げを見込んでいる」と述べた。　
ニューヨーク時間午後１時31分現在、10年債利回りは前日比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.27％。同年債価格（表面利率2.25％、2025年11月償還）は13/32下げて99 26/32。
原題：Treasuries Fall for Second Day Before Fed Amid Inflation Gains（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Alexandra Scaggs ascaggs@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Susanne Walker Barton
更新日時: 2015/12/16 05:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZF21OSYF01X01.html

ドル強気派の根拠を揺るがしかねない、ＦＲＢの指数の強さ
2015/12/15 23:30 JST

　　　　（ブルームバーグ）：２つのドルの乖離（かいり）が広がりつつある。１つは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表する指標で測った場合のドル、もう１つは為替投資家が気にするドルのレートだ。
ＦＲＢから見れば、ドルは急騰している。貿易加重ベースで算定しているドル指数は今月11日、12年ぶり高水準を付けた。新興市場が総崩れとなり、中国やメキシコなど米国の幅広い貿易相手国の通貨に対してドルが押し上げられたためだ。一方、ドルは取引高が極めて大きい主要通貨のユーロと円に対しては今月に入って下落している。
大半のエコノミストは米金融当局が16日にゼロ付近にある政策金利の引き上げを決定すると見込むものの、この貿易加重ベースで測ったドルの強さが今回の利上げサイクルの上昇幅を限定する可能性がある。今年これまでの10％の値上がりでＦＲＢの職務の一部がすでに果たされているからだ。つまり、ドル高が輸入物価を押し下げ、ＦＲＢが目標とする２％のインフレ率目標達成を難しくしている。
オッペンハイマーファンズのグローバル・マルチアセット・グループのマネーマネジャー、アレッシオ・デロンジス氏はブルームバーグとのテレビインタビューで、米当局は「利上げサイクルに入る計画を進めたいかもしれないが、この引き締めに緩やかなアプローチを取ることを極めて明確にするだろう」と指摘。「ここでのリスクはハト派的な利上げだ。そうなればドルは特にユーロと円に対し、下落する恐れがある」と語った。
ＦＲＢの指数に対し、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は下げ基調にある。先物やオプションのベンチマークとして利用され、ユーロと円で比重が71％を占める同指数は12月に入って約2.7％下落。これで昨年半ば以降の上昇率を22％に削った。
ドルが貿易相手の新興国通貨に対して上昇し、為替取引の多い主要通貨に対して下落する現象は、これが初めてではない。
今年９月17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）政策決定発表を前にした数週間にも、似たような乖離が見られた。当時は中国人民銀行（中央銀行）が８月に人民元の切り下げを決定し、世界的に市場が混乱、ドルが貿易加重ベースで急上昇した。ＦＯＭＣは市場の混乱に屈する格好で利上げを見送った。
ジェフリーズ・グループ（在ニューヨーク）のマネジングディレクタ ー、ブラッド・べクテル氏は「今回利上げを見送れば、信頼の喪失は極めて大きいだろう」との認識を示しつつ、「だからと言って、市場がなんらかの形で当局の決意を試さないとは意味しない」と語った。
原題：Dollar Bulls’ Argument Undermined by Fed’s Trade-Weighted Index（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Andrea Wong awong268@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/15 23:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZEFUU6TTDSD01.html

ＮＹ外為：ドルがユーロと円に対して上昇−ＦＯＭＣ政策決定控え
2015/12/16 05:14 JST

　　　　（ブルームバーグ）：15日のニューヨーク外国為替市場では、ドルがユーロと円に対して上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定を16日に控え、米国債利回りは上昇した。
米２年債利回りが一時、2010年５月以来の高水準を付ける中でドルは上昇。朝方発表された11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）ではコア指数が３カ月連続で上昇した。為替市場のボラティリティ（変動性）を示す指数は月初来の高水準に近づいた。
金利先物市場のデータによれば、ＦＯＭＣが16日に利上げを決定する確率は78％として織り込まれているが、市場は初回利上げの先に目を向けており、今後数年間は相対的に低い金利環境が続くとの見方が広がっている。米国で利上げが見込まれているのと対照的に欧州や日本では大規模な金融緩和が続いており、そうした政策のかい離見込みからドルは過去１年間に８％上昇している。
チャールズ・シュワブ（ニューヨーク）のチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「極めて慎重な雰囲気が広がっている」とし、「はっきりしていないことがあまりに多く、大きなポジションを取りたいとは誰も思わないだろう」と述べた。
ニューヨーク時間午後２時２分現在、ドルは対ユーロで前日比0.7％高の１ユーロ＝1.0913ドル。一時は0.6％安まで下げる場面もあった。対円では0.6％上げて１ドル＝121円77銭。
原題：Dollar Climbs Before Fed’s Interest-Rate Decision as Bonds Fall（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lananh Nguyen lnguyen35@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Rachel Evans
更新日時: 2015/12/16 05:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZF0ZLSYF01Y01.html

