★阿修羅♪ > 経世済民103 > 706.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
「16年相場は年末高値、内需回復・円安傾向で好業績続く」(会社四季報オンライン)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/706.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 21 日 20:37:30: igsppGRN/E9PQ
 

                 来16年も15年に続く株価上昇となるか(撮影:尾形文繁)


「16年相場は年末高値、内需回復・円安傾向で好業績続く」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151221-00097594-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2015/12/21 20:31 丸山 尚文


 来年2016年の日本株の見通しを、メリルリンチ日本証券の阿部健児チーフ日本株ストラテジストに聞いた。

 ――来2016年の相場の動きをどうみるか。

 16年は年末高値となるだろう。TOPIXが1750ポイント、日経平均株価は2万1600円まで上昇すると見ている。ただ、翌17年は消費増税が控えており、それ以降は、高値圏での横ばいを見込んでいる。

 年末高に向かう理由の1つは、内需の回復や円安傾向に支えられて、企業業績が過去最高を更新する見通しであること。内需は、人手不足感から賃金が0.7〜1%程度上昇し、それにつれて消費が伸びるだろう。また。外需は、これまでほどはの追い風ではないものの、円安傾向が寄与する。対ドルの為替レートは、日米の金利差拡大から、3月ころに最安値128円、年末で120円を想定している。

 一方、企業業績が減益になるリスクとしては、足元の在庫の積み上がりで消費、投資が想定より伸びないこと、またドル以外の通貨に対して円高が進むことが考えられよう。原油価格は、これから底打ち上昇に転じると業績にマイナスに効いてくる。

 ――金融政策など、需給面ではどうか。

 利上げが決定された米国に対し、日本は追加緩和の方向にある。日本株にとっては相対的にプラスに効くだろう。1月には日銀の追加金融緩和が行われると予想しており、ETFの年間買い入れ額は、15年の3兆円から16年には6兆円に増額されるとみている。

 公的年金(GPIF)の投資余力は小さくなるだろう。15年も株価が高い水準では売り越している。すでに日本株の構成比率は予定のレベルになっており、日経平均で1万9500円以上では買ってこないだろう。下がったら買う程度とみている。

 新たな買い余力として注目しているのは、17年から制度が拡充される個人型確定拠出年金(DC)制度だ。現行の自営業者・企業年金のない会社員などに加え、専業主婦、公務員、企業年金のある会社員も制度の対象になる。税制メリットはNISAよりも大きく、年間1兆円以上の株式投資の増加も見込まれる。

 米国では、個人型確定拠出年金が株式投資の一般への普及に大きく貢献した。日本でも、個人投資家の層の拡大に寄与する可能性がある。個人投資家層の拡大で、経営者に対する圧力が高まり、企業価値の向上をもたらすことにもつながる。

 ――注目するセクターやテーマは。

 デフレ脱却の進展から銀行など金融セクターに注目している。また対ドルでの円安傾向からドル圏での事業ウエイトが大きいセクター、銘柄もアウトパフォームを期待している。

 また、人口減少、人手不足から、省力化や自動化などのサービス、投資が拡大することが期待できる。ロボットや自動運転なども人手不足関連といえる。人手不足に対応して積極的な設備投資をする銘柄も、今後の成長につながるとして注目している。

 政策関連で言えば、人口減少問題への取り組みが強調されていることから、介護や子育て関連、また17年の消費増税前の駆け込み特需も挙げられる。

 株主還元では、銀行保有株が多い一方、キャッシュリッチな銘柄は、放出株の自己株買いも予想される。また、目標とするROE(自己資本利益率)に届いていないキャッシュリッチ企業も、ROEを上げるために自己株買いを行う可能性がある。

 アンダーパフォームを想定するのは、15年に大きく買われた食品や医薬品。ディフェンシブ性や配当利回りが好感されて買われたが、値上がりで利回りの魅力は低下、PER(株価収益率)などバリュエーションも割高になっている。ただ、医薬品は、新薬の貢献による増額修正には注意が必要だ。

 (聞き手:丸山尚文『会社四季報プロ500』編集長)

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2015年12月21日 20:54:01 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[49]
<<年間1兆円以上の株式投資の増加も見込まれる

 売り方の 受け皿が 関の山の びびたる資金か

 消費税廃止 公務員50%首切りくらいの 景気対策を打たないと リセッションは変わらず

 自民党政治は 消費税で 景気罰則政治ではないのか

 此では 景気浮揚の反対政策


2. 2015年12月21日 22:06:32 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[164]

 
視点:2016年の日本経済、20の疑問(上)=河野龍太郎氏
BNPパリバ証券 経済調査本部長
[東京 21日] - 2015年度前半、日本経済は全く回復しなかった。潜在成長率がゼロ近傍にあるのだから、当然と考える人もいるかもしれない。だが、現実には安倍政権がスタートして、実に11四半期中4四半期がマイナス成長である。

アグレッシブな金融緩和で株価が上昇するとしても、それは金融的現象であり、実体経済の成長は全く期待できないとした3年前の筆者の予想通りの結果となっている。

14年秋以降の原油価格急落を新興国・資源バブル崩壊の証左と考えていた筆者は当初、15年度の成長率を1%程度と慎重に予想していた。現時点での見通しも0.9%である。

