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焦点:日本国債は逆行高、長期金利0.2%台で低下余地探る(ロイター)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/592.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 17 日 17:34:30: igsppGRN/E9PQ
 

 12月17日、米利上げを受けて米国債価格は下落(金利は上昇)したが、日本国債は逆行高となった。10年ぶりの「ゼロ金利解除」を十分織り込んでいたこともあるが、日銀の量的・質的金融緩和(QQE)が引き続き需給を引き締めている。都内で2010年8月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao)


焦点:日本国債は逆行高、長期金利0.2%台で低下余地探る
http://jp.reuters.com/article/jp-b-idJPKBN0U00RK20151217
2015年 12月 17日 16:53 JST


[東京 17日 ロイター] - 米利上げを受けて米国債価格は下落(金利は上昇)したが、日本国債は逆行高となった。10年ぶりの「ゼロ金利解除」を十分織り込んでいたこともあるが、日銀の量的・質的金融緩和(QQE)が引き続き需給を引き締めている。16年度国債発行減額など需給面の後押しもあり、日本の10年債利回り(長期金利)JP10YTN=JBTCは0.2%台で低下余地を探りにいくことになりそうだ。

<円債先物が最高値更新>

約10年ぶりの利上げを受けて、16日の米債券市場では、米2年債利回りUS2YT=RRが一時1.021%と、5年ぶりの高水準をつけた。これに対し、日本の国債先物中心限月3月限2JGBH6は17日後場に一段高となり、前営業日比11銭高の148円93銭と史上最高値を更新する場面があった。日経平均株価.N225が一時450円を超える大幅高となり、リスクオンムードも広がったが、10年債利回りはほぼ変わらず、終日堅調な動きとなった。

日本の金利上昇が抑制される最大の要因は、日銀のQQEの存在だ。市場では「QQEが継続する限り、好需給は微動だにしない」(外資系証券)状況が続いている。さらに「2016年度国債発行計画での減額、日銀の国債買い入れの増額観測と円債市場をサポートする材料が多い」(同)という。

加えて、原油安の長期化で低インフレが続くようなことがあれば、日銀の追加緩和への思惑がくすぶり続ける可能性があることも支援材料になる。

<国内生保の外債投資にも変化か>

米利上げが債券売買のフローに微妙な変化をもたらすとの見方もある。日本の生保など米債を積極的に買ってきた国内投資家の中には、米短期金利が上昇し、ドルの調達コストが高くなっている状況で、円債市場へ回帰する動きが広がる可能性もあるためだ。

市場では「まだ大きな流れにはなっていないため、具体的な数字の比較はできないが、アセット・アロケーションを徐々に見直す時期にあるようだ」(外資系証券)との指摘も出ている。

一方、みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、米金利の上昇余地は限定的とみる。米連邦公開市場委員会(FOMC)声明文の期待インフレに関する記述が下方修正された流れからみて、利上げ路線の一時停止も十分にあり得るという。米利上げを加速した場合にドル高が進み、米景気・物価がどこまで耐えられるかという問題もあると上野氏は指摘する。

<緩やかな米利上げペースを想定>

今回の米連邦準備理事会(FRB)の見通しでは、2016年末時点のフェデラルファンド(FF)金利水準は1.4%と想定されており、来年中に4回、四半期ごとに1回の利上げがある可能性を示した。

ただ、利上げの回数はそれより少ないとみる市場参加者も多い。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックでファンダメンタル債券担当のリック・リーダー最高投資責任者(CIO)は16日、FRBは2016年中に2度の利上げに踏み切るとの見通しを示した。

JPモルガン証券・チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏は当面の日本の10年債利回りについて「0.25%─0.35%のレンジを想定しており、0.2%台で金利低下余地をゆっくり探りにいく可能性がある」との見方を示している。

(伊藤武文 編集:伊賀大記)

 

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1. 2015年12月17日 18:56:01 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[158]
焦点:日本株転機の経験則、米景気足取り鈍く株高継続に懸念も

Business | 2015年 12月 17日 17:45 JST

[東京 17日 ロイター] - 過去4回における初回の米利上げ局面では、短期的な日本株の転換点となったケースが多い。今回もイベント通過後に上昇基調が鮮明化するとの期待感が広がり、年末にも日経平均.N225は2万円を回復するとの見方が強まっている。

