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米、利上げ 新興国市場への影響をアナリストらが予測(Forbes JAPAN)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/730.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 22 日 17:21:20: igsppGRN/E9PQ
 

米、利上げ 新興国市場への影響をアナリストらが予測
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151222-00010656-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12月22日(火)9時30分配信


FRB(連邦準備制度理事会)12月16日に実施した利上げは、新興国市場にとって重要なテストとなる。将来的にはさらなる混乱が起こりうる懸念もあるが、FRBの決定は低いコモディティ価格に積もりゆく負債、そして経済の減速にあえぐ新興国市場が一息つける機会であると考える投資家もいる。

「基本的に、高い利率は新興国市場にとってはチャレンジだ。しかし、それはすでに価格におりこまれている」とUBSの新興国市場戦略責任者のジェフリー・デニス氏は話す。新興国市場は9月までの3ヶ月で20%以上下落した。

「アセットクラス全体として、投げ売り市場のように見える」と同氏は言う。FRBの発表をうけ、16日のiシェアーズ ETFは東海岸時間の午後3時30分に1.9%上昇した

2015年、投資家らは新興国市場から記録的な速度で資金を引き上げた。国際金融協会(IIF)によると、2015年、投資家らは約5000億ドルを新興国市場から引き上げている。

これは1988年以来最大の流出量だ。FRBの金融政策の引き締めはドル建て社債にプレッシャーをかけ、米ドルをさらに強める。しかしFRBが「フェデラルファンド金利の緩やかな上昇」という点を強調した発表は、新興国市場に束の間の休息を与えている。

「うわさで売って事実で買え、というサインかもしれない。アセットクラスから相当の突出をしているが、心配はふくれあがっている」とT.ロウ・プライスのポートフォリオ・スペシャリストのチャック・クヌーセン氏は述べる。

これまで新興国市場はFRBの利上げを比較的うまく切り抜けてきた。利上げは米国の強い経済のシグナルとなるからだ。クヌーセン氏は半年ほどで、新興国市場経済は底を打つと考えている。
「いったん最初の利上げを切りぬければ、5年か6年で再びアセットクラスが良くなる機会があるだろう」。

UBSのデニス氏も同様の考えをもち「2016年の新興国市場には期待している。過去5年で企業収益が崩れたが、市場のサイクルを考えると、やや良い見通しだと考えている」

しかし、新興国はまだ強い逆風にさらされている。
「FRBの利上げのタイミングは最良であったわけではない」とウィルミントン・トラストのトニー・ロス氏は述べる。同氏の考えでは、コモディティ価格が現在のように下降すれば、新興国市場の苦しみは続く。またハイイールド債市場で人気があったことが、新興国債券にプレッシャーをかけているという。

「月曜の朝目覚めたときには、FRBが動かないのではと心配していた」

一方でUBSのデニス氏は、収益構造にさらなる改善がない限り新興国市場には買いのチャンスがないかもしれない、と長期的投資家らに警告する。

「利上げに振り回されるのではなく、投資家としてすべきことに立ち返ろう」とデニス氏は言う。

Liyan Chen

 

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コメント
 
1. 2015年12月22日 17:59:01 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[102]

中国株:上海総合、4カ月ぶり高値−景気対策拡充の方針好感
2015/12/22 17:23 JST
  (ブルームバーグ):22日の中国株式相場は上昇し、上海総合指数が4カ月ぶりの高値となった。中国指導部が中央経済工作会議後の声明で、景気下支え策を拡充する方針を示した。
上海総合指数 は前日比0.3%高の3651.77と、8月20日以来の高値で終了。財政支出拡大や住宅市場刺激の方針が声明に盛り込まれたことを受け、素材や不動産開発などの銘柄が買われた。CSI300指数も0.3%高。
銅生産の江西銅業(600362 CH)は1.4%高。セメントメーカーの安徽海螺水泥(600585 CH)は2.8%高。不動産開発の金地(集団、600383 CH)は上場来高値を更新した。
華西証券の魏?アナリスト(上海在勤)は「指導部が成長押し上げ策を策定した。恐らく景気安定につながるだろう。新年の休暇が近づく中で、株式相場はレンジ内の推移となる公算が大きい」と述べた。
原題:China’s Stocks Rise to Four-Month High After Economic Meeting(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Richard Frost rfrost4@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/22 17:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZQMX96JIJUR01.html


