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ついに来た米国利上げ 世界経済と為替への影響は? 村田雅志 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン通貨ストラテジスト
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/582.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 17 日 09:34:40: igsppGRN/E9PQ
 

米国の利上げは、2006年6月末以来、9年半ぶりとなる(写真は11月12日の講演時のイエレンFRB議長) Photo:Federalreserve


ついに来た米国利上げ 世界経済と為替への影響は? 村田雅志 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン通貨ストラテジスト
http://diamond.jp/articles/-/83393
2015年12月17日 村田雅志 [ブラウン・ブラザーズ・ハリマン通貨ストラテジスト] ダイヤモンド・オンライン


 米連邦準備理事会(FRB)は日本時間17日午前4時、米連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の目標レンジを25bp引き上げ、0.25〜0.50%にすることを決めた。利上げは2006年6月末以来、9年半ぶり。利下げも含めたFF金利の変更は、2008年12月以来、7年ぶりとなる。


 日本経済にとって、特に注目すべきは為替市場への影響だろう。だが、2016年のドル円見通しについては、上昇(ドル高・円安)を見込む声がある一方で、横ばい圏での推移に留まるとの見方や、下落に転ずるとの見方も示されている。一昨年、昨年はドル円の上昇が続くとの見方が大多数だったことを考えると、来年のドル円見通しはバラつきが大きくなってきている。


■米金利上昇と日銀の緩和姿勢継続でドル買い優勢が続くと見るのが自然


 FRBが、その後も経済指標次第としたものの、利上げを続ける意思を示したことで、米債利回りは短期債を中心に上昇。今後も利上げ継続観測を背景に米債利回りは上昇基調での推移が予想され、米金利の上昇を背景にドルは買い優勢の動きが続くと見るのが自然だろう。


 一方で、日本銀行(日銀)は、来年も緩和姿勢を続けることがほぼ確実。黒田日銀総裁は追加緩和に慎重な姿勢を示しているが、2%物価安定目標のターゲットとされている生鮮食品を除いた消費者物価指数は、小幅ながら3ヵ月連続の前年割れ。2013年4月から続けられている量的・質的金融緩和が強化されることはあっても、日銀が緩和姿勢を弱める(いわゆる出口戦略に着手する)とは考えられない。


 昨年、今年と為替市場で意識されてきた日米の金融政策の違い(ダイバージェンス)は来年も続くことになる。


■原油価格下落、中国景気減速──ドル高円安を阻む“リスク”の蓋然性は?


 先述したように、来年のドル円については、上昇だけでなく横ばいや下落を見込む声もあるが、その多くは“様々なリスクが存在する以上、日米ダイバージェンスという分かりやすい図式だけでドル買いが続くわけではない”と指摘する。


 たとえば、足元で進展している原油価格の下落は、市場関係者の多くが指摘する来年のリスクの代表例だ。米原油先物価格(WTI)は、12月14日に一時1バレル=34ドル台半ばと2009年2月以来の安値に下落。これを受けて米国株はエネルギー関連株を中心に下げ幅が広がり、S&P総合500指数は2000の大台を割り込む場面も見られた(図表1参照)。



 石油輸出国機構(OPEC)は12月4日の総会で、これまで日量3000万バレルとしてきた原油生産量の目標の引き下げ合意を見送り。欧米による経済制裁の解除を機にイランが原油輸出を再開する見込みもあって、原油の供給過剰状態を背景に原油安は続くとの見方が大勢だ。


 原油安が続けば、産油国が石油収入に基づき運営している政府系ファンド(SWF)による換金売りも広がり、米国を中心に世界の株式市場は下落基調が強まるとの指摘も増えている。世界的な株安が続けば、市場のリスク回避姿勢が強まり、円買いの動きからドル円が下落する展開も考えられる。


 しかし、原油の純輸入国である米国や日本にとって、原油安は景気拡大の追い風。原油安を機に米国株が下げ、円買いの動きが強まる可能性は否定しないが、原油安で日米ともに景気の底堅さが増すのであれば、米国の利上げ継続観測も強まり、日米ダイバージェンスの構図は続く。


 そんな状況の中、ドル円が今年の最安値である116円台前半や節目となる115円ちょうどを割り込むほど下落する(円買いの動きが強まる)とは考えにくい。


 中国景気の先行き懸念についても同様のことが言える。市場関係者の中には、同国の景気が大きく下振れすることで、市場のリスク回避姿勢が強まり、ドル円が下落するとの見方も示されている。しかし、中国景気が、ドル円を大きく下押しするほど減速すると考えるのは無理があるように思われる。


 主要予測機関の見通しによると、来年の中国GDP成長率は6.3〜6.5%程度と、今年の成長率見込み(6.8〜7.0%)から減速する見込み。今年は6月から8月にかけて中国株が大きく下落し、人民元は事実上の切り下げ。一部からは景気の減速感が来年にかけてさらに強まるとの指摘も出ている。


 中国政府が、輸出・設備投資主導型経済から脱却し、消費主導型経済への転換を目指していることもあり、景気の減速が続くのは避けられないだろう。とはいえ、人民銀行が今年に入って利下げを5回実施するなど、中国当局は昨年までと違い、足元の景気に配慮する姿勢を強めている。


 現に、習近平・国家主席は、第13次5ヵ年(2016〜2020年)計画の発表時に次の5ヵ年の成長下限は6.5%と明言。また次期5ヵ年の中国の潜在成長率は6〜7%となり、7%前後の成長ペースを維持することが可能だと強調した。当局のトップが、ここまで明確にGDP成長率についてコミットしている以上、仮に景気が大きく下振れする事態に直面することがあれば、政府は利下げや預金準備率の引き下げといった景気刺激策を続けると予想され、中国景気の減速を主因に市場のリスク回避姿勢が強まることは避けられると思われる。


■米国景気への影響はドル高で成長減速か?


 FRBが9年半ぶりの利上げに着手したことで、米国景気の先行きを過度に悲観視し、日米ダイバージェンスの見方を否定する意見も目にする。しかし、25bpの利上げだけを根拠に米景気の大幅な変調を期待するのは無理があり、結論ありきのロジックに思える。


 ドル高が米景気を下押しするとの見方もある。たしかにドルは昨年後半から上昇基調で推移しており、FRBが公表するドルの実質実効レート(1973年3月=100)は、11月に98.5と10年ぶりの高水準に上昇。過去最低を記録した2011年6月(81.1)からは2割以上も上昇している(図表2参照)。ドルがさらに上昇すれば、米景気はドル高で大きく減速するとの見方はもっともらしく見える。



 ただ現在の米景気は、個人消費が牽引役であることを忘れてはならない。米個人消費は、昨年第2四半期以降、厳冬の影響で外出が難しくなった今年第1四半期を除き、プラス2.1〜2.9%の範囲でGDP成長率を押し上げ続けている。


 一方、昨年第2四半期以降の純輸出は、今年第1四半期にGDP成長率を1.9%押し下げたことがあるが、それ以外の時期はプラスマイナス1%内の範囲で上下動している。今後、ドル高の影響で純輸出が恒常的に成長率を下押しする可能性は否定しないが、1990年以降、純輸出がGDP成長率を2%以上押し下げたことはない。


 つまり個人消費が現在の拡大ペースを維持するのであれば、ドル高による純輸出の悪化で米成長率がマイナスに転ずる可能性は低いと言える。


 米個人消費の行方は、来年も雇用と賃金の状況次第と言えるが、来年に大きく悪化することは考えにくい。11月の雇用統計が示すように、米国の雇用者数は月平均20万人以上の拡大ペースを維持。来年に入ると、労働市場の弛み(スラック)が縮小する影響で雇用者数の伸びが鈍化する可能性があるが、雇用の拡大が急速に鈍化することはないだろう。


 個人消費が堅調に推移する以上、消費関連サービスの雇用増が、原油安やドル高の影響でエネルギー関連産業や製造業の雇用悪化をカバーすると予想される。雇用拡大が続く以上、イエレンFRB議長が指摘するように賃金上昇ペースの加速も期待される(図表3参照)。



米非農業部門雇用者数は前月からの増減、米平均時給は前年比


■やはりドル高・円安の進展が基本シナリオ ドル円は125円を抜け130円を目指す


 ドル円に限らず、今後起こりうる事象を100%確実に予想できる者はいない。だからこそ、今後予想されることをあれこれと思い浮かべたくなるのは理解できなくもない。しかし市場の見通しを作る上で大事なことの一つは、考えうる要因のうち現実に起こり得そうな事象を選び出し、実現可能性の高いものに優先順位をつけること。原油安、中国景気の急減速、そして米国景気の悪化といった様々なリスクは、来年のドル円相場を左右する可能性があるが、いずれも日米ダイバージェンスの構図を否定するほどの現実味があるように思えない。


 米国内でのテロ発生、地震・台風などの自然災害といった予測不能のイベントを根拠に日米ダイバージェンスの構図が崩壊することも可能だが、このような予測は(言うまでもないが)当てずっぽうの類でしかない。考えられる可能性・リスクを取り上げ、様々な可能性に言及するだけで、結論をうやむやにしたまま終わる文章も散見されるが、このような文章は、自らの見方を明確に示さないだけに市場見通しとしての付加価値は低い。


 繰り返しになるが、来年のドル円は、様々なリスクが想定されるものの、日米ダイバージェンスを背景に上昇(ドル高・円安の進展)することが、基本シナリオとしてふさわしいと考えられる。


 米利上げ継続期待が高まりやすい年央には、ドル円が「黒田ライン」と呼ばれる125円を大きく上抜け、130円を目指す展開が期待できる。年後半は米大統領選挙を控え、ドル高を牽制する見方も強まりやすくなるだろうが、ドル円は125〜130円のレンジ内で底堅さを維持すると予想される。


 

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コメント
 
1. 2015年12月17日 15:43:33 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[93]
コラム:米利上げ後の「ドル高再開」握るカギ

門田真一郎バークレイズ銀行 為替ストラテジスト
[東京 17日] - 15―16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロ―0.25%から0.25―0.50%に引き上げることを決めた。

10月FOMC以降、タカ派的メッセージで12月利上げが強く示唆されてきたため利上げ自体は特段サプライズではなく、市場ではハト派的な利上げペースが示されたことでドル高圧力は限定的との見通しが聞かれる。

一方、緩やかながらも利上げが開始されたことから、ドル高が続くとの見方もあるようだ。米連邦準備理事会(FRB)の利上げとドル相場は今後どういった展開が見込まれるのだろうか。

<16年と17年にそれぞれ3回ずつ利上げが濃厚>

今回の利上げの特徴として、12月FOMCでは「緩やか(gradual)」かつ「指標次第(data dependent)」の利上げとなることが強調された。

まず「緩やか」な利上げペースを把握する上では、FOMC参加者の政策金利見通しが参考になる。今回発表された最新予測をみると、短期的な物価見通しが引き下げられるなか、政策金利見通しは16―17年にかけて下方修正されている。

FFレート見通しの中央値は15年(0.4%)と16年(1.4%)が前回9月の水準に据え置かれる一方、17年は2.6%から2.4%へ。18年は3.4%から3.3%へそれぞれ下方修正された。中央値で想定される利上げペースは、16年が100ベーシスポイント(bp)、17年が100bp、18年が90bpとなっており、おおむね四半期ごとに25bpの利上げが想定されている。

次に「指標次第」という点について、声明文では「将来のFFレート誘導目標調整の時期および規模を決定する上で、委員会は最大雇用と2%のインフレ率という目標に照らした経済状況の実績と見通しを評価していく」とされている。

イエレンFRB議長は記者会見の質疑応答で、利上げは「指標次第(data dependent)」だが「機械的(mechanical)」ではないとし、必ずしも一定の期間や幅で実施されるわけではないと説明している。議長は「実際のインフレが予想通りに推移するかに注目」しており、来年は加速を見込んでいるが、「今後の指標で下振れが一時的ではないことが示された場合」、単純な反応関数はないものの、利上げの一時停止を含めて対応を検討する可能性があると述べている。

また、議長は将来的なリスクへの対応余地(のりしろ)の確保が利上げの決定に影響していた可能性も示唆した。

12月FOMCの結果を受け、市場の利上げ見通しを反映するFF金利先物市場では16年12月限が15日の0.785%に対し0.830%、17年12月限が15日の1.295%に対し1.350%へそれぞれ小幅に上昇しているが、FOMC予測をなお大幅に下回る水準にとどまっている。

筆者はFRBが16―17年にそれぞれ3回ずつの利上げ(計75bp)を実施し、17年末までにFFレート誘導目標レンジを1.75―2.00%まで引き上げると予想している。

<当面のドル円上昇加速は期待薄>

想定通りの利上げとハト派的な軌道が示されたFOMCの結果を受けて、現時点でドル高圧力は限定的にとどまっている。FRBが「緩やか」かつ「指標次第」の利上げを強調するなか、ドル高再開には米経済指標の改善が次の利上げを正当化するのを待つ必要があろう。

インフレ目標下振れに対する懸念が今回の声明文で明示されたことから、米個人消費支出(PCE)コア物価指数の動向が利上げペースを判断する上での最大の焦点となる。FOMCの同指数の予測(前年比)は16年がプラス1.6%、17年がプラス1.9%となっており、こうした予測と整合的な形で足元のプラス1.3%から加速していくかどうかが注目される。