ただ、過去のケースに比べ、米経済の足取りが強くないのも事実で、ドル高/円安の天井が低く、株高の継続に懸念を示す声もくすぶっている。

<初回米利上げが目先の潮目に>   

米連邦準備理事会(FRB)が利上げを開始するのは、04年6月30日以来、11年半ぶりになる。利上げ日を起点に過去30日と30日後の日経平均の動きをみると、利上げ実施前に5%上昇、実施後には6%下落した。

一方、97年3月では利上げ実施を境にV字回復し、5%下落後に4%上昇した。94年2月や99年6月には、直前の上昇に歯止めが掛かった。

97年とその他3回との違いは、利上げのペース(回数)だ。97年はアジア通貨危機もあり1回の利上げにとどまったのに対し、その他3回では6─17回、ほぼ毎回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを決定している。

連続利上げが米景気を圧迫するとの見方から「うわさで買って事実で売る」株式市場では、利上げは売りのきっかけになったとみられる。

実際、過去4回の利上げ局面では、米国内総生産(GDP)成長率が初回利上げの翌年には平均して0.6ポイント低下している。日本の対米輸出(数量ベース)も、財務省のデータが抽出可能な99年と04年の翌年には伸びが鈍化した。米経済への依存度が大きい日本の株価が米利上げをきっかけにトレンドが変わる背景には、そうした構図がある。

<97年パターンなら日経2万円へ>

今回、米利上げのペースは緩やかになるというのが、市場のコンセンサスだ。イエレン議長も会見で、利上げは「緩やかなプロセスとなる公算が大きい」と言明。金融緩和を長期化し、将来、急激な利上げを迫られるような状況は回避したいと述べた。

このため、利上げパターンとしては97年に近いものになるかもしれない。米利上げを受けた17日の日経平均は一時457円高となり、節目の1万9500円を回復。12月1日の高値2万0012円から15日安値1万8562円までの下げ幅の半値戻し(1万9287円)を達成した。

日本株は、12月初めから大きく水準を切り下げていることもあり、FOMC通過をきっかけに反転を期待する声は多い。年末にかけて新年相場への期待や節税対策売りの一巡、機関投資家のドレッシング買いなどが見込まれ、日経平均2万円との見方が広がっている。

<米景気への不安くすぶる>

ただ、97年同様、ファンダメンタルズには不安もつきまとう。FRBは2016年末の政策金利見通しを9月と同様の1.375%とし、現時点から25ベーシスポイント幅で年4回の利上げを見込んだが、市場では「世界経済が下向く中で、巡航速度の利上げができるのか疑問が残る」(いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏)と慎重な見方が多い。

原油価格など商品市況の低下などでインフレ期待が下がっているうえ、米国経済への先行きに確信が持てないとの声が多い。ISM製造業景気指数が50を割りこむ中での利上げは、史上初めてだ。FRBが見込んでいる16年の実質GDP成長率2.4%に届かない可能性も少なくない。

米利上げペースの抑制が、日本株の上昇に歯止めをかける可能性もある。「年4回の利上げなら1ドル130円が可能だが、年2回では同125円程度にとどまる」(外資系証券)との見方があるためだ。

ドルの上値が重くなれば輸出系企業の業績の伸びも限られ、日経平均をけん引する力が鈍る。

「今回の利上げは『引き締め』ではなく『正常化』への第一歩」(いちよしAMの秋野氏)であり、グレートローテーション(債券から株式への資金シフト)の巻き戻しを過度に警戒する声は少ない。

ただ、世界経済への不安を抱える中でのゼロ金利解除に対し、リスクオンムードになり切れない心理もかなり根強い。緩やかな米利上げしか許容できない米経済の腰の弱さで、果たして世界経済は順調な拡大軌道に乗ることができるのか──。投資家は依然、半身の構えを崩せないでいる。

(杉山容俊 取材協力:河口浩一、長田善行 編集:伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/us-rate-japan-stocks-idJPKBN0U00UX20151217

 
コラム:米ゼロ金利解除で待ち受ける不確実性

Column | 2015年 12月 17日 16:37 JST
Richard Beales

[ニューヨーク 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦公開市場委員会(FOMC)が2008年12月以来、初めてフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を実質ゼロから引き上げ、0.25─0.50%とした。まったく予想通りの動きだが、利上げ局面に突入することはそれでもなお、市場に新たな不透明感をもたらすかもしれない。