2015年アジア市場ほぼ全滅、何がまずかったか

アジア株式市場は2011年以来最低のパフォーマンスとなるもよう
By WAYNE ARNOLD
2015 年 12 月 22 日 15:24 JST

 今年あなたがアジア市場で稼いだとするならば、それはアジア株に投資したためではないだろう。

 アジア株は2011年以来最悪の1年を終えようとしている。MSCIアジア太平洋指数は今年3.4%下がった。米ドル換算で15年を黒字で終えようとしているアジアの主要市場はわずか三つで、そのうち二つは政府のてこ入れによることはほぼ間違いない。投資家が配当を再投資したと仮定すると、上海株は中国政府が夏の急落を食い止めた後、ほぼ10%の利益をもたらした。同じ基準でみる日本株は9%超上げている。日本銀行が輸出所得を膨らませるべく大量な資金供給を行っているためだ。自国経済と企業の見通しが楽観されて上げたのは、ベトナム株の2.4%だけだった。

 他はどうしようもなかった。日本を除くMSCIアジア指数は全滅で、タイとインドネシア、マレーシアのおよそ20%の下げを中心に、MSCI東南アジア指数はほぼ5分の1下落した。合計すると、アジア太平洋諸国の株は市場価値を約1兆7000億ドルも失ったことになる。債券投資家も、顔色を変えずにはいられなかった。HSBCアジア・ローカル債指数はおよそ3.5%下落し、JPモルガンのアジア・クレジット指数でみる米ドル建てアジア債の投資利回りはわずか1.8%だった。

 どの市場も4月に下落した。投資家は当時、中国経済に何か本当に不愉快なことが起きているという事実に気づいたのだ。 中国政府は4月、成長が6年ぶりの低水準に減速したことを明らかにし、人民銀行(中央銀行)は年間国内総生産(GDP)の2倍以上にまで膨れあがった負債を抱える地方政府と大企業がデフォルト(債務不履行)に陥らないよう、新たな手段で金融システムに資金供給する試みを開始した。

 中国の成長鈍化により、アジアの諸資源や工場の必要性が薄れたことは言うまでもない。CEICデータによると、今年1月から9月までに、中国は他のアジア諸国からの輸入が13%減り、アジア地域全体の輸出が落ち込んだ。

 外国人投資家は、14年にアジア株を432億ドル買い、今年最初の4カ月でさらに390億ドル買ったが、5月に売り始めた。以降、約440億ドル相当のアジア株を売却した。なかでもタイとフィリピンでの売り圧力が目立った。

 資金流出と輸出収入の減少が合わさり、アジア通貨が下落した。その結果、アジアで今年最も好調な通貨は、中央銀行が積極的かつ公然と安くしようとしている日本円だ。他の国々の中銀はひそかに自国通貨を下落させている。中国の人民元は、8月の突然の切り下げを受けて4.2%下落した。オーストラリアドルは12%以上も下落し、ニュージーランドドルはほぼ14%下がった。マレーシアリンギも19%程度下落した。

 外貨建て借り入れへの依存度が低下し、外貨準備が高まったため、1997年のアジア通貨危機のような状態からは守られている。外貨建て債務が50%を超えているのは、インドネシア企業だけだ。だが、通貨安はアジア企業の収益に有利に働いてはいない。モルガン・スタンレーの資料によると、企業収益は6月から落ち込み始め、11月時点で年率6%減少している。

 アジア市場が縮小した影響は、輸出が弱まるにつれ成長を維持するためにアジア諸国が借り入れ依存度を高めていることにも現れている。15年が終わろうとする今、GDPの2倍を超える債務を抱えているのは、モルガン・スタンレーによれば中国ばかりでなく、香港、シンガポール、韓国、タイも同様だ。

 BNPパリバの日本を除くアジア担当チーフエコノミスト、リチャード・イリー氏は、アジアなど新興諸国の指導者が輸出依存度を低下させ自国の金融市場の回復力を高める上で必要な痛みを伴う構造改革を実行できないことが、何よりも嘆かわしいことだと言う。

 アジア市場が今年弱かったのは海外の影響だと言えるだろうが、16年はその海外に救いを求めざるを得ない公算が大きい。


 


 
世界的景気後退を予想するデービッド・レビー氏に聞く
By LAWRENCE C. STRAUSS
2015 年 12 月 22 日 08:42 JST
? コンセンサス予想は、新興国諸国や特に中国の抱える問題を過小評価している

 米国経済はかなり好調だが、国外で悪化しつつあるファンダメンタルズからの悪影響を食い止めるほどの強さはないと、ジェローム・レビー・フォーキャスティング・センターのデービッド・レビー会長は考える。同社が発行する「レビー・フォーキャスト」は、強気のコンセンサス予想は米国と新興国市場とのつながりを過小評価しているとみる。また、中国は経済の移行に苦闘しており、ソフトランディング(軟着陸)は非常に厳しいものになると懸念している。

本誌:2013年8月に話をした時にも世界経済について懸念していたが、今回はどうか?

