［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対し急落した。日銀が発表した量的緩和の強化策は小粒と受け止められ、日米金利差拡大の思惑から加速していたドル買い・円売りの動きが反転した。

日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れプログラムや購入国債の年限長期化などの補完策を発表。だが市場では、日銀は追加緩和にそれほど積極的ではないと受け止められた。

ドル／円JPY=EBSは約１％安の１２１．２９０円。ただ週間では小幅高となる見通し。

ユーロ／ドルEUR=EBSは０．３２％高の１．０８６００ドル。

「投資家の多くは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、年内の取引を手仕舞うか、取引を減らしている」（バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの為替ストラテジスト、イアン・ゴードン氏）といい、休暇前の薄商いがユーロ高の要因とみられている。

主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数.DXYは０．５４％低下の９８．７２３。

ドル／円　　　ＮＹ時間終値　　　121.23/121.29

　　　　　　　前営業日終値　　　122.68

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値　　　1.0864/1.0869　

　　　　　　　前営業日終値　　　1.0816
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN0U12R120151218

16年度一般会計予算96.7兆円、新規国債34.4兆円　7年ぶり低水準

［東京　１９日　ロイター］ - 政府は、２０１６年度一般会計予算案で、歳出の総額を９６兆７０００億円程度とする方針を固めた。予算総額としては過去最大だが、歳出の伸びは安倍晋三内閣が今年６月に掲げた目標以内とし、経済成長と財政再建の両立をめざす。

新規国債の発行は３４兆４０００億円と、当初予算としては０９年度の３３兆２９４０億円以来７年ぶりの低水準となる。

予算案は、２１、２２日に麻生太郎財務相が関係閣僚と詰めの協議を行ったうえで２４日に閣議決定する。

予算総額が最大に上るのは、高齢化に伴う社会保障費の増加が避けられないためだ。ただ、今回の予算編成では薬価改定を柱に伸びを抑え、全体としては１５年度当初（９６兆３４２０億円）との比較で４０００億円程度の増加とする。

国債費や地方交付税交付金を除いた一般歳出は５７兆８０００億円となる見通しだ。

歳入では、税収を５７兆６０００億円とする。政府は、物価上昇率を加味した名目成長率が１６年度に３．１％程度になると見込んでおり、税収規模は１９９１年度以来、２５年ぶりの高水準に達する。税外収入は４兆７０００億円とする。

新規国債の発行は減らす。安倍内閣は１２年１２月の発足後、次年度予算の財源として年金特例公債２兆６１１０億円を含む４５兆４６２０億円の国債発行を計上したが、税収の伸びを踏まえ、現政権発足時からは１０兆円超の減額となる。
http://jp.reuters.com/article/mof-budget-gvd-idJPKBN0U205620151219

　
クルーグマン氏「流動性の罠」検証の結果は！？（田口美一）　

　ノーベル賞を取った大物経済学者、クルーグマン氏が直近レポートを発表しています。2015年10月20日、ニューヨークタイムズで、「Rethinking Japan」、日本再考というタイトルでコラムを書いたのです。このコラムは難しく、ややこしい英語をたくさん並べたものなので、わかりやすいように私なりに意訳して解説します。
　まず、このコラムは自分の自慢話から始まります。自分は1998年に論文「流動性の罠」を発表、これは自分が書いた中でも相当な傑作だったと言っています。はっきりものを言うクルーグマン氏らしい表現です。しかしこの論文は間違っていたかもしれないというのがこのコラムの展開です。