市場参加者全員が過去7年間、FF金利が動かない状態に慣れ切っていたため、筋肉は衰えているかもしれない。資産の所有者も運用者も、備えは万全だと思っているだろう。しかし金利リスクというものは、予想外の場所に激痛をもたらし得る。特に米国の金利サイクルが転換した時はそうで、最近のジャンク債市場の混乱ぶりにもそれは見て取れる。

将来についての想定も変わるかもしれない。イエレン議長の下で米連邦準備理事会(FRB)がついにゼロ金利を解除できたことへの安心感は広がるだろうが、ようやく次の動きに注目できるようになった、という者もいるだろう。FRBと欧州中央銀行(ECB)の金融政策が反対方向を向いていることが公式に確認された今、例えばドル高がさらに進むかもしれない。

短期金利と足並みをそろえ、長期金利も上昇する可能性がある。あるいは、FRBの利上げによってインフレ圧力が抑えられ、成長率も鈍化すると受け止められれば、長期金利は下がるかもしれない。

そしてFRBの利上げパスだ。FOMCはゆっくりと歩を進める方針だが、2016年に予定される8回のFOMCで、1回おきに0.25%ずつ上げていくのか、あるいはもっと頻繁に小刻みな利上げを繰り返すのか。FRBは、データ次第だと言うだろうが、どのデータを重視するのか。

ゼロ金利解除は予定より遅れたため、市場関係者の多くはついに実現したことを喜んでいるだろう。しかしこれを機に新たな疑問が生まれ、その答えは不確実だ。金利という階段の登り方を学び直す過程で、市場は何度かつまづくかもしれない。

●背景となるニュース

*FOMCは16日、FF金利の誘導目標を0─0.25%から0.25─0.50%に引き上げた。実質ゼロ金利政策は2008年12月から続いていた。FOMCが最後に利上げを行ったのは2006年6月だった。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


http://jp.reuters.com/article/column-fed-liftoff-uncertainty-idJPKBN0U00P620151217

 


Business | 2015年 12月 17日 16:19 JST

焦点:米利上げで残る新興国通貨不安、資本流出リスクが火種

[東京 17日 ロイター] - 米利上げという今年最大のイベントをこなした市場にくすぶるのは、新興国通貨への不安だ。利上げ決定直後はブラジルレアルなど高金利通貨を筆頭に買い戻されたが、ドル建ての過剰債務を抱える新興国では債務負担の増大が懸念される。

採算性が悪化したドルキャリーの巻き戻しなど投資資金の本国回帰(リパトリエーション)による打撃も予想され、国際金融市場に動揺が広がるリスクは残っている。

<決着はまだ先>

米利上げを無難にこなした新興国市場について、JPモルガン・チェース銀行のチーフFX/EMストラテジスト、棚瀬順哉氏は「今週、決着がつくわけではない」と慎重だ。

「FOMCメンバーの政策金利予想と、市場の利上げ織り込み度合いの乖離は続いており、来年いずれかの時点で市場が4回の利上げを織り込めば、米金利が急上昇し、2013年5月のバーナンキ・ショック時のように、投資家のリスク回避が広がり、新興国市場をはじめとするリスク資産が下落する可能性がある」という。

新興国の脆弱性については国際通貨基金(IMF)も強い警告を発している。

IMFは10月の「世界金融安定報告書」で、主要な新興国の企業(金融機関を除く)が抱える債務は、2014年に約18兆ドル(2200兆円)と10年前の4.5倍まで急増し、金利上昇やドル高に対する脆弱性が高まっているとした。

IMFによると、借金が膨張した原因は日米欧の中央銀行がリーマン・ショック後の不況に対応するために導入した量的緩和政策(QE)。QEがもたらした低利の資金がリターンを求めて新興国に大量に流入し、バブルを生み出したと分析している。

新興国企業が抱える債務は通貨ではドル建て、形態では社債が多く、セクター別では石油ガス・建設、地域別では中国やトルコにおいて伸びが顕著だという。

<ドル債務巻き戻し>

「米国の利上げによってドル高が進行すれば、ドルキャリーの採算性が悪化し資金が引き揚げられる可能性がある。このリスクは中国に限ったことではないが、最近の人民元安は市場の不安感を表しているとみている」と三菱UFJリサーチ&コンサルティング・調査部、主席研究員の廉了氏は言う。