では、16年はどうなるのか。以下、筆者がよく尋ねられる疑問に答える形で、上下2回に分けて、日本経済の見通しを考察したい。パート1は、低成長の理由、円安・原油安効果の実態、設備投資や賃上げの行方について探る。

<国内マクロ経済編>

Q1)アベノミクス下でマイナス成長が散見されるのはなぜか。

アベノミクス下で高成長を実現したのは13年度だけだ。もちろん、14年度は消費増税が影響。15年度は中国など新興国経済の低迷も影響した。だが、低成長の大きな理由は供給サイドにもある。

まずアベノミクス開始時点では、マイナス2%程度の需給ギャップが存在していた。第1の矢と第2の矢の合わせ技によるヘリコプターマネーによって、13年は高い成長が可能となったが、その結果、14年年初には、経済のスラック(弛み)はほぼ解消していた。すでに潜在成長率は0.3%とゼロ近傍まで低下しているから、スラックが解消された後、補正予算を編成しても金融緩和で円安に誘導しても高い成長の継続は難しくなっていたのだ。

Q2)円安に対し否定的な見方が増えている理由は。

アベノミクスの最大の誤算は、大幅な円安にもかかわらず、輸出数量が全く増えなかったことだ。円安で輸出企業の業績は著しく改善したが、輸出数量が全く増えていないため、雇用者所得の改善は限定的なものにとどまっている。

近年、個人消費が弱いのは消費増税の影響もあるが、円安で輸入物価が上昇し家計の実質購買力が抑制されている点も影響している。円安は、家計から輸出企業に所得移転をもたらすだけに終わっている。

Q3)輸出数量が増えないのは中国など新興国経済減速の影響では。

確かに、その影響は相当に大きい。ただ、輸出数量が増えていない最大の理由は供給サイドにある。

通貨が大幅に減価した際、理論上、輸出企業には2つの選択肢がある。現地通貨ベースの価格を引き下げ、輸出数量・国内生産を拡大する戦略と、現地通貨ベースの価格を据え置き、利益率改善を図る戦略だ。過去3年間、円は対ドルで4割近く減価したが、輸送機械工業や一般機械工業は現地通貨ベースの価格を全く引き下げていない。輸出企業は円安に対し、輸出数量や国内生産の拡大ではなく、利益率引き上げで対応した。

Q4)大幅円安でも企業が国内生産拡大を狙わないのはなぜか。

理由は3つある。まず構造的要因だが、生産年齢人口、労働力は1997年にピークを打ち、減少傾向を続けている。輸出企業にとり、特に若年雇用の安定確保が国内で困難になっているため、生産拠点を海外にシフトする動きが続いている。これに循環的要因が加わった。14年初めに経済が完全雇用に入り、人手不足傾向が強まった。失業率はすでに3%台前半で定着している。

3つ目は構造的要因だが、11年の東日本大震災の際、サプライチェーン寸断に直面した加工組立業は生産拠点のグローバル分散の重要性を認識し、その動きを加速させた。これらの3つの要因が大幅円安の効果を相殺したのだ。

Q5)15年度の高い投資計画は実行されないのか。

日銀短観によると、大企業・製造業は前年比15%程度の設備投資計画を打ち出しているが、設備投資は4―6月に減少した後、7―9月も冴えない。設備投資の先行指標となる機械受注統計も7―9月は大きく落ち込んだ。減少には14年度補正予算による中小企業向け設備投資補助金の効果剥落も影響しているが、加えて新興国バブル崩壊の影響で企業が設備投資の執行を先送りし始めたのだ。

問題はこれが一時的現象で終わらない可能性だ。中国など新興国の潜在成長率低下に対応し、日本企業の成長期待が低下、資本蓄積を一段と抑えるならば、16年も設備投資は控えられ、更新投資中心の緩慢な回復にとどまる。

幸いにして、大幅円安でも積極投資が行われなかったことから、国内に過剰ストックは積み上がっていない。新興国に対する成長期待の低下もあり、潤沢なキャッシュフローの下で控えめな設備投資が継続、あるいは成長期待の低下に伴い16年中にストック調整が訪れるだろうか。

Q6)統計が示す以上に設備投資は増えているのか。

ここ数年、日本企業が注力してきたのは、海外での生産能力増強や販売能力強化のための投資だが、国内では研究開発投資だ。研究開発投資はリーマン危機後、一時落ち込んでいたが、13年から回復してきた。

ただ、1993年に国連が勧告した国際基準(1993 SNA)に基づく現行の国内総生産(GDP)統計では、研究開発投資は中間投入として扱われ、GDPにはカウントされない。16年に、研究開発投資を設備投資にカウントする08年版国民経済計算体系(2008 SNA)の導入が始まれば設備投資が15兆円程度膨らむが、実態が変わるわけではない。多くの人が考える以上に、設備投資は国内ですでに行われていたということだ。

Q7)さらに円安が進めば輸出数量や設備投資は増えるのでは。

実質円安がさらに進めば、生産拠点の国内回帰が多少は生じ、輸出数量も増えるだろう。現に一部白物家電では国内回帰がみられる。だが、経済が完全雇用の領域にあるため、経済全体のパイはそれほど変わらず、非製造業の経済活動に支障をきたすだけだろう。

