★阿修羅♪ > 経世済民103 > 687.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
クルーグマン教授からの忠告 「中国だけじゃない。アメリカ経済もまもなく崩壊する。その時、日本は…」(週刊現代)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/687.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 21 日 09:39:00: igsppGRN/E9PQ
 

             弥縫策ではもう誤魔化せない〔PHOTO〕gettyimages


クルーグマン教授からの忠告 「中国だけじゃない。アメリカ経済もまもなく崩壊する。その時、日本は…」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46965
2015年12月21日(月) 週刊現代


【インタビュー・大野和基(国際ジャーナリスト)】


世界全体を牽引する「一大強国」はもういない。先進各国も新興国も同じように頭を抱えている。勝ち組なき時代——この先にはどんな世界が待ち受けているのか。経済学の泰斗が鮮やかに読み解く。


■利上げは絶対に「NO」だ


2016年の世界経済を見通すとき、急失速しつつある中国経済の行方に加えて、アメリカの「利上げ」が大きなテーマになってくることは間違いないでしょう。


FRB(連邦準備制度理事会)が利上げに踏み切った場合、アメリカ経済、さらには世界経済全体にどのような影響を与えるのか。利上げというのは一度で終わるものではありませんので、それを継続的にやっていけるほどに、アメリカはすでに強い経済になっているのか。


政策当局者たちも、マーケット関係者たちも、この利上げという一大イベントに多くの関心を寄せています。最近では、「もう利上げをしてよいタイミングだ」という早期利上げ容認の声が大きくなっていますが、これが非常に気がかりです。


私は11月初旬、アメリカの雇用統計が発表された際に、こう言いました。


「雇用統計の良好な結果を受けて、FRBは来月に利上げをするのだろうか?おそらく答えは、『YES』だろう」


しかし、同時に、こうも言いました。


「では、FRBは利上げをするべきなのか? その答えは、明確に、『NO』といえる」


利上げを急ぐことは非常に危険です。詳しくは後で述べますが、ここで間違えれば、大きな混乱を招きかねません。



ポール・クルーグマン教授〔PHOTO〕gettyimages


もちろん、世界経済を取り巻く不安要素は、それだけではありません。


先ほども述べたように、失速する中国経済はどうなるのか。さらに、揺れる欧州経済に再生の道はありえるのか、リセッション(景気後退)寸前に陥っている日本は立ち直れるか。問題は山積みです。これらをうまく乗りきらなければ、2016年は大変厳しい年になってしまうでしょう。


■ヨーロッパ経済はひどい


まずはつい先日、ECB(欧州中央銀行)が追加金融緩和を発表したヨーロッパ経済の話から始めましょう。


ヨーロッパ経済は、相変わらずひどい状況と言わざるをえません。


たとえばギリシャ。大恐慌よりも深刻な状態で、回復の希望はまったく見出せません。スペインの経済もようやく上向いてきたと言われていますが、失業率は20%以上と非常に高いままです。


北ヨーロッパも「経済低迷地帯化」しています。フィンランドは南ヨーロッパと匹敵するくらい不景気ですし、デンマークとオランダの経済も最悪な状態です。


このほどフランスの地域圏議会選挙では、極右政党が躍進しました。背景には移民、難民、テロなどの問題が複雑に入り組んでいますが、経済問題も大きな背景の一つであるという点に注意を払うべきです。1930年代における極右の台頭を分析した研究があるのですが、そこでは経済的要因—特に長引く不況—が問題だったとの分析結果が出ているほどですから。


私にはヨーロッパ全体の低迷が、欧州統合という壮大な計画の正当性を浸食しつつあるように映ります。ヨーロッパの政治家たちが正しい政策を実行しない限り、この状況から脱することはできないでしょう。


実際、ECBのドラギ総裁は死に物狂いで景気を上向かせようと金融政策をやっています。が、各国では「独善的な政治家」が歴史の教訓を無視した政策を続けているのが実態です。


■中国はどうか


中国経済は、ヨーロッパ同様にひどい状況にあります。


中国は、私がこれまで何度も指摘してきた通り、公表される数字が信用できません。中国政府はGDP成長率が7%前後だと発表していますが、実際の数字は公表される数字の半分以下である可能性すらあります。


11月末、IMF(国際通貨基金)が中国の通貨・人民元の主要通貨入りを決定しました。これをもって、次のように語る専門家がいました。


「かつて世界の基軸通貨がスターリング・ポンドからドルに変わったのと同じようなことが、いま人民元に起きている」


「アメリカが超大国の地位にのぼりつめる上で、こうした通貨の地位向上は決定的な要因だった」


皆さんも、こうした話をよく耳にするでしょう。しかし、これは現実をまったく理解していない意見なので、注意すべきです。


まず、人民元が主要通貨入りしたからといって、中国の実体経済にはほとんど影響はありません。さらに、アメリカが超大国になったのはその経済自体が巨大化したからで、ドルが基軸通貨になったことによるものではないのです。


そもそも、人民元が主要通貨入りしたからといって、人々は人民元を現金で持ちたいと思うか、また人民元建ての債券を持ちたいと思うか。まったくそんなことはないでしょう。


現在の中国は、かつての日本よりもさらに極端な投資バブルの状況にあり、それが弾ける寸前のところまできているのです。企業や地方自治体は、返済能力を大きく超える債務を抱えています。


これが破裂すれば、日本で起きたバブル崩壊よりはるかにひどい状況になるでしょう。そうなれば、「隣国」である日本への悪影響も甚大なものになるのです。


■安倍首相へのアドバイス


では、その日本経済はどうか。


私は昨年、安倍晋三首相と直接会って、アドバイスをする機会がありました。その場では、安倍首相に、消費税の増税を中止するようにアドバイスしました。実際、安倍首相がその後に増税中止の決断をしたので、ホッとしたものです。


しかし、日本ではいま再び消費増税の動きが出てきています。これは絶対にやってはいけないことで、危ない兆候だと危惧しています。


なぜかといえば、日本は日本銀行が金融緩和をすることで、円安になり、株価が上がり、ようやく経済が上向きになろうとしているところです。


円安の効果が実体経済に現れてくるには、時間がかかる。その効果が出てくるのを待たずに、むしろ消費増税で水を差すというのはもってのほかです。アベノミクスが成功する確率は現時点では50%ですが、消費増税をすればこの成功確率はさらにグッと下がってしまうでしょう。


そういえば最近、私が日本銀行の金融緩和策について、「考え方を変えた」などと、メディアで報じられています。そのことについて、お話ししたいことがあります。


■日銀のクロダは臆病だ


クルーグマンはかねてより、日本銀行が大胆な金融緩和策を取るべきだと主張してきた。が、今年10月、現在の日銀の政策について疑問を呈するようなブログ記事を掲載。「心変わりをした」と、一部の海外・国内メディアなどで騒がれている。


私は「心変わり」などしていません。アベノミクスの金融緩和策の強力な支持者です。そもそも、われわれのような欧米の経済学者が唱え続けてきた政策に、やっと日本銀行が取り組むようになったのが現実です。


一方で、現在の日銀は、「臆病の罠」という問題に直面していると考えています。黒田東彦総裁は「2%のインフレ目標」を掲げていますが、実際に2%のインフレ率を達成するには、私は「4%のインフレ目標」を掲げるべきだと考えます。


金融政策で大事なことは、多くの国民に物価が上がるということを信用してもらうことです。言い換えるならば、4%という大胆な目標を掲げて初めて、2%の物価上昇が実現できるわけです。


それが、黒田総裁は2%という消極的な目標設定をしているので、物価上昇率は1%以上にも達しない。金融緩和という政策自体は妥当なものでも、その実行の仕方が中途半端なため、経済的にも政治的にも裏目に出かねないわけです。