ドル建て債務の巻き戻しによる国際金融市場の動揺が中国から他の新興国へ波及する可能性もある。「ロシア、ブラジル、トルコ、マレーシアなど政治的にも不安定な国については予断を許さない状況で、リスクが顕在化すれば、米国の利上げペースはかなり緩慢なものにならざるを得ないだろう」と廉氏はみている。

国際金融協会(IIF)によると、新興国への資金流入は今年、1988年以来初めてマイナスに転じる見込みで、新興国向け投資は昨年の1.07兆ドルから0.55兆ドルに急減する。一方、新興国の住民による国外への資金流出額は1.09兆ドルに達すると予想され、外貨準備や為替レート、資産価格への下押し圧力を強めている。

新興国からの投資資金の流出規模は、リーマン・ショックやバーナンキ・ショックなど過去の流出局面との比較では、初期段階にあると廉氏は言う。

グローバル・エコノミストの斎藤満氏は「これまでは、非常に弛緩した金融環境の下、信用リスクを無視して、少しでも高い金利をむさぼる投資家が多かった。そのおかげで信用リスクの高い国や企業が安価に資金を調達できていた。しかし、米利上げ以降は、投資家が信用リスクの高いところから順次、資金を引き揚げる可能性が高い」と予想。ジャンク債を運用するサード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンドの破綻は象徴的な出来事だとみる。

<チャイナ・リスク>

中国は2008年のリーマン・ショック後にGDPの10%にのぼる大規模な財政投融資を行ってきた。これにより、他の新興国が中国向け輸出を増やし、成長期待が維持されたが、中国の成長率は11年後半に財政の効果が剥落し始めたことで低迷し始める。その後、中国経済は追加財政の発動により、底割れを免れてきた。

今月に入って人民元の対ドルレートが緩やかに切り下げられているが、これは「米利上げでドル高が進んでも、人民元の名目実効レートを現行水準に抑え、実体経済への悪影響を抑制する目的がある」とBNPパリバ証券、シニア・エコノミストの白石洋氏はみている。

ただ、そうした「ファインチューニングが人民元の先安観を招き、一段の資本流出を促し、外貨準備を減少させ、さらなる切り下げ観測を招くという負のスパイラルに陥る可能性がある」という。

白石氏は、予想以上にドル高が進行すれば「一気に10%、20%という大幅な人民元切り下げに踏み切るとの思惑が市場で広がるリスクもある。いずれのケースでも、今年8月のような国際金融市場の動揺を招く」と予想している。

(森佳子 編集:伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/imf-idJPKBN0U00NB20151217

http://jp.reuters.com/article/us-oil-stock-idJPKBN0U00YX20151217

 

焦点:米石油精製会社の株価、原油輸出解禁で堅調局面終了か
Business | 2015年 12月 17日 18:00 JST

[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米国が長年続いた原油輸出規制を近く撤廃するとみられる中、米国の石油精製会社の株価は過去最高値近辺から大きく下げている。石油精製会社に今年、大きく投資した著名投資家ウォーレン・バフェット氏の判断が正しかったかどうかが問われている。

バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)は今年、米石油精製会社フィリップス66(PSX.N)の株式を20億ドルほど買い増し、保有高を2倍以上に引き上げた。

フィリップス66は米国の独立系精製会社としては最大手。ここ5年間は、値下がりした原油を仕入れて一部を精製して輸出する事業が好調だったこともあり、高い利益を確保していた。石油精製製品の輸出は原油輸出規制には抵触しない。

バークシャーは第2・四半期にフィリップス66株を2220万株購入、第3・四半期にも351万株買い増し、保有高は6150万株となり、時価は50億ドルを超えた。バークシャーのポートフォリオではフィリップス66は保有高が5番目に高い銘柄になっている。

ところが今月に入りフィリップス66やPBFエナジー(PBF.N)、テソロ(TSO.N)など精製会社の株価は軒並み8─12%下落した。それまで、これらの銘柄は過去最高値近辺で推移していた。バークシャーはフィリップス66株のポジションで今月初めから6億3300万ドルを失う形になった。

一部のディーラーは石油精製会社株が軟調に転じた理由について、原油輸出解禁に向けた動きに関連していると考えている。原油輸出規制が撤廃されれば、国内のシェールオイル調達をめぐる競争が外国の買い手との間で激化し、精製会社のコストが上昇する可能性があるためだ。