レビー氏:当時は、中国やその他の新興国を大いに懸念していた。その他、例えば欧州では緊縮財政強化を検討しており、米国は急激な支出削減をもくろんでいた。もし中国で景気刺激と反対の政策が実施されたなら、世界全体が景気後退に陥ると懸念していた。あれから2年以上たち、今サイクルのバブルが見え始めた。しかも今回は新興国市場でバブルが破裂しようとしている。既に2015年初めには複数の国が景気後退に陥っていた。その他の国でも、台湾などは景気拡大の強さが衰えている。第3四半期のデータが出そろえば、景気後退あるいはその瀬戸際の国が増えていることが判明すると予想する。こういうことは経済の教科書に書かれていない、これが問題だ。

Q:どこに書いてあるのか?

A:バランスシートや損益計算書などの財務面を見れば分かる。世界経済全体を一つの会社とすると、最近の増益の最大要因は新興国経済の輸出能力に対する純投資だった。しかし、現在新興国市場での純投資は徐々に鈍化しつつある。大手の資本財輸出会社からの輸出データからも明らかな上、各企業も見通しや業績の話となると、新興国市場の弱さ、あるいは軟化、悪化などという言葉を使う。10年前頃に米国で発生した住宅バブルのように、新興国市場の悪化は世界経済を転覆させる力を持っている。

Q:世界的景気後退はどの程度近づいているのか?

A:エネルギーや経済制裁に関連した問題を抱えているロシアの他にブラジルも含め、既に一部の国では経済が縮小している。南米の大半は景気後退の瀬戸際で、他の地域でも鈍化が見られる。欧州は景気が上向いたが、詳しく分析してみると、経常収支の改善で全て説明でき、ユーロ安で輸出が助けられたのが明らかだ。原油価格下落という恩恵もあった。現在は欧州の勢いが弱まりつつある兆候が見られる。

Q:米国経済はどの程度の強さか?

A:米国はかなり好調だ。しかし、負債の多さ、住宅価格の高さ、国内エネルギー投資の壊滅的な状況などが大幅な経済成長を阻んでいる。さらに、経済を弱めているもう一つの要因は利益の低迷だ。利益減少は景気減速を伴う。輸出減少やドル高の悪影響もあるが、新興国市場の行き詰まりの影響が大きい。

Q:米国経済は軟化しているか?

A:その通り。しかし、米国そのものが危ないわけではない。海外の状況がさらに険しくなりそうだ。

Q:それで米国が景気後退に引きずり込まれるということか?

A:そうだ。米国自体は調子が良いのに、海外の不調に巻き込まれるといったことは第二次世界大戦後にはなかったことだ。だからこそ、誰もそのリスクについて考えることがない。しかし、新興国市場は景気後退に入るだけでなく、長期的な調整過程を越えていかねばならない。特に中国で顕著な問題だが、過去20年間の新興国は、膨大な投資と輸出に的を絞っていた。しかし、今やそのゲームを続けるには巨大になり過ぎた。投資が落ち込むと収益性が低下する。また、例えば収入源になるはずの有料道路など、多くの事業用施設を建設した後の財務的な後始末の問題もある。これらの資産が収入を生まなければ、その資金調達のための負債が問題を引き起こすだけでなく、担保価値が減少し、純資産価値も低下する。

Q:米国はどのような影響を受けるか?

A:世界的な景気後退だけでなく、全般的な資産デフレを予想している。主要国の中央銀行がこれ以上利下げできないという事実が事態を悪化させる。これは今までのサイクルと非常に大きく違う点だ。人々は利下げすればどうにかなるという選択肢に慣れ過ぎてしまっている。

Q:他にコンセンサスが見落としていることはあるか?