ただ、グローバルな物価上昇圧力の弱さは利上げ先送りリスクを示唆しており、その場合ドルが伸び悩む可能性に注意したい。実際、FRBが16年3月に2度目の利上げを行った後、16年6月にはインフレ低迷を理由に利上げをいったん見送ると筆者は想定している。

ドル円については、ハト派的なFOMCを受けたリスク資産の回復を背景に持ち直しているが、過去のFRB利上げ局面で必ずしも上昇していたわけではない点に留意したい。1980年以降のFRB利上げ開始後のドル円相場をみると、利上げ当初の数カ月間は下落する傾向がみられ、最終的には上昇に転じた04年の場合でも、利上げ前の水準を上回ったのは最初の利上げから8カ月経過し、政策金利が累計125bp引き上げられた後だった。

現在はすでに円の割安感が大きく、当面は日銀追加緩和も想定しにくいなか、ドル円の上昇余地は限定的だと考えている。むしろ、今後再びリスク資産が圧迫された場合、「質への逃避」によってドル円に下押し圧力がかかる可能性にも注意したい。

筆者は来年前半にかけてドル円が120円台前半のレンジにとどまると予想している。また、他の主要通貨に対するドル高余地は当面は限定的だと考えている。特に12月3日の欧州中銀(ECB)理事会における追加緩和が市場予想を下回る結果だったことも相まって、ユーロドルが少なくとも来年初め頃まで現行水準近くで底堅く推移すると見込んでいる。

<ブラジル、南アなど個別新興国への影響に注意>

筆者の見方に反し、ドル高圧力が強まるとすれば、米PCEコア物価指数の加速や米雇用統計の改善継続に加え、海外経済情勢と金融市場の安定が続き、市場予想よりも速いペースの利上げが意識され始めた場合だろう。エルニーニョの影響による暖冬が報じられるなか、来年初めの米経済に上振れリスクが生じた場合、市場の利上げ見通しの修正がドル高につながる可能性は否定できない。

なお、市場の一部ではFRB利上げによる新興国通貨に対する悪影響を懸念する声も聞かれる。利上げが新興国通貨に与える影響をみる上では、米長期金利の動向が焦点となろう。

米金融政策見通しの修正に起因した新興国通貨売りは、13年5月のバーナンキ前FRB議長議会証言におけるテーパリング(量的緩和縮小)示唆発言を受けて米10年実質金利が2カ月間に100bp程度上昇するなか、新興国通貨が約8%下落したことが比較的記憶に新しい。その後は利上げ観測の高まりとともに米短期金利が大きく上昇するなかでも、新興国通貨は今年8月の中国ショックという独自要因で調整するまでは安定的に推移してきた。

すなわち、市場の利上げ見通しがFOMC予測に収斂(しゅうれん)する形で急激に調整し、米長期金利の上昇圧力も強まった場合は、高金利通貨を筆頭に新興国通貨に対する下落圧力が強まろう。

ただ、個別要因で下落圧力にさらされている新興国には注意が必要だ。奇しくもFRBの利上げと同日にフィッチ・レーティングスはブラジルのソブリン格付けを引き下げており、先般のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による格下げもあったことから、ブラジル国債は投資適格級を失った。また、南アフリカは財務相交代をめぐる混乱、ロシアなどの産油国は原油価格低迷といった個別要因で通貨が下落圧力にさらされてきた。こうした圧力はFRBの利上げにかかわらず一部の新興国通貨の押し下げ要因となり続けよう。

*門田真一郎氏は、バークレイズ銀行の為替ストラテジスト。2008年にバークレイズ証券株式会社に入社し、調査部で銀行戦略調査および外債ストラテジーを担当した後、2013年から現職。海外拠点の為替・金利・経済チームとのネットワークを活かし、為替市場見通しのほか海外経済・政治動向などについて幅広い情報提供を行っている。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)経済学部卒。

http://jp.reuters.com/article/column-shinichirokadota-idJPKBN0U00F420151217?sp=true


FISCO]日経平均大引け:前日比303.65円高の19353.56円
掲載日時:2015/12/17 (木) 15:12

日経平均は前日比303.65円高の19353.56円(+1.59%)で大引けを迎えた。なお、TOPIXは同23.99p高の1564.71p(+1.56%)。

<SY>

[FISCO]東京為替:ドルもみあい、日本株の失速受け
掲載日時:2015/12/17 (木) 15:12

日経平均株価がさらに失速し今日の安値を割り込んだことから、ドル・円は積極的に買いにくい地合いとなっている。足元は122円40銭台で推移。ただ、上海総合指数が前日終値を上回っていることから、ドル・円は底堅い値動きが続いている。とはいえ、目先については原油価格が一段安となれば、ドル・円は下げに転じる可能性がある。


なお、ドル・円は122円21銭から122円64銭、ユーロ・ドルは1.0832ドルから1.0914ドル、ユーロ・円は132円80銭から133円40銭で取引された。

米株価指数先物 時間外取引 やや下げ幅拡大 ダウ44ドル安
掲載日時:2015/12/17 (木) 14:59

米株価指数先物 時間外取引 やや下げ幅拡大 ダウ44ドル安
東京時間14:48現在
E-mini ダウ平均先物3月限 17610.00(-44.00 -0.25%)
E-mini S&P500先物3月限 2056.75(-7.00 -0.34%)
E-mini NASDAQ100先物3月限 4644.50(-13.25 -0.29%)
<TY>


日本株伸び悩む、FOMC好感し内外需広く上昇−資源、鉄鋼に鈍さ
2015/12/17 14:11 JST
    (ブルームバーグ):17日午後の東京株式相場は伸び悩み。米国の連邦公開市場委員会(FOMC)がほぼ10年ぶりの利上げを決定、今後のペースも緩やかであることが示され、米金融政策に対する不透明感は後退しているものの、海外原油市況の下値不安はなお残るほか、徐々に年末に接近し、一気に上値を買い上げる動きにも乏しい。
東証1部33業種は全て高く、保険や不動産、水産・農林、食料品、陸運、ゴム製品、医薬品、電気・ガス、小売、サービスなどが上昇率上位。鉄鋼や鉱業、石油といった資源、素材関連もプラスではあるが、上昇率は小幅にとどまっている。
午後1時57分時点のTOPIXは前日比24.21ポイント(1.6%)高の1564.93、日経平均株価は300円60銭(1.6%)高の1万9350円51銭。午前の取引では一時、日経平均の上げ幅は450円を超えた。
クレディ・スイス証券のバジリアス・ダン氏は、FOMCの結果に対する「安心感から買いは入っているが、来週には海外投資家が休みとなる。今動く必要もなく、買いが続く訳ではない」と話していた。
きょう午後のドル・円相場は、1ドル=122円40銭台と午前に付けた122円60銭台に比べると円安の勢いがやや鈍っている。国内ではきょう、あすの日程で日本銀行が金融政策決定会合を開催、海外では17日の米国で景気先行総合指数の公表もある。
一方、16日のニューヨーク原油先物は4.9%安の1バレル=35.52ドルと3日ぶりに大幅反落。米原油在庫がこの時期としては1930年以来の高水準に増加したことが売り材料視された。アジア時間17日の時間外取引でも小幅安で推移している。
売買代金上位ではソニー、ダイキン工業、三井不動産、ブリヂストン、東京海上ホールディングス、エーザイ、楽天、住友金属鉱山、大和ハウス工業、関西電力が高い。コーセーや丸井グループ、共立メンテナンス、京成電鉄、南海電気鉄道などインバウンド・訪日外客関連銘柄も買われている。前日に日本政府観光局が公表した11月の訪日外客数は前年同月比41%増だった。半面、TDKや村田製作所、三菱重工業、太陽誘電は安い。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/12/17 14:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZH3806JTSE901.html


GPIFや3共済:日本株9259億円買い越し、7〜9月期−日銀統計 (2)
2015/12/17 13:28 JST

    (ブルームバーグ):年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員らが加入する共済年金は7−9月期、日本株を9259億円、海外の債券や株式を1兆9541億円買い越した。ただ、内外株価の急落と円高を背景に保有残高は減っている。日本銀行が17日公表した資金循環統計で明らかになった。
GPIFや国家公務員共済組合連合会(KKR)などの「公的年金」は日本株を2四半期ぶりに買い越す一方、保有残高は36兆6514億円と6四半期ぶりに減らした。外国証券は6四半期連続の買い越し。残高は56兆6883億円と13四半期ぶりに減った。国債・財融債は6182億円売り越した。売り越しは9四半期連続で、9月末の保有残高は52兆3086億円と2004年9月末以来の水準に減少。国庫短期証券はほぼ横ばいだった。
7−9月期の金融市場では、日経平均株価が8月下旬に投資家の長期売買コストである200日移動平均線を10カ月ぶりに下抜けるなど、ギリシャ債務問題や中国の景気減速懸念を背景にリスク回避の動きが鮮明に出た。6月に過去最高を付けた世界株の時価総額は四半期ベースの比較で14%値下がりしている。日本の長期金利は9月末に0.35%と6月末の0.455%から低下。米国は2.04%と2.35%から下げた。ドル・円相場は1ドル=119円88銭と122円50銭から円高が進んだ。
昨年10月末の資産構成見直しに伴い、株・債券が半分ずつで国内6割・外貨建て4割の分散型に運用を移行したGPIFは、7−9月期の運用収益が約マイナス7.9兆円と、前身の年金資金運用基金で自主運用を始めた01年度以降で最悪を記録した。ただ、長期的に安定した収益を確保するため、リスク資産への投資を続ける方針だ。
GPIFの資産構成見直しには公務員や大学関係者らが加入する合計約30兆円規模の共済年金が追随する。GPIFと主要3共済は3月に共同で策定した資産構成の枠組み「モデルポートフォリオ」を公表。KKRは2月、地方公務員共済組合連合会は3月に、資産構成をGPIFと同水準の目標値に変更した。10月からはGPIFと運用を一元化し、利回り目標やリスク許容度などを共有している。
今回の統計によると、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の残高は9月末に1039.9兆円と、2四半期ぶりに過去最大を更新。公的年金は残高全体の5%を保有。構成比は3カ月間で約0.1%ポイント低下した。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 青木勝
更新日時: 2015/12/17 13:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZH9NP6K50Y101.html


中国株:上海総合が2週間ぶり高値−元は10日続落、輸出見通し改善
2015/12/17 13:54 JST
    (ブルームバーグ):17日の中国株式市場で上海総合指数が上昇。2週間ぶりの高値を付けた。一連の新規株式公開(IPO)の後で、既存上場株に買い戻しが入った。為替市場では人民元が対ドルで10営業日続落し、輸出見通しが改善。不動産開発銘柄と一般消費財株が上げの中心になっている。
上海総合指数は午前の取引終了時点で、前日比1.5%高の3568.68。11月の新築住宅価格発表を18日に控え、保利房地産集団(600048 CH)が値幅制限いっぱいの10%高。家電メーカーの美的集団(000333 CH)は1カ月ぶりの高値。CSI300指数は1.7%上昇。
香港市場では、中国本土株で構成されるハンセン中国企業株(H株)指数が1.8%高。米金融当局は今後の利上げペースが緩やかになることを示唆した。ハンセン指数は1%上昇。
原題:China Stocks Rise to Two-Week High as Yuan Weakens for 10th Day(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Richard Frost rfrost4@bloomberg.net Allen Wan, Ravil Shirodkar
更新日時: 2015/12/17 13:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZHEHN6TTDS201.html


ニュージーランド財務相:今年の成長鈍化、中銀に責任の一端ある
2015/12/17 13:49 JST

    (ブルームバーグ):ニュージーランドのイングリッシュ財務相は17日、国内の経済成長が今年鈍化したことについて、2014年に政策金利を高過ぎる水準に引き上げたニュージーランド準備銀行(中央銀行)に責任の一端があると主張した。
同相はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「これが乳製品価格と共に15年の予想以上の停滞を招いた要因の一つだ」と指摘。同中銀が政策金利を「やや大きく引き上げた」ため「戻さなければならなかった」とし、「ニュージーランドで再び利上げしようとするまで、かなり時間を要する可能性がある」と語った。
イングリッシュ財務相はまた、ニュージーランドの経験が約10年ぶりの利上げに踏み切った米金融当局にとって「ちょっとした教訓」になるとも述べた。
ニュージーランド中銀の報道官は、同中銀はコメントしないと述べた。
原題:N.Z.’s English Says RBNZ Shares Blame for Slower 2015 Growth (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ウェリントン Matthew Brockett mbrockett1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Matthew Brockett mbrockett1@bloomberg.net Angie Lau, Andy Clarke
更新日時: 2015/12/17 13:49 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZHIV96KLVR701.html


FOMC、緩やかな引き締めに着手−イエレン議長は米経済を楽観
2015/12/17 13:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=iWLeUu5zTsnw