仮に国内生産の利益率の改善を背景に、製造業が生産増のために必要な雇用を国内で増やすと、それは非製造業から奪うことになる。すでに多くの産業でフルタイム労働の採用が困難であり、企業は高齢者や主婦の採用で対応している。輸出企業を利することは非製造業からの成長分野の出現を阻害することになり、同部門の資本蓄積が遅れる。輸出企業でも収益性の低い資本ストックを増やすだけとなる。経済が完全雇用にある中で円安を促す追加緩和を行っても、資源配分や所得分配を大きく歪めるだけで、経済的メリットは小さい。

Q8)原油安が消費喚起につながらない理由は。

原油安で7兆円程度の交易利得が発生したと推計される。名目GDPの1.4ポイントを超えるオーダーであり、これが家計に向かえば、消費を大きく刺激するはずだが、実際には多くの部分が企業に利益として滞留、賃金上昇は限られ、家計には恩恵の一部しか流れていない。

ガソリン安など家計が直接メリットを受けたものもあるが、円安による輸入物価上昇によって、エネルギー価格下落の恩恵はかなり相殺された。輸出数量が全く増えていないため、円安は非輸出部門への課税を原資とした輸出企業への補助金と化している。

それでも非製造業からの円安に対する不満が抑えられている理由の1つは、エネルギー価格下落による交易利得の改善を非製造業も享受しているためだ。労働分配率は90年以来の低水準にある。原油安による交易利得の改善は、その多くを企業が享受しているため、消費喚起につながっていないのだ。

Q9)16年も賃金回復が遅れるのか。

14年年初に日本経済は完全雇用の領域に入ったが、その後は需給ギャップ改善が止まった。需給ギャップ改善が始まれば、賃金上昇は進むはずだ。潜在成長率が0.3%と低いため、それほど高くはない成長率の下でも需給ギャップ改善が可能となる。16年末までには3%前後の失業率が定着する可能性がある。

ただ、日本の賃金統計は月給ベースであり、賃金回復が遅れて見える可能性はある。14年年初以降、人手不足からフルタイム労働の採用が困難となっているが、その代替として企業は労働時間の短い高齢者や主婦の採用を増やしている。このため平均賃金の上昇が抑えられている。

一方で労働者の頭数は増えているため、雇用者報酬は回復傾向にあり、実質ベースで見ても消費増税前の水準まで回復しつつある。業界統計を見ると、経済が完全雇用の領域に近づいた13年末以降、例えば派遣スタッフの平均時給は伸びが加速したが、その後、需給ギャップの改善が止まり、伸び率は高まっていない。

Q10)16年もベアは引き上げられるか。

ベアは14年の0.4%に続き、15年も0.6%引き上げられた。だが一方で15年の夏季賞与は減少した。後知恵で考えると、財界は賃金上昇を要請する安倍首相の顔を立てる形でベアを2年連続引き上げ、一方で総人件費コントロールの観点から賞与支給を引き下げたということだ。

実際、15年4―9月の所定内給与の伸び率は0.3%だが、賞与を含む現金給与総額の同期間の前年比は0.1%減と増えていない。多くの大企業にとり、資本市場からのプレッシャーが強い中で、3年連続のベア引き上げは容易ではないが、官邸の強い要請もあるため、ベアは15年と同程度か多少のプラスアルファで妥結されるかもしれない。しかし、賞与を含む現金給与総額で見ると、わずかな上昇にとどまるだろう。足元の景気減速も抑制要因となる。

Q11)雇用者報酬の回復に比べ、消費回復は鈍くはないか。

実質雇用者報酬は消費増税前の水準まで戻りつつあるが、一方で消費水準は増税後の落ち込みからほとんど回復していない。理屈上、考えられるのは、円安や資源安で業績が改善した企業で平均賃金が多少は改善し、勤労者世帯の実質購買力が回復する一方、高齢者世帯では企業業績改善の恩恵を全く受けないことがある。この結果、円安による輸入物価上昇の悪影響を相殺できない。

もう1つの仮説は、所得税が回復しているだけでなく、消費税収も上振れが続いていることを考えると、消費関連の基礎統計が実態を過小評価している可能性が高いことだ。

Q12)16年の成長加速は期待できないのか。

中国経済の足踏みが続くことなどから、16年も輸出の強い回復は全く期待できない。さらに新興国の低迷は、日系企業の成長期待に少なからず悪影響を与え、国内設備投資も更新投資の範囲にとどまる。超円安環境が続いても設備投資の加速は予想されない。外部環境が不透明なため、企業は賃金上昇も抑える。統計が示すほど悪くはないにせよ、16年も個人消費は冴えない。効果のほどは疑わしいが、3兆円超の15年度補正予算編成は数字の上ではGDPを押し上げる。

これらの結果、15年度後半は0.3%の潜在成長率並みの成長が続くと考えられる。ただ、16年第4四半期以降、17年4月の消費増税前の駆け込み需要が発生し、16年度は1%程度の成長になる。駆け込み需要による成長率押し上げは翌年度の需要先食いに過ぎないため、暦年の成長率を見ると、16年は0.6%と15年の0.6%と変わらない。15年と同様、潜在成長率をわずかに上回る緩慢な成長が続くということである。

