ECB追加緩和に市場は失望　フォワードガイダンスの価値に疑問投げ掛ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151218-00010589-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12月18日(金)16時0分配信

「市場が誤解した」欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁はCNBCの番組に対し、ECBが今週初めに発表した予想外に中途半端な追加緩和策に市場が激しく反応したことを受け、市場の期待が見当はずれだったに過ぎないとの見解を示した。

ECBは中銀預金金利をマイナス0.3％と0.1％ポイント引き下げるとともに、資産買い入れプログラムを当面の期限としていた2016年9月から2017年3月まで延長した。

中銀の金利をマイナス領域にさらに引き下げる決定は象徴的意味に欠けるとは言えないが、投資家はより大胆な追加緩和を期待していた。大半のエコノミストは、マイナス幅はこの2倍、ECBの月額の買い入れ規模は、現在のプログラムの650億ドルから820億ドル程度にまで増えると期待していた。

これらの措置に力強さが欠けていたとしても、市場はそうではなかった。ユーロは対ドルで急伸し、先週の1.05ドル付近から1.09ドル付近まで上昇した。3日のECB会合前、ディーラーの多くがドルに対し短期的なパリティ(等価)までの下落を予想していた。発表を受け、ドイツのクセトラDAX指数とフランスCAC40指数は3％超下落、両指数は4日も後退が続いた。

政治家が金融市場の批判が無益なことを理解しているとしても、中銀関係者は分かっていない。クリントン元米大統領の顧問、ジェームズ・カービル氏が「債券市場に生まれ変わりたい」と言ったことは有名だ。そうすれば「どんな人でも震え上がらせる」ことができるからだ。生々しい権力がうごめく資本市場とくれば、良いも悪いもない。

トレーディングデスクを持つ中銀は、市場のムードやポジションを誤った方向に導くことに弁解の余地はない。ECBは欧州の債券の最大の買い手で、そのトレーダーらは市場の期待や戦略をかなり明白にわかっているはずだ。

事実、3日の金融政策の発表に埋もれてしまったことに、政策会議までの1週間、ECB当局者が市場関係者やメディアとコミュニケーションを取ることを禁止したことがある。ECBが金融市場にあまりにも近すぎるとの批判に反論するためだ。

さらに、この1ヶ月何度も「できるだけ早急に」インフレ率を上昇させる中銀の意向について触れ、ECBの刺激策の劇的な加速への期待をあおったのはドラギ総裁本人だ。

イングランド銀行(BOE)のマーク・カーニー総裁は早くから、民間との開かれた対話を実践してきた人物の1人で、2年以上前に英国市場での利上げの準備を開始した。2013年夏の就任後間もなく、総裁は中銀の金融政策委員会(MPC)は、当時7.8％だった失業率が7.0％以下に下落したら、金融引き締め政策についての協議を始めるよう示唆した。少なくとも2017年初めまで達成されない目標だ。

2015年12月まで話を進める。英国の失業率は5.4％に下がったが、インフレ率がゼロ近辺で推移している。BOEの最新の予想では、利上げは2016年はなさそうだが、MPCの穏健派メンバー1人がBOEの政策金利が現在の0.5％よりさらに下がる観測を強めている。

ひるむことなく米連邦準備理事会(FED)のイエレン議長と米連邦公開市場委員会(FOMC)のメンバーはシェアし過ぎを止めそうにない。イエレン議長は利上げ願望を隠そうとせず、市場は10月時点で利上げを覚悟していたが、明らかに中国の金融市場混乱で頓挫した。

以来、イエレン議長らは、金利の決定はFEDが利用できる経済情報を反映することを意味する、「データ依存」のスタンスを強めている。ただこれは、世界でもっと強力な中銀の政策策定が長期的戦略に従うよりも、その場に応じて即座に決められるとの印象を与える。

ベテランのトレーダーらはグリーンスパン元FED議長時代のコミュニケーション戦略を懐かしく語り始めている。1987年から2006年までFED議長を務めた寡黙で知られたグリーンスパンは、かつて議会の委員会で「私の言うことがあまりにも分かりやすかったら、私が言ったことを誤解しているに違いない」と語った。FEDは1994年までフェデラルファンド(FF)金利の変更を公式に発表していなかった。ディーラーや投資家はFEDの公開市場操作に基づいて金利を推測するしかなかった。

中銀がコミュニケーションを小出しにするなら効果的ではありえないと言っているわけではない。ドラギ総裁が12年、ユーロ圏債務問題が深刻していた時期に、ユーロ防衛に「あらゆる手段を講じる」と言明したことで、実際にユーロの崩壊を阻止し危機を救ったことを疑う者はほぼいないだろう。

ただ中銀声明の限界効用が明らかに縮小しており、多すぎるコミュニケーションは金融市場を動揺させかねない。中銀総裁としてドラギ氏とカーニー氏は学んでいる、口で言うだけなら簡単だと。