    (ブルームバーグ):イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は株式市場の投資家が歓迎する2つのメッセージを送った。米経済が好調であり、米連邦公開市場委員会(FOMC)は追加利上げを急がないという内容だ。
イエレン議長は記者会見で、今少し利上げして後で大幅に引き上げる必要性を回避することによって、6年半にわたる景気拡大局面を促進する態勢を整えたと説明した。これにより緩やかな政策引き締めが可能になり、金利を断続的に押し上げながら経済を軌道に乗せ始めることになる。
米国の輸出は海外の景気減速やドル高で打撃を受けてきたが、イエレン議長はこうした逆風は国内支出の着実な伸びで相殺されていると指摘。「FOMCのこの日の決定は米経済へのわれわれの自信を反映していることを米国民は認識すべきだ」とし、「米国の地域や産業によって状況は一様ではないかもしれないが、経済は持続的な改善の軌道にあるとわれわれは受け止めている」と述べた。
米株式相場は16日の決定を受けて上昇し、S&P500種株価指数は前日比1.5%高の2073.07を付けた。債券相場は短期金利の先高観から下落したものの、米10年債利回りは先月の水準を依然下回っている。
「本物のリーダーシップ」
三菱東京UFJ銀行のエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「イエレン議長が何とかうまくやり遂げた」と述べ、「利上げ開始によって景気が持続可能な改善の軌道にあると国民に伝えることは本物のリーダーシップを示す行動だ」と指摘した。
16日の0.25ポイントの政策金利引き上げは、前例のない超金融緩和時代の終了に向け、投資家や消費者、企業に準備させてきた米金融当局の1年にわたる努力の集大成だ。イエレン議長は米経済の健全性への自信を繰り返し強調するとともに、海外経済の弱さや最近の高利回り債市場の波乱で景気が脱線するとの懸念には否定的見解を示した。
米景気が2009年6月に回復し始めて以降、国内総生産(GDP)は地味ながらも安定した伸びを見せており、景気拡大局面としては既に、第2次大戦後の平均の5年弱よりも長期間にわたっている。
イエレン議長は「景気拡大局面が長期にわたったため衰えて終了するというのは神話だ」と述べ、「経済の基調的な強さの中にリセッション(景気後退)への懸念をもたらすようなものは見当たらない」と指摘。各国・地域の金融当局による政策引き締めが景気拡大を終わらせた過去の事例の存在は認めた上で、行動を長く待ち過ぎて急激な利上げを余儀なくされたことが原因だったと分析し、「将来的にそうした動きを通じてリセッションを招きたくないため、早い段階で緩やかに始めることが賢明だ」と述べた。
議長は1時間にわたった記者会見で、今後の利上げペースを説明するのに「gradually(緩やかに)」や「gradual(緩やかな)」といった単語を十数回使った。
16日に公表されたFOMCの最新経済予測では、16年末時点のフェデラルファンド(FF)金利は参加者17人の予想中央値で1.375%と見込まれており、来年に0.25ポイントの利上げが4回実施されると想定している。
イエレン議長は「われわれは緩やかと言ったが、緩やかというのは機械的で均等なタイミング、均等な幅の金利変更を意味するわけではないことを私は強調しておきたい」と述べ、「見通しが変われば当局は適切に対応する。等間隔での利上げを意味するかは甚だ疑問だ」と語った。
当局がこうしたアプローチを取ることができるのはインフレがこれまでのところ2%の目標を下回っているためだ。イエレン議長は原油安とドル高という主に一時的な要因によってインフレが抑制されていると指摘し、これらの影響が弱まり雇用の改善が続けば物価は上昇し始めるとの見通しを繰り返した。
原題:Yellen Voices Economic Optimism as Fed Begins Gradual Tightening(抜粋)
記事に関するエディターへの問い合わせ先:松田英明 hmatsuda18@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Rich Miller rmiller28@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先: Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net Jeanna Smialek, Elizabeth Dexheimer
更新日時: 2015/12/17 13:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZHCSK6JTSEO01.html


米ゴールドマン:鉄鉱石価格見通し大幅引き下げ−業界は冬眠状態に
2015/12/17 14:26 JST

    (ブルームバーグ):米ゴールドマン・サックス・グループは鉄鉱石価格見通しを大きく引き下げた。中国の景気減速により世界の鉄鉱石業界が長期にわたる冬眠状態に入らざるを得ず、価格は向こう3年間にわたり1トン=40ドルを下回る状態が続くと予想している。
アナリストのクリスチャン・レロング氏とアンバー・カイ氏は17日入手したリポートで、来年の鉄鉱石価格が平均38ドル、2017年と18年は共に35ドルになると予測。従来予想を13−14%引き下げた。
両氏は「中国に次ぐ他地域の代替となる鉄鋼市場が次なる強気市場をけん引するまでの間、鉄鉱石セクターは長期にわたる冬眠に入ることになるかもしれない」と指摘。価格は同行の予想より1年早く40ドルを付けたと説明した。現時点では中国は世界の鉄鋼生産の約半分を占める。
中国・青島に荷揚げされる鉄鉱石(鉄分62%)の価格は16日、前日比0.5%安の1ドライトン=39.18ドル。11日には38.30ドルと、メタル・ブレティンが集計を開始した09年5月以降で最安値を付けた。
原題:Goldman Takes Ax to Iron Outlook as Industry to Hibernate (2)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:シンガポール Jasmine Ng jng299@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Jason Rogers jrogers73@bloomberg.net David Stringer
更新日時: 2015/12/17 14:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZHHKK6KLVRA01.html


イエレン氏の「昔かたぎ」のインフレ懸念が債券に打撃とグロース氏
2015/12/17 13:27 JST
    (ブルームバーグ):債券王として知られる米ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長がインフレに行き過ぎた不安を抱いており、世界最大の米国の債券市場に悪影響を及ぼすことになりそうだと語った。
グロース氏は16日に行われたインタビューでイエレン議長について、「彼女はそれを認めようとしない」と発言。「米国債は魅力的だ」としながらも、インフレ率が近く2%に達するとイエレン氏が主張し続ければ、「それほど魅力的であり続けることはできない」と述べた。
グロース氏は、インフレの抑制要因として働く日本の状況や商品価格、欧州中央銀行(ECB)の金融政策の重要性をイエレン議長が適切に評価していないとの見方を示し、「彼女はオールドファッションな(昔かたぎの)セントラルバンカーだ。自分自身とスタッフの考え方を今風に改めるべきだ」と主張した。
原題:Gross Says Treasuries Held Back by Yellen Flawed Inflation Fear(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:シンガポール Wes Goodman wgoodman@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/17 13:27 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZHHIT6TTDSM01.html


アングル:複数の欧州年金が日本株削減、ボラティリティ上昇などで


[東京 16日 ロイター] - 欧州年金など複数の海外長期投資家が、日本株への投資を削減したことがわかった。ボラティリティの上昇が嫌気されているほか、米株など海外市場との相関性が高まった結果、分散投資の効果が薄れたと指摘されている。

さえない経済データが続くなか、日本株への悲観的な見方が浮上。アベノミクスを背景に3年連続で上昇してきた相場の持続性に疑問が生じている。 「日銀の追加緩和期待が後退し、それに伴う円安の余地が縮小するなど、株価を押し上げるマクロドライバーが消失しつつある」とベイビュー・アセット・マネジメントの日本株式運用部長、佐久間康郎氏は話す。「外国人投資家は2008年以来の売り越しで終わる可能性もある」という。

日本株は8月中旬、最大の貿易相手国である中国の人民元の切り下げや株安をきっかけに大きく下落した。 複数の運用会社幹部はロイターの取材に対し、8月の市場混乱を受けて、欧州の2つの主要な年金基金から日本株を運用するファンドに運用委託契約の解約が生じたことを明らかにした。

「(日本株を運用していた)ファンドのパフォーマンス自体は良かった。しかし、日本株のボラティリティが高過ぎると(欧州年金から)言われた」と、ある資産運用会社の関係者は明かす。

中国が世界市場を揺さぶるなか、日本株のボラティリティの急上昇は投資家を動揺させた。

TOPIX.TOPXのヒストリカル・ボラティリティ(60日ベース)は、6月末時点で13%程度だったが、9月後半に31%に急上昇。同期間でS&P500.SPXは10.5%から22%、香港ハンセン指数.HSIは21%から30%の上昇だった。

ボラティリティが上昇したのは、日本株が今年前半、世界の株式市場の中でも高いパフォーマンスをあげた結果でもある。このため、利益確定売りの対象になりやすい。

TOPIXは、前年末から中国の人民元切り下げがあった8月11日の高値まで21%上昇したが、現時点では、その上昇分の多くを失っている。ただ、日本株は他のマーケットより回復が早く、一部の投資家は戻ってきている。

東証のデータによると、海外投資家は10月に日本株を5260億円買い越した。9月までは4カ月連続の売り越しで、計4兆0720億円を売り越した。ただ、10月の買いはヘッジファンドやCTA(商品投資顧問業者)などによる投機的な買いが中心だった可能性がある。

<高まる他市場との相関性> リスク分散を求める長期投資家は、日本株の他市場との相関性が非常に高まっているため日本株市場への参入に慎重になっていると、複数のファンドマネージャーは述べる。

前出とは別の欧州年金ファンドは、こうした相関性の高まりを理由に、やはり8月の相場急落後に日本株のエクスポージャー(投資額)を削減したと、事情を知るアセットマネジメント業界筋は明かす。

3日移動平均による日本株と米株の60日相関係数は、8月後半と10月初旬に80%近くに上昇したと、JPモルガン証券のエグゼクティブディレクターの内藤三千郎氏は指摘する。これは2008年の世界的な金融危機時や2000年のITバブル崩壊時の70%を超える。ここ数年の平均は40%程度だという。 日銀の追加緩和やコーポレート・ガバナンス改革など、日本株全体を押し上げるような買い材料への期待が後退しつつあるなか、ボラティリティの上昇や他市場との相関性が高まっていることは一部の投資家にとって敬遠材料になっている。

ただ、日本株に依然として強気な海外投資家も少なくない。日本株全体よりも個別株への関心が高まっており、「われわれの考えでは、ここからは銘柄選別のアプローチがより重要になってくる」と、アムンディ・アセットマネジメントのエクイティ・グローバルヘッド、ロマン・ブシェ氏(パリ在勤)は話している。

(佐野日出之、植竹知子 編集:伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/europe-pension-idJPKBN0TZ10720151216?sp=true

 

コラム:米FRBの「市場配慮」、利上げ後も健在
Column | 2015年 12月 17日 13:34 JST
James Saft

[16日 ロイター] - 米連邦公開市場委員会(FOMC)が7年にわたる実質ゼロ金利政策に終止符を打ったが、実態はほとんど変わっていない。金融市場の上昇が、それを物語っている。

今後も緩和的な金融環境が続き、成長やインフレを加速させることはないにせよ、極端にリスクの高いものを除いてすべての資産にとって快適な状態が保たれそうだ。

金利の低さも、米連邦準備理事会(FRB)の巨大なバランスシートも、そして金融市場の円滑な(つまり上方向の)動きに強く配慮するFRBの姿勢も、何ら変わってない。

BNYメロンのサイモン・デリック氏は顧客向けノートで「最も強い印象を受けたのは、当社の予想通り、FOMCが予想よりややハト派的だったことだ(『緩やかな』という文言を特に強調している)」と記した。

「現在の諸要因(筆頭は、原油安からドル高に至るまでのディスインフレ要因)を踏まえれば、このことは想定内だった。FOMCはタカ派的ながらも市場の安定を乱さぬよう気を付けるだろうという、当社が考えた通りの情勢になりそうだ」という。

タカ派的といっても、襲い掛かってくるのはまだ先のようだ。イエレンFRB議長は、金利の上げ余地はあっても下げ余地は限られるという非対称性を指摘した。

金融緩和の道具を欠いているがゆえに市場を乱さないようにするという構図は、25ベーシスポイント(bp)の利下げ余地が生まれたぐらいでは変わらない。

FOMCは声明で「委員会は、経済状況はフェデラルファンド(FF)金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある」とした。

FOMCが示した将来の金利パスは、来年100bp、再来年に追加で100bpの利上げを見込んでいる。しかしこれは市場の見方とも、イエレン議長の記者会見での発言とも一致しない。議長は、定期的かつ「機械的な」利上げになる可能性について「非常に疑わしい」と強調したのだから。

<長期停滞>

議長は今回も、FOMCが筋書通りに金利の正常化を進めるのではなく、その時々の情勢に是々非々で対応すると言いたかったのだろう。

これは良いことかもしれない。2017年にFF金利が250bpに達するなら、10年物米国債利回りは現在より2%近く高くなるからだ。そうなると社債の償還は苦しくなる。自社株買い資金の借り入れを優先して設備投資を控えている米企業が、今度はその借金を返済するために設備投資を控えるという悲哀が訪れる。

イエレン議長は会見で、77カ月目に突入した米国の景気拡大が、今後も続くと主張した。「米国経済をけん引している基礎的諸条件に信頼感を抱いている。景気拡大は老年に入ったので死に絶えるという説には、根拠がない」と述べた。

景気拡大が長期にわたると、通常は行き過ぎが累積した弊害で終了する。現在の米国経済において、この事実は朗報かもしれない。金融市場の一部には行き過ぎが見られるとはいえ、消費者の自信過剰が蔓延している兆候は乏しい。エネルギー価格の下落で家計は潤っているというのに、個人消費は特段強くなっていないし、自動車の購入を除けば、家計が借金を増やし過ぎているということもない。

構造的な低インフレと低賃金を伴う低成長という、「長期停滞」が個人消費を覆っているのかもしれない。

つまり、今回の景気拡大は晩年に入ったゆえに死に絶えることはないにせよ、人々の暮らしは期待ほど良くならないのが現実だ。

それならばFOMCは、自らの予測通り来年100bpの利上げを実施することは見送り、金融市場を荒らさないよう細心の注意を払うだろう。

停滞期にお似合いの鈍重なFOMCというわけだ。
http://jp.reuters.com/article/column-frb-liftoff-idJPKBN0U00D620151217

