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東芝 大リストラ「7千人」の行き先…外資系が虎視眈々か(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/580.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 17 日 08:30:40: igsppGRN/E9PQ
 

             去るも地獄、残るも地獄だ(東芝の室町社長)/(C)日刊ゲンダイ


東芝 大リストラ「7千人」の行き先…外資系が虎視眈々か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171808
2015年12月17日 日刊ゲンダイ


 東芝がついに大リストラを敢行する。冷蔵庫やテレビなど赤字が続く家電部門を中心に、海外工場を含め数千人規模の人員削減を検討しているという。約2200人の従業員がいる青梅事業所を縮小するとも報じられた。15日の日経新聞によると、その規模は最大で7000人。果たして再就職はできるのか。7000人は、どこに行くのか。経済ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「中国などの外資系企業が技術者を採用する可能性はあるでしょう。過去には中国や韓国の家電メーカーが、東芝の技術者を『1年1億円』の契約で雇ったという話もある。ただし、技術を盗むためだけの“使い捨て”です。あと、営業マンも需要があるでしょう。外資系は日本の顧客との接点をつくることに苦労している。取引先を紹介できる東芝社員は魅力的なはずです」

 今年、シャープが3500人の希望退職者を募集した際は、アイリスオーヤマや中国家電大手ハイアール傘下ハイアールアジアなどが、シャープの技術者を狙って中途採用を募っている。電機業界に詳しいジャーナリスト・大河原克行氏はこう言う。

「今はリストラする時期としては非常にタイミングが悪い。特に白物家電は成長分野でもなく、外資系企業も、日本の中小企業も体力がなく、受け皿がありません。本当に優秀な技術者なら“一本釣り”されるでしょうが、多くの人は、なかなか転職先が見つからないでしょう。全く違う業種に行くか、中小企業に行くのか。ただ、大企業に勤めていた人が、どこまで割り切ってできるかはわかりません」

 白物家電事業をシャープと統合する話が加速するのではという臆測もある。だが、月刊BOSS編集部の関慎夫氏はこう言う。

「両社とも強い白物家電を持っているわけではない“弱者連合”。こうしたケースは過去の例からいって、ほとんどうまくいきません。国内市場は飽和していて、海外で勝負するしかないが、東芝の白物家電でいえば、海外でのブランド力はほとんどない。厳しい戦いになると思います」

 残るも地獄、去るも地獄。東芝社員にはイバラの道しか残されていないのか。

 

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コメント
 
1. 2015年12月17日 13:25:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[154]
Technology | 2015年 12月 17日 00:58 JST 関連トピックス: トップニュース

富士通PC事業売却・他社との統合「選択肢」=社長

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151216&t=2&i=1102810126&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBF17X
 12月17日、富士通の田中達也社長は、PC事業の売却や他社との統合について「選択肢としていろいろ考えている」と述べた。写真は同社のロゴマーク。都内で2012年6月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao)
{東京 17日 ロイター} - 富士通(6702.T)の田中達也社長は16日、ロイターなどの取材に対し、来春に分社化するパソコン(PC)事業の売却や他社との統合について「選択肢としていろいろ考えている」と述べた。

東芝(6502.T)、ソニーから独立したVAIO(長野県安曇野市)とPC事業を統合する案については「特定の企業のことは答えられない」としながらも、「他社との連携は検討に値する。選択肢に入れるべき。それはPCだけではないが、柔軟に考えたい」と指摘した。

他社とのPC事業統合の効果については「調達コストが下がることが考えられる。他社と統合する場合、いかに生産の効率化ができるかがポイントだ」と述べた。

富士通は来春めどにPC事業と携帯事業をそれぞれ分社化する計画。今期は両事業合わせて赤字の見通しだが、田中社長は「来期は、PCも携帯も黒字化を目指す」としている。

田中社長は、富士通グループ内でのPC事業と携帯事業の位置づけについて「今の事業を強くするために分社化するが、環境変化が激しい。その状況はタイムリーにみて、(自社で継続する以外の)選択肢も否定せずに念頭に入れる」と語った。

(村井令二)

http://jp.reuters.com/article/fujitsu-pc-president-idJPKBN0TZ23X20151216


2. 2015年12月17日 18:43:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[158]
Business | 2015年 12月 17日 17:35 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

東芝、新たな問題出れば上場ルールに基づき指導=日本取引所CEO

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151217&t=2&i=1102994743&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBG0FG
 12月17日、日本取引所グループの清田瞭CEOは定例会見で、特設注意市場銘柄に指定している東芝について、新たな問題が出れば上場ルールに基づいて指導すると述べた。写真は都内で2013年7年撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)
⁅東京 17日 ロイター⁆ - 日本取引所グループ(JPX)(8697.T)の清田瞭CEO(最高経営責任者)は17日の定例会見で、特設注意市場銘柄に指定している東芝(6502.T)について、新たな問題が出れば上場ルールに基づいて指導すると述べた。

一方、米連邦準備理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で9年半ぶりに利上げを決定したことについては、日本経済にとっての不透明要因が払しょくされたとの見解を示した。

東芝の不正会計問題で、東京証券取引所は9月、内部管理体制の改善が必要だとして東芝株を特設注意市場銘柄に指定した。しかし、11月には東芝の米原発子会社ウエスチングハウスの単体減損をめぐって開示規則に違反していたことが判明し、東芝は東証から指摘を受けた。

清田CEOは会見で「いつまでたってもそういうことが出続けているということになれば、来年9月時点で内部管理の改善が不十分ということにつながりかねない。相当に厳しく東芝の経営陣に対しては指摘している」と述べた。

特設注意市場銘柄に指定された企業は、内部管理体制を原則1年以内に改善しなければ上場廃止になる。

(和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-jpx-idJPKBN0U00VK20151217


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