見てきたように、ヨーロッパ、中国、日本はもがき苦しんでいます。一方、そうした各国と比べて、好調に見えるのがアメリカ経済です。失業率は下がってきているし、賃金の伸びが回復しつつある。


こうした状況を受けて、利上げ早期容認論者の人々が、「アメリカ経済は回復したので、利上げをしても大丈夫」と主張しているわけです。


しかし、アメリカの好調さは、相対的に良く見えているにすぎません。あくまで沈む各国に比べて相対的に、なのだという点をおさえておかなければいけません。


早期の利上げを主張する人たちは、雇用の統計が改善していると言いますが、現実はまだ完全雇用にはなっていないし、賃金もフラットのままです。


こういう状況で利上げを急げば、雇用が悪化し、消費は落ち込み、せっかく良くなってきた経済が再び冷え込んでしまう。もし利上げを急げば、アメリカでは日本が2000年代に経験したのと同様の悲劇に襲われることになります。


ご存じの通り、日本では'00年8月にゼロ金利解除という利上げを行いました。小幅な利上げでしたが、結果として日本経済に大打撃を与える大失策となりました。FRBの人たちはいまこそ、この日本の教訓から学ぶべきなのです。


もしFRBが利上げを急げば、アメリカは長い低迷に突入していくことになるでしょう。そうして経済を痛めてしまえば、次にこの間違いを取り返すための術は見つけられなくなる。日本が2000年代に経験したように、です。


アメリカも中国も、ヨーロッパも日本も、正しい政策が実行されなければ、さらに状況が悪化していきます。われわれはそんなリスクに直面しているのです。2016年は、世界中がもがき苦しむ年になりそうです。


「週刊現代」2015年12月26日より


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2015年12月21日 10:07:54 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[36]
こいつか。黒田に圧力かけて日本の富を流出させている奴は。

利上げがNO?ガチガチの米国覇権主義者じゃないか。心配するな。
米国覇権は時期に終わって利上げしまくることになる。


2. 2015年12月21日 11:03:19 : e9xeV93vFQ : X@Yfiwe5Mok[1]

9年ぶりの米利上げに見る2つの風景
米国の「明」と中国の「暗」
2015.12.20(日) 武者 陵司
米FRB、9年半ぶり金利引き上げ 金融危機対応に幕
米ニューヨーク証券取引所で、連邦準備制度理事会の利上げを報じる画面を見つめるトレーダー(2015年12月16日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt〔AFPBB News〕

(1)明──米国、米国で見られる新時代の萌芽

労働と資本の余剰、顕著に減少

 2006年以来9年ぶりの米国の利上げは、米国経済がリーマン・ショックの後遺症を完全に払しょくした自信の表れと言える。

 リーマン・ショック後の大不況の困難は、2000年以降のIT革命の進行による生産性の上昇により生まれた余剰労働力、余剰資本が2007年まで建設部門(=バブル産業)に吸収されていたものが、バブルの崩壊により一気に顕在化し、戦後最大の失業・賃金停滞とカネ余り・低金利を引き起したことにある。

(カネ余り・低金利の原因は各国中央銀行による量的金融緩和であるとする見解が多くみられるが、それは見当違いであろう。量的金融緩和がもし打ち出されなかったら、各国の経済不況は一段と深刻化し、資本はリスク回避を強めて安全資産である現金・国債に集中し、さらなる金利低下をもたらしたであろう。低金利は量的金融緩和があろうとなかろうと起こっていた事であり、それはより深い歴史的現実〜IT革命による資本余剰〜に起因していると言える。)

 この労働力と資本の余剰が、辛抱強い量的金融緩和によりほぼ解消しつつある。

 図表1は失業率推移であるが2009年のピーク10.0%から直近では5.0%まで低下した。また図表2により米国企業のフリーキャッシュフローを見ると、2000年以降の大幅な余剰がほぼなくなっている。設備投資額の増加が好調なキャッシュフローに追いついてきたためである。

 さらにようやく労働賃金が上昇し始め(図表3、4)、2000年以降急低下していた労働分配率が底入れから上昇に転じ始めた(図表5)。この労働分配率の低下こそ、企業収益を歴史的水準に押し上げた(図表6)主因であり、企業の過剰貯蓄の根本原因でもあった。

拡大画像表示
拡大画像表示
拡大画像表示

拡大画像表示
IT革命下のライフスタイルの向上、個人サービス需要の急拡大

 さて、労働分配率の低下を引き起したものこそIT革命であったと考えられるが、そのIT革命が依然進行する中に労働分配率の低下が止まったとすれば、その理由は何なのか。それは労働需給が改善し、賃金上昇に弾みがつき始めたからに外なるまい。

 米国の雇用がどこで増加したのかを図表8で見ると、教育医療、専門サービス、娯楽観光など、ひとえに個人向けサービス分野であることが鮮明である。IT革命の下でのイノベーションと個人のライフスタイルの向上が進行し、個人向けサービス需要が急増しているのである。情報化時代の新ビジネスモデルと新ライフスタイルが垣間見える。

 在宅勤務、ビジネスマンの兼業の一般化、アウトソーシングの一般化、新ネットワークビジネスの誕生、ネットによる物流が主チャンネルになりつつあることなどにより、個人生活の一層のフレキシブル化が進行している。

 実際、米国の個人消費をけん引しているのがサービス分野であることは、図表9のISM非製造業指数の上昇を見ても明らかである。

拡大画像表示
 このように米国では、リーマン・ショック後の辛抱強い量的金融緩和により、個人のライフスタイル変化を伴った新規需要がサービス分野において勃興し、それが労働と資本の余剰を大きく吸収し始めたと言える。企業収益段階にとどまっていたIT革命の成果がようやく個人のライフスタイルを変え、生活水準の一段の向上に結び付きつつあり、それは米国において歴史を画する情報ネット新時代の萌芽が見られ始めていると評価できる。

 米国流の新ライフスタイルの向上と個人生活水準向上は、今後ユーロ圏や日本などに伝播していくものと見られる。

いち早くデフレ危機から脱出へ

 米国においてはデフレに陥る危機は去ったと考えられる。

 米国の長期金利が日欧のそれを1%以上、上回って推移しているのはそれを如実に示している。それは米国株式の高バリュエーションにも表れている。12月16日の米国利上げを可能にしたものは、そうした労働余剰と資本余剰の顕著な減少であった。

拡大画像表示
(2)暗──中国、元切り下げの誘惑にかられないか

人民元不安を強めるか

 他方、米利上げが悪影響をもたらす最大の懸念は、人民元の不安定化であろう。景気失速が止まらない中国にとって、元安は自然で、かつ望ましい。

 第一に、大きく落ち込んでいる輸出を立て直すためには輸出競争力の回復が必要である。図表12に見るように、今や中国の人件費はアジア新興国の中で最も高くなり、中国からASEANなど他国への工場移転が急速に進行している。元安はその流れを食い止めるためには必須である。

 第二に、至上命題である不動産バブル崩壊を回避するための度重なる金融緩和を実効性のあるものにするためにも、元安が望ましい。元高を維持するための元買いドル売り介入は、国内の金融緩和を相殺してしまう。

 とはいえ、8月のIMFの勧告に基づく為替変動幅拡大を理由とする元安誘導は市場の大パニックを引き起こし失敗した。そうした中での米利上げは元安を希求する中国当局にとって、格好の口実となりえる。中国当局がその誘惑にかられないとも限らない。