 
香港が政策金利を25bp引き上げ、米利上げに追随

[香港 17日 ロイター] - 香港金融管理局(HKMA)は17日、米連邦準備理事会(FRB)の利上げを受け、政策金利を引き上げた。今後の引き締め局面で香港経済は、資本逃避や不動産市場の低迷などの課題に直面する可能性がある。

HKMAは、政策金利である基準金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、0.75%とした。香港は香港ドルを米ドルにペッグさせているため、金融政策を米国と連動させている。

HKMAのチャン長官は政策決定後に、緩和策によりこれまで流入していたホットマネーの引き揚げ見込まれ、資本が緩やかなペースで流出する可能性がある、との認識を示した。

同長官は、米国と香港の金利が通常水準に戻るなか、予想される衝撃や調整に対応するため、信用や流動性に加え、他のリスクを管理するために必要な準備を行うべきだ、との考えを示した。

香港の不動産価格は2008年以降2倍超値上がりしたが、利上げ観測を背景に既に圧迫されていた。アナリストは、中国の景気次第では、不動産市場は一段と低迷する可能性がある、と指摘している。

オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行(ANZ)のレイモンド・ユング氏は「香港が来年、資本逃避に直面するかは、米利上げペースだけでなく中国経済にも左右されている」と指摘。不動産市場は中期的にある程度の圧力を受ける可能性がある、との認識を示した。

東アジア銀行(香港)のチーフエコノミスト、ポール・タン氏は「(資本は)不動産市場に流入する代わりに流出する可能性があり、それによって消費者信頼感が低下する可能性がある。来年の香港経済はさほど良くない可能性が考えられる」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/hongkong-economy-rates-idJPKBN0U00H720151217

米FOMC、10年ぶり利上げ 緩やかな引き締め強調
Business | 2015年 12月 17日 12:56 JST
[ワシントン 16日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は、16日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロ━0.25%から0.25━0.50%に引き上げることを決めた。

利上げは約10年ぶり。米経済は2007━09年の金融危機よる打撃を概ね克服したとの認識を示した。

議長は会見で「経済状況は良好で、今後も続くと見込まれるため、小幅な利上げが適切と判断した」と説明した。

声明は「委員会は、労働市場で今年著しい改善が見られたと判断し、インフレ率が中期的に目標の2%に向けて加速するとの妥当な確信を得た」と指摘。

「インフレ率が2%を下回る状況を踏まえ、目標に向けた進展について、実績と予測の両方を注視する」とし、「委員会は今後の経済動向について、FF金利の緩やかな上昇しか正当化しないような状況を想定している」とした。

議長は「緩やかなプロセスとなる公算が大きい」と言明。一方で、金融緩和を長期化し、将来急激な利上げを迫られるような状況は回避したいと述べた。

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は「FRBは『緩やかな』軌道とすることで、市場に不安を抱かせないように配慮した。従来の金利サイクルとは違う」と話した。

発表受け、緩やかな引き締めとなることが明確となったことで米株価は上昇。米債券利回りは上昇、ドルは主要通貨バスケットに対し小動きとなった。

イエレン議長はまた「米経済はこれまで多大な力強さを示している。国内消費は引き続き持ちこたえている」とし、利上げにより個人消費や企業の投資を抑制することは望んでいないと述べた。

「金融政策は引き続き緩和的」とし、利上げ後も金利は低水準にとどまると強調した。

同時公表された経済見通しは、9月からほぼ変わらず。失業率は来年4.7%に低下、成長率は2.4%と予想されている。

2016年の金利見通しは中央値で1.375%。来年25bpの利上げが4度実施されることを示唆している。短期金利先物相場は、来年4月に次回利上げが実施される可能性を織り込んでいる。

FRBはまた、利上げに伴い、超過準備金利を0.50%とし、最大2兆ドルのリバースレポを実施するとした。

*内容を追加します。


原油安の波紋
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2016年最大のリスク
世界の市場から外貨準備やオイルマネーが流出するするなど、市場のストレスは多くの面で増幅も。 記事の全文

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国際収支の構図激変
国際収支をめぐる世界的構図が激変。輸入原油に依存する新興国が底堅い一方、中東石油産出国では大幅悪化。 記事の全文

政府系ファンドを圧迫、資産売却で株安も
原油急落で米投信業界に広がる痛み
http://jp.reuters.com/article/fomc-decision-idJPKBN0TZ2OA20151217

コラム:来年のドル円、米利上げ後の手掛かり

唐鎌大輔みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
[東京 17日] - 過去2年以上にわたり相場のテーマだった米初回利上げに決着がつき、2016年のドル円相場見通しを作る上では「新たな手掛かり」が必要な局面に入りつつある。この点、実質実効為替相場(REER)などの長期尺度から現状の立ち位置を見つめ直すことは有益なヒントになる。

15年通年で見た場合のドル円相場は、値幅で言えば変動相場制移行後の最小値幅に収まっており、方向感に欠ける地合いが続いた。だが、ドル相場、円相場をREERから見た場合、ドル高・円安ともに「相応の水準」に至っていることが分かる。

例えば、米連邦準備理事会(FRB)公表のREERで見た場合、足元のドル高相場はFRBによる「孤高の金融正常化」によって運用難となった世界の資金が集中した結果、14年6月以降の約1年半で16%程度上昇している。ラフなイメージだが、1年で10%ポイント程度の上昇ペースであり、過去のドル高局面と比べても性急さを覚える。

かつてルービン米財務長官(任期1995―99年)を擁した米国は、「強いドルは国益」との掛け声の下でドル高政策を志向した。95年から02年の7年間で見れば、ドルのREERは30%程度も上昇した。1年でおおむね4%ポイントの上昇だ。

また、それ以前にはカーター政権のドル防衛策やボルカーFRBの連続利上げに加え、イラン革命や旧ソ連のアフガニスタン侵攻など「有事のドル買い」も重なってドル相場が急騰するという時代もあった。結局、このドル高は85年のプラザ合意で終止符が打たれたが、78―85年の約7年間でREERは約21%上昇した。1年で3%ポイント程度の上昇である。

今回のドル高局面は、この78―85年や95―02年と比較すれば、期間こそまだ短いものの、「上昇の角度」では当時より鋭角的との見方もできる。

<72年以来の円安水準に、米国のドル高許容は続くか>

だが、「強いドルは国益」との掛け声の下、通貨高志向をあらわにし、IT革命の下で生産性改善の恩恵に浴していた95―02年のように、今の米経済がドル高を受容できる態勢にあると言えるだろうか。

例えば米財務省の為替政策報告書における表現は、昨年10月、今年4月、10月と時を追うごとにドル高に対する余裕が明らかに後退している。「強いドルは国益」と言ってのけるほどの余裕は感じられない。

各種計数にもドル高の悪影響がにじみ出ている。6年ぶりの最終減益が予想されている米7―9月期決算、リセッションの真っ只中だった09年6月以来の低水準を記録した米11月ISM製造業景気指数、12年10月以来の低水準を記録した米10月輸出金額(季節調整済み)など、ドル高が米景気の重しとなっている兆候は確かにある。

「9年半ぶりの利上げ」がもたらす副作用も確実に浸透し始めている。だが、足元ではそれを警戒するムードがあまりにも薄い。すでに米景気の拡大局面が歴史的に見ても相当な長期間に及んでいることなども踏まえれば、そろそろ雇用回復が成熟化しても不思議ではない。こうした状況下、実体経済への負担を踏まえ、16年の米通貨政策におけるドル高への懸念は強まることはあっても弱まることはないというのが筆者の想定である。

一方、同様に日銀公表のREERから円相場を評価すると72年並みの水準まで円安が進んでいる。1ドル=300円台の時代と同程度のREERであることが現状で適切かどうかという議論は脇に置くが、少なくともREERが長期平均から乖(かい)離し続けることはないとの前提は理論的には尊重される。

この点、今年6月10日に黒田日銀総裁が「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということはなかなかありそうにない」と述べ、当時の実勢相場である125円が黒田ラインなどと呼ばれることになった経緯は記憶に新しい(答弁の動画を見る限り、それが当人の本意だったとは思えないが)。

上述したような過去のドル高局面でも当然円安は進んでいたが、REERがプラザ合意以前までさかのぼるほどの円安水準になることはなかった。現状は史上稀に見る円安水準にあると言っても過言ではない。

このように、REERに代表される、いわゆる物価を加味した長期の尺度に照らすと、ドル高ないし円安に過剰感が生じ始めている印象は強い。その両者の通貨ペアであるドル円相場の続伸を予想するのはかなり勇気がいるように思えてくる。

少なくとも、変動為替相場制を敷く以上、REERが一方向に振れたまま調整しないという状況は持続し難い。転機が16年に訪れるかどうかは議論があるにせよ、「反転のタイミング」は検討して然るべき時期に差し掛かっているのではないだろうか。

なお、REERや購買力平価(PPP)のような物価関連の尺度は長期的な動きを説明するものであって市場予測には有用ではないという声も聞く。確かに一理あるが、「長期的な尺度だから使えない(使わない)」というのであれば、一体いつ使うのか。

むろん行き過ぎかどうかのポイントは事後的にしか正解が分からないが、現在のドルないし円のREERが歴史的に見て、あまりに一方向へ振れているのは事実だ。このような状況を前に節目の到来を警戒すらしないのは分析態度としては適当ではないだろう。

<円安加速あるいは想定以上の円高シフトは起こるか>

もちろん、円高・ドル安方向をメインシナリオに据えるにしても、リスクシナリオはある。

16年も引き続き円安・ドル高となるリスクとしては何が考えられるか。第1に、最も大きなリスクとして米経済が予想外に底堅く、FRBの正常化プロセスも想定以上にうまくいくという展開が考えられる。その場合、順当にドル高相場が続き、ドル円相場も5年連続の円安を目指すことになる(15年がこのまま年初対比で円安・ドル高で引ける、という前提)。

だが、すでに述べたように、ドル高局面は相当長く、しかも速いものになっている。連続的な利上げとそれに応じた堅調な景気回復というセットは今後両立が難しくなると考えるのが無難だろう。

第2に、日銀が追加緩和を行うという可能性は残る。これは、16年7月の参院選を前に株価を下支えしたいという政治的配慮が、家計部門の実質所得を回復させたいという政治的配慮に勝るという展開である。しかし、携帯電話料金や、消費増税に伴う軽減税率導入をめぐる議論などを見る限り、政府・与党が積極的に今以上の円安・物価高を許容する展開は見通しづらい。

一方、メインシナリオで想定する以上に円高・ドル安になるリスクとしては、米経済の好循環が終焉を迎え、金融政策が正常化どころか追加緩和、例えば量的緩和第4弾(QE4)などに向かうような展開が考えられる。この場合、いかなる日本側の政策運営にもかかわらず、円高・ドル安の流れが作られてしまうだろう。

上述したように、REERで見れば行き過ぎた円安となっている疑いは根強く、本格的な調整が訪れた場合の震度はかなり大きくなる可能性もある。

なお、日銀の量的質的緩和が巻き戻される展開なども円高・ドル安の値動きを引き起こすリスクとして注目されるが、消費増税を控えた16年中にそのようなことが起きるとは思えない。

*唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構(ジェトロ)入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、2008年10月より、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてEU経済見通しの作成などに携わった。2012年J-money第22回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では1位、13年は2位。著書に「欧州リスク:日本化・円化・日銀化」(東洋経済新報社、2014年7月)

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら)
http://jp.reuters.com/article/column-daisukekarakama-idJPKBN0U006I20151217


利上げは米経済の底堅さ裏付け、販売にすぐ影響せず=自工会会長

[東京 17日 ロイター] - 日本自動車工業会(自工会)の池史彦会長(ホンダ(7267.T)会長)は17日に会見し、米連邦準備理事会(FRB)が約10年ぶりに実施した利上げについて「経済の底堅さを裏付けるもの。(自動車)市場の底堅さも続く」と指摘、「上げ幅が0.25%で、(現地での販売に)そんなにすぐには影響しないだろう」との見方を示した。

2016年の世界市場について、タイなどの新興国市場には「閉塞感がある」と指摘。景気が減速し過当競争になっている中国は「最大の懸念」とした。ただ、中国市場そのものが大きく、今秋から小型車に対する減税もあり、「大幅な落ち込みはないのでは」と述べた。

国内市場は「楽観できず、厳しい状況が続く」との見通しを示した。昨年4月の消費税5%から8%への引き上げ、今年4月の軽自動車税増税の影響などにより、今年1―11月の新車販売は11カ月連続で減少している。17年春には消費税がさらに10%に上がるため、16年は「なんらかの駆け込み需要はあるだろうが、その後は反動も懸念される」と述べた。

(白木真紀)
http://jp.reuters.com/article/ike-car-sales-idJPKBN0U00FE20151217

Top News | 2015年 12月 17日 12:57 JST
10年ぶりの米利上げ:識者はこうみる

[17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は、16日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロ━0.25%から0.25━0.50%に引き上げることを決めた。

利上げは約10年ぶり。米経済は2007━09年の金融危機よる打撃を概ね克服したとの認識を示した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●米経済の霧晴れず、ドルの上値余地限られる

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

FOMCでの利上げ決定やイエレン議長の会見内容は総じて予想の通りということで、市場の安心感を誘い、株高・ドル高となった。

事前に関心を集めていたFOMC参加者による2016年末の政策金利見通しでは、予想中心値が1.375%と前回9月と変わらずだった。しかし、2017年、2018年末については下方修正しており、先行きについてFOMC参加者も確たる自信があるわけではないことが見て取れる。