A:問題の深刻さを見落としている。例えば中国だが、少し投資を減らし、少し消費を増やして、リバランスさえすれば万事うまく行くと考えている。しかし、中国は既に膨大な過剰設備能力を抱えている。製造設備の稼働率は恐らく50%、あるいはもっと低いかもしれない。国内総生産(GDP)の46%は投資だ。これは非常に狂気の沙汰だ。日本のバブル時代よりひどい。日本では、ピーク時だった1990年の政府や民間の投資はGDPの33%だった。対照的に米国は戦後の好景気時にハイウエーや学校などをどんどん建設したが、それでも最も高い時でGDP比25%程度だった。中国のように46%も投資すれば、それを機能させるためにはとんでもない水準の経済成長率が必要になる。こういうことを毎年やると、経済全体の財務状態が損なわれていく。中国は、徐々にではなく急速に調整を行うべきだが、それは簡単ではない。

Q:米国経済が強い理由の一つは、住宅市場が回復していることだと言われるが、間違っているのか?

A:実質所得が以前ほどではない。また、住宅も過去と比較すると非常に高い。バブル時に高騰した住宅価格はその後随分下がったが、通常のバリュエーションに戻っただけだ。現在は底から30%程度上昇した辺りだが、実質所得が増加していない時期に家を買うのは困難なことかもしれない。住宅ローン金利は低く、返済額は少ないため住宅ローンに手が届きやすくなったが、頭金や不動産税、保険なども考慮しなければならない。20代になっても親元に暮らす子どもたちが、ようやく景気回復で独立してくれると喜ぶ人もいるかもしれないが、就職しても独立できるだけの収入が得られない。また、賃貸住宅も過去と比較してかなり高い。新たな住居を得るには厳しい時代だ。

Q:労働市場が逼迫(ひっぱく)しているという説は間違いか?景気後退に向かっている時の現象ではないが。

A:まず、雇用は遅行指数だということだ。もちろん雇用の調子がよければ、人々はより楽観的になるため、景気予測上は先行指数として使うこともあるが、実際雇用がピークに達するのは景気後退直前の頃だ。そして景気後退が始まると実際に雇用が減少し始めるが、これはあくまで状況悪化への反応だ。

Q:投資家がポートフォリオについて考えるべきことは?

A:投資家はよく、「卵は一つの籠に盛るな」とか、インカムと元本成長のバランスを取れといった格言を基に行動している。通常これは理にかなっている。しかし、世界の多くの部分がデフレに向かっている時には考え直す必要がある。事態は以前とは異なる。利下げが不可能な場合は、いわゆる卵の籠が全て壊れるお膳立てができつつあるとみるべきだ。こういう時は空売り戦略が妥当である。少なくとも新興国市場はアンダーウエートすべきだ。資産のうちでリスクがなく、価値が維持されるのは米国債やその他少数の債券だ。われわれは米国債に長期的に強気だ。つい最近、ドイツ国債の利回りがマイナスになった。次の景気後退ではドル以外の通貨への下方圧力が強まり、全ての資産クラスも圧力を受ける中、米国債が大いに値上がりし、利回りの最低記録が更新されるだろう。

Q:最近の10年物米国債の利回りは2.21%だが、1年後はどうなるか?

A:景気後退に陥ったなら、10年債の利回りは1%を切るだろうとわれわれは長い間主張している。これでもかなり保守的な方だ。もっと押し下げられる可能性もある。

Q:来年そうなるか?

A:世界経済は少しずつ景気後退に向かっており、米国が最後尾にある。米連邦準備制度理事会(FRB)はついに先週利上げを発表したが、世界の経済は引き続き悪化しており、米国経済も悪化の兆候が幅広く出てきている。FRBは来年後半には方向転換するとわれわれは予想している。恐らく、徐々に広まっている世界的な景気後退が悪化し、最終的には地球全体を飲み込むだろう。2016年末に米国が景気後退に陥っている確率は2分の1とみている。

 


アングル:ブラジル、縮む企業設備投資が予感させる一段の景気悪化
 
[サンパウロ/ブラジリア 18日 ロイター] - ブラジルは今年、25年ぶりの深刻な経済の落ち込みに見舞われた。だが、主要企業の設備投資計画から判断すると、来年はさらに事態が悪化しそうだ。

小売り、建設、鉄鋼、自動車、石油といったセクターの大手企業は、国内景気が早期回復するとの希望を捨て、来年の設備投資予算を削っている。削減率を見ると鉱業のヴァーレ(VALE5.SA)は25%、国営石油のペトロブラス(PETR4.SA)は20%に上り、小売最大手GPA(PCAR4.SA)に至っては最大40%減らして投資額は7年ぶりの低水準になる見通しだ。

電力のエレトロブラス(ELET6.SA)や多額の債務を抱える通信のオイ(OIBR3.SA)はまだ投資計画を発表していないが、これらの企業も大幅に投資を減らすことを示唆する材料は増えつつある。