　この「流動性の罠」は、日本のデフレからの解決策を提示した論文とも云うこともでき、日本は当時、失われた20年の前半、ちょうど7〜8年目の頃です。日本は経済成長も政治も良くなく、非常に苦難の中にありました。そのときに、論文では、日本について「現在成長率は低いが今後高くなる」と指摘したのです。ただし、どうすれば高くなるかが問題で、それは金融緩和でお金をじゃんじゃんと刷って、マネーを増やすことによって景気に刺激を与えることであり、そうすれば必ず景気は良くなり、全てはバラ色に変わるだろうというのがこの論文の内容でした。要するに、普通の金融緩和ではダメで、大量にお金を刷り、刺激を与えることをしていけば変わっていくということだったのです。
　しかし今回、いろいろな検証をしてみたところ、今の日本は一人当たりのGDP成長率はアメリカやヨーロッパよりも高いという結果が出ました。つまり、日本は一人ひとりのパフォーマンスで見ると、アメリカやヨーロッパよりも充分良くなっているのです。それなのに一人ひとりを集めた国全体のグロスの数字では、GDP成長率が0.5％ほどしかないのです。そもそも日本の潜在成長率は0.5％で、それは達成しています。一人ひとりは頑張っていて、パフォーマンスはとてもよいのに、国全体としては小さな成長にとどまっているわけで、それはなぜなのでしょうか。
　それはつまり、人口が少ないからだというのです。一人ひとりは頑張っていても、その人数が少ないので、アメリカやヨーロッパよりも成長できていないということなのです。結局、日本の経済が良くならないのは労働人口が減っているからで、これは人口統計を見ても今後も減っていくことが明らかになっています。そのため今後も日本は苦しい状況が続くという論文は、すでに日本国内でも出されていて、日本の問題は人口の問題だという、まさにそのことをクルーグマン氏は改めて述べたにすぎないのです。そのことは、私たちは以前からわかっていたことです。だからこそ、今回のアベノミクス第2弾では出生率を増やすことが目標とされているのです。
　クルーグマン氏は、検証の結果、日本の問題は労働者が少ないことでしたと今頃言い始めたのです。17年前に書いた自らの傑作とする日本に関する分析は間違っていたと謝っているのです。日本は異次元緩和を続けているにもかかわらず、成長率は低く、自然利子率も依然としてマイナスが続いていると思われます。今回クルーグマン氏は、今後もこの状況が続くと言っています。日本だけではなく、FRBもECBもとってきた緩和政策の理論的バックボーンの一つが、以前のクルーグマン氏の分析だったわけですが、それが今回、労働者の減少が問題だったと言い換えられたということなのです。
　インフレ、物価はマネーの現象とみる人たちをマネタリストと言い、マネタリストはお金を刷れば物価は上がると考えます。そして、さらに伝統的な範囲を超えてどんどんとお金を刷るべきだとクルーグマン氏は言っていたわけです。実際、日銀は異次元緩和で国債を買いまくり、日銀の勘定にある現金と当座預金は大変な勢いで積み上がり、340兆円、2.4倍にも上りました。お金を刷ればどんどん世の中にお金が出回り、物価が上がるというのがマネタリストの主張で、クルーグマン氏も異次元緩和を推奨していたわけです。
　ところが、実際今、日本に出回っているお金であるマネーストック、企業と家計によって流通しているお金は1227兆円で、前年比わずか2.9％しか伸びていないのです。マネタリーベースを増加させれば、マネーストックが増えると言っていたはずですが、そうはなっておらず、「異次元緩和は失敗だった」のではないか？ということが読み取れるのです。
日本国債発行残高　2030年にはGDPの300％へ！
　このコラムについては、日本ではあまり取り沙汰されていませんが、海外では非常に広く知られています。結局クルーグマン氏はどう結論付けているか、ここが注目されます。
　日本は金融緩和をして、GDPに対する国債発行残高、つまり借金残高の比率が、このままいくと現在の240％から、2030年には300％に膨らみます。この赤字を解消するにはやはりインフレにする必要があり、4％から6％のインフレ率が必要になるとクルーグマン氏は言っています。現在、2％でも苦労しているところを、そこまで上げないと赤字は減らないということなのです。