米石油精製大手6社はこの5年間で600億ドルを稼ぎ出し、一部は最高益を達成していた。

アナリストらによると、多数の米石油精製会社がここ何年も享受してきた供給面での優位性は、既に市場の力によって剥落してしまっている。2016年の業績は、今年の水準に匹敵する公算は小さいものの、米国産原油の輸出が解禁されても大きな影響を受けることはないと予想されている。

実際、フィリップス66株は精製会社の中ではパフォーマンスが最高ではないが、年初来では依然として14%上昇している。バークシャーはコメント要請に返答しなかった。

ウッド・マッケンジーのアナリスト、アラン・ヘルダー氏は「原油輸出規制がどうなろうと、米石油精製会社が短期的に大きな影響を受けるとは考えていない」と述べた。

だが米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が9月に公表したリポートによると、原油輸出の解禁により長期的には米石油精製会社に多額のコストが発生し、石油生産会社に利益がもたらされる可能性がある。

EIAの推計では、原油輸出規制が撤廃された場合、精製会社の利益は2025年に規制が据え置かれた場合と比べて227億ドル減少する一方、生産会社の利益は300億ドル程度増える見通し。

2012年には米国産標準油種(WTI)先物は平均で北海ブレント先物よりも17.50ドル低い水準だった。これにより米石油精製会社は原油を安く仕入れる空前の機会を確保できた。米東海岸やメキシコ湾岸の精製業者はノースダコタ州から低価格の原油を仕入れる優位性を生かすため、鉄道輸送ターミナルを建設した。

現在はWTIと北海ブレントの価格差は1.50ドル未満に縮小したため、精製会社は米国産原油の仕入れを控えて外国からの輸入を余儀なくされる格好となっている。大半のアナリストは、こうした傾向が来年も、そして恐らくはそれ以降も続くと予想している。

米議会指導部は15日、風力・太陽光発電の発展を促すための税控除と引き換えに、原油輸出規制の撤廃を盛り込んだ歳出法案をとりまとめた。法案は18日にも採決される見通し。原油輸出の解禁自体には反対しているオバマ大統領は16日、法案に署名する意向を示した。

ウエルズ・ファーゴのアナリスト、ロジャー・リード氏は、原油輸出解禁をめぐる報道に株式市場は「過剰反応している」と指摘。米国産原油が北海ブレントよりも著しく低い価格で取引される局面が早期に再来するとは誰も予想していない、と主張した。

ここ1、2年は原油輸出規制が続けられた状況下でさえ、ノースダコタ州バッケン地区で稼働するパイプラインは増えたが、原油価格低迷を受けて生産の伸びが鈍化したのに伴い、WTIと北海ブレントの価格差は大きく縮小してきた。

WTI先物の3月限、4月限、5月限はいずれも15日、北海ブレント先物の価格をわずかながら上回った。WTIが北海ブレントよりも高くなったのは、2010年以降で初めて。

<東海岸における問題>

原油輸出の解禁に強く反対しているPBFエナジーやフィラデルフィア・エナジー・ソリューションズ、デルタ航空傘下のモンロー・エナジーなど米東海岸の精製会社は、WTIと北海ブレントの価格差縮小で最も大きく影響を受けている。ニュージャージー州ベイウェイにあるフィリップス66最大の精製所は、WTIが北海ブレントよりも大幅に安かった時期にバッケンで生産される原油を最も多く購入している企業の1社だった。

これらの精製会社はWTIと北海ブレントの価格差が大きかった際、原油をノースダコタ州のシェール層から自社の精製所へ鉄道で輸送していた。だか価格差の縮小に伴い、東海岸の精製会社は外国からの原油輸入に依存するようになった。

今月に入ってからこれまでの各社の株価は、PBFエナジーが14.7%安、ホーリーフロンティアが14%安、テソロが約12%安、フィリップス66が約11%安。ウエスタン・リファイニング(WNR.N)は月初来では17%安、年初来でもマイナスになった。

年初来では、テソロとバレロ・エナジー(VLO.N)はいずれも40%超の上昇、PBFエナジーは31%高となっている。

トムソン・ロイターのデータによると、米石油精製会社全体では2016年は前年比16.0%の減益になると予想されている。

(Jarrett Renshaw記者)
http://jp.reuters.com/article/us-oil-stock-idJPKBN0U00YX20151217


2. 2015年12月17日 19:58:14 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[159]
ブラックロック、日本株・欧州株に強気、割高感から米国株には慎重
2015/12/17 18:50 JST