拡大画像表示
元安は両刃の剣

 しかし、元安は中国にとって両刃の剣である。それによって巨額の資本流出に歯止めがかからなくなる恐れがあるからである。

 中国の巨額の外貨準備の過半は対外債務に基づくものであり、ひとたび中国で経済失速不安、バブル崩壊不安、元下落不安が起きれば、巨額の対中国投資資金が堰を切ったように流出する恐れがある。また中国人自身も資本の海外逃避を加速させるだろう。

 そうなると人民元相場はアンコントローラブルの急落となる可能性がある。元の急落は設備過剰に悩む中国企業を輸出ドライブに駆り立て、市況下落を引き起すばかりか輸出先国のシェアを奪うことで世界中にデフレ圧力を高める。また中国国内では外国資本の引き上げが金融をタイトにし、バブル崩壊を促進するという経路も考えられる。巨額の海外資本に依存してきた中国にとって、人民元の扱いはアキレス腱なのである。

 つまり、今回の利上げが引き起こす最も危険な連鎖は、可能性は低いものの中国人民元急落にあると言える。

拡大画像表示
(*)本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第152号(2015年12月18日)」を転載したものです。

(*)本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45595

李克強指数で中国経済を判断すると間違える理由
2015.12.21(月) 瀬口 清之
訪仏中の中国首相、温室効果ガス排出削減目標を発表
仏パリのエリゼ宮で、昼食会の前にフランスのフランソワ・オランド大統領(右)の出迎えを受ける中国の李克強首相(左、2015年6月30日撮影)〔AFPBB News〕
1. 李克強指数とは

 李克強指数から判断すれば中国の成長率はもっと低いはずだという見方に対し、これまでもしばしばその誤りを指摘してきた。

 しかし、最近になっても、政府機関、有識者、メディア報道等において、李克強指数で中国経済を判断している例は枚挙にいとまがない。そこで改めて、この問題について論点を整理してみたい。

 李克強指数というのは、以前李克強総理が総理に就任する前に、中国の経済指標で信頼できるのは、電力消費量、鉄道貨物輸送量、中長期の銀行貸し出しの3つであると述べたことから、このような名前が付けられた。

 結論から言えば、李克強指数を見て中国経済を判断できた時代は過ぎ去った。10年前であれば、ある程度意味のある指標だった。

 その後、中国経済の構造は大きく変化したため、今では李克強指数を見て判断すれば、確実に実体経済に比べて下方バイアスがかかる。したがって、中国経済を客観、中立的に分析する場合には李克強指数を用いるべきではない。以下ではその理由を説明する。

2.中国経済のサービス化

 李克強指数に含まれる3つの指標のうち、電力消費量と鉄道貨物輸送量は製造業の生産動向に左右されやすい一方、サービス産業の動向は反映しにくい。

 製造業の生産拠点は高炉、造船所、石油化学コンビナート、自動車工場、半導体工場など電力多消費型である。サービス産業の生産拠点であるオフィスビル、商店、レストラン、病院、学校などに比べて電力消費量が桁違いに大きい。

 また、鉄道貨物は製造業の生産に必要な原材料や生産された製品を運ぶ手段であり、サービス業にはほとんど無縁である。

 このように、電力消費量と鉄道貨物輸送量は製造業の生産動向を判断するのに適した経済指標である。したがって、製造業の動向が中国経済の動きを代表していた時代には、李克強指数は中国経済を判断するうえである程度有益な指標だった。

 しかし、ここ数年、中国経済は急速な構造変化の時代に入っている。

 図1を見ると、2012年以降、中国のGDP(国内総生産)に占める製造業のウェイトが急速に低下する一方、サービス産業のウェイトが急上昇していることが分かる。

 習近平政権は「新常態」(=ニューノーマル)を経済政策運営の基本方針に掲げ、重化学工業を中心とする過剰設備の削減を進めている。このため、製造業の生産の伸びは大幅に低下した。

 製造業のウェイトが高かった2003〜06年には工業生産が毎年16〜17%も伸びていたが、足もとの伸び率は5〜6%だ。

 一方、サービス産業と関係の深い小売総額を見ると、2003〜06年は13〜15%だったのに対して、今も10〜11%と小幅の低下にとどまっている。このように製造業とサービス業の伸び率は完全に逆転し、その結果、GDPに占めるウェイトが図1のように急速に変化している。

図1 GDPに占める産業分野別ウェイト(資料:CEIC)
 習近平政権が堅持する「新常態」(=ニューノーマル)の政策運営方針の下、過剰設備の削減は少なくとも今後2〜3年は続く一方、都市化の進展に伴うサービス産業の発展も続くと見られていることから、この構造変化は今後一段と顕著となる見通しである。

 このような構造変化をGDP成長率の寄与度の観点から見ると、図2にあるように、2012年以降、製造業の寄与度が急速に縮小する一方、サービス産業は寄与度を維持している。

 これは、中国経済の成長の牽引役がすでに製造業からサービス産業に移ったことを明確に示している。

3.重化学工業の停滞と電力需要減少

 このように経済のサービス化の急速な進展を背景に、製造業と関係の深い李克強指数が実体経済の動向を適切に反映しなくなっている。

 それに加え、製造業の中でもとくに過剰設備問題が深刻な鉄鋼、アルミ、造船、石油化学、ガラスといった重化学工業分野の停滞が、李克強指数と実体経済の乖離に追い打ちをかけている。

 重化学工業は製造業の中でもとくに電力多消費型の産業であるため、この分野の停滞は、他の産業以上に電力消費量を減少させる影響が大きい。

図2 実質GDP成長率の産業分野別寄与度(資料:CEIC)
 さらに、中国の重化学工業は従来より電力の浪費が問題視されていたことから、近年省エネ努力を進めてきている。

 今でも日本企業に比べれば、さらなる省エネの余地は大きいが、以前の浪費レベルに比べれば大幅な改善が見られている。これも電力消費量を実体経済の伸びに比べて押し下げる要因となっている。

4.鉄道貨物からトラック輸送へのシフト

 貨物輸送については、経済発展に伴って高速道路等の整備が進むと、トラック輸送の利便性・効率性が大幅に向上することから、鉄道輸送からトラック輸送へとシフトする(図3参照)。

 このため鉄道貨物輸送量は経済全体の成長速度に比べて伸び悩む。

 この現象は、かつて日本の高度経済成長期(1955〜75年)においても同様に見られた(図3参照)。当時の日本では高い経済成長が続いていたにもかかわらず、鉄道貨物輸送量はほぼ横ばいで推移した一方、トラック輸送だけが高い伸びを示した。

 現在、中国でも同様の現象が起きていると見るべきである。

 中国でも高速道路の整備が急ピッチで進む中、貨物輸送の主役はトラック輸送である。とくに中国の鉄道貨物は、貨物を発送してから目的地に到着するまでの日数が何日かかるか分からないという問題も抱えていることから、トラック輸送を利用するニーズが強い。

 このため、李克強指数の鉄道貨物輸送量は実体経済の伸びから大きくマイナス方向に乖離した推移を辿っている。


図3 中国と日本の貨物輸送量(資料:CEIC)

5.中国の経済統計に関する誤解

 以上の説明により、李克強指数で中国経済を判断すれば実体経済に比べて下方バイアスのかかった見方になることが明らかになったと思う。

 李克強指数の問題に加え、中国の経済統計に関してよく耳にするもう1つの誤解がある。それは、中国の経済統計は政府が都合のいいように操作しているので信用できないという誤解である。

 確かに中国の経済統計の作成方法は日米欧諸国と大きく異なる部分があるため、単純に比較することができない。

たとえば、GDPの推計方法を見ても、日米欧諸国は支出法を採用しており、消費、設備投資、政府支出、輸出、輸入、在庫といったコンポーネント別に推計して合算している。

 これに対して、中国では生産法を主に採用しており、第1次産業(農林水産業)、第2次産業(製造業)、第3次産業(サービス産業)の産業分野別に推計して合算する。中国政府は支出法による推計結果も公表しているが、年1回である。