ＮＹ原油(15日)：２営業日続伸、米輸出解禁の動きに反応
2015/12/16 05:55 JST

　　　　（ブルームバーグ）：15日のニューヨーク原油市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は続伸。米国の原油輸出が40年ぶりに解禁される可能性が出てきたことが買い手掛かり。
エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルダフ氏は電話取材に対し、「今のところ、いったん底は打った可能性がある」と指摘。「原油輸出解禁は短期的な買いを促す見通しだ。今後数日は政治関連ニュースに振り回されるだろう」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は前日比1.04ドル（2.8％）高い１バレル＝37.35ドルで終了。前日は2009年２月以来初めて一時35ドルを割り込む場面もあった。
原題：Oil Extends Gain From Six-Year Low as U.S. May Lift Export Ban（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Grant Smith gsmith52@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Marino dmarino4@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/16 05:55 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZCJ466JIJUX01.html

欧州債：ドイツ債中心に軒並み下落−ＦＯＭＣ控え投資意欲が後退
2015/12/16 02:46 JST

　　　　（ブルームバーグ）：15日の欧州債市場ではドイツを中心にユーロ参加国の国債が軒並み下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定を翌日に控える中、株高や原油相場が約７年ぶりの安値から反発したことを受け、安全とされる国債を求める動きが後退した。
欧州債の下げは２日目。前日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の ドラギ総裁が現行の景気刺激措置でユーロ圏のインフレ押し上げには十分だろうとの考えを示し、当局者が速やかに追加金融緩和に踏み切る公算は小さいとの思惑から下げていた。リスク資産の上昇は、高利回りファンドの償還凍結などで急落していたジャンク債市場にも及んだ。これを背景に、最も安全とされる国債への投資意欲も後退した。
イタリア10年債利回りは１カ月ぶり高水準に達した。スペイン10年債のドイツ国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）は拡大し、ここ１週間余りでほぼ最大の水準にとどまった。20日のスペイン総選挙でラホイ首相率いる与党が過半数を維持できない可能性があり、続投には政敵の協力が必要になりそうなことが懸念された。
ＫＢＣバンク（ブリュッセル）の債券ストラテジスト、マティアス・ファンデルユフト氏は「（この日の債券安は）欧州株が持ち直し、原油価格が循環的な安値水準で安定したことが要因だ」とし、「先週末以来、スペインが重しとなってパフォーマンスがやや落ちた。これはただ単に総選挙のためだ」と語った。
ロンドン時間午後４時35分現在、ドイツ10年債利回りは前日比７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.65％。２営業日では11ｂｐ上げた。同国債（表面利率１％、2025年８月償還）価格はこの日、0.705下げ103.285。
イタリア10年債利回りは５ｂｐ上昇し1.69％。先月11日以来の高水準となる1.72％まで上げる場面もあった。同年限のスペイン国債のドイツ国債に対するスプレッドは４ｂｐ縮小し112ｂｐとなったものの、前月末の105ｂｐよりまだ大きい。
原題：Germany Leads Euro Bonds Lower as Appetite for Havens Diminishes（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｴﾃﾞｨﾝﾊﾞﾗ Lukanyo Mnyanda lmnyanda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Goodman dgoodman28@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/16 02:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZERIY6K50Y101.html

米ＦＯＭＣ始まる、金融政策正常化に踏み切るとの見方大勢

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開始した。８年前の金融危機から立ち直り、正常化しつつある米経済を反映し、ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで利上げに踏み切るとの見方が大勢となっている。

ＦＲＢは東部時間１６日午後２時（日本時間１７日午前４時）にＦＯＭＣ声明を発表。その後、イエレンＦＲＢ議長が記者会見を行う。ＦＲＢは今回は最新の経済見通しも発表する。

市場では、ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現在の水準から２５ベーシスポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とするとの見方が大勢となっている。

サマーズ元米財務長官はこの日、自身のウエブサイトに掲載した文書で「これまでにＦＲＢが送ったシグナルの強さを踏まえると、ここにきて行動を起こさなかった場合、（ＦＲＢの）信頼が損なわれる」との考えを示した。同氏はこれまで現時点で利上げを実施する必要性に懐疑的な見方を示していた。

ＦＲＢが実際に利上げに踏み切れば、成長支援に向けた景気刺激策を導入している日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、中国人民銀行（中央銀行）など世界の主要銀行と逆の方向に動くことになる。

ただ、初回の引き締めだけでは米金利水準はなお非常に緩和的な水準にとどまるほか、ＦＲＢ当局者はこれまでも緩慢な景気回復を支援するためにも第１回目の利上げ後は慎重に対応するとの姿勢を示している。