    (ブルームバーグ):世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは、来年の資産運用に関して、米国株に慎重な見方を示す一方で、日本株・欧州株に強気の見方を示した。
同社は米国資産に割高感があるほか、ドルの上昇が米企業収益の圧迫要因になるとみている。一方、円・ユーロの下落が日本や欧州の企業収益に支援材料となる見通し。
同社のグローバルチーフ投資ストラテジストのラス・ケステリッヒ氏(ニューヨーク在勤)は17日、東京都内で開いた記者向け説明会で、「米連邦準備制度理事会(FRB)によるゆっくりとした金融引き締めを予想している。来年に2回か3回の利上げを見込んでいる」と述べた。米10年債利回りについては、「来年末に2.75%程度への上昇」を予想しており、利回り曲線は平たん化すると見込んでいる。足元の米10年債利回りは2.2%程度。
また今年、ドルが主要通貨に対して上昇したことを挙げ、「来年も円やユーロに対してドルの上昇が続くと見ている。対円よりも対ユーロでよりドル高になる見通し」と指摘。「バリュエーションで見て、米国株・米国債など米資産は先進国の中で割高なことが課題になる。米企業収益はドル高によって圧迫され、賃金上昇などにより、米企業の利益率は低下するだろう」と語った。一方で、「日本株と欧州株はオーバーウエイト」だとし、米利上げについては「円安圧力になり、日本企業の収益に多少の支援材料になる。欧州企業も利益を伸ばせる」と説明した。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は15、16両日に開催した定例会合後の声明で、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.25−0.5%に引き上げたと発表した。従来は0−0.25%。米利上げは、約9年半ぶりで、イエレンFRB議長は会見で、今後の利上げペースを説明するのに「緩やか」という表現を強調した。
ケステリッヒ氏は、来年は中央銀行の政策の重要性は低下し、代わりにバリュエーションとビジネスサイクルが焦点になると指摘。日銀の追加緩和を確信していないとしながらも、「追加緩和がなくても日本株は上昇できるとみている」と述べた。
来年も、主要国の低金利が続くことを背景に、「大きなリターンは期待できない。投資家には、リスクの高い資産にあまり積極的に行かないように勧めている」とも述べた。アンダーウエ−トには、米国株、新興国、先進国の国債、商品などを挙げた。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 Kevin Buckland kbuckland1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 中川寛之
更新日時: 2015/12/17 18:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZHWL66S972801.html



中国人民元:10日続落、07年以来の長期下落局面−元安圧力の増大懸念
2015/12/17 18:26 JST
    (ブルームバーグ):中国人民元は17日、対ドルで10営業日続落。8年ぶりの長期下落局面となった。利上げに踏み切った米国の金融政策との違いが鮮明になり、中国からの資本流出が加速し、元安圧力が強まるとの懸念が広がった。
中国人民銀行(中央銀行)はこの日の中心レートを2011年6月以来の低水準に設定。これで9営業日連続の引き下げとなり、累計の下げ幅は1.4%に達した。
農銀国際証券の共同調査責任者、林樵基(バニー・ラム)氏(香港在勤)は「中国の金融緩和期に米利上げとなれば、資本流出が加速することを意味する」と説明。「中国経済の減速も続いており、人民元には下押し圧力がかかっている」とコメントした。
中国外国為替取引システム(CFETS)によると、人民元は上海市場で0.16%安の1ドル=6.4837元と10営業日続落。少なくとも2007年以来の長期下げ局面となった。同期間の下げは計1.3%に達している。ブルームバーグの集計データによれば、香港オフショア人民元は0.2%安の1ドル=6.5523元。
原題:Yuan Posts Longest Run of Losses Since 2007 as Pressures Mount(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:香港 Fion Li fli59@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: James Regan jregan19@bloomberg.net Robin Ganguly, Simon Harvey
更新日時: 2015/12/17 18:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZHW9C6K50Y601.html