*河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「2016年の視点」に掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/view-ryutaro-kono-idJPKBN0U11KE20151221?sp=true

コラム:米景気下振れシナリオは正しいのか=村上尚己氏
アライアンス・バーンスタイン(AB) マーケット・ストラテジスト
[東京 21日] - 16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、連邦準備理事会(FRB)は0.25%の利上げ開始を決定した。9月のFOMC時には見通しがばらつく中で利上げ見送りの判断を下した。そのため、FRBに対する評価が分かれ、それが市場の不安心理を高めた場面があった。

その後、夏場の金融市場の混乱や新興国経済の減速という逆風があった中で、米国では労働市場の回復が続いていることを念入りに見定めた上で、今回利上げ開始の決断に至った。

9月FOMCの利上げ見送り判断には批判的な見方もあったが、筆者はその判断自体は妥当と考えた。景気動向を慎重に見定めて、多くの賛同を得た上での利上げ開始は、長い目でみればベターな判断だったように思われる。

今回の利上げ開始にあたっては、事前に織り込ませ、かつ利上げが始まっても金融緩和的な状況が続くことが強調されるなど、市場心理が揺らぐことへの配慮がなされた。すでに12月初旬からFOMCを控える中で原油安に市場心理がナーバスになっていたが、少なくともその不安心理を高めるには至らず、株式市場の初期反応は、「ハト派寄りの利上げ開始」と受け止められた。

ただ、景気動向に慎重な市場参加者が期待していたほど極端に、FOMC参加者が想定している利上げペースが緩やかではないことは、ドットチャート(FOMCメンバーの政策金利見通し)をみれば明らかである。

2016年末の政策金利の想定は、9月時点とほぼ変わらず、16年に0.25%程度の4回の利上げがFOMCメンバーのコンセンサスとなり、同年末の利上げ幅の想定は1%前後近辺に集中している。

実際には、イエレンFRB議長が記者会見で強調したように、ドットチャートに沿ってカレンダーどおりに行われているわけではなく、「指標次第(data dependent)」で利上げの是非が判断される。FOMCの中心メンバーの何名かは、16年に3回の利上げを想定しているとみられ、景気指標に少しでも陰りがあれば、利上げ一時停止の選択肢が議論され得る。

FRBが想定するとおりに成長率やインフレ率が伸びるかどうかを見定めて、四半期ごとに利上げの是非が柔軟に判断されることを通じ、景気動向を調整する政策オプションをFRBが持つことを意味する。

<FRB想定の成長率・インフレ実現へのハードルは高くない>

一方で、08年からほぼ7年の長期間にわたりゼロ金利が続いていたわけで、今後ゼロ金利状況が変わることは広い範囲で様々な不確実性を高めることになり得る。利上げ開始に伴い16年は、金融市場のボラティリティーが高まることが想定される。「ハト派寄りの利上げ」とみなされた直後に、米株式市場が先週再び下げているのは、来年の市場の値動きを象徴しているのかもしれない。

ただ、16年は市場の変動率は高まるとしても、株式などのリスク資産のパフォーマンスや金利上昇幅は、緩やかな利上げを続ける中で米国経済の堅調な成長が保たれ、新興国の足かせで停滞した15年の世界経済が上向くかどうかに依存する。当社では、中国経済の緩やかな減速が続く中で、米国経済は底堅い成長が保たれる、あるいは上振れ余地があるとみている。

米国経済については、景気回復局面が長期化した結果、企業債務が膨らみ、それが利上げや金融規制強化と相まって信用サイクルが転換するシナリオが、ダウンサイドリスクとして意識されている。量的緩和(QE)などの非伝統的金融政策に懐疑的な市場参加者ほど、それに依存していた反動は甚大で、かつ制御が難しいとの疑念が根底にあり、下振れシナリオへの警戒を強めているのかもしれない。

筆者は、これまでのFRBの金融緩和は、経済正常化に貢献していたと総じて前向きに評価している。利上げ開始によって市場参加者の不確実性は高まったとしても、FRBによるバランスシート縮小(資金引き揚げ)の時期があいまいなまま先送りされていることもあり、16年に現在の想定程度のペースで利上げを進めることは、金融緩和的に作用し成長を支え続ける可能性がある。

1つには15年の米国経済は、個人消費は約3%のペースで伸び堅調だったが、消費拡大は消費性向が低下(貯蓄率が上昇)する中で実現していた。原油安によって可処分所得が増えた分の多くは貯蓄に回ったとみられる。仮に15年まで現れなかった資産効果による消費押し上げ効果が、労働市場のさらなる改善を通じて顕在化すれば、これは成長率の上振れ要因になり得る。

加えて、15年は資源関連セクターの設備・生産削減が、国内総生産(GDP)成長率の0.5%前後の押し下げをもたらしたが、16年は同セクターの設備投資削減が和らぐ分、GDP成長率の押し上げ要因になる。また、米政府によってハイウェー建設など大型投資が認可されるなど政府支出拡大が16年のGDP成長率を約0.4%ポイント押し上げる可能性がある。これらが16年の成長率の押し上げ要因になり得る。