 また、各地方政府が各地域のGDP(GRPという方が適当)を推計しているが、地方の成長率の平均が国家全体のGDPを上回ることはよく指摘されている。地方政府の推計するGDP推計については、国家統計局が関与しておらず、その推計の精度も保証されていない。

 しかし、そうした問題点を含んでいることを十分理解したうえで、中国全体および各地方のGDPなどの経済指標を時系列で比較すれば、経済情勢を分析・判断することは可能である。

 また、中国は地域別に貧富の格差が非常に大きく、所得水準が高い北京市、上海市と極めて低い甘粛省、貴州省の農村を比較すれば、依然として数倍の格差が存在する。これほど生活水準が異なると、消費生活の中味が全く異なる。

 北京や上海では教育費、医療費、娯楽費、外食費などのウェイトが高いが、貧困地域ではそもそも高等教育機関、塾、高水準の医療機関、レジャー施設、中級以上のレストランなどがない。

 これほど生活水準が異なる地域が国内に併存している状況で、統一的に消費者物価などの経済データを計測するのは極めて難しいというのも中国独自の問題である。

 しかし、中国政府内でマクロ経済政策担当の人々はこの分析・判断が難しい経済を分析し、的確に経済政策を企画・運営している専門家である。

 彼らは国家統計局が公表する経済統計指標だけでは多様な中国経済の実情を理解するには不十分であることを知っているため、各地の実情を把握するためにしばしば中国各地に出張し、実体経済の実情を自分の目で見て分析・判断している。

 その分析の基本にはやはり国家統計局が公表している各種の経済統計を用いている。これは、彼らと1991年以来ずっとフランクに意見交換してきた筆者の経験から分かることである。

 もし彼らが経済分析に際して公表統計とは異なる統計を用いていれば、すぐに分かる。実際、彼らと中国経済について議論する際の判断材料となる経済指標はほとんどが国家統計局の公表統計である。

 もしこの統計が政府の都合のいいように操作されていれば、実体経済と経済指標の動きに乖離が生じる。そんな統計に基づいて経済分析を行えば、分析結果は不正確となり、それに基づく政策判断も間違える。

 それは経済政策運営にとって致命傷になりかねない。マクロ経済政策に携わる人間にとって、経済統計は最も重要な判断材料であり、それが信用できなければ仕事にならないのである。

 中国経済統計は日米欧諸国の統計指標とは異なっているため、単純に比較することはできないが、総合的かつ時系列的に分析すれば、中国経済の実情を分析・判断することは十分可能である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45574


 
原油安で本当は誰が泣き、誰が笑っているのか
サウジの究極的体力勝負で減産見送り、あの組織も大打撃
2015.12.21(月) 加谷 珪一
米国は原油の世界最大の消費国。原油安による恩恵は大きい。新車販売も好調だ(写真はイメージ)
 OPEC(石油輸出国機構)が減産見送りを決定したことで、原油価格は当分の間、低迷することがほぼ確実となった。原油安は石油を大量に消費する先進国にとってはメリットが大きいが、物価上昇を抑制させるリスクがあるほか、新興国の経済にとっては直接的な打撃となる。

 原油価格の動向は経済的な側面で報道されることが多いが、原油安の継続は、実は政治的なインパクトの方が大きい。原油安の継続によって、ロシアやベネズエラなど資源価格に依存してきた反米的な国々の財政が危険な状態に追い込まれている。また活動資金の多くを原油の密売に依存しているIS(イスラム国)にとってもそれは同じである。結果論かもしれないが、想定外の原油安の継続は、米国にとってメリットが大きい。

原油安はロシア経済を直撃

 原油安でもっとも打撃を受けているのはやはりロシアだろう。ロシアは世界的に見ても有力な産油国の1つである。ロシアの原油産出量は1日当たり約1000万バレルとなっており、世界最大の産油国である米国やサウジアラビアに匹敵する産出量を誇っている。

 だがロシアには目立った産業がなく、原油をはじめとしたエネルギー輸出以外に外貨を稼ぐ手段がない。ロシアは2013年に年間約5000億ドルの輸出を行っているが、その7割は石油などエネルギー関連であり、原油だけでも約2500億ドルに達する。

 2013年には原油価格が1バレル100ドル前後だったが、現在は40ドルを切る水準まで下落している。単純計算すると、ロシアの輸出額は3割以上減少したことになる。金額ベースでは毎年18兆円以上の損失だ。

 これに加えてロシアはクリミア侵攻にともなう経済制裁を各国から受けており、通貨ルーブルは暴落している。クリミア侵攻以前と比較してルーブルの対ドル・レートは半分に下落しており、ロシアからは資金流出が続いている。

 ロシアには米国や欧州のようなグローバルな金融市場がなく、外貨の調達は海外市場か石油の輸出に限定されてしまう。ロシアは軍事的オペレーションを継続するため、ドルなどの外貨を必要としているが、軍事的オペレーションによって外貨の獲得がさらに困難になるという皮肉な状況となっている。

 ちなみにロシアは、近年、建艦技術の遅れが目立っており、自前で高性能な艦船を準備することができない状況にある。このため、フランスから最新鋭の強襲揚陸艦2隻を購入し、うち1隻を北方領土対策として日本海に配備する予定だった。だが西側による経済制裁の結果、購入計画は撤回され、揚陸艦を準備できない状況となっている。

 ロシアでは10%を超えるインフレが続いており、ロシア中央銀行は一時、政策金利を10%台後半まで引き上げるという状況まで追い込まれた(現在は11%)。国内では外貨建ての住宅ローンの返済ができずに破たんする人や、生活必需品の調達に苦慮する人も出てきている。

ベネズエラの独裁政権は瓦解寸前に

 ロシアと共に、原油価格下落の影響を大きく受けたのが、反米を掲げ、社会主義的な政策を強引に推し進めてきた南米のベネズエラである。12月6日に行われた総選挙では、中道右派の野党連合民主統一会議が3分の2の議席を獲得し、大勝利を収めた。

 同国では1998年、経済悪化などによる政治不信を背景に、軍人出身のチャベス氏が大統領に当選。企業の国有化など社会主義的な政策を推し進めてきた。外交的には「反米」を掲げ、キューバやロシア、中国に接近、チャベス氏は自らの政策を、南米諸国における独立運動の指導者であるシモン・ボリバルにちなんでボリバル革命と呼んだ。

 一方、チャベス政権は民主主義者など野党勢力に対しては徹底的な弾圧を加えており、野党指導者であるロペス氏は身柄を拘束された。チェベス氏は2013年にがんで死去したが、バス運転手出身の副大統領マドゥロ氏が大統領に就任、チャベス路線を継承している。

 非民主的なチャベス路線が維持できた背景にあるのは、2000年代後半に進んだ原油高である。ベネズエラは輸出の95%以上を石油が占めるという完全な石油依存型経済である。原油価格の高騰で同国の財政は潤い、低所得者向けにバラマキ政策を継続したことで、チャベス路線に対する高い支持が続いた。

 この風向きが変わるきっかけとなったのは、2014年から始まった原油価格の下落である。原油価格の下落は、国家収入のほとんど原油に頼るベネズエラ経済を直撃した。もともとベネズエラには目立った産業がなく、20%台の高いインフレ率が続いていたが、原油価格の下落によってインフレが加速、2014年のインフレ率は40%に達し、今年はすでに200%以上の高インフレ状態となっているとも言われる。