歴史的瞬間にトレーダーらあくび−待たされ過ぎて拍子抜け
2015/12/17 18:27 JST

    (ブルームバーグ):9年ぶりの米利上げ。歴史的な瞬間はウォール街のあちこちでトレーダーたちにあくびをさせた。
数カ月前から巧みに演出されてきたため驚きはない。予想通りの0.25ポイント利上げが発表されたニューヨーク時間16日午後2時、マンハッタン南部のドレクセル・ハミルトンのオフィスで1人のトレーダーがサンドイッチの袋を破る。1口かじって画面にちらりと目をやり、もう1口かじる。
ドレクセルのマネジングディレクター、スティーブ・イブシック氏は、「自分が業界に入ったころは5%から20%へと金利が動いたものだ」として、「当局が何をするのかを推し量ったり発言の行間から読み取ったりする必要があった」と振り返った。今回は当局がその行動について十分に宣伝していたので実際の利上げは「おまけみたいなものだった」という。
8月にドレクセルに入ったというグレン・ハービー氏は、「自分はこの業界には新参だ。興味深い1日だったしその場にいられてよかったと思うが、特に緊張するようなことは何もなかった」と話した。
事実上のゼロ金利時代の終わりはウォール街にとって長い長い待ち時間が終わった瞬間だった。エンパイア・エクセキューションズのピーター・コスタ氏の感想は「なんだか拍子抜けした」だった。ニューヨーク証券取引所立会場のベテラン、クアトロ・セキュリティーズのピーター・タックマン氏は、なにしろ9年ぶりだと感慨深げだ。
原題:Fed Anticlimax Interrupts Lunch for Traders Yucking at Yellen(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Anna-Louise Jackson ajackson36@bloomberg.net;ニューヨーク Dani Burger dburger7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Jeremy Herron jherron8@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/17 18:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZHU5Y6TTDS401.html


ノルウェー中銀、金利据え置き−来年の追加利下げを示唆
2015/12/17 18:32 JST

    (ブルームバーグ):ノルウェー中央銀行は17日、政策金利据え置きを発表した。リセッション(景気後退)を回避するため追加利下げの用意があることも示唆した。
中銀は翌日物預金金利を0.75%で維持した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査で20人中13人が予想した通りだった。残りは0.50%への引き下げを見込んでいた。
オルセン総裁は声明で「景気動向が現時点での予想にほぼ沿ったものになるなら、2016年の前半に利下げをする可能性がある」と説明した。
原題:Norway Signals Easing Ahead as Weak Krone Keeps Rates Steady(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先: Oslo Saleha Mohsin smohsin2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Jonas Bergman jbergman@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/17 18:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZHWGZ6TTDS401.html

台湾が追加利下げ、輸出低迷で−米金融政策との違い鮮明
2015/12/17 19:07 JST

    (ブルームバーグ):台湾の中央銀行は17日、2四半期連続で政策金利を引き下げた。低迷が続く輸出が持ち直す兆しのない中で、利上げに踏み切ったばかりの米国の金融政策との違いが鮮明となった。
台湾中銀の声明によれば、政策金利は1.625%と、再び0.125ポイント引き下げられた。ブルームバーグがエコノミスト25人を対象に実施した調査では12人が利下げを予想。残りは据え置きを見込んでいた。9月の利下げは2009年以来だった。
声明は、外需が来年改善する公算は小さく、経済成長鈍化がインフレ率に影響を及ぼしていると指摘。世界的な経済見通しが下振れリスクに直面しているとの分析も示した。
DBSグループ・ホールディングスのアナリストらは最近のリポートで、「米国の景気サイクルとの相関関係が最近数年間に弱まった。政策の分断が起きている」とコメントしていた。
原題:Taiwan Cuts Key Rate in Fed Defiance as Export Slump Deepens(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:台北 Justina Lee jlee1489@bloomberg.net;台北 Cindy Wang hwang61@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: James Regan jregan19@bloomberg.net Miaojung Lin
更新日時: 2015/12/17 19:07 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZHXR46K50XV01.html


3. 佐助[3044] jbKPlQ 2015年12月17日 21:34:42 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[67]
利上げは香港ドル/米ドル、中国元/米ドルペッグ制崩壊の必然的になる
香港ドルは、米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させる。そして確実に、香港銀行のデフォルト(債務不履行)を発生させる。

米ドルとのぺッグ制に切り換えた。中国返還後、この英国の既得権益は維持され、東南アジアの金融と物流の中心の土台である、香港の無関税政策に支えられて生き延びてきた。その後、米ドルとのペッグ制から離脱した東南アジア通貨は、2007年に、輸出でたまったドルの外貨準備を背景に、ドルに対して一斉に値上がりしている。香港ドルは米国ドルとのペッグ制を死守するために、連日香港ドル売り米国ドル買いを実施した。その結果として、香港銀行の米ドルは増え続け、輸出も好調なため一層安定して見える。そのために香港ドル/米ドル、中国元/米ドルペッグ制崩壊の必然的である。


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