　そして、そのインフレ率を実現するための日本の選択は二つあり、一つは、日銀総裁が「CPIが2％を達成しても異次元緩和をやめない」ことだとしています。論理にかなり矛盾がありますが、今の緩和政策は失敗と思われるので、逆にその目標を過ぎてもやめない、というかなり乱暴な提案だと言えます。そしてもう一つは、「金融政策で物価上昇が見込めないので、逆説的に、財政拡大を加速化すること」だと言っています。つまり、今でも財政が膨らんでいるので、さらに膨らませることで、個人や企業は相当驚いて、よく言うハイパーインフレになってしまうのではないかと思うことで、インフレ率上昇を達成できるのではないかと言うのです。
　この辺りの例え方が、物理学用語などを使って非常に難しいのですが、ロケットが地球から大気圏を抜け出て宇宙に向かう、違う次元に向かって突入する経験をするような、とんでもない対策を打つことが必要なので、日本は頑張ってくださいというような結論に至っているのです。ここから読み取れば、こうした対策はほとんど不可能なことで、クルーグマン氏はかなり厳しい匙の投げ方をしていると感じます。
　クルーグマン氏は表現や例えがうまいので、振り子が片側に振れていると思えば、行き過ぎた部分もあり、そのままを受け止めるべきではないかもしれません。ただ、この話を元に、もう一度黒田バズーカ砲の内容を振り返ってみる必要があると思います。
　黒田バズーカ砲第二弾では、人々の「期待」に働きかけるとしていました。潜在成長率はクリアしていて景気は悪くなく、物価も徐々に改善しているものの原油価格の下落などの影響でデフレマインドが転換するには時間がかかりそうだとして、消費者や企業に期待インフレを持ってもらいたいというのが狙いでした。黒田総裁は、この期待を持たせるためにバズーカ砲を打っていると明確に示しました。そのために株を買ったり、不動産リートを買ったりして資産価格を上げることで、期待インフレが生じ、デフレマインドが変わり、景気もさらに良くなるというシナリオだったのです。しかし、肝心要の期待インフレが起こっていないわけです。これはやはり、メカニズムが作用していないので、変化を起こせていないということなのです。
講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師
金融経済アナリスト
前クレディ・スイス証券副会長
田口　美一
12月2日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら

その他の記事を読む

金価格と原油価格は今後値を戻すか？（近藤雅世）

http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20151216-2/

ドルが対円で急落、日銀は追加緩和に消極的との見方で＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対し急落した。日銀が発表した量的緩和の強化策は小粒と受け止められ、日米金利差拡大の思惑から加速していたドル買い・円売りの動きが反転した。

日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れプログラムや購入国債の年限長期化などの補完策を発表。だが市場では、日銀は追加緩和にそれほど積極的ではないと受け止められた。

ドル／円JPY=EBSは約１％安の１２１．２９０円。ただ週間では小幅高となる見通し。

ユーロ／ドルEUR=EBSは０．３２％高の１．０８６００ドル。

「投資家の多くは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、年内の取引を手仕舞うか、取引を減らしている」（バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの為替ストラテジスト、イアン・ゴードン氏）といい、休暇前の薄商いがユーロ高の要因とみられている。

主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数.DXYは０．５４％低下の９８．７２３。

ドル／円　　　ＮＹ時間終値　　　121.23/121.29

　　　　　　　前営業日終値　　　122.68

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値　　　1.0864/1.0869　

　　　　　　　前営業日終値　　　1.0816
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN0U12R120151218

インタビュー：経済活性化が来年の目標＝米ＳＦ連銀総裁

［サンフランシスコ　１８日　ロイター］ - ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁は、労働市場やインフレ率を押し上げるべく経済を引き続き活性化させることが来年の目標とした上で、目標達成に向け利上げペースは緩慢となるが、予測可能な動きとはならないとの認識を示した。

総裁はロイターとのインタビューで「政策調整という点ではいずれにせよ、毎回の会合が確実に現実味を帯びてくるだろう」と語った。

また「市場では早くも一回おき（に政策調整が行われる）との見方も飛び出しているようだが、われわれが過去数年かけて学んだように、経済は常に予想通りに動くとはかぎらない」とした。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-williams-idJPKBN0U200320151219

米利上げぺース、「緩やか」に＝リッチモンド連銀総裁
［シャーロット（米ノースカロライナ州）　１８日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は１８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示した見通しで２０１６年に４回の利上げが予想されていることは、今後の利上げペースが緩やかなものになることを示しているとの見解を示した。