政策金利は現在14%で今も上昇中。このため民間セクターは多くの投資案件で資金を調達するのが困難になっている。かつては企業投資の背中を押す重要な役割を果たしてきた財政支出も急速に縮小してしまった。

先週にはフィッチがブラジルの格付けを引き下げ、これで同国を投資適格未満とする格付け会社が2社となったことで、海外投資家の資金流出が加速し、国内での借り入れコストが上昇してしまうだろう。

ただ新規投資にとって最大の妨げは、ブラジル国民自身が景気回復実現への自信を失っていることだ。

ブラジル機械工業協会(ABIMAQ)のディレクター、マリオ・ベルナルディーニ氏は「来年の見通しは惨憺たるものだ。現在のような景気後退下では、企業は手元現金を守ろうとし続ける」と話した。

実際、ブラジルの企業設備投資は9四半期連続で減少しており、エコノミストの間では来年もさらに6─12%落ち込むとの予想が広がっている。

ロイターの計算ではこれは金額にして600億─1300億レアル(170億─340億ドル)、対国内総生産(GDP)比では1─2%前後に相当する。

ここ数週間で主要企業がさらに設備投資予算を減らしたため、来年の経済成長率見通しを下方修正するエコノミストも増えており、来年は今年見込み並みのマイナス3%になるとの見方も多い。

(Brad Haynes、Silvio Cascione記者)
http://jp.reuters.com/article/brazil-economy-investments-idJPKBN0U50BN20151222


 

中国が財政出動拡大で景気支援、金融政策より柔軟に

[北京 21日 ロイター] - 中国は、景気支援に向け、金融政策に柔軟性を持たせる一方、財政出動を拡大する。2016年の経済政策の優先課題を話し合う中央経済工作会議の決定事項を国営メディアが報じた。

発表された声明は「積極的な財政政策を強化し、穏健な金融政策を一段と柔軟にすることが必要」と表明。

財政赤字の比率を緩やかに引き上げるとともに、企業の負担軽減に向けた減税を行なうとした。

来年の成長率を「妥当な範囲」に維持するとしたが、詳細には言及しなかった。

政府はまた、インフラ向け支出を拡大するほか、低迷する不動産市場を下支えるため、住宅購入に伴う規制を緩和する。

<サプライサイドの改革>

中央経済工作会議では、新たな成長のけん引役の育成を支援するため「サプライサイドの改革」を推進し、過剰生産能力の削減や不動産の在庫の調整に取り組むとした。

関係筋によると、政府はサプライサイドの改革を推進する一方、需要の押し上げに向けた措置を講じる。

「構造改革の断行には、一定の成長率の維持が必要」という。

関係筋はまた、中国、および世界経済は急激な落ち込みから低成長が長期間続く「L字型」回復となる見込みのため、「需要サイドの政策だけでは、景気支援は不可能」と語った。

また金融リスクへの対応をさらに進め、地方政府の債務リスクを効果的に抑制するとしている。

来年の経済政策ではデレバレッジを重視する方針も示した。

*写真とカテゴリーを追加して再送します。[北京 21日 ロイター] - 中国は、景気支援に向け、金融政策に柔軟性を持たせる一方、財政出動を拡大する。2016年の経済政策の優先課題を話し合う中央経済工作会議の決定事項を国営メディアが報じた。

発表された声明は「積極的な財政政策を強化し、穏健な金融政策を一段と柔軟にすることが必要」と表明。

財政赤字の比率を緩やかに引き上げるとともに、企業の負担軽減に向けた減税を行なうとした。

来年の成長率を「妥当な範囲」に維持するとしたが、詳細には言及しなかった。

政府はまた、インフラ向け支出を拡大するほか、低迷する不動産市場を下支えるため、住宅購入に伴う規制を緩和する。

<サプライサイドの改革>

中央経済工作会議では、新たな成長のけん引役の育成を支援するため「サプライサイドの改革」を推進し、過剰生産能力の削減や不動産の在庫の調整に取り組むとした。

関係筋によると、政府はサプライサイドの改革を推進する一方、需要の押し上げに向けた措置を講じる。

「構造改革の断行には、一定の成長率の維持が必要」という。

関係筋はまた、中国、および世界経済は急激な落ち込みから低成長が長期間続く「L字型」回復となる見込みのため、「需要サイドの政策だけでは、景気支援は不可能」と語った。