インフレ目標2%のゴールに向けては、原油が下がり続ける環境で、その道筋が明らかではない。さらに、米雇用市場は構造的な変化を遂げているため、労働市場の完全復調をイメージするほどの改善は見込み難い。

海外の金融市場の反応は、米利上げが無事に実施されたことに対する安堵だろうが、米経済を覆う霧は依然晴れておらず、ドルについては今後、大幅な上値余地があるかどうか疑わしい。

年内のドル/円の上値メドは123.50円程度で、下値余地は120円付近まであるとみている。

●不透明感払しょく、ドル買われやすい

<外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也氏>

米連邦公開市場委員会(FOMC)後のドル/円のプライスアクションからは、あく抜け感が見て取れる。当局が利上げに踏み切り、先行きの見通しもはっきりと示したことで、不透明感が払しょくされた。年末にかけては日米金利差の拡大が意識され、ドルが買われやすい。

ただ、ここからは年末年始の休暇に入る投資家が増えてくる。手じまい売りも入ってきそうなので、一気にドルが上値を伸ばすのも難しそうだ。年内のドル/円は121─124円のレンジを想定している。

FOMCメンバーの金利予測の分布を示す「ドットチャート」は、来年4回の利上げを示唆している。市場の織り込みは2回か3回だったので、4回の利上げを織り込む過程で米国の長期金利も上昇しやすい。ドル/円は1月あたりに低迷するかもしれないが、2月に入り、3月のFOMCでの利上げ期待が出てくれば強含む展開になりそうだ。

●年4回の利上げペース、持続可能性に懸念も

<SMBC日興証券・金融財政アナリスト 末澤豪謙氏>

米連邦準備理事会(FRB)は、2016年に年4回のペースを想定して、利上げに踏み切った。しかし、その利上げペースは2004年利上げ局面(年8回)の半分。それも持続可能かどうかは、米国をはじめ海外経済の動向次第とみている。

海外経済に不透明要因も多い。FRBが金融引き締め方向、欧州中央銀行(ECB)と日銀が緩和方向で、各国金融政策の方向性が異なっている。中国をはじめとする新興国や欧州の経済に不安感もくすぶる。FRBによる利上げの影響が世界経済に波及して、最終的に米国経済に跳ね返ってくるリスクも否定できない。

前日の米株相場は大幅高で反応。FRBが年4回の利上げをできるほど米景気が回復しているとの見方が広がったのだろう。ドル高・円安を受けて、東京市場でも日経平均が続伸するだろう。日銀買い入れで需給が引き締まる円債市場は、金利が上がったとしても限定的ではないか。

●米金融政策に対する不透明感は薄れる

<第一生命経済研究所主任エコノミスト 藤代宏一氏>

やや予想外だったのはドットチャート(FOMC参加者によるFF金利誘導目標見通しの分布図)が、下方修正されず来年4回の利上げを貫いたことだ。労働市場が改善すればFRBは利上げをするというメッセージだろう。イエレンFRB議長の会見はタカ派的ではなかったが、数値にタカ派をうまく織り込ませたことになる。米金融政策に対する不透明感が薄れ、マーケットにはポジティブだ。結果的に緩やかなドル高/円安が進むとみている。株式市場にも追い風になる。あとは原油安をどうこなすかだが、豪ドル、鉄鉱石の市況を見る限り、徐々に原油離れの兆候もみられる。日経平均は来年3月ごろに2万0900円台の今年の高値を抜いてくるとみている。

●来夏に日経2万1500円も

<パインブリッジ・インベストメンツ 執行役員 前野達志氏>

基本的には2つのシナリオが考えられる。米金利の上昇でドル高/円安となり、日本株が米国株に比べアウトパフォームするシナリオが1つ。もう1つはシンボリックに1回は利上げしたものの、その後のペースが緩やかになることへの受け止めから、ドル安となり、日本株が米国株に比べ若干アンダーパフォームするケースだ。

日本株に対して好ましく、かつ可能性が高いのは後者とみている。米経済がそれほど強くはなくても、流動性相場が続き、リスク資産は選好されることとなる。そもそも日本株だけが上昇することは考えづらい。

原油安については実需で語ることができず、投機筋の動きが背景にあるのだろう。ただ1─2年でみれば、原油価格は40─50ドルの間で推移するとみている。今のレベルは低すぎる。世界のCPI(消費者物価)に及ぼす影響は一時的とみており、ハイイールド債やエネルギーセクターなどへのネガティブな影響がさらに出ることはメーンシナリオとしては考えていない。

日経平均は年末に2万円ぐらいに達するのではないか。来年夏ごろには2万1500円ぐらいまで上昇するとみている。グローバルでの流動性が下支えとなるほか、年明け以降は中国への極端な悲観論が徐々に払しょくされると想定している。

●ドル高が利上げ継続の重しに、初回軟着陸でも

<みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏>

初回の利上げに関しては、事前のコミュニケーションに気を配った成果が出たといえ、イベント後の相場反応は落ち着いている。市場ではハト派・タカ派の双方の受け止めが出ており、これは声明文の内容やイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の会見が引き続き両論併記でバランスの取れたものだったことを意味しているだろう。

今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、今後の利上げに対するファインティングポーズを解除しなかった。このため2回目の利上げへの思惑から1─3月はドル高基調が続きやすい。この局面でドル/円は128円あたりまで上昇し、それがピークとなるのではないか。来年のレンジは115─128円を予想する。

しかし、各種米経済指標にはドル高の悪影響が散見され始めており、利上げの正当性には疑問符がつく。過去2年のドル高の要因は、対米での金融政策の格差に基づいていた。来年は経済指標を見ながらこれが持続するかどうかが焦点になるが、イエレン議長は、あくまでこれから経済が良くなり、物価が上昇することを前提としており、緩やかといえども追加的な利上げを見通している。こうした前提は、利上げ自体がドル高を招くことによって危ういものになるのではないかと考えている。

●当局者の将来金利予想は意外に高め

<LPLファイナンシャル(サンディエゴ)の債券ストラテジスト、アンソニー ・バレリ氏>

結果自体は予想通りだった。やや意外だったのは、(FOMC参加者がFF金利誘導目標の見通しを点の分布図で示す)ドットチャートが、想定ほどは低く改定されなかったことだ。市場ではFOMC前、2016年と17年の予想金利が25ベーシスポイント(bp)下方修正されるとみていたが、そうはならなかった。この点は若干タカ派的だ。

●米金利上昇余地は限定的

<みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏>

フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロ━0.25%から0.25━0.50%に引き上げたことは予想通りだ。

声明文の期待インフレに関する記述の下方修正の流れから見て、利上げ路線の一時停止も十分にあり得る状況と受け止めている。

仮に米利上げを加速した場合にドル高が進み米景気・物価がどこまで耐えられるかが問題で、市場は遅かれ早かれ意識すると思う。

今後の相場展開に関しては、米株は不安定な上下動、米金利については上昇余地は限定的とみている。為替相場ではドルの上値は重いとみている。

●イベント通過で日経2万円へ=いちよしAM 秋野氏

<いちよしアセットマネジメント 執行役員 秋野充成氏>

米連邦公開市場委員会(FOMC)では想定通り25ベーシスポイントの利上げが決定された。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の会見でもマーケット・フレンドリーな発言が多く、波乱なく通過したことで調整していた米国株が上昇。日経平均もリターン・リバーサルで2万円に向かう展開とみている。

ただ、それ以上の上昇は難しそうだ。FRBは2016年末までに100ベーシスポイント引き上げる見通しを示したが、世界経済が下向く中で巡航速度の利上げができるのか疑問が残る。足元では原油価格の下落や高利回り(ジャンク)債市場への懸念などが市場センチメントを押し下げており、本格的なリスクオンにはなりにくいだろう。

●健全な利上げ期待広がればドル高継続

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏>

政策金利見通しに変化はみられず、概ねサプライズはなかったといえる。米株価の動向がポイントだったが、これまで何度も避難訓練を重ねてきただけに、あく抜け感が出て上昇の反応となった。これをながめてドル/円もドル高/円安で反応した。

クリスマス利上げが勇み足だったか正しかったか、今後の経済指標で見極める展開になる。利上げの正当性は、ある程度、時間をかけないと評価できない。

ひとまず年明けの米雇用統計が重要になる。指標がしっかりした内容となり、利上げは正しい判断で「米経済が強いので利上げが可能になった」という「健全な利上げ期待」が広がるなら、ドル高基調は継続するだろう。

来年のドル・円は、2回目、3回目の利上げにかけて、ドル/円がオーバーシュート気味に推移すれば130円付近への上昇もあり得る。119.50─132.50円のレンジを予想している。

●保有債券の再投資で政策緩和継続

<シリコンバレー・バンク(カリフォルニア州サンタクララ)のシニア為替トレーダー、ピート・カラバトス氏>

金利正常化に向けた緩やかなプロセスになる。米連邦準備理事会(FRB)は保有する債券の元金と金利を再投資する。これはFRBがまだかなりの政策緩和を提供することを示している。

ドルについて全般的に強気な見方を維持する。米国が世界の他の国と比べてやや強い状況で、中銀の政策かい離が続く。

FRBはドルの強さを示唆している。ドル相場はインフレ抑制と原油価格の下落につながっている。インフレ率は最終的に2%に向けて上昇するだろう。

ドルは来年、対ユーロでパリティ(等価)を試す展開になる可能性があると考える。

●来年は四半期ごとに25bp利上げが基本シナリオ

<レイモンド・ジェームズ(フロリダ州)の首席エコノミスト、スコット・ブラウン氏>

今回の決定内容は、過去数カ月間言われ続けてきたことと変わっていない。すなわち、1)金融政策は当面、依然として緩和的、2)将来の政策行動は指標内容次第、3)経済状況は段階的利上げを正当化するような流れとなる見込み──だ。

FRBメンバーのいわゆるドット・プロット(今後の政策金利の推移を点で示したグラフ)にはある程度ばらつきがみられるものの、前回9月ほどではない。それによると、2016年は100ベーシスポイント(bp)の利上げが見込まれており、それぞれ3月、6月、9月、12月のFOMCで25ベーシスポイント(bp)ずつ利上げされる公算が大きい。想定外の状況になれば変更はあり得るが、これが基本シナリオと考えられる。

●異例に緩和的な引き締め局面に突入

<アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏>

米連邦準備理事会(FRB)は史上最も緩和的な引き締め局面に突入した。FRBは金利を「緩やか」な道筋にすることによって、市場を安心させることに尽力するだろう。これは通常の利上げサイクルとは異なり、異例に緩和的な引き締め政策となる。

●FRBが米経済に自信、不透明感後退を歓迎

<ITGの分析・セールス・トレーディング部門責任者、マイケル・マラル氏>

米連邦準備理事会(FRB)の来年の見通しについて極めて楽観している。FRBが経済に自信を示すことは、まさに市場が求めていたことだ。

FRBは来年実施することを説明しており、投資家は不透明感の後退を歓迎している。

●声明はハト派的、利上げペース緩やかとのメッセージ

<ジャネイ・モンゴメリの首席投資ストラテジスト、マーク・ルスチーニ氏>

声明には数回、段階的との表現が見受けられ、ややハト派的だったと感じた。FRBは投資家に対し、今後の利上げペースは急激なものにはならないとのメッセージを送ろうとしているようにみえる。

●リスクバブルの一部解消へ第1歩

<ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ニコロス・ベンディッティ氏>

2016年末には(フェデラルファンド金利)が基本的に1.40(%)となるだろう。短期的には、すべての債券ファンドの変動がやや大きくなる恐れもある。当初は若干の不安が生じる可能性もあるが、明日になれば日が昇り、快晴となるだろう。米金融業界では総じて過去数年間、債券トレーディング(規模)が相当圧縮されていた。

幅広い投資家が(投資)収入に依存している問題がある。過剰なリスクをとらないで、収入を獲得することは極めて困難だった。今回が、環境正常化につながり、これまで続けられた金利政策の結果、生まれたリスクバブルの一部を解消する第1歩となる。

http://jp.reuters.com/article/instant-view-fomc-decision-idJPKBN0TZ2T820151217


2. 2015年12月17日 16:09:03 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[94]

米利上げが投資家に残した2つの難問

FRBの利上げを受けて、ダウ工業株30種平均は一時250ドル高と急騰(写真はニューヨーク証券取引所) PHOTO: MICHAEL NAGLE/BLOOMBERG NEWS
CAROLYN CUI,MIN ZENG and DAN STRUMPF
2015 年 12 月 17 日 15:03 JST

 米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げは、まだ手がつけられていない二つの難問を投資家に残した。世界経済はどの程度健全なのかと、米国の金融政策が他の経済大国とかけ離れる中で、市場はどのように反応するのかだ。

 FRBの16日の利上げ判断を、以前から約束してきた市場と米経済の正常化に向けた一歩として、市場関係者の多くはほっとした思いで受け止めた。投資家が2カ月近く備えてきた政策行動に市場参加者は身構えていたため、市場の反応は穏やかだった。

FRBの9年ぶりの利上げに対する各市場の反応【(左から)ダウ工業株30種平均、金先物、ニューヨーク原油先物、WSJドル指数、10年物米国債利回り】 ENLARGE
FRBの9年ぶりの利上げに対する各市場の反応【(左から)ダウ工業株30種平均、金先物、ニューヨーク原油先物、WSJドル指数、10年物米国債利回り】
 アルビオン・フィナンシャル・グループのジェイソン・ウェア最高投資責任者(CIO)は、FRBは市場を発表に備えさせる優れた力を発揮したと評価した。「市場の大半の価格をみると、血を流したところはどこにもない。極めて順調だ」と話した。