Laurie Laird

コメント
1. 2015年12月18日 17:12:39 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[175] Business | 2015年 12月 18日 16:41 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 「バズーカ３」は不発、追加緩和か迷い相場乱高下 http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151218&t=2&i=1103261024&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBH0D8 　１２月１８日、黒田日銀が再び市場の意表を突いた「バズーカ３」は不発に終わった。上場投資信託（ＥＴＦ）の新たな買い入れ枠設定など量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。市場は追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル／円は乱高下した。都内で１１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） 〖東京　１８日　ロイター〗 - 黒田日銀が再び市場の意表を突いた「バズーカ３」は不発に終わった。上場投資信託（ＥＴＦ）の新たな買い入れ枠設定など量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。市場は追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル／円JPY=EBSは乱高下した。日本経済に与える効果も疑問視され、金融政策の手詰まり感がより鮮明になってしまったとの指摘が市場で広がっている。 ＜「過去の記憶」で最初は買い＞ １０年ぶりとなる米利上げを無難に通過し、「今回の日銀決定会合は現状維持」（邦銀ストラテジスト）と決め込んでいた市場には、再び大きなサプライズとなった。黒田東彦日銀総裁が「物価の基調は改善している」との発言を繰り返していたことなどから、今回、何かあるとみていた市場関係者はほぼ皆無だった。 しかし、日銀は１８日の金融政策決定会合で、年間８０兆円の国債購入を柱とする従来の金融緩和の継続を決める一方で、新たなＥＴＦ買い入れ枠の設定や長期国債の残存期間延長などＱＱＥの強化策を打ち出した。 意表を突かれた市場は、まず株買い・円売り・債券買いで反応。日経平均.N225は一時５００円高まで上昇、ドル／円も１２３円後半まで約１円上昇した。長期金利も０．２６５％と１月２８日以来の低水準を付けた。「これまで２回のＱＱＥで急激な株高・円安が進んだ記憶による初期反応」（大手証券・株式トレーダー）という。 日銀のＱＱＥが市場に与えたインパクトは大きい。２０１３年４月４日に決定され、「バズーカ砲」と呼ばれた第１弾は日経平均を５月高値まで３８６７円、ドル／円を１１円押し上げた。１４年１０月３１日の第２弾の時も日経平均は１カ月強で２３７２円、ドル／円は１２円上昇した。 ＜すぐに冷めた「熱狂」＞ だが、今回は日本株、ドル／円ともに急速に上げ幅を縮小。日経平均の下げ幅は３００円を超え１万９０００円割れで取引を終えた。ドル／円も１２２円を割り込み、ともに強化策発表前の水準を下回ってしまった。 日銀は今回、マネタリーベースを年間約８０兆円増加させる金融調節目標や、長期国債の保有残高を年間８０兆円程度増加させるなど資産の買い入れ額については、これまでの方針を維持した。それゆえ「追加緩和」ではないという見方が広がっている。 黒田総裁も１８日の会見で、下振れリスクに対応した追加緩和ではないとの見解を示した。 また、市場が最も「食いついた」ＥＴＦの新たな買い入れ枠の設定についても、過去に日銀が買い入れた銀行保有株式の売却の再開（２０１６年４月から）に伴って行うものだ。ともに３０００億円ずつであり、ＥＴＦの年間３兆円という購入規模は変わらない。 いったんは、過去の記憶からポジティブ方向に反応したマーケットだったが、「株式市場にとっての影響はニュートラル」（ＵＢＳ証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏）で、強化策の消化が進むに従って瞬間的な「熱狂」が冷め、失望に変わった格好だ。 ＜「手詰まり」感じるとの声も＞ 市場の期待のコントロール失敗は、今月３日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）でも見られた。ドラギ総裁が追加緩和の期待を過度にあおった結果、追加緩和の内容が失望され、市場では株価が急落するなどリスクオフとなった。 日銀が打ち出した強化策は、結果的に市場に受け入れられず、日経平均は上下８８０円の乱高下。市場では「黒田総裁は、米利上げを成功させたイエレンＦＲＢ議長に続くことができず、ドラギＥＣＢ総裁の失敗の轍を踏むことになってしまった」（外資系証券）との声も出ている。 市場の関心は、果たして追加緩和がこの先あるのかに早くも移ってきているが、シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「わかりやすい金融緩和策によって、国民や市場の期待に働きかけようとしたのが、黒田日銀のやり方であったはずだ。しかし、今回の強化策はあまりにわかりにくい。手詰まり感さえ感じられてしまう」と話している。 日銀のＥＴＦ購入新枠は、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象にするという。もはや「非伝統的」という言葉でさえとらえにくいほどのターゲットの広がりだ。 世界で株式を購入している主要な中央銀行はない。リスクをさらに抱えることになる日銀の行方を、市場も不安を持って見つめている。 （伊賀大記　編集：田巻一彦） http://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-idJPKBN0U10NV20151218?sp=true
2. 2015年12月19日 00:21:49 : c1ztXGFkFM : g56d6TcaaLE[6] １． 「バズーカ３」は不発、追加緩和か迷い相場乱高下　＞ 不発歓迎で相場上昇。 不発に腹を立てた勢力が空売りで相場下落。

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