 米国は以前から公然と反米を掲げるベネズエラへの対応に苦慮していたが、原油価格の下落によって、独裁政権は自壊し始めている状況である。米国にとっては非常に好都合だ。

ISは何とシリアに石油を売って資金を確保している

 原油価格の下落は、目下最大の国際問題となっているIS(イスラム国)の活動にも影響を与えるかもしれない。その理由は、ISの活動資金の多くが石油の密売によって得られているからである。

 ISは国際的な密売業者を介して石油を輸出しており、これによって活動資金の多くを獲得している。ISは国際的に孤立しているので、表向きはISから石油を買う国は存在しないはずである。しかし、現実にISは石油の密売を行っており、相応の外貨収入を得ることに成功している。そして、ISが主に石油を売っている先は何と敵対するシリアである。

 シリアのアサド政権はISと内戦状態にあるが、シリア国内では油田の多くをISに制圧されており、石油を確保することができない。このため、密売ルートを通じて、敵対するISから石油を買うという矛盾した状況に陥っている。ISが外貨を欲しがるのは、当然のことながら外国製の武器を購入したいからである。つまりシリアはISから石油を買うことで、ISが武器を購入するための貴重な外貨を提供していることになる。

 最近ではこれに加えてトルコがISから石油を購入しているのではないかとの疑惑が持ち上がっている。

 シリアとトルコの国境付近において11月24日、トルコ軍機がロシアの戦闘爆撃機を領空侵犯で撃墜するという事件が発生した。ロシアはトルコの行動に対して激しく反発しており、プーチン大統領は、トルコのエルドアン大統領一家がISの石油密売に関与していると名指しで批判する事態となっている。この話が本当なのかは不明だが、もし本当であれば、トルコも表面的には敵対しながら、背後ではISから石油を購入していることになる。

減産見送りでISの財政は苦境に

 ちなみに、ISは1日あたり4万バレル程度の石油生産能力があるといわれている。現在、原油価格は1バレル40ドル前後で推移しているので、ISは年間で6億ドル(720億円)ほどの収入を得ている計算だ。密売価格のレートはもっと安いと考えられるので、現実的な金額はさらに少なくなる可能性が高いが、それでも500億円程度の収入はあるだろう。

 さらにいえば、原油価格は今年の前半は約60ドル、昨年は100ドル前後の水準だったので、ISには今の2倍以上の豊富な資金が流れ込んでいたことになる。これだけの金額があれば、近代的な兵器をある程度の水準まで装備することは難しいことではない。

 逆に言えば、石油によるISの資金源を絶たないと、ISの活動を本当の意味で抑制することは難しいということになる。

 その点で考えれば、今回のOPECによる減産見送りは、ISの活動能力を低下させる効果があるだろう。原油価格が安ければ、わざわざ密売ルートの石油を欲しがるユーザーは減ってくるからだ。また安い価格からさらに大幅にディスカウントすれば、純収益はさらに小さくなってしまう。

 今回のOPECの決定は、最大の産油国であるサウジアラビアが、究極的な体力勝負に出たことを意味している。ロシアやベネズエラといった他の産油国はサウジアラビアと比較すると採掘コストが極めて高い。こうした高コストな産油国の事業者が撤退するまで、減産は行われないだろう。当分の間、ロシアとベネズエラそしてISは苦しい立場に置かれることになる。

サウジが減産に応じない理由

 一連のサウジアラビアの行動は、表面的には米国のシェールガス事業者を撤退させることが狙いといわれている。だが、減産を見送るサウジと、減産を求める他の産油国との亀裂は大きく、OPECの内部はガタガタであるともいわれる。産油国の盟主であるサウジアラビアが、OPECという組織を犠牲にしてまで、米国のシェールガス事業者と張り合う合理性は少ない。

 欧米メディアでは、サウジが減産に応じないのは、米国との何らかの合意があるとの報道も一部にはある。

 減産せず体力勝負に持ち込み、シェア争いで勝利するという戦略は、サウジ側のメリットを総合的に判断した結果だろう。だが、明示的な合意はなくても、サウジ側がある程度、米国に恩を売る目的で、米国側の意向を汲んだことは想像に難くない。

 米国は世界最大の石油産出国だが、一方で最大の石油消費国でもある。原油価格の下落は、米国にとって最終的にはニュートラルか、消費拡大のメリットが上回る。実際、原油価格下落後は、燃費の悪い大型車が飛ぶように売れており、新車販売は絶好調である。

 これに加えて、ロシアとベネズエラが経済的苦境に陥り、ISの資金源にも制約が出るということであれば、米国にとってはメリットの方が大きい。政策金利の引き上げで微妙な時期ではあるが、米国にとって原油安を積極的に転換させるインセンティブは少ないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45567


3. 2015年12月21日 11:47:51 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[161]

多くの識者が、意図的にクルーグマンの言説を曲解して

あたかも彼が緩和政策が間違いだったと認めたかのように言いふらしているが

全く逆だということが、これでもわかる


彼の主張は、最初の想定以上に、先進国、特に日本の潜在成長率が(少子高齢化、既得権化などで)低下しているから

もっと緩和と財政拡張のアベノミクスをやらないと日本の場合、財政破綻による緊縮と産業崩壊で貧困化するということだ


>クルーグマン教授からの忠告 「中国だけじゃない。アメリカ経済もまもなく崩壊する。その時、日本は…

だから、これも完全にタイトル詐欺だな


彼は米国はFRBのこれまでの緩和策のおかげで、世界大恐慌寸前の致命的危機を脱し

一番状況が良いが、もし油断して政策を誤って、緩和が不足すると日欧のように失敗すると言っている

まあ、それ自体は間違いではないが

何度も言うように、彼は構造改革の重要性を、あまり理解していないという点では、やはり不十分ではある


4. ピッコ[908] g3ODYoNS 2015年12月21日 12:08:04 : MX6X76ftbI : GyLEAbPUt70[1]
こんなアホんだらに、何でノーベル賞? アンタのおかげで日本の子供の6人に1人が、貧困でロクに食べることも出来ない状態になったのよ。 育ち盛りの子供に満足に食事も与えてやれないなんて、日本はもはや先進国ではない。 途上国ね。 アンタがそうしたのよ。 アンタが、黒田や浜田や安倍をそそのかしてね。 5%から8%に、たった3%上がった消費税に責任を負わせようとしているけど、原因のほとんどは、アンタが裏で指揮したアベノミクスの円安政策、異次元金融緩和のせいよ。 一房80円で買っていたバナナが、円安のせいで今では120円もするのよ。 バナナが一房80円の時、消費税が3%上がったって、80円が82円になるだけじゃない。 ところが、今では120円になってしまったものに3%上がったった消費税分を足せば124円になる。 今まで年金だけで生活してきた高齢者たちが、急激な円安による生活費高騰のために、それができなくなって生活保護受給者となるケースが年を追うごとに増え、若い人たちは生きていけないくらい貧乏でも、「若い」→「働ける」という理由で生活保護の申請さえできない。 日本はアホなアンタの経済実験場じゃないのよ、くるくるパーの○○ったれクルーグマンよ。

5. ピッコ[909] g3ODYoNS 2015年12月21日 12:15:02 : MX6X76ftbI : GyLEAbPUt70[2]
>2.3.

nJF6kGWndY よ、こんどは e9xeV93vFQかい。 こんなことしかできないの? なさけない男ね。


6. 2015年12月21日 13:00:30 : wr0qESwl0w : buNw3ifoo4w[1]
>nJF6kGWndY

こういう番号が変わらない奴はみなウヨ工作員。

政治板や原発板にもウヨウヨしてる。

独立サーバーの事務所で書き込みしてる証拠。一般のプロバイダー契約者ではない。

自民党寄りのデタラメ書いて、一般読者を迷わせるのが仕事。


7. 2015年12月21日 13:33:24 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[166]