 ダウ工業株30種平均は、2006年以来の利上げを受けて一時250ドル急騰した。一方、米国債はほぼ横ばいで、国際商品(コモディティー)価格は引き続き低迷した。米ジャンク(投資不適格)債相場は、2週間にわたる大幅下落に対する押し目買いが続き、2営業日続伸した。ダウ平均の終値は前日比224.18ドル(1.28%)高の1万7749.09ドルとなった。

 政策声明と同時に発表されたFRBの金利見通しに対する反応も落ち着いていた。こうした反応は、米経済が来年も拡大し続ける可能性が高いものの、FRBは7年間ゼロ近くに維持してきたフェデラルファンド(FF)金利を段階的に引き上げるという、金融市場全般の予想を浮き彫りにしている。

 アナリストの多くは、米国の株価指数が今年は横ばいだが来年は上昇し、債券価格の下げは緩やかにとどまり、企業や消費者の借り入れコストは米国の成長が上向くにつれていくらか上がると予想している。

 ここ数週間、株式や債券、その他の資産は不安定な値動きをみせたが、クリスマスや年末の休暇期間は取引を縮小する金融機関が多いので、値動きは鎮まるだろうと一部のアナリストはみている。

 それでも、ここ数週間の大幅な値動きや世界経済に対し数々の疑問が浮上していることからみて、新年にかけて落ち着いた状況が長く続くと予想する投資家はほとんどいない。

 エネルギー価格は数年ぶりの安値をつけ、米ジャンク債市場は11年以来の急落に見舞われた。中国人民元は、同国がこれまで続けてきたドルへのペッグ(連動)をやめようとしているため、夏以来の大幅安となった。

 新興国の多くも不安定になりそうだ。ドル高傾向が再開したため、成長がすでに弱まっているこの時期に資金調達コストが高まることになる。中国人民元や欧州の金融緩和に関連した市場の混乱は、世界の各市場が景気刺激策を頼りにしているとの印象を際立たせている。

 先進国の中では近年、最も力強く成長している米国では、信用力の弱い企業に対する融資が引き締まりつつある中で、世界中の弱さが波及する可能性が懸念されている。

 FRBのイエレン議長は16日の会見で、今後数カ月は短期金利を段階的に引き上げる見通しを強調した。投資家の多くは、FRBは用心するに越したことはないと指摘した。

 イーグル・アセット・マネジメントで債券部門を統括するジェームズ・キャンプ氏は「FRBは米国の成長勢いを弱らせないよう注意する必要がある」と述べた。同氏はここ数週間で、リスクの高い社債の持ち高から資金を移動し、長期米国債を物色したと語った。

 多くの投資家の関心は新興国の投資先に向かっている。これらは夏場に大きく値下がりし、いまだ安定していないようだ。ブラジルは16日に格付け会社フィッチ・レーティングスからジャンク級に格下げされた。また、南アフリカランドは今月、ドルに対して最安値を更新した。

 新興国での不安材料の一つは、経済成長が減速し、多額の債務を抱える中で、外国資本を自国につなぎとめることができるかだ。国際金融協会(IIF)によると、新興国ではこの数カ月、投資資金が大量に流出しており、結果的に今年の月間平均流入額は57億ドルと、2010年?14年の同220億ドルを下回る。

 新興国通貨全体のドルに対する下落率は、年初から先週までで18%に達した。現地通貨建ての株式も17%安と低調だ。ドル建て債券は堅調で、今年の騰落率は1桁ながらプラスを確保している。

 アナリストらは、FRBの利上げに対する市場の反応が総じて限定的だったのは、新興国市場や米ジャンク債などの資産クラスが今年これまでに大きく値下がりしていたことが一因とみている。UBSウェルス・マネジメントで新興国市場を担当するホルヘ・マリスカルCIOは、新興国通貨は「今年になって相当下げているので、目先はそれほど混乱が広がらないだろう」とし、「問題は米国の金利が今後どういった道筋をたどるかだ」と述べた。

 UBSは、16年に予想されるFRBの利上げは4回で、これがブラジルやトルコ、南アフリカ、インドネシアといった一部の新興国にとって問題になるとの見方だ。

http://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CN308A_FEDMA_16U_20151216184252.jpg

FRBの利上げ手段、知っておくべき5つのポイント
利上げ発表後に記者会見に臨むイエレンFRB議長 ENLARGE
利上げ発表後に記者会見に臨むイエレンFRB議長 PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By KATY BURNE
2015 年 12 月 17 日 14:43 JST

 米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ手段について知っておくべき五つのポイントをまとめた。

1. 金利の種類

 FRBが指標とするフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、0.25%?0.50%のレンジに設定するとトレーダーは広く予想していた。

 FRBは実際にそうした。ニューヨークのトレーディングデスクに対し、金利誘導の主要手段である、市中銀行がFRBに預ける準備金に付ける金利をレンジの上限に、オーバーナイト物リバースレポ(買い戻し条件付債券売却)オペでFRBが支払う金利をレンジの下限にそれぞれ設定するよう指示した。

 つまり、市中銀行が預けている準備金に対して得られる金利は、16日の0.25%から17日には0.50%に引き上げられる。また、米東部時間17日午後0時45分?午後1時15分に実施するリバースレポオペで支払う金利は、16日の0.05%から0.25%に引き上げられる。

2. リバースレポ

 リバースレポは、FRBがマネー・マーケット・ファンド(MMF)などの貸し手から米国債と引き換えにオーバーナイト物資金を借り入れる取引だ。

 リバースレポの1日当たりの上限は2014年以降、試験的に3000億ドルに設定されていた。しかし、最近のFOMC議事録によると、FRB当局者はその上限を一時的に引き上げるか、撤廃する可能性を明らかにしていた。

 FRBは16日、上限を2兆ドルに引き上げた。FRBの目標達成のためにはこの程度の額の米国債であれば自らの保有分で対応可能なことと、需要がこの額を上回る「公算は極めて小さい」ことをその理由に挙げた。

 この水準は多くのトレーダーの予想を大きく上回った。利上げに踏み切るに当たり、ぬかりなくやりたいとのFRBの意欲の表れだ。大半のトレーダーは上限が5000億?1兆ドルの範囲に収まると予想していた。

 過去に需要が3000億ドルの上限を上回ったことはある。2014年9月30日の応札額は4072億ドルに達した。

 議決権を持つFOMCの主要メンバーの1人であるニューヨーク連銀のダドリー総裁は9月、ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、金利の下限をしっかり定めるためオーバーナイト物リバースレポの「十分な能力を確保したい」と語っていた。

3. リバースレポの参加者個別上限は据え置き

 リバースレポは、1日当たりの上限3000億ドルに加え、個々の参加者にも300億ドルの上限が設定されていた。FRBはこの参加者個別の上限は変えなかった。一部トレーダーは、年末の資金需要の高まりを予想し、この上限も変更されるとみていた。年末になると銀行がバランスシートを健全に見せようと民間レポ市場から資金を引き揚げ、別の手段に振り向けようとするためだ。

4. ターム物レポ

 FRBはオーバーナイト物リバースレポオペの補完として、2016年1月29日までの各四半期の末日をまたぐ一連のターム物リバースレポオペを先に承認している。FRBは最近、年末越えターム物レポを3000億ドル実施すると発表し、詳細は「12月17日またはその前後」に明らかにすると述べていた。FRBは今回その詳細は示さなかったが、ニューヨーク連銀が16日午後の別の発表で、12月18日に500億ドル、23日に1000億ドル、30日に1500億ドルのターム物リバースレポ・オペを実施することを明らかにした。

5. ターム物預金

 FRBが補完手段の一つである「ターム物預金ファシリティー(TDF)」についても、新たな指針を示す可能性を予想する向きもあった。

 FRBはTDFが利上げの初期の戦略に含まれる可能性は示さなかったが、だからと言ってFRBが将来、必要に応じてTDFを実施しないというわけではない。

 TDFは銀行に一定期間、余剰資金をFRBに預ける動機を与えることで、金利上昇を誘導することを狙いとしている。FRBはTDFを2010年から定期的に試験運用しきたが、今年、必要になったときの「実務的な準備状況を確かめる」ためとして、その範囲を拡大した。

 最近の試験運用では、準備預金の0.25%の付利に0.01%上乗せした0.26%の固定金利が支払われている。

MMFの利回り予測、カギはFRB
By RICHARD TEITELBAUM
2015 年 12 月 17 日 12:58 JST

 マネー・マーケット・ファンド(MMF)の利回りを予測する簡単な秘訣は、米連邦準備制度理事会(FRB)を追うことだ。

 機関投資家向けMMFへの投資はこれまで、資産を安全かつ流動的に保つ手段を企業に提供してきた。FRBは16日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%?0.50%へ0.25%引き上げると発表したが、これはこうしたMMFの利回りが今後同程度上昇することを意味している。

 調査会社クレーン・データのピーター・クレーン社長は「MMFの利回りの秘密は、FRBの後を追うということだ」と述べた。

 事実、ゼロ金利の時代は差し当たり終了した。クレーン氏によると、機関投資家向けMMFの利回りは現在0.04%?0.07%だが、一部はこれを大きく上回っている。FRBの政策行動に対する期待から、利回りはこのところじりじりと上昇していた。

 今後の利回り上昇にはいくらか時間がかかるだろう。MMFの利回りは来週0.05%?0.10%程度上昇する可能性が高いとクレーン氏は述べた。その後の3週間でさらに0.05?0.10%上昇するとみられるという。

 一部のケースでは、手数料を免除しているという理由で、MMFの利回りはFRBの利上げ幅ほど上がらないかもしれない。「上昇の一部は運用会社に回る可能性がある」とクレーン氏は語った。

 機関投資家は短期金融市場証券へ直接資金を投じるため、MMFから資金を引き出す動きに出るかもしれないとクレーン氏は言う。同氏は、機関投資家向けMMFの運用資産総額を約1兆6500億ドル(約202兆円)と見積もっている。「機関投資家向け市場の流れにとって、短期的には悪材料だが長期的には好材料だ」と話した。

 ただ、機関投資家の多くはこのところ直接投資の規模を縮小しているため、資金動向は利上げが株式や他市場に及ぼす影響に左右される見通しだという。

 長年の利上げ期待が現実となった今、投資家の注目は1月6日に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録に移るだろう。投資家らは、小売売上や雇用、インフレといった今後の金利を決定づける要素について、FOMCがどう考えているのか手掛かりを探すことになる。

 FRBは16日公表した政策声明で、経済情勢はFF金利の段階的な引き上げしか正当化しないかたちで展開するとの見通しを示した。クレーン氏は「今回の利上げを受け、全ての注目が次の利上げに移ることになろう」と述べた。

FRBの利上げ、新興企業の評価に圧力
FRBの利上げはスタートアップ企業の企業評価を悪化させる可能性がある。写真は上場初日にニューヨーク証券取引所前に立つスクエアのCEOジャック・ドーシー氏(11月9日) ENLARGE
FRBの利上げはスタートアップ企業の企業評価を悪化させる可能性がある。写真は上場初日にニューヨーク証券取引所前に立つスクエアのCEOジャック・ドーシー氏(11月9日) PHOTO: LUCAS JACKSON/REUTERS
By ROLFE WINKLER
2015 年 12 月 17 日 11:05 JST

 米連邦準備制度理事会(FRB)による短期金利(誘導目標)の0.25%引き上げは、スタートアップ(新興企業)の急騰している企業評価に直ちに影響する公算は小さい。しかし、それはシリコンバレーですでに生じているきしみを悪化させる恐れもある。

 株式、債券から不動産に至る資産市場と同様に、ベンチャーキャピタルは数年にわたるゼロ近辺の金利の追い風を受けてきた。投資運用機関、財団、そしてファミリーオフィス(資産家一族の資産運用組織)が近年、保有資産をベンチャーキャピタルに委ねる一方、ミューチュアルファンド(投資信託)、ヘッジファンド、そして大手銀行は、より高いリターン(収益率)を狙ってスタートアップに投資し、もっとリスクの大きな賭けをしてきた。こうした企業は何千億ドルもの資産を手に、投資規模がしばしば数千万ドルというベンチャーの世界で極めて大きな影響をもたらし得る。

 ダウ・ジョーンズ・ベンチャーソースによれば、今年第1?第3四半期間に米国のスタートアップは372億8000万ドル(約4兆5500億円)の資金を調達した。2000年のドットコムブーム以降のどの一年間(通年)の規模をも上回っている。一方、今年は10億ドルないしそれ以上というバリュエーション(企業評価)で資本調達した企業の数は少なくとも63社に達しており、1週間に1社以上の割合になっている。

 しかしハイテク企業の新規株式公開(IPO)市場は軟弱であり、プライベート(非上場)企業の大きな企業評価を正当化するのが難しくなった。調査会社ディールロジックによれば、米国のハイテク企業上場件数は今年28社にとどまっており、昨年の62社から急減した。そして14年初め以降、最後にプライベートで資金調達した時の水準を下回って株式が取引されているハイテク関連IPO企業の数は、12社を超えている。最近ではモバイル決済サービス会社スクエアがそうだ。

 資産運用会社スケール・ベンチャー・パートナーズのパートナー、ロリ−・オドリスコル氏は「潮目が変わりつつあるのは、0.25%の利上げのためではなく、金利変更前でさえも株価が間違っていることが明白になっているためだ」と述べている。