また金融リスクへの対応をさらに進め、地方政府の債務リスクを効果的に抑制するとしている。

来年の経済政策ではデレバレッジを重視する方針も示した。

*写真とカテゴリーを追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/chiha-economic-conference-idJPKBN0U415J20151221?sp=true

 


ドイツ銀、ロシア業務に関係する100億ドルの疑わしい取引−関係者
2015/12/22 17:30 JST
    (ブルームバーグ):ドイツ銀行はすでに調査している「ミラートレード」60億ドル(約7300億円)相当に加えて、ロシア業務に関係する最大40億ドル相当の疑わしい取引を確認した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
これはドイツ銀が問題視する取引が合計で最大100億ドルに上ることを意味しており、ロシア国外に顧客が資金を移動させる中でマネーロンダリング(資金洗浄)の可能性が十分に調査されていなかった可能性がある。関係者によれば、これまで報告されていなかった調査中の取引には、主に買い注文など一貫して同じ方向の取引が含まれているという。
関係者2人によると、ドイツ銀はこれらの調査結果について9月時点で各国当局と情報を共有した。米検察当局はドイツ銀によるミラートレードの処理が米国の資金洗浄防止規則に違反にしていなかったか調査していると報道されており、米当局は新たに特定された疑わしい取引について承知しているという。
ロシア中央銀行はドイツ銀の同国での一部取引を調査した後、小額の制裁金を科したが、米司法省の調査は続けられている。監督当局が法律や規制の違反を見つけた場合、取引総額が最終的な罰金や制裁金を決める一つの要素になる可能性がある。司法省の報道官はコメントを控えている。
原題:Deutsche Bank Tally of Suspect Russia Trades Said at $10 Billion(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:モスクワ Gregory L. White gwhite64@bloomberg.net;ロンドン Stephanie Baker stebaker@bloomberg.net;ニューヨーク Keri Geiger kgeiger4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Jeffrey D Grocott jgrocott2@bloomberg.net Evgenia Pismennaya, Greg Farrell
更新日時: 2015/12/22 17:30 JST

ニュース一覧
中国株:上海総合、4カ月ぶり高値−工作会議で景気対策拡充の方針
リクルトH:欧州人材派遣会社を買収へ、1885億円−同社M&A最大
来年度予算96.7兆円と過去最大、公債依存8年ぶり低水準−税収増で
東芝株6年9カ月ぶり安値−今期赤字過去最大の5500億円見込む
「ラストルック」めぐるバークレイズの処分、外為市場の姿変えるか
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZQX256JTSEA01.html

アングル:ユーロ圏、危機一段落で16年国債発行は5年ぶり低水準に

[ロンドン 18日 ロイター] - 来年のユーロ圏の各国の国債発行額は2011年以来となる9000億ユーロ割れとなる見通しだ。欧州債務危機で打撃を受けたイタリアとスペインが、超低金利の追い風もあって累積債務を徐々に減らすとみられることが主因。

この数年、スペインとイタリアは2012年の債務危機の際に受けた緊急資金支援の借り換えを進めており、現在では金利の大幅な低下を生かして平均残存期間を長期化している。結果的にユーロ圏の債務は一段落して区切りを迎えようとしている。

RBSのマイケル・ミカエリデス金利ストラテジストは「過去数年間に国債発行額が増加したといいう事実は債務危機との直接的な関係が深く、いまそれが過ぎ去ったこととして関心が薄れ始めている」と話す。

RBS、モルガン・スタンレー、コメルツ銀行の推計から、来年はイタリアとスペインのグロスの国債発行がともに約200億ユーロ程度減少し、それぞれ2200億ユーロ、1200億ユーロになるとみられる。

ユーロ圏最大のドイツは、中東からの移民対策費用を確保するため、2016年に借り入れを増やす計画だが、大半は短期金融市場での調達となり、国債発行額はごく限られた金額にとどまる見通し。

全体としてユーロ圏各国政府の国際発行額の合計は8600億─8800億ユーロが見込まれ、2011年と同様の低水準になる。欧州連合(EU)が加盟国に対して政府債務や財政赤字の水準を低く抑えるよう圧力を掛けているため、加盟国が世界の経済成長が低迷する事態が起きない限り、再び債務問題に逆戻りする可能性はほとんどないようにみえる。

イタリア財務省は年内に来年の正式な国債発行計画を発表すると見込まれており、スペイン財務省も来年早々に公表する。

欧州で経済規模3位と4位の両国が公的救済を受けるのではないかとの懸念から両国の国債利回りは2012年に急上昇し、結果的に投資家は短期債にしか手を出そうとしなくなった。