↑全く金融経済が理解できない低知能サヨクにありがちなパターンだな


8. 2015年12月21日 18:12:39 : x8KWhKDZ5Q : I4hYanBoJlI[1]
日本を含め多くの国々に量的緩和他、あらゆる金融緩和をさせておいて、何故か米国だけ抜け駆けで利上げ。
だから米国以外の国は米ドルを買う。
そして米国以外が通貨供給した分は米国に吸い上げられる。
それで米国以外は悪しきインフレが起き、庶民は貧乏になる。
以上が「負の連鎖の仕掛け第一段」。
仕掛けはまだある。

9. 2015年12月21日 19:01:23 : MC3Dtej4S2 : W0ZRVCO5ivU[46]
詐欺の胴元の勝手なルール変更というだけの話なんだけどね。
なにも出来ないけど金転がして生きていかなければいけない輩は多いんだろうね。
人生面白いんだろうかねぇ。

[32初期非表示理由]:担当:関連が薄いコメントが多数につき全部まとめて初期非表示
10. 2015年12月21日 21:15:55 : gR2yOGoRfw : qtnrEIh2zFY[3]
日本はサイコパスによる壮大な実験場と化した

11. 2015年12月21日 23:29:32 : I0nQWnPkT6 : HLxqzSOTmQg[60]
クルーグマン 気取る善意の 第三者

12. 2015年12月22日 00:49:45 : C6PcnlH1qQ : 2Tjar9x61mw[2]
0金利解除は世界経済の救いの神

中国住宅は行き過ぎバブルで、住宅経済は今が調整の潮時ではないか。

米住宅特化の0金利解除となれば、米金融封鎖解除となり0金利犠牲層に救いの神となる。

利上げで米住宅も市場調整となって犠牲層のものとなる。。

日本も0金利解氷で箱物マンション塩漬けマネーが0金利犠牲層に回収される。


利上げとなれば、0金利戦略のとばっちりで原油暴落を受け破産寸前のロシア経済にも救いとなる。

0金利に収奪されてデフレ不況の世界経済が0金利解除で正常回帰となる。

いい事ずくめの、歓迎すべき展開である。


ワザワザ心配を売り込むクルーグマンは0金利、反利上げ勢力の代弁屋にすぎない。



13. かっぺたんパッチ[447] gqmCwYLYgr2C8YNwg2KDYA 2015年12月22日 06:42:47 : ea87LB8lXE : QLXs07ycaI8[706]
自分達の都合のいいように金を引き出す、最近の図々しい人達


http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000064857.html

私はもらった事が無いですからね。

それで、呆れるのは、その変なニュースを作りながら、日本の政府で
偽装して、更には、これでそれらがばれてくると、
例えば拉致被害者ももっていたと。

それで今度は経済がどうとか。

多分、工作した人達だけ、困るんじゃない?

逮捕起訴されて禁錮になれば、ラッキーでしょう。

食って寝れるからね。


日本もたいそううぬぼれたね。

所詮、田舎の詐欺タヌキのくせに。



[32初期非表示理由]:担当:関係が薄い長文を大量にスパムしているので全部初期非表示

14. 中部地区[6] koaVlJJui@Y 2015年12月22日 10:22:49 : GcLKXqLru6 : KxTkDHbxbBw[1]
グルーグマンは何を言いたいかといえば、
日本は潰れていいから、もっともっと緩和して米国に還元しろとね。
日本が潰れるころには米国は利上げに踏み切り正常化が起動に乗っているので影響は
少なくてすむようにしたいのだよ。
ここで日本が潰れたら米国も共倒れだからね。
黒田バズーカは「ドカンと一発でやるから」バズーカなんだな。
それを2回もやってる時点で失敗なんだよね。
だから先日はできなかった・・・またやれば取り返しがつかない状態になるのがわかってるからね。
でも、もう遅い。

15. 2015年12月22日 16:42:10 : RdSiDLVAbc : KOfFc31MmGE[9]
国の借金があるから崩壊する論の使いまわしだね。

崩壊しないよアメリカも中国も、
札をすればすべて解決。


ドルは基軸通貨、
そして元も基軸通貨の仲間入りをしたんだね。

彼らは無限に金を持っていることになる。

逆に日本の負けが確定だろう。


16. 2015年12月22日 16:50:01 : RdSiDLVAbc : KOfFc31MmGE[10]
追加

こういう論が幅を利かすから日本経済はいくら経っても回復しないんだね。

中国とのGDPに差は国力の差だと素直に認める時期が来たんじゃないの?


17. 2015年12月22日 19:55:13 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[76]
しかしアメリカは、日本、ギリシャ、リビア・・・・
と世界中から搾取しまくって
一体どこに金を使ってるんだ
ほとんどを地下都市建設に投入してるのだろうか
だとしたら、そんなのが必要のない普通の外交をしたらいいではないか

18. 2015年12月22日 22:20:03 : 75b9cFpVWI : pZc389uq6zM[8]
弱り目に祟り目、泣き面の蜂の日本からまだ吸い上げようとしてるところに、この男の低能をさらけ出してるね。

こんなボケにノーベル賞なんてあげるから、自分のアホを気づいてないんだよね。

さっさと日本から中国に乗り換えることが出来ない時点で、こいつはもう終わったってこと。


19. 2015年12月22日 23:41:48 : tgB3pTnIXY : TFFrMssdVpA[8]
小細工利上げは米国債崩壊の導火線で、
利上げを促す。

小細工利上げで米国債は信用喪失で崩壊から金利上昇となり、
市場の金は経済と株に戻って株高を牽引することとなる。――市場の理

利上げ回避による信用喪失を恐れるFRBは利上げ一致とする事で利上げ前向きのスタンスとし、イエン女史には利上げで喜色満面を振付けているが、
後ろでは利上げ回避におおあらわである。

反利上げ援護ににクルーグマンが担ぎ出された。


20. 2015年12月23日 00:23:22 : FfDmJFy3aA : VXMklEslYsk[1]
人民元「国際通貨化」の脅威に立ち向かえ

破綻しかけた中国経済の延命に欧米諸国が次々となびく

異形の党支配経済、延命は決定的!?

国際通貨基金(IMF)は2015年11月末の理事会で、中国の人民元を来年(2016年)秋から特別引き出し権(SDR)の構成通貨(現在はドル、ユーロ、円、ポンド)への追加を決める。人民元は国際通貨としてのお墨付きを得ることになるが、単なる経済事案ではない。通貨とは基軸通貨ドルが示すように、国家そのものであり、経済のみならず政治・外交・軍事すべてを根底から支え、運営を誤れば揺るがす。

中国の場合、人民元は共産党通貨であり、それを世界で通用させることは、破綻しかけた共産党指令経済を延命させることはもとより、対外的な膨張を助長させる。日本にとっては脅威の増大を意味する。

共産党中央が指令する中国経済は事実上マイナス成長に落ち込んでいる。習近平党総書記・国家主席の中国は手負いの巨大怪物も同然だが、愚かではない。習氏は米英が仕切る国際金融市場の総元締め、国際通貨基金(IMF)に人民元を国際準備通貨として認定させる道を付けた。

現在の代表的な国際通貨はドル、ユーロ、円、ポンドであり、IMFの国際準備通貨である特別引き出し権(SDR)を構成している。SDRは帳簿上で記載されるだけで、流通するわけではないが、各国中央銀行は通常、SDR構成通貨を準備通貨として保有するので、民間はSDRを構成する通貨での支払いや決済に安心して応じる。