 中国の成長懸念が広がったことに伴う8月の株式市場投げ売りの後、投資家たちはスタートアップの企業価値を精査し始め、資金調達が難しくなった、とベンチャーキャピタリストたちは言う。ブラックロックやフィデリティ・インベストメンツなどミューチュアルファンドは、第3四半期中に多くのスタートアップ投資案件の評価を引き下げた。そこには数十億から数百億ドルの企業価値を付けていた企業も含まれている。例えばメッセージングサービスのスナップチャット、オンラインストレージ会社のドロップボックス、医療保険管理サービスのゼネフィッツなどだ。

 このような懸念に輪を掛けているのが、高評価を得ていた企業の一部がトラブルに陥っていることが発覚したことだ。ゼネフィッツは、設立後2年の今年5月時点で45億ドルの企業評価を得ていたが、売上高目標には届かなかった。ネット上で仮想スポーツチームの成績を競う「ファンタジースポーツ」サイトのファンデュエルとドラフトキングス両社はいずれも10億ドル以上と企業評価されていたが、規制当局から批判を浴びている。一方、血液検査会社セラノスは、昨年に90億ドルの評価を受けた後、血液検査技術をめぐって精査の対象となっている。

 また今週には、ネット小売業者ギルト・グループが4年前に達成した企業評価11億ドルの4分の1で身売りすることで協議に入っている、とウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。同社は成長に四苦八苦しているという。そして16日、スタートアップとしては第2位の460億ドルという企業評価を受けている中国スマートフォンメーカー小米科技(シャオミ)が、今年の売上高目標には達しないだろうと示唆した。

 前出のオドリスコル氏は、長年にわたる安価な資本と、増大の一途をたどったプライベートバリュエーション(非上場時の評価)にあおられて、企業はあらゆる犠牲を払ってでも業容を拡大し続けてきたと指摘。だがそれは、利益を生み出せるとの証拠がほとんどないままだったと語った。そして「われわれは、野放図な成長の終えんの時を迎えたのだ」と述べている。

 FRBの利上げについては、シリコンバレーの投資家は、16日の小幅利上げに続いてFRBが今後も上げ続けるかどうかをむしろ心配するだろう。ファウンデーション・キャピタルのゼネラルパートナー、チャールズ・モルドウ氏は「問題は、それが古いセーターからほつれた糸を抜くようなものだということだ」と述べ、「いったん糸を抜き始めたら、それが終わった時、一体どれほどのセーターが無傷で残されているか誰も分からない」と語った。



FRB当局者の見通し、小幅修正にとどまる
ワシントンのFRB本部 PHOTO: REUTERS
By MICHAEL S. DERBY
2015 年 12 月 17 日 11:03 JST

 【ワシントン】米連邦準備制度理事会(FRB)当局者は16日、今後数年の短期金利引き上げについて、9月時点に予想していたペースよりも緩やかになる見通しを示した。

 連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表された経済見通しで当局者は、見解をわずかに変えた。経済活動の先行きに対する見方を小幅修正し、2018年まで2%のインフレ目標は達成しないと引き続き予想している。

 FRB当局者によるフェデラルファンド(FF)金利誘導目標の予想中央値は、16年末時点で1.375%と前回9月の予想と同じだった。FF金利の長期水準見通しも、3.5%で横ばいだった。

 今回のFOMCでゼロ近くからの利上げを決めたため、これまであった利上げ開始時期の予想はなくなった。9月時点では、3人が16年まで据え置きを望み、1人が17年まで利上げを待つよう期待していた。だが、今回の利上げ判断は全会一致で決まった。

 9月には1人がマイナス金利を支持していたが、今回のFOMCでは皆無だった。

 16年の実質国内総生産(GDP)成長率に関する予想中央値は2.4%と、9月の2.3%から上方修正した。17年については2.2%で横ばい、長期についても引き続き2.0%とした。

 インフレについては引き続き、目標に向けた上昇は遅いとみている。16年の予想中央値は1.6%(9月時点は1.7%)で、依然として18年まで2%を回復しないと予想している。

 11月に5%となった失業率については一段と楽観している。16年の予想中央値は4.7%と、前回予想の4.8%から下方修正した。長期の予想は9月と変わらず4.9%とみている。

FRBの懸念材料、引き続き低インフレ
By GREG IP
2015 年 12 月 17 日 10:46 JST

 米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2008年以来据え置いてきたゼロ近くから引き上げたが、その説明はかなり言い訳がましいものだった。前もって周知された利上げだったため、政策発表と同時に公表した金利と経済の見通しも含め、市場が波立つことはほとんどなかった。17日からFF金利の誘導目標は0.25%?0.50%で推移することになるが、今後の政策会合では一回おきに0.25%ずつ引き上げ、1年後には1.25%?1.50%の水準とすることをFRB当局者らは予想している。

 だが、政策声明の文面からは、FRBがその判断について自問自答する声が聞こえてくるようだ。一部の当局者は、インフレがまだFRBの目標とする2%からかけ離れている段階での利上げに対し疑問をひそかに抱いている。それどころか、連邦公開市場委員会(FOMC)の声明はその言い訳になっている。声明では、「インフレが現在2%を下回っていることを踏まえ、委員会はインフレ目標に向けた実際の進展と予想される進展を注視する」とした。実際、インフレを注視すると2回も約束している。

 さらに、市場のインフレ期待が不愉快なほど低いばかりか、このところ安定していた一般を対象にした調査が示すインフレ予想も低下し始めたことを認めた。実際のインフレ率と予想インフレ率がいずれも目標を下回る中で金融政策を引き締めるのは、中央銀行にとって簡単なことではない。

 FRBが重視する個人消費支出(PCE)価格指数でみるインフレ率は現在0.2%で、食料品とエネルギーを除くコア指数でも1.3%だ。当局者らが16日の声明と同時に公表した見通しによると、いずれの指標も1年後には1.6%に上昇すると予想されている。この見通しはどちらも、6月時点の1.8%や9月の1.7%から下方修正された。

 ではどうして利上げしたのだろう。FRBは利上げをサッカーのパスにたとえることがある。いまは受け手がいないが走りこんで来るだろう場所にボールを出す狙いだ。FRBが段階的に利上げすれば、金利がさらに正常な水準に達する頃までに、インフレ率は2%近くになり、失業率は実際に長期水準の4.9%を下回る見込みだ。いま利上げに着手するのは、「政策行動が将来の経済成果に影響するには時間を要すると認識している」からだ。

 FRBが実際にこうした段階的な利上げを進めるかどうかは、もっぱらインフレが現実に上昇し始めるかどうかにかかっている。そうなると予想するちゃんとした理由はある。ここ数週間で原油相場が下がりドル相場がまた上がったが、いずれも一過性の抑制要因だとみられる。医療費も上向くはずだ。そうなれば市場も、低調なインフレ期待を見直す可能性がある。

 だがこれは全て、いまのところ単なる一つの見通しに過ぎない。FRBのインフレ予想がまたもや間違っていれば、2回目の利上げに踏み切るのは1回目よりもずっと難しくなるだろう。

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米利上げ、エコノミストはこうみる
FRBがついに利上げしたが、エコノミストの反応は? ENLARGE
FRBがついに利上げしたが、エコノミストの反応は? PHOTO: ANDREW HARRER/BLOOMBERG NEWS
KATE DAVIDSON
2015 年 12 月 17 日 10:24 JST 更新

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は16日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、リセッション(景気後退)以来初となる利上げに踏み切った。連邦準備制度理事会(FRB)は声明で、「経済活動が適度なペースで拡大してきた」とした上で、家計支出と企業の固定投資は「堅調」に伸びているとしたほか、今年は労働資源の未活用が減ったとの見方を明らかにした。ただ関係者らは、利上げが段階的なものとなると強調した。今回の動きはほぼ、エコノミストや市場の予想通りだった。

 以下にエコノミストの反応をまとめる。

−エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのジョセフ・レイク氏

  今回の利上げはすでに十分すぎるほど伝えられてきており、米国経済に大きな影響は与えないだろう。金融政策は依然として異例なほど緩和的だ。利上げ後に経済的ショックや金融の混乱がなければ、市場が利上げを数カ月間にわたり待っていた間後退していた自信も、ある程度は回復するだろう。

−ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのジム・オサリバン氏

 結局のところ(将来の利上げ)ペースは経済指標と金融市場の動向によって決定される。われわれは依然として、示唆されているほどペースが段階的かどうか疑わしいとみている。失業率が今後も低下を続け、最終的にはインフレ圧力の押し上げにつながるとみられるためだ。ただ、将来の柔軟性については妥協することなく、当面、FRB関係者が市場を安心させようとするのは合理的だ。

−ITGインベストメント・リサーチのスティーブ・ブリッツ氏

 利上げはついに実施された。これはFRBからわれわれへの素晴らしいホリデーギフトだ。新たに注目し、指摘すべきことは、次の利上げはいつかということだろう。議事録やドット・チャートを見る限り、FRBのFF金利に関する計画としては、2016年末までにインフレ率の水準まで引き上げ、その後、17年末にかけては緩やかに利上げを進め、さらに18年末までに実質金利1.5%を達成しようとしているのではないか。計量モデルに従った素晴らしい計画だ。もちろん、こうしたことは全てコアインフレ率が16年中に目標へ向け上昇するかどうか次第であり、何よりまず労働市場の改善が進むことが重要だ。

−PNCのスチュワート・ホフマン氏とガス・ファウチャー氏

 今回の利上げは、0.25%利上げしてFF金利誘導目標を5.25%にした2006年6月29日以来となる。この文脈で言えば、今回の0.25%引き上げは死体の小指がちょっと動いた、という程度だと誤解されかねず、特に利上げを経験したことのない若手の間では一時的に警戒を招き、金融市場での懸念を呼ぶ恐れがある。ただ、正確に言えば今回の措置は、米経済回復の兆しを受け、FRBが7年間にわたる「自ら招いた金利凍結」から目覚めようとしているということだ。こうした兆しには、雇用の伸び回復のほか、賃金・所得の伸び、堅調な消費支出、住宅市場の活動回復などが含まれ、これらは少なくとも異例の低水準にあるFF金利を徐々に引き上げ始めるには十分と言える。

−パンテオン・マクロエコノミクスのイアン・シェファードソン氏

 恐らくフィッシャー副議長のやり方だと思われるが、この段階的なペースで引き締めるという意向には警告が伴っている。それは、「実際の金利経路は今後発表される経済指標で示される景気見通しに左右される」というものだ。前回、FRBが段階的に政策を進めると約束したのは、2004年から06年に「緩やかな」ペースで引き締めるとしたときだが、これはうまくいかなかった。われわれは今回もまた、FRBが、そして特に市場が思い描いているような穏やかな推移が実現するとは確信していない。

−米国経済研究所(AIER)のジャ・リュー氏

 通常、利上げは引き締め的な金融政策を形成する。つまり中央銀行は、経済が過熱している、もしくは十分に強い場合、将来の行き過ぎたインフレを抑制するため金利を引き上げる必要があると考える。ただ、今回の利上げは違う。ここ数年のインフレ率は驚くほど低く、これがFRBにとって懸念となっている。きょうのFOMCでは、引き続き短期的なインフレ見通しが下方修正された。

−全米製造業者協会(NAM)のチャド・モートレイ氏

 きょうの利上げ実施にあたり、FRBは米経済の大幅な改善を認識していた。また、製造業者は、現在の景気がここ数年よりずっと改善していると認識している。同時に、製造業者らは依然として、ドル高や主要な海外市場の成長低迷などによる逆風に不安を感じている。NAMの最新の製造業見通し調査では、業者らが、こうした逆風がもう少し落ち着くまでFOMCに利上げ開始を待って欲しいと考えていることが明らかになった。


FRB、利上げ手段の詳細発表−リバースレポ上限拡大
By MICHAEL S. DERBY AND KATY BURNE
2015 年 12 月 17 日 09:51 JST

 【ワシントン】米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、短期金利を引き上げる計画について詳細を明らかにした。短期金利の下限を設定するために設けたプログラムの規模を大幅に拡大する。

 この発表の直前、FRBはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のゼロ近辺からの引き上げを17日に開始することで合意した。この決定は、米経済全般の借り入れコストに影響を与えるための新たな手段を用いて実行に移される。

 連邦公開市場委員会(FOMC)は声明で、FF金利の誘導目標を0.25%引き上げ0.25%?0.50%とすることを明らかにした。この範囲の上限と下限を設定するため、2つの金利を利用する計画だ。

 FRBは、預金受入金融機関がFRBに営業日単位で預け入れる超過準備に支払う金利を引き上げることにより、この範囲の上限を設定する方針。この「超過準備預金金利(IOER)」は0.25%から0.50%に引き上げられる。

 また、いわゆるリバースレポ(買い戻し条件付き債券売却)でマネー・マーケット・ファンド(MMF)などの機関に支払う金利を利用し、短期金利の下限を設定する。FRBはリバースレポを通じ、保有する米国債を担保にオーバーナイト物資金を借り入れる。このリバースレポ金利は、0.05%から0.25%に引き上げられる。

 FRBは景気の過熱を防ぐため、これらの手段を用いて金融システムから資金を吸収し、金利を上昇させる方針だ。FRBは成長を減速させるためではなく、提供している緩和策の規模を縮小させるために利上げに踏み切った。