以上のアップサイド要因を踏まえると、FRBが現段階で想定している、16年の経済成長率・インフレ率の想定は高くないハードルと判断できよう。

*村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン(AB)のマーケット・ストラテジスト。1994年第一生命保険入社、BNPパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、2014年5月より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら)
http://jp.reuters.com/article/column-naokimurakami-idJPKBN0U40VH20151221?sp=true


 


 

コラム:騒ぐ申年、日米欧金融政策に潜むリスク=岩下真理氏
SMBCフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト
[東京 21日] - 2016年の干支は丙申(ひのえさる)。日本の株式格言によれば、「辰巳天井、午尻下がり、未は辛抱、申酉騒ぐ」と比喩される。安倍政権誕生後の12―13年の辰巳年の株価は大幅上昇。14年の午年は12月上旬に高値をつけて尻上がり。15年の未年は6月下旬に高値をつけて夏場に急落、その後は辛抱の時間になった。

来たる申年の「騒ぐ」は、株式市場では活発な商いがイメージされる。1949年から2014年で日経平均株価の年間騰落率を見ると、12種類の干支のうち申年は第7位で9.9%高(該当5回のうち年間の勝敗は4勝1敗)と、直近2年の午4.5%安、未6.7%高よりも良いパフォーマンスだ。

同じ丙申だった1956年の日本では、経済白書の「もはや戦後ではない」とのフレーズが流行した。来年は7月頃の参議院選挙を控え、政府のデフレ脱却宣言はあるのか、注目される年となろう。

15年を振り返ると、日米欧金融政策の思惑に揺れた1年だった。1月に欧州中銀(ECB)が量的緩和(QE)導入を決定(3月実施)。春から夏はギリシャと中国要因で不安心理は強まり、秋以降は米連邦準備理事会(FRB)の利上げ視界入りとECB・日銀への追加緩和期待の綱引きとなった。

12月だけを見ると、市場を失望させたECBと日銀の施策に比べて、正常化を決めたFRBが一番評価されたと言えよう。16年は日米が選挙の年であるため政治要因も考える必要はあるが、日米欧の金融政策が引き続き重要材料であることは変わらない。 

<イエレン・サンタの贈り物は「緩やかな利上げ」>

12月15―16日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、9年半ぶりの利上げを全員一致で決定。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25―0.50%レンジに引き上げた。一方で声明文とイエレンFRB議長会見を通じて、今後の利上げペースは緩やか(gradual)であることを強調するだけでなく、保有債券を再投資する既存政策の維持により、緩和的な金融環境を保つ構えを明確に示した。

市場の大きな混乱は招かず、待った甲斐のあるクリスマス・プレゼントと言えよう。イエレン・サンタの贈り物、利上げのキーワードは「gradual」だ。FOMCメンバーの政策金利見通し(ドットチャート)の中央値に沿う利上げを考えると、16年1.375%、17年2.375%の水準到達には、16―17年ともに年4回(FOMC年8回開催)の25ベーシスポイント(bp)ペースで利上げを続けていけば可能となる。

しかし、来年も難しい舵取りは続く。利上げは経済指標次第という姿勢である以上、常に不確実性は伴う。米国の直近の「景気の谷」はリーマンショック後の09年6月。戦後の平均的な拡大期間は58.4カ月(5年弱)。今回はこの平均期間を1年半も過ぎ、景気は成熟段階にあるため、いつ後退局面となってもおかしくはない。

また、イエレン議長は会見で「インフレ率が目標を下回っている状況が一時的ではなく、労働市場が引き締まっても変わらないなら、確実にわれわれは利上げを休止する」と述べた。そもそも市場は現時点でFRBの来年の利上げを3回程度しか見込んでいない。かくいう筆者も来年3月、6月、12月の3回の利上げを予想する。当面は次回利上げが3月に実施できるかを見極めていくことになろう。焦点は引き続き賃金上昇と緩やかな成長持続が可能であるかだ。

重要な経済指標は雇用統計、1月29日発表の10―12月期雇用コスト指数(賃金の先行指標)、各種物価動向となろう。1月は10―12月期の企業決算発表シーズンであり、原油安とドル高の影響を吟味する時間帯となりそうだ。

<ECBの闘いは長期戦へ、物価変動に注意>

一方で、12月3日にECBが決定した量的緩和拡大策は、市場では期待外れと受け止められた。ドラギ総裁のリップサービスに対して5人の反対票があり、ECB内は一枚岩ではない。デフレを懸念するECBにとって、日銀がこれまで費やした時間を思えば、デフレとの闘いは始まったばかりだ。

12月発表のECBスタッフの経済見通しでは、16―17年の為替想定が1ユーロ=1.09ドル。さらなるユーロ高は望まれていないだろう。ECBの緩和余地は残されており、3カ月に1回の経済・物価見通しで点検しつつ、半年サイクル(半年延長の区切り)で政策を再考していくと推察される。

それでも15年の痛い思い出は、春にユーロ圏消費者物価が前年比プラスに反転したのをきっかけに、強烈な独国債と通貨ユーロの巻き戻し相場を繰り広げたことだ。その教訓から、来年も予想外の物価上昇に注意が必要な地域である。