この結果、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が「ユーロを守るためなら何でもする」と公言し、債務危機の影響が薄れた後の数年間でも、借り換えが必要な債務が積み上がっていった。

来年に国債発行額が減少するのは、緊急資金供給の大半を長期債にロールオーバーする作業が現在進められているためだ。イタリアとスペインの来年の国債償還額は180億ユーロ減少すると見込まれる。

しかし、ストラテジストたちは、国債発行の減額はECBの超緩和的な金融政策が加盟国すべての金利を押し下げ、年間の金利負担が低下したことで、これらの国々が貯蓄を増やすことできたことの表れでもあると指摘する。

イタリア10年国債IT10YT=TWEBとスペイン10年国債ES10YT=TWEBの利回りは2012年の7%超から今年初めに過去最低の1%近辺まで低下した。

両国ともに今年は短期債による資金調達をマイナス利回りで行っており、これは投資家が実質的に政府に対してお金を貸すという特権に対して手数料を払う状態を意味する。

モルガン・スタンレーのストラテジスト、ジェスパー・ルース氏は「債務借り換えコストは減少し、そえゆえに全体の発行額が減少した」と指摘する。

<年限は長期化へ>

過去最低の金利水準によってユーロ導入国は長期債を発行し、今後数年間に返済が増えるのを回避できる、事実上の債務繰り延べが可能になる。

ドイツは来年、30年国債を90億ユーロ発行する計画で、2015年の発行実績である60億ユーロから増額する。コメルツ銀行は、イタリアとスペインも来年上半期中に30年債を発行すると推定しており、両国で約80億ユーロの調達が見込まれている。

イタリア財務省の統計によると、同国政府が今年発行した国債の平均残存期間を2010年以降で初めて長期化し、第3・四半期時点では約6.5年。2014年の6.4年から伸びており、2010年は7.2年と最長に達していた。

スペインは昨年の6.28年につづいてさらに年限の長期化を進める考え。2007年の危機前の平均残存年限は6.8年だった。
http://jp.reuters.com/article/euro-gov-bond-idJPKBN0U50DB20151222

 


 


【第410回】 2015年12月22日 真壁昭夫 [信州大学教授]
米国利上げで浮上する世界経済の失速リスク
米国は利上げで
“パンドラの箱”を開けた


12月16日、FOMC後の記者会見時のイエレンFRB議長?Photo:federalreserve
?12月16日、米国FRBは9年半ぶりに政策金利を引上げ、7年に及ぶゼロ金利政策を解除した。

?今回のFRBの決定は大きなイベントであったが、それによって世界経済が抱える問題が解決されたわけではない。むしろ、多くの問題が詰まった箱=“パンドラの箱”のふたを開けてしまったと考えた方がよい。

?金融緩和策によって、今まで箱の中に押し込めていた問題が逃げ出し、徐々に問題点が顕在化する可能性が高いからだ。今、世界経済が抱える問題を数え上げると、それこそ枚挙に暇がない。

?まず、懸念されるのは米国経済だ。ドル高や原油価格の下落などの問題を考えると、米国経済の行方は必ずしも順調というわけではない。2009年7月以降、回復してきた米国経済には、そろそろ陰りの兆候が見え始めている。今後、住宅や自動車のローン金利が上がると、堅調な消費活動が落ち込む可能性もある。

?また、わが国やEUが金融緩和を継続する中で、米国が金利を引き上げて金融政策の正常化に動き出した。主要国間の金利格差などを通して、世界の投資マネーが米国に引き寄せられることも想定される。

?さらに、新興国、特に多額の債務を抱えた諸国の経済は心配だ。既に金融市場では、トルコなど一部の新興国に信用不安の懸念が生じている。そうした問題がさらに拡大すると、世界経済の足を引っ張ることは避けられない。

?重要なポイントは、金融政策が変更される中で、米国経済が世界を牽引するパワーを維持できるか否かだ。それができないと、世界経済は再び下降トレンドに落ち込む可能性が高くなる。

ドル高、原油下落、ジャンク債──
最大のリスクは米国経済の先行き

?今後の世界経済が抱える、最も大きなリスク要因は米国経済の落ち込みだ。世界を牽引しているのは間違いなく米国経済であり、その減速が鮮明化すると世界全体にマイナスの影響が及ぶことは避けられない。