 FRBはリバースレポ全体の規模について、FRBが現在保有している米国債の額によって決まることを明らかにした。1営業日あたりの規模は2兆ドル(約240兆円)まで拡大できるとしているが、この水準に達する公算は「極めて小さい」と述べた。個々の参加者の利用上限は、1営業日あたり300億ドルに定められている。

 FRBはリバースレポの規模をいつまで維持するか明言しなかったが、当局者らは以前、いずれレポの規模を縮小することを示唆している。

 FRB当局は、これらの新たな手段で短期金利の管理が可能になると確信している。

 FRBは、4兆5000億ドル規模のバランスシートに関する長期計画には言及しなかった。政策声明では、引き続き保有債券の償還金を再投資し、FRBの持ち高を維持する方針を示した。

米株続伸、全員一致のFRB利上げ決定受け

By JULIE WERNAU AND CHRISTOPHER WHITTALL
2015 年 12 月 17 日 07:06 JST

 16日の米国株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)が9年ぶりに短期金利を引き上げたことを受けて続伸した。

 ダウ工業株30種平均の終値は前日比224.18ドル(1.28%)高の1万7749.09ドル。S&P500種指数は29.66ポイント(1.45%)高の2073.07、ナスダック総合指数は75.77ポイント(1.52%)高の5071.13で引けた。FRBの政策判断が公表された直後は一時的に前日比で下げたが、その後切り返した。

 FRBは指標とするフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ0.25%?0.50%とする全員一致の決定を発表。利上げは市場で広く予想されていた。FRBは今後、利上げを段階的に実施する見通しで、経済情勢を注視していくとの見解を明らかにした。

 この決定に対するトレーダーの反応は控え目だった。オニール・セキュリティーズのディレクター、ケニー・ポルカリ氏は年末が近いことを強調し、「残り2週間で今年の(運用面の)成功・失敗が分かれる大手資産運用会社は存在しないだろう」と話した。

米株、全員一致のFRB利上げ決定受け続伸 ENLARGE
米株、全員一致のFRB利上げ決定受け続伸 PHOTO: ASSOCIATED PRESS
 FRBの利上げ発表後は、ここ数年の低金利環境で株価が伸びていた高配当銘柄がS&P500種で最も大幅に値上がりした。ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニアグローバル株式ストラテジスト、スコット・レン氏は「公益、通信、生活必需品(企業)は配当性向が最も高い部類に入り、低金利環境の長期化というテーマに反応して、相場の上げを現在主導している」と指摘した。

イエレンFRB議長、段階的な利上げ見通し強調
利上げ発表後に記者会見に臨むイエレンFRB議長 ENLARGE
利上げ発表後に記者会見に臨むイエレンFRB議長 PHOTO: SUSAN WALSH/ASSOCIATED PRESS
By HARRIET TORRY
2015 年 12 月 17 日 06:59 JST

 【ワシントン】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は16日、金融危機の影響が薄れる中で、FRBは短期金利の引き上げを段階的に進めるとの見通しをあらためて強調した。

 FRBはこの日、指標とするフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%?0.50%とし、2008年12月以降で初めてゼロ近辺から引き上げた。だが利上げは広く予想されていた通りで、投資家やアナリストの注目は次の利上げ時期と来年の利上げ回数に移っている。

 イエレン議長は米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、FRBは利上げを「賢明」かつ「段階的」に進める意向だと話した。FOMC声明では将来的な金利上昇軌道について、「段階的」という文言が2回使われた。

 FRBが声明と同時に公表した見通しでは、当局者が9月時点よりも予想される引き上げペースをやや引き下げ、過去の利上げ局面に比べてかなり緩やかなペースを見込んでいることが示された。

 政策経路見通しによると、FRB当局者17人によるFF金利予想の中央値は2016年末時点が1.375%、17年末が2.375%、18年末が3.25%。すなわち、向こう2年間は0.25%の利上げが年4回ずつ、18年は3回か4回実施されることが示唆される。

 9月時点では17年までに金利が3%を上回るとみていた当局者は7人いたが、今回は4人に減った。

 イエレン議長は記者会見でも利上げを緩やかに進める考えを強調し、金融危機後に経済成長を抑制した要因は後退しつつあるものの、まだ大きな影響も残っていると注意を促した。

 議長は「FRBが利上げを行うのは久しぶりのため、金融環境や経済における支出への影響に注意しつつ、時宜を得た形で進めるのが賢明だと考える」と話した。

 さらに、この日の利上げはわずか0.25%だとし、「最初の利上げの重要性を誇張しないことが大事だ」と指摘した。

 イエレン議長をはじめ多くのFRB当局者がこのところ、景気動向を踏まえて利上げを慎重かつ段階的に進めるとの見通しを示していた。だが、「段階的」が実際に何を意味するのかについてはあいまいにされてきた。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが今回のFOMC前に実施した調査によると、エコノミストの大半は「段階的」の解釈として、FRBが12月の利上げ後に1月26・27日のFOMCでは金利を据え置き、3月15・16日に2回目の利上げを行うとみている。

 2回目の利上げ時期として3月を予想した回答者は約65%で、4月と6月はそれぞれ14%、16%だった。11月時点の調査では、49%が3月に2回目の利上げがあると見込んでいた。調査は65人のエコノミストを対象に、12月4?8日に行われた。


【社説】利上げに踏み切ったFRB、政策の終息には程遠い
FRBはついに利上げに踏み切った ENLARGE
FRBはついに利上げに踏み切った PHOTO: GETTY IMAGES/ISTOCKPHOTO
2015 年 12 月 17 日 13:33 JST 更新

 米連邦準備制度理事会(FRB)は16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0?0.25%から0.25?0.50%に引き上げると決定した。金融市場は同日、この「利上げ」を大体において歓迎し、難なくこなした格好だ。FOMC後に公表された政策声明で、今後の利上げが段階的かつ小幅になると示唆されたため、多くの投資家が今回の利上げを歓迎したようだ。

 イエレン議長は、FRBの行動は「経済指標次第」であるとの持論を繰り返した。インフレ率が目標の2%に近づかなければ、着実な利上げ、いやそれどころか次の利上げさえないという意味だろう。FOMC委員は、実質ゼロ金利の終了をあまりにも長い間示唆してきたため7年ぶりの利上げをしないわけにいかないと考えつつも、これが正しい政策だったか確信を抱けなかった可能性もある。少なくとも今回、FOMCは全会一致で利上げを決定しており、これは、このような政策の転換点では支えとなる。

 ただ、こうした段階的な金融政策正常化が結局、どのような結果を生むかについては誰にも分からない、というのが金融市場関係者の大半の見方だ。景気回復が始まって6年半後にFF金利誘導目標を0.25%付近に引き上げることは、伝統的な定義での金融引き締めに当たらないのは明白だ。

 金融政策の不透明感が取り除かれ、低迷する銀行間貸出市場の活性化につながるのであれば、今回の利上げも刺激策として有効となり得るとの見方も一部にはある。こうした見方が正解なら、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)への寄稿の多いデービッド・マルパス氏やスタンフォード大学の経済学者だった故ロナルド・マキノン氏、セントルイス連銀のウィリアムソン副総裁(ゼロ金利の「わな」に関する執筆がある)といった面々の主張が正しいことになる。

 一方、金融市場は何週間にもわたり懸念を抱え、世界経済はこのところ減速している。非常に大勢の投資家が過去7年間、FRBの政策をめぐり大きなリスクを取っており、投資家の間の過剰レバレッジやヘッジ不足の規模については誰にも分からない。

 不透明感のもう一つの理由は、FRBが今後、利上げを進めていくうえで新しく、まだ試されたことのない手段を使用するということだ。通常の場合、FRBはFF金利に影響を与えるため短期米国債の売買を行ってきた。しかし、金融危機以降、金融緩和とバランスシート拡大の中、そうした手法が機能するだけの十分な短期米国債をFRBはもはや保有していない。FRBは銀行の融資増加を抑制するため、銀行がFRBに預け入れる準備預金のうち所要額を超える超過準備に金利を付与している。今後、FRBが金利に影響を与える上で、この超過準備への金利が役立つことになる。

 FRBはこの日、超過準備預金に付与する金利をこれまでの0.25%から0.50%へと引き上げた。これは政策手段としてはうまく機能する可能性があるが、これが長期化すれば、政治的意味合いが難しいものとなる。FRBは救済された銀行に対しさらに多くの金利を支払い、これにより、銀行は資金の必要な借り手への融資を手控えることになるからだ。

 超過準備は概算で2兆6000億ドル(約318兆円)あり、0.50%の金利を付与する場合、FRBが民間銀行に支払うのは年間130億ドルになる。この金額はFRBが米財務省に毎年支払う配当から差し引かれることになる。つまり、財政赤字が膨らむことを意味する。こうした付利は、現時点では政治的に対処可能かもしれないが、金利上昇で増額すれば、議会はどう反応するだろうか。利上げに踏み切る前にバランスシート縮小を始めるべきだと、FRB関係者の一部が考えてきた理由の一つがこの点だった。

 こうしたことはいずれも、FRBが行っている金融政策の大実験がまだ終わりには程遠いことを裏付けている。金融危機の際にはFRBの緊急政策が必要だったが、この政策がその後何年も続けられたにもかかわらず、FRBが約束していた速いペースでの経済成長には至っていない。今後は、緩やかな金融政策の正常化がどのようにうまく達成されるかを見極める必要がある。


FRB、7年ぶりにゼロ金利解除―「段階的」な利上げ見通し
By JON HILSENRATH AND BEN LEUBSDORF
2015 年 12 月 17 日 04:30 JST

  米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、指標とするフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2008年12月以降で初めてゼロ近辺から引き上げると発表した。また、超緩和政策の支援を減らした状態に対する米経済の耐久力を試しつつ、段階的に利上げする見通しを強調した。

 連邦公開市場委員会(FOMC)は声明で、FF金利の誘導目標を0.25%引き上げ0.25%〜0.50%とし、経済動向を見極めて戦略を調整するとした。こうした低金利にあって、金融政策は引き続き緩和的だとした。

 2日間の会合後にFOMCが発表した声明では、「(FOMCは)FF金利の段階的な引き上げしか正当化しないかたちで経済情勢が展開すると予想している」とした。

 今回の政策判断は全会一致だった。

 FRB当局者17人による政策金利の経路に関する新たな中心見通しによると、FF金利誘導目標は2016年末までに1.375%に引き上げられ、17年末には2.375%、3年後は3.25%と予想されている。つまり、来年は0.25%の利上げが4回行われ、17年も4回利上げし、18年は3回ないし4回の利上げを想定している。

 これは当局者らが9月に予想したよりもゆっくりとしたペースで、これまでFRBが行った一連の利上げと比べるとはるかに遅い。例えば、04年から06年にかけてFRBは17回連続で利上げしたが、FRB当局はこうした手法を繰り返すつもりはない。9月時点では7人の当局者が17年までにFF金利を3%以上に引き上げることが可能だとみていたが、今回はわずか4人だった。

 FRBが次にいつ動くかは、なによりもインフレの展開次第となる。FRBが重視する物価指標は3年以上にわたり目標とする2%を下回っている。FRBは声明で、特にインフレの見通しに注意し、実際の動向と目標に向けた予想される動向を「慎重に注視する」とした。つまり、インフレが実際に上昇することを確認するまで、追加利上げには慎重になることを示唆している。当局としてはいまのところ、インフレが上昇するとの見通しを「合理的に確信」していると述べた。

 FRB当局者の見通しでは、米経済は16年に年率2.4%成長し、18年は2.0%の伸びとしている。インフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)価格指数については、15年の前年比0.4%上昇から16年には1.6%、18年は2.0%に伸びると予想している。また、失業率は今後3年間、4.7%で横ばいを見込んでいる。これらの見通しは、ほぼこれまでの予想と変わりがなかった。

 FRBの利上げは17日から適用される。FRBは市中銀行が中央銀行に預ける準備預金に付ける金利を0.25%から0.50%に引き上げる。さらに、オーバーナイト(翌日物)リバースレポ(買い戻し条件付債券売却)オペでFRBが支払う金利を0.050%から0.25%に引き上げる。

 これらの金利で0.25%〜0.50%の幅を定め、銀行間資金取引の指標となるオーバーナイト物FF金利がこの間の水準で推移することをFRB当局は期待している。

 FRBは14年に、銀行間取引金利の下限を誘導する手段としてのリバースレポの上限を3000億ドルに設定した。今回、金利誘導の制限をなくす技術的措置として、FRBはリバースレポの上限を2兆ドルに拡大した。

 FRBはさらに、銀行に対する緊急融資金利も0.25%引き上げ1.0%とした。

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イエレンFRB議長、段階的な利上げ見通し強調
米株続伸、全員一致のFRB利上げ決定受け
【FOMC政策声明】0.25%利上げ、緩和姿勢維持−全会一致
FRB、一時代の終わりを迎える
【社説】FRBの金利正常化、険しい道のりに
【特集】米ゼロ金利解除


http://jp.wsj.com/articles/SB10922328955711303277604581235571475256868?mod=wsj_nview_latest


3. 2015年12月17日 22:33:39 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[21]
上の二人長いw 悪質だなw

今回のFRBの利上げの狙いはいくつかあるだろうけど、そのうちのひとつが
シェールガス。

米国は実際景気はよくないが、粉飾と今回の利上げで良さそうに見せている。
今これをやらないと、シェールガスが破たんする。

まあしかしもう無理かもな。中東も原油価格下げて真っ向勝負だし。


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