<日銀も長期戦の構え、1月追加緩和は望み薄>

15年12月17―18日開催の日銀金融政策決定会合は、結果発表後の混乱という点で記憶に残るものとなろう。日銀は今回の施策が追加緩和ではなく補完である点を正確に伝えるために、発表方法を工夫すべきだったのではないか。同時に筆者が強く感じたのは、市場の日銀追加緩和への根強い期待だ。

15年を振り返っても、物価見通しの下方修正に合わせる形で、特に緩和観測が盛り上がったのは展望レポート発表時の4月、10月だった。結局、日銀は、4月と10月に物価目標の達成時期を後ずれさせるにとどまり、追加緩和は講じなかった。

その点、今回の補完措置は現行政策の維持で2%を目指すための環境を整えた(長期戦の構え)と思われるが、同時に緩和政策の手詰まり感も露呈したように見える。16年も引き続き、日銀の2%目標達成に向けた本気度が問われる展開が続きそうだ。

今回の補完措置導入により、来年1月の展望レポートで原油価格の想定を機械的に修正することによって物価見通しを下方修正しても、追加緩和に動くとは考え難い。10月時点で後ずれした物価目標達成時期(16年度後半)を再度見直すタイミングは来年4月だろう。物価の基調が明らかに変化し、物価2%達成が極めて難しいと判断する状況証拠がそろわなければ、最後の追加緩和検討には至らないとみている。当面は来年度の賃金動向が重要な鍵を握る。

<原油動向は引き続き最大のリスク>

12月4日に石油輸出国機構(OPEC)が新たな生産目標を設定しなかったことをきっかけに、原油安が再び加速している。11日に国際エネルギー機関(IEA)は月報で制裁解除によるイラン増産の影響もあり、世界石油市場の供給過剰状態が「少なくとも16年末まで続く」との見通しを発表。さらには18日、米国で40年ぶりに原油輸出を解禁する法案が成立し、ニューヨーク原油先物(WTI)は一時34.29ドルと約6年10カ月ぶりの安値まで下落した。

昨夏の原油急落から1年5カ月を経て、世界経済に与えた影響を振り返ると、当初想定ほど原油輸入国の交易条件の改善、景気のプラス面が大きく出ていない。一方で米国エネルギー産業の痛手とその悪影響の波及、産油国の景気下振れ、物価上昇率の鈍化というマイナス面が想定以上に大きく感じられた。その結果からは、再び原油安が止まらなければ、世界経済全体へのマイナス面、中央銀行の緩和策長期化が意識されやすいだろう。

筆者は16年の世界経済のテーマを、新興国経済の減速に歯止めがかかるか(年後半に成長率は回復できるか)だと見ているが、原油動向は引き続き最大のリスクだ。

*岩下真理氏は、SMBCフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で15年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。2006年1月から証券会社に出向。大和証券SMBC、SMBC日興証券を経て、13年10月より現職。
http://jp.reuters.com/article/column-mariiwashita-idJPKBN0U40RY20151221?sp=true


 

アングル:今年のヘッジファンド成績、一部苦戦も10%超えの勝利も

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 2015年のヘッジファンドの運用成績は平均するとさえなかったが、投資家はさほど取り乱してはいない。ヘッジファンド全体では1000億ドル超の損失が出て、ゼロに近い運用成績がたびたび報告されたものの、新規で450億ドル以上の資金が流入したからだ。

年金基金や富裕層などは、ヘッジファンドへの投資をあきらめるどころか、ポートフォリオの損失を穴埋めしたり、より高いリターンを確保できるファンドを探し求めている。

ヘッジ・ファンド・リサーチ(HFR)によると、今年の運用成績は平均0.3%だが、イスラエル・イングランダー氏率いるミレニアム・マネジメントや、デビッド・シーゲル氏とジョン・オーバーデック氏率いるツー・シグマのような、運用成績が10%を超え「大勝利」を収めたファンドもあった。

ミレニアムのマルチストラテジー・インターナショナルファンドは11%近い成績で、運用資産残高は3月から26%近く増え、340億ドルとなっている。ツー・シグマの2つのファンドは13%と14.5%という好成績で、運用資産は29%増えて11月30日時点で310億ドル。

一方で、P.シェーンフェルド・アセット・マネジメント、ライトスピード・パートナーズ、ジャナ・パートナーズ、ペリー・キャピタル、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメント、オク・ジフ・キャピタル・マネジメント・グループ、および、アトランティック・インベストメント・マネジメントの年初からの運用成績はマイナスとなったか、もしくは、わずかなプラスにとどまった。

プリンシパル・グローバル・インベスターズ(ニューヨーク)で、海外投資家向けヘッジファンドを選定するリック・テイシュ氏は「今年は、かなりの敗者が出たことは明らかだ」と述べ、「運用成績がさえないファンドから成績が良好なファンドへの資金シフトがあったようだ。今年の敗者の多くは、ここ数年、好成績を出していたファンドだ」と語った。

HFRによると、ヘッジファンドの運用資産残高は1995年以降増加が続き、2007年には1兆8000億ドルを記録した。その後、金融危機により08━09年は減少したが、再び増加。現在は約3兆ドルとなっている。