同総裁は、見通しに示されているペースはＦＲＢの前回の引き締めサイクルの半分のペースでしかないと指摘。「緩やかなペース」とはこうしたことを指していると述べた。

また、１６日に決定した利上げについて、米経済がどれだけ改善したかを示していると述べた。
http://jp.reuters.com/article/richmond-fed-hike-idJPKBN0U200720151219

米下院が1.1兆ドルの歳出法案承認、上院は午後採決　
［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米議会下院は１８日午前、１兆１０００億ドルの歳出法案のほか、４０年来の原油輸出禁止措置を解除する法案を承認した。

上院は前日、法案に税控除パッケージを付随させることで合意。下院で承認された法案とともにこの日の午後に採決を行う。

同歳出法案は２０１６年９月末まで政府機関を運営するための予算をカバーするもの。
http://jp.reuters.com/article/us-house-pass-bill-idJPKBN0U124V20151218

　
米シティ、来月から2000人削減開始＝通信社

［　１８日　ロイター］ - 米シティグループは、来月から２０００人超の削減に着手する見通しだ。対象はバックオフィスなどが中心になるという。

ブルームバーグが関係筋の話と報じた。

シティは今月、事業全体でインフラ、能力の規模を見直すとし、関連費用として第４・四半期に３億ドルを計上する方針を明らかにしている。

シティは１月１５日に第４・四半期決算を発表予定。同社のコメントは得られていない。
http://jp.reuters.com/article/citigroup-redundancies-idJPKBN0U12ED20151218

　
米国株式市場は続落、原油安やＦＲＢ利上げの影響を懸念

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - １８日の米国株式市場は続落して取引を終えた。原油の値下がりが重しとなったほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが世界経済に与える影響に対する懸念から市場心理が悪化した。

ダウ工業株３０種平均.DJIは３６７．２９ドル（２．１０％）安の１万７１２８．５５ドルで取引を終えた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは３６．３４ポイント（１．７８％）安の２００５．５５。

ナスダック総合指数.IXICは７９．４７ポイント（１．５９％）安の４９２３．０８だった。

週間でも値下がりし、ダウは約０．８％、Ｓ＆Ｐは約０．３％、ナスダックは約０．２％のマイナスとなった。

ミラクル・マイル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、Ｊ・Ｊ・フェルドマン氏は「いろいろな事が同時に起きている。原油は下落し、中国はドル高に対抗。世界中が、ＦＲＢの利上げ発表が新興国やその他の市場にとってどのような意味合いがあるのか理解しようとしている」と指摘した。

Ｓ＆Ｐ金融株指数.SPSYは約２．５％安と、部門別で最も値下がりした。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKb.N)が３．３％下落し、最大の押し下げ要因となった。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N)は３．１％、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)は３．０％、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)は２．８％それぞれ下落した。

米原油先物CLc1は０．６％安の１バレル＝３４．７３ドルに値下がり。需要が鈍化する中、供給過剰が引き続き懸念材料となった。

この日は、株式オプションと株価指数オプション、株価指数先物と個別株の先物が同時に期日を迎えたことで、通常より売買が多く荒い値動きとなった面もある。

騰落銘柄の比率は、ニューヨーク証券取引所では下げ２０１３で上げ１０７４（１．８７対１）だった。ナスダックは下げ１８１３で上げ１０８４（１．６７対１）だった。

米取引所の合算出来高は約１１８億５０００万株で、直近２０営業日の平均である７２億４０００万株を上回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 17128.55 -367.29 -2.10 17495.04 17496.58 17124.31 .DJI

前営業日終値 17495.84

ナスダック総合 4923.08 -79.47 -1.59 4982.58 4996.49 4921.33 .IXIC

前営業日終値 5002.55

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2005.55 -36.34 -1.78 2040.81 2040.81 2005.33 .SPX
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN0U12QE20151218?sp=true

タイトルにつられて読んでしまいましが、
植草さん、自分の売り込みばかりで
内容がありませんね。