これまでの人民元は、韓国のウォンや東南アジア各国の通貨同様、ローカル通貨であり、これらの各国は外貨準備を積み上げながら、外貨の流出を防ぐと同時に、外貨が流入するように金融、財政政策を調整しなければならない。

人民元の国際通貨化が党支配経済存続の鍵になるという切実な事情は2つある。現在の中国は、外貨の流入が細り、資本の流出に加速がかかり、外貨準備が急速に減少している。もう1つ、人民元資金を使った対外融資や投資を増やす対外戦略上の必要性である。中国は固定資産投資主導による高度成長路線が限界に来ており、このままでは経済崩壊してしまいかねない。それを打開するためには、国有企業の再編成など合理化・競争力強化策が必要だが、党幹部の既得権益調整に手間取るので短期間では実現不可能だ。手っ取り早いのは、対外投資を増やして、輸出を増強することで成長率を引き上げる方法だ。その決め手とするのが、中国とユーラシア大陸及び東南アジア、インド、中近東・アフリカを結ぶ陸と海の「一帯一路」のインフラ・ネットワーク整備構想である。

習近平政権はその投融資を行うための基金や国際開発金融機関を相次いで発足させようとしている。代表例が、2015年年内設立を目指す多国間のアジアインフラ投資銀行(AIIB、本部北京)である。AIIBは国際金融市場でドルなど外貨を調達してインフラ資金とする計画で、英独仏など欧州や韓国、東南アジア、ロシアなどが参加したが、世界最大の債権国日本と国際金融シェアが最大の米国が参加しないこともあって、AIIBの信用力は弱い。このために、国際金融市場での長期で低利が必要となるインフラ資金の調達は困難だ。それを打開するためには、中国が人民元資金を提供するしかない。しかし、人民元がローカル通貨である以上、人民元による決済は限られる。翻って、人民元が国際通貨になれば、その障害は少なくなる。

人民元が国際通貨になるためには、ドル、ユーロ、円、ポンドと同様、SDR構成通貨への組み込みをIMF理事会が認定することが前提となる。IMF理事会審議会の鍵を握るのは英国など欧州と、IMFの唯一の拒否権保有国米国である。厳密に言うと、SDR認定事項は最重要案件とはみなされず、議決権シェアで7割以上の賛成があれば、米国の拒否権を無効にできるが、SDRの新規発行は米国の賛同が必要だ。したがって米国の同意がないと、人民元が加わった後のSDRの追加配分に支障が出る。習氏は米欧各国に対し、実利を提示することで、抱き込みを図ってきた。日本は対米追従なので、対日工作の必要はなかった。

足元をみられた欧州、詭弁にやられたる米国の甘さ

2015年10月下旬の習氏の訪英は大成功だった。キャメロン首相の発表によると、習主席訪英中に決まった中国の対英投資案件の総額は約400億ポンド(約7兆4000億円)。さらに、習氏は、ロンドンに人民元建ての国際決済センターの特権を提供し、元建て国債の発行を表明した。これに応えて、キャメロン政権は「国際通貨人民元」支持を表明した。ドイツ、フランスなど残る欧州主要国も自国市場に人民元の国際決済業務の拡大を期待して、なだれを打つように人民元のSDR組み込みへの支持を表明した。

米国はどうか。ルー米財務長官は2015年3月時点では人民元のSDR認可には反対表明したが、習氏の訪米後の2015年10月6日には、「IMFの条件が満たされれば、支持する」と表明した。2015年6月の上海株暴落後の中国当局による市場統制や2015年8月の人民元切り下げは金融市場自由化原則に逆行する。ところが、オバマ政権は態度を軟化させた。上海株式市場の統制は緊急措置であり、人民元切り下げについて「人民元の市場実勢に沿う改革の一環」とする北京の説明を大筋で受け入れたのだ。

習政権は2015年6月の上海株暴落以降、党・政府指令による経済支配を強化している。これだと、誰が見ても国際的に自由利用可能であるというSDR通貨認定条件に反するはずだが、IMFはそう見ない。フランス出身のラガルド専務理事は2015年3月下旬の訪中時に、「人民元のSDR通貨承認は時間の問題だ」と習氏に約束している。IMFは2015年8月、上海市場の規制を当面は容認すると同時に、人民元をより大きく市場実勢を反映させる改革案を示せば、人民元を来年(2016年)9月からSDR通貨に認定してもよい、というシグナルを送った。市場原理とはおよそ無縁な小出しの自由化でよしとする、対中国だけのワシントンの二重基準である。

習氏は2015年9月訪米時、ワシントンの甘さに付け入った。
「中国は輸出刺激のための切り下げはしない。人民元を市場原理により大きく委ねていく改革の方向性は変わらない」
「中国政府は市場安定策を講じて市場のパニックを抑制した。今や中国の株式市場は自律回復と自律調整の段階に達した」
「外貨準備は豊富であり、国際的な基準では依然として高水準にある」
「人民元国際化に伴って、外貨準備が増減することは極めて正常であり、これに過剰反応する必要はない」

中国伝統の白を黒と言いくるめてみせるレトリックである。2015年8月11日の人民元切り下げは過剰設備の重圧にあえぐ国有企業が背後にあるが、4%代半ばの人民元安にとどめざるを得なかったのは、資本逃避が加速したためだ。人民元相場を市場実勢に反映させると言うなら、外国為替市場への介入を抑制すべきなのだが、実際には人民元買い介入によって人民元の暴落を食い止めるのに躍起となっている。

株式市場は自律的に回復しているというが、当局が市場取引を制限しているため、上海株の売買代金は2015年6月のピーク時の4分の1まで雌伏したままだ。

外準減少が正常、というのも詭弁である。資金流出は加速し、人民元買い介入のために外準を大幅に取り崩す。国内の資金不足を背景に対外債務は膨張を続け、「高水準の外準」を大きく上回る。外準を支える対中投資の大半は香港経由であり、そのうちかなりは外資を装った中国の投資家で、ほとんどが党幹部に直結している。建前上は厳しい資本流出入規制を実施している中国で、特権を駆使する党幹部だけがその網の目をくぐれる。言い換えると、中国は党支配体制だからこそ資本逃避が慢性化する構造になっている。習氏が党総書記就任前の2012年前半にわずかずつ人民元を低めに誘導すると、資本逃避が起きた。慌てて人民元を高目誘導したらデフレ圧力が高くなったので、2014年前半には再び人民元安方向に修正したら、やはり資本逃避が再発する。

景気の方は2014年初めから停滞感が強くなる一方である。中国当局発表では2014年は7%台半ば、2015年も7%弱の実質成長を続けているが、モノの動きを忠実に反映する鉄道貨物輸送量は前年同期を下回り、以来マイナス幅は拡大するばかりである。その場合、金利を下げ、人民元安にするのが景気対策というものだが、すると資本逃避で国内資金が不足する。人民元のSDR通貨認定は、北京にとってまさに焦眉の急である。

人民元帝国誕生で軍拡も加速

米英の国際金融資本にとって中国はグローバル金融市場の中の巨大なフロンティアである。小出しでも中国の金融市場の対外開放や自由化は、米金融界にとって中国市場でのシェア拡大を有利に進められる。北京は特定の米金融大手を一般釣りにして特権を与えるからだ。ゴールドマン・サックス、シティグループなどは江沢民政権時代以来、とっくに党中央と気脈が通じ合っている。ニューヨーク・ウォール街代表者が政権中枢を担うオバマ政権では、グローバル金融市場に中国の人民元金融を取り込むことが国益と見做されるだろうし、人民元そのものが脅威となる日本と利害が微妙に異なる。