<イベント・ドリブン戦略ファンドで資金流出目立つ>

企業買収やリストラ、配当の変更など、個別企業の重要なイベントを投資機会として捉える手法のイベント・ドリブン戦略ファンドで資金の流出が目立った。ヘッジファンド・インテリジェンスによると、年初から11月までのイベント・ドリブン戦略ファンドの運用成績はマイナス2.2%程度となった。

関係筋によると、ピーター・シェーンフェルドのPSAMの運用資産は、1月から25%近く減少。ライトスピードの運用資産も年初から約40%減少した。

投資アドバイザー、JLスクエアード・グループのジョナサン・ルバート氏は「イベントドリブンのファンドにとり明らかに厳しい年だった」と指摘。「高いボラティリティと成績不振をみると、2016年も一段の資金流出があっても驚かない」との考えを示した。

イベント・ドリブン型ファンド以外では、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの運用資産が11%近く減少。オク・ジフ・キャピタル・マネジメント・グループやアトランティック・インベストメント・マネジメントの資産も減少した。

(Lawrence Delevingne記者、翻訳:伊藤恭子 編集:加藤京子)

*写真を差し替えます。
http://jp.reuters.com/article/hedgefunds-redemptions-idJPKBN0U40M620151221?sp=true

 

景気「緩やかな回復基調」維持、弱さひきずる=12月月例経済報告

[東京 21日 ロイター] - 政府は12月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いた。住宅建設と公共投資を下方修正、輸出や設備投資、個人消費もさえないとみており、「一部に弱さ」との表現は外せないままだ。

個人消費は雇用・所得は改善しているものの、消費者心理が引き続き弱く、消費総合指数は9、10月とも前月比0.2%ずつ低下した。自動車販売も10月の増加から11月は再び大きく落ち込んだ。このため、判断を「総じてみれば底堅い動き」で据え置いた。

設備投資も7─9月期は法人企業統計やGDP統計、日銀短観で高めの結果が出たものの、4─6月とならしてみれば横ばいにとどまっていることから判断を据え置き、「おおむね横ばい」とした。

輸出は11、12月ともに数量が回復したが、米国向け資本財がさえないほか、東南アジア向けで弱さが続いているとみている。中国経済減速の緩和の影響が確認できず、「弱含んでいる」で据え置いた。

生産についても、9、10月と改善しているとはいえ、自動車販売が足元で落ち込んでおり改善の持続性が不透明なことや、電子部品や一般機械も需要に不安があることから「弱含んでいる」で据え置いた。

(中川泉 編集:橋本俊樹)
http://jp.reuters.com/article/boj-idJPKBN0U40OS20151221


 

QQE補完、物価2%実現へ迅速対応可能に─日銀総裁=内閣府幹部
[東京 21日 ロイター] - 内閣府幹部によると、黒田東彦日銀総裁は21日に官邸で開かれた月例経済報告等に関する関係閣僚会議で、日銀が18日に決めた量的・質的金融緩和(QQE)の補完措置について、2%の物価安定目標の早期実現に向けて、迅速にちゅうちょなく政策対応を行うことを可能とするもの、と説明した。

日銀は18日の金融政策決定会合で、年間80兆円の国債買い入れを柱とするQQEは維持しつつ、新たに設備・人材投資に積極的な企業の株式を対象としたETF(上場投資信託)を年間3000億円買い入れる枠の新設や、保有国債の年限長期化などの政策パッケージを打ち出した。

黒田総裁は関係閣僚会議で「現在、日本の景気と物価は堅調に推移している」との認識を示し、一連の措置は「経済・物価見通しの下振れリスクの増大や顕在化に対応するものではなく、追加緩和には当たらない」と語った。

そのうえで「むしろ企業行動の後押しという点で、量的・質的金融緩和を補完する」とともに、「2%の物価安定目標の早期実現のために、必要と判断した場合に迅速にちゅうちょなく対応することを可能とするもの」と説明した。

*内容を追加しました。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/kuroda-qqe-idJPKBN0U40UX20151221

 
中国、緩和的な政策を継続へ=関係筋 
[北京 21日 ロイター] - 関係筋によると、中国政府は来年も緩和的な金融・財政政策を継続する方針。企業の負担を軽減するため、来年減税を実施する。財政赤字も適度に拡大する方針という。

中央経済工作会議に詳しい筋が一部の記者団に明らかにした。

政府は総需要の拡大を促す対策を導入する一方、「供給サイドの改革」も来年推進する。

過剰供給能力と不動産在庫の削減に向けた対策も導入する。

中国メディアは18日、来年の経済政策を協議する中央経済工作会議が開幕したと報じている。
http://jp.reuters.com/article/china-tax-cut-idJPKBN0U40Y220151221


