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サラリーマンにメリットなし（Ｃ）日刊ゲンダイ
実は誰にも恩恵なし 携帯値下げで“ケータイ不況”が始まる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171868
2015年12月18日 日刊ゲンダイ
ガッカリだ。携帯電話料金の引き下げをめぐってスッタモンダしていた総務省の有識者会議が１６日、最終報告をまとめたが、サラリーマンには何のメリットもなさそうだ。
最終報告では、大手に月額５０００円以下の割安プランの導入を求めている。大手スマホの現在の月額利用料金は平均６３４２円（ＭＭ総研調べ）。それと比較すればお得なような気もするが、これは、あくまで高齢者を中心としたライトユーザー向けプランの話だ。
「大手３社は月のデータ使用量１ＧＢ以下で５０００円以下というプランを導入してお茶を濁す、とみられています。仕事でもスマホを使うミドルユーザーのサラリーマンなら、最低でも月に２〜３ＧＢは必要で、結局、追加料金を払う羽目になるでしょう」（大手携帯会社関係者）
最終報告では、他社から乗り換えさせるための「実質ゼロ円」なんて過剰な値引き合戦を控えろとも言っているが、これだって既存の利用者が得をするわけじゃない。そのぶんの携帯端末料金を乗り換え、買い替え組が負担するだけの話だ。ちなみに、最新の「アイフォーン６ｓ」の上位機種は正価で１０万円前後。庶民には高根の花だ。
ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。
「有識者会議は、長期契約者の通信料金の値下げを検討することも求めています。そうなると同じ会社で同じスマホを長く使い続けようという利用者が増える。乗り換え、買い替え需要が落ち込むことは間違いないでしょう。ただでさえ国内の携帯端末メーカーは中韓勢に押されているのに、まさに泣きっ面にハチ。端末以外のアクセサリー、部品など周辺メーカーにも影響は及ぶ。“ケータイ不況”なんてことになりかねません」
実際、２００８年に政府が携帯の“販売奨励金”を廃止させた翌年は販売台数が激減し、「官製不況」と言われたものだ。
そもそもコトの発端は、安倍首相の「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」という一言。アベノミクスがうまくいかないからって、負担軽減で消費に回させようというもくろみが逆に消費を冷え込ませかねない。まさに本末転倒で、サラリーマンにメリットなしとなれば、消費が上向くわけがない。
「日本の携帯料金は先進諸国では中ぐらいで、高いわけじゃありません。それを値下げするとなれば、ネットワークの設備投資にお金を回せなくなる。今のような“つながりやすさ”を維持できなくなる恐れもあるわけです。民がやるべきことに政官が首を突っ込むと、ロクなことはない」（井上トシユキ氏）
ホントその通りだ。
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