中国の対外貿易規模は日本のそれの3倍以上であり、すでにアジアでの人民元建て貿易は円建てを超えている。中国は「国際通貨」人民元を振りかざしながら、アジア全域を人民元経済圏に塗り替えるだろう。日本の銀行や企業は人民元金融や人民元建て決済を認可してもらうために、北京の顔色をうかがうしかない。それは、日本外交の手足を縛る。すでに金融界は浮足立ち、「中国嫌い」で評判の麻生太郎財務相ですら、中国側に東京に人民元決済センター設置を要望する始末だ。中国との通貨スワップに頼る韓国はますます北京に頭が上がらなくなる。

国際通貨ともなれば、中国は刷った人民元で戦略物資やハイテク兵器を入手できるようになり、軍拡は一層進む。

これでは日本は立ち上がれぬ 危機意識なき財務官僚たち

日本としての今後取るべき策は、何が何でも人民元の完全自由変動相場制移行と資本市場の全面自由化を早期に実現させることだ。国境を超える資本移動の自由化は、外国資本や金融機関による対中証券投資や融資制限の撤廃、さらに中国市場からの引き上げを自由にすることを意味する。人民元の完全自由変動相場制は、人民元の対ドルや対円相場の変動を自由にし、中国当局による市場介入や管理を取り払う。

中国が人民元を乱発すれば、人民元相場は暴落不安が起き、中国からの資本逃避が起きる恐れがある。SDR通貨として認定されても、通貨の国際的な信認は国内の政策次第で失われる。そんな懸念から、北京は金融や財政政策で自制せざるを得なくなる。つまり、市場のチェック機能を持たせることで、人民元の暴走にブレーキをかけられる。党による市場統制力は次第に弱まるだろう。

考えてみれば、これまでの中国の人民元管理変動相場制は中国のとめどない膨張を支えてきた。管理変動相場制のもとでは、自由変動相場制とは全く異なって、対ドル相場は人為的に安定させられる。

人民元の安定を背景に、中国にはこれまで順調に外資が流入し、その外資の量に応じて中国人民銀行は人民元を刷り増しし、国有商業銀行、国有企業、地方政府に資金を流し込んで、不動産開発を進めて、投資主導による高度成長を達成した。国有企業は増産しては輸出を増やしてきた。ところが、不動産投資も国有企業の増産投資も過剰となり、景気は急降下し、地方政府や国有企業の債務は膨張を続けている。鉄鋼などの過剰生産は、安値での輸出攻勢を引き起こす。反面で、鉄鉱石など一次産品の国際商品市況は急落し、産出国経済を直撃している。市場需給を無視した党主導による金融は世界経済不安の元凶になっているのだ。

来年(2016年)は米大統領選挙だ。日本としては米国のまともな勢力と組み、人民元の完全自由変動相場制移行と金融の全面自由化の早期実行を北京に迫るしかない。仮に北京が為替や金融の全面自由化を約束したところで、実行するはずはない。

何しろ中国の国際ルール無視ぶりは目に余る。中国は2001年末、難交渉のうえに世界貿易機関(WTO)に加盟したが、ダンピング輸出、知的財産権無視などが横行している。国内総生産(GDP)統計は偽装の産物だというのが国際常識だ。外交・軍事では南シナ海の砂地埋め立てと軍事拠点化、絶え間のない外国に対するサイバー攻撃と、あげればきりがない。人権の尊重、言論・表現の自由は、自由で公正な金融市場ルールの下地のはずだが、党中央にはその意識のかけらもない。

米国とはそれでも、日本の危機意識を共有できる余地はある。正式候補に決まるとは限らないが、民主党のヒラリー氏はウォール街に批判的で対中警戒派だし、共和党のトランプ氏は「大統領になれば、中国を為替操作国として罰する」と息巻いている。日本として、人民元のSDR化で習近平政権は軍事を含む対外膨張路線をひた走るだろう、と伝えるべきだ。

問題は通貨・金融を自省の専管事項とする財務官僚だ。IMFにおいて中国のSDR通貨工作のなすがままにした。そればかりか、IMFで精を出しているのは、消費税増税をIMFに対日勧告させて予定通りの増税に追い込む根回しだ。語るに落ちる裏切りぶりである。


21. 2015年12月23日 15:09:21 : yk75OaluIk : AynK65ny0yg[2]

  悪いが長文は月刊誌か出版本にまとめて発表してくれ。


  正せさえ目が悪くなるモニターで見たくもない。


  雑誌や本なら読んでみたいが・・・。



22. 2015年12月23日 17:04:08 : Z4gBPf2vUA : yAHRwQjY@XQ[45]
こ難しい解釈はどうでもいい
単純に今使ってる会計は債務1:1債権のユダヤ式会計だろう

ようは通貨欲しけりゃ借金しなだろう

X座標を右往左往してる会計で

−100円←←←←←←←←←0→→→→→→→→→100円
こんなのだろう

ユダヤ一味は利子欲しいので+座標で待ってる
−座標は借用書と利子
利子が+なら+座標を移動せないかんわけよ
消費税は−座標にある通貨間引きである
70円の金で130円買えん
今8%は財務省貸借表で2回転で16%で84円の金で為替120円の物買ってる状態だ
2002年武富士過払い訴訟で100万超は15%までだった
だから過払い詐欺罪成立してる奴らは詐欺罪で10年懲役だ宗男先生をムショに入れて今度は自分らも入る羽目になった

ようはこういうことだ
100万借りて100万返そうと思えば103万と利子込みで言われる
だから一旦ブツに代えて3万を稼ぐそして返済しかし銭全額返せば運転資金がない
だから慢性的な借金漬けで利子だけ返しの繰り返し=●インフレに絶対なる会計がユダヤ式会計だこれを通貨間引いてる消費税したのでおかしくなった

ようは安い物買えば水揚げも少ないのでそこそこ買ってもらわないかん
借金の殆どはその国のレンジに合ってる会計が殆どだから1個10円のりんご買えば嬉しかろうが100円で買わな人経費他の銭が出ない

●つまり国産の強制買いが正しい●
それも調節しないといけないから全部国産ってわけにはいかないからね
例えば人身御供で年金生活者は出された分の半分は国産買えとかね
そしたら国産レンジで水揚げが上がって来るので債務が消せてまた借りられる
こういう殺風景で単純極まりない方法で全部このこ難しい解釈は要らない

世界中の借金問題も片付く


23. 2015年12月23日 19:34:13 : EK8HCcSNTs : 4lsHhVWewbE[2]
12.
0金利解除は世界経済の救いの神 >

これは凄いよ!



24. 2015年12月23日 21:01:32 : BmpKimzv9g : AcMcal_bmYk[1]
0金利解除は世界経済の救いの神 >

不況脱出の起爆剤



25. 2015年12月23日 21:35:54 : ZKwDoQdsCg : bBcZhpOgQ7I[4]
神よ我をすくいたまえ!



26. 2015年12月24日 01:57:46 : tcka7eEHgM : NO73Zrnb@9s[2]
どんどん利上げすれば良い。

それがデフレ脱却の秘策だ。


27. 2015年12月24日 02:03:27 : R6pVijBUeY : PeaANYWQz_8[2]
利上げ回避となれば
米市場になめられ米国債暴落となる。
そこが怖くて、利上げが楽しみだなんて、あれは虚勢で、張らずをえなかったんですね。
利上げ回避で米国債暴落になる、そこを一番知っているのは彼等ですから、
だから3ヶ月もかけて、ルーベンやサマーズなどの苦心作が、利上げナシの利上げなんです。
でも読まれてしまったら最後ですね。




  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民103掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
経世済民103掲示板  
次へ