ＦＲＢが今回のＦＯＭＣで利上げを決定し、来年も米経済の成長が続き、インフレ率が上昇すれば、政策転換は成功したと証明されることになる。
http://jp.reuters.com/article/fed-kicks-off-2-day-fomc-idJPKBN0TY2PF20151215

米11月コアＣＰＩは前年比＋2.0、昨年5月以来の高い伸び

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米労働省が１５日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比横ばいだった。市場予想と一致した。１０月は０．２％の上昇だった。ガソリン価格の値下がりが引き続き重しとなったが、基調的な物価は上昇しており、１５日に連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切ることを後押ししそうだ。

前年同月比でみたＣＰＩは０．５％上がり、昨年１２月以来の大きな上昇率となった。１０月は０．２％上昇だった。

１１月は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩが前月比で０．２％上昇した。上昇率は３カ月連続で０．２％だった。前年同月比では２．０％値上がりし、昨年５月以来の大きな上昇率となった。１０月も１．９％の上昇だった。コア指数の上昇は家賃や航空運賃、新車価格、医療費が着実に値上がりしていることを反映している。

ＴＤ証券（ニューヨーク）の次席エコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は、「物価が底堅く推移していることは、インフレ率が適切な時期に連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標に向け上昇していくとの確信につながる」とし、「今回の結果を受け、ＦＲＢはインフレ見通しに対する自信を深めるとみられる」と指摘。

ウニクレディト・リサーチ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ハーム・バンドホルツ氏も、「国内経済の基調的な力強さにより、インフレ率は上昇していくとみられる」と述べた。

１１月のＣＰＩを項目別でみると、家賃は前月比０．２％の値上がりだった。１０月は０．３％上昇だった。１１月の家賃は前年同月比では３．６％の上昇だった。住宅購入を控える人が増え、賃貸需要が高まっていることがうかがえる。

医療費は０．４％の値上がり。外来医療費は１．１％、処方薬は０．４％上昇した。一方で、１０月に上がっていた病院費は０．２％下落した。

航空運賃は１．２％値上がりした。新車の価格は０．１％値上がりした。たばこ代も０．５％の上昇だった。

ドル高と在庫積み上がりを背景に値下がりした項目もあった。衣類は０．３％下落と、３カ月連続でマイナスだった。

エネルギー価格は１．３％下がった。１０月に０．４％値上がりしていたガソリンは２．４％の下落となった。一方で電力料金は０．３％値上がりした。

食品価格は０．１％下落。１０月は０．１％の値上がりだった。
http://jp.reuters.com/article/us-dec-cpi-up-2-pct-idJPKBN0TY20X20151215

米利上げ「良い兆候」、英中銀は国内情勢に基づき決定＝カンリフ副総裁

［ロンドン　１５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日に利上げを決定すれば米経済に対する信頼が示されるため「良い兆候」となるとしながらも、英国の金利は英国の情勢に沿ったものである必要があるとの見解を示した。

同副総裁はヨークシャー・ポスト紙のインタビューで、物価に対する世界的な下向き圧力は予想よりも長期間にわたり継続したと指摘。英中銀による利上げを自身が支持するかは賃金の伸びなどの指標次第となるとし、「英国の金利動向は英国で起きていることに従う必要がある」と述べた。

そのうえで「米ＦＲＢが利上げに踏み切ることができれば、米経済がそれだけ強いことを示すことになるため良い兆候となる」としながらも、「われわれの決定は英国の国内情勢に基づくものとなる」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/boe-cunliffe-idJPKBN0TY2NN20151215

英中銀、利上げしても消費への影響軽微＝調査

［ロンドン　１５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）が委託した調査で、英中銀が利上げしたとしても、家計が借り入れコストの増加に耐える力は増しているため、消費に大きな影響は出ないとの見方が示された。

英国の家計債務は所得の１３５％に達しており、家計は金利上昇により大きな影響を受けると考えられている。ただ今回の調査では、金利が１％ポイント上昇した場合、総支出の減少は約０．５％にとどまるとの試算が示された。

英中銀は政策金利を２００９年以来過去最低水準の０．５％に据え置いており、こうした低金利環境が一助となり、英国では家計債務の所得に対する比率が低下している。

調査は「家計のバランスシートがやや改善していることは、昨年と比べ、家計が金利上昇に耐える力が増していることを示している」と指摘。ただ、政府支出の削減が引き続き家計消費の重しになるとの見方も示された。

調査は中銀の委託を受け、約６０００世帯を対象にＮＭＧコンサルティングが実施した。
http://jp.reuters.com/article/england-rate-hike-to-have-limited-effect-idJPKBN0TY1NK20151215