 
オフショア人民元、続伸−人民銀が11日ぶりに中心レート引き上げ
2015/12/21 19:02 JST 
    (ブルームバーグ):オフショア市場で取引される中国人民元は21日、対ドルで続伸した。元安方向だけを見込んだ取引に対して当局が強い態度を示すとの観測が高まっていた中で、中国人民銀行(中央銀行)が元の中心レートを11営業日ぶりに引き上げた。
クレディ・スイスのプライベートバンキングおよびウェルスマネジメント部門で為替ストラテジストを務めるクーン・ハウヘン氏(シンガポール在勤)は20日のリポートで、人民銀は介入を完全に排除することはしない、または中国から資本が流出する中で人民元の過度な下落を容認することはないと指摘した。
ブルームバーグのデータによると、オフショア市場の人民元は香港時間午後5時11分(日本時間同6時11分)現在、前週末比0.05%高の1ドル=6.5532元。
中国外国為替取引システム(CFETS)によると、上海市場のオンショア人民元はほぼ変わらずの6.4808元で終了。人民銀はこの日、元の中心レートを0.09%元高方向の6.4753元に設定した。
原題:Yuan Advances as PBOC Strengthens Fixing First Time in 11 Days(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:北京 Tian Chen tchen259@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: James Regan jregan19@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/21 19:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZPC7Y6TTDS001.html

中国人民銀、基準金利廃止の可能性めぐり銀行調査を実施−関係者
2015/12/21 19:12 JST 
    (ブルームバーグ):中国人民銀行(中央銀行)は最近、預金・貸出基準金利廃止の可能性とその影響について市中銀行を対象に調査を実施した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
情報は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べたところによれば、調査は基準金利廃止が迫っていることを必ずしも意味するものではない。
人民銀はローンプライムレート(LPR)を利用しているかどうかも市中銀行に尋ねたと関係者の1人は説明。LPRは銀行9行の金利提示を基に商業銀行向けに算出される最優遇貸出金利。
人民銀に21日、ファクスで調査についてのコメントを求めたが今のところ返答はない。人民銀は1年物の預金・貸出基準金利を設定している。
原題:China Said to Poll Banks on Ending Benchmark Deposit, Loan Rates(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:北京 Steven Yang kyang74@bloomberg.net; Beijing Ling Zeng lzeng30@bloomberg.net; Beijing Xize Kang xkang7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net; James Regan jregan19@bloomberg.net Tian Chen
更新日時: 2015/12/21 19:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZPCWX6TTDS301.html

 
空売り投資家は「善人」か−年初から状況一変で注目集まる
2015/12/21 12:14 JST 

    (ブルームバーグ):株式運用担当者にとって勝ち組銘柄の選択が難しくなりつつあるが、負け組は自信を持って選ぶことができる。
空売り投資家のホイットニー・ティルソン氏の例を挙げよう。同氏は株価が約100ドルから20ドル弱に下落した米ランバー・リクイデーターズ・ホールディングスについて先週、空売りを手じまいした。同氏が2013年にランバーのフローリング木材に関する疑念を公表したことが株価急落の一因となった。
空売り投資家は有名人というわけではない。ビル・アックマン氏でさえ金融界以外ではあまり知られていない。ただ6年に及ぶ米強気相場が失速の兆しを見せる中で、市場ではティルソン氏のような弱気派がこれまでなかったほど注目を集めつつある。
それにツイッターのアカウントを持っていれば誰でも匿名で否定的なコメントを出すことができるため、誰もが実務経験のないアナリストになり得る。市場からの資金流出で悪者扱いされることの多い空売り投資家だが、映画「ザ・ビッグ・ショート」(原題)では恐らく初めて「善人」として描かれている。
空売り投資家が収めた一定の成功によってこの戦略の人気は高まっている。アクティビスト・ショーツのデータによると、公になった空売りキャンペーン件数は今年171件と、前年の145件から増えた。米市場における空売りの割合は最近、金融危機後で最も高い水準に達した。
空売りにとって今年は年初に比べてはるかに好ましい状況で幕を閉じようとしている。今年前半はアクティビスト(物言う投資家)が割安な銘柄の株価上昇に一役買ったほか、買収ブームや低い与信コストを背景に空売りには不利な状況に見えた。
「7月初めに状況が変わった」とGAMホールディングのアミル・マッデン氏は語る。中国の景気減速懸念が市場の動揺を招き、商品価格も落ち込んだ。世界の株式市場でも多額の時価総額が失われた。突然、状況は空売り投資家に有利な方向に動き始めた。夏場の相場低迷が続き、ボラティリティ(変動性)の急上昇という幸運が舞い込んだ。「指数ではなく個別銘柄の空売りに賭けていた運用担当者は好成績で頭角を現し始めた」と説明した。
原題:The Big Short Was Only One Reason 2015 Was The Year of the Bears(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Trista Kelley tkelley2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Inyoung Hwang
更新日時: 2015/12/21 12:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZOPV66JTSE801.html


3. 佐助[3081] jbKPlQ 2015年12月21日 23:56:57 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[104]
米国は世界金融恐慌を認め利上げをするのです,多極化は為替を安定させなす限り,世界恐慌(金融・信用)は収束しません,しかも産業革命を前倒し加速させないと2007年の経済指数に戻らない。16年相場は年末高値、内需回復・円安傾向で好業績続くは,すべて妄想にスギナイ,今にわかる

4. 2015年12月22日 00:27:46 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[117]
どういう分析だよ。女房十八わしゃ二十歳子供三人皆孝行使って減らぬ金三両なみのありえない希望を延べ立てることは予想とはいわん。

5. 2015年12月22日 11:32:52 : aXMqObr5Zk : BiEihENk5Ws[47]
寝言は寝てから言え、昼間から寝惚けているんじゃないか。

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民103掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
経世済民103掲示板  
次へ