?FRBの政策変更によって、今後、ローン金利が上昇すると、足元で堅調な住宅や自動車の販売にマイナスの影響が出る。それが現実のものになると、米国の消費活動全般に頭打ち傾向が出て景気の先行きに不透明感が強まる。

?また、米国経済は三つのリスク要因を抱えている。一つ目はドル高だ。自国通貨が強含むことは輸出企業にとって大きなマイナス要因となる。足元の米国の輸出実績を見ても、悪影響が徐々に顕在化している。

?しかも、今回のFRB利上げによって、わが国や欧米、さらには新興国との金利差が拡大する可能性が高い。金利策の拡大がさらに進むと、一段のドル高傾向が考えられる。それは、米国の輸出企業には大きな痛手になる。

?二つ目は、原油価格の下落だ。現在、シェールオイルの開発で、米国は世界最大の産油国になっている。原油価格の落ち込みは、米国の企業業績全般にもマイナスの影響を与える。

?また、中小のエネルギー関連企業が、低格付けの社債=いわゆる“ジャンク債”で資金調達をしていることを考えると、ジャンク債市場の落ち込みは金融市場全般にも無視できないマイナスインパクトがある。

?そして三つ目は、循環的要因だ。2009年の年央から本格的回復に入った米国経済は、既に6年を超える上昇過程を歩んでいる。米国経済とて永久に上昇することはできない。そろそろピークを迎えることも想定される。

利払い費増、投資資金流出
ドル高に脆弱な新興国経済

?今回のFRBの金利引き上げが、最も大きなマイナスの影響を与えるのは新興国だ。ドル金利が上昇すると、多額の債務を抱える新興国には金利支払い負担が一段と重くなる。

?少し長い目で見ると、新興国の中には負担増に耐えられない国が出てくるだろう。既に金融市場では、トルコなど一部の国の信用状態に対する懸念が出ている。

?米国金利の上昇によって、投資資金が一部の新興国から米国に回帰する=リパトリエーションが本格化する可能性もある。投資資金の流出で、経済活動に悪影響が及ぶことが懸念される。

?また、新興国通貨が下落する場合には、当該国の輸入物価が上昇してインフレ率が高まることも予想される。そうした弊害を食い止めるため、メキシコやチリなどはFRBの金利引き上げに伴って自国の金利を引き上げた。

?これらの国の景気は必ずしも良好なわけではない。むしろ、仕方なく政策金利を引き上げざるを得なかった。ただ、金利を引き上げると、当該国の経済にはブレーキがかかり景気をさらに冷え込ませることも考えられる。

?今回のFRBの利上げで、ドルと自国通貨を連動させているサウジアラビアや香港など、ドルペッグ制度の諸国も金利の引き上げを行なわざるを得なくなっている。特に、中東諸国は原油安の影響で一段と財政状況の悪化が懸念される。

?今後、ブラジルやコロンビアなど、中南米諸国もFRB利上げに追随する可能性がある。こうした動きがさらに拡大すると、新興国の経済は一段と下落傾向を辿ることになる。新興国経済の落ち込みは、原油など資源価格の下落などを通じて世界経済をさらに下押しすることになるはずだ。

ECB追加緩和も日銀緩和補完も効かず
金融緩和策はそろそろ限界に

?米国と並んで、景気の先行きに大きなリスクを抱える国を忘れてはならない。それは中国だ。中国経済の減速懸念はやや低下しているものの、来年以降も景気の緩やかな減速は避けられないだろう。

?最近の共産党政権の方針は、成長率の鈍化よりも経済構造の変革を優先する姿勢が見える。李克強首相は、機能が低下したゾンビ企業を淘汰して、経済全体が抱える過剰設備を整理することを明言している。その方針には合理性はあるものの、短期的には景気の下押し材料になる。

?中国政府が本気で経済構造の改革を断行すると、成長率はさらに鈍化して輸入にさらにブレーキがかかる。中国向けの輸出比率の高いブラジルやオーストラリアなどの資源国、IT関連部品の輸出が多い台湾や韓国などには痛手になるはずだ。

?世界経済が抱えるリスク要因を考えると、それらを顕在化させずに順調な景気回復の過程を辿ることは難しくなるだろう。今までわが国やEUをはじめ多くの諸国が、経済活動を支えるために思い切った金融緩和策を取ってきた。

?しかし、わが国やECB(欧州中央銀行)の緩和策にもそろそろ限界が見え始めている。その証拠に、12月3日のECBドラギ総裁の追加緩和策、同18日の日銀黒田総裁の補完策の効果はかなり限定的になっている。

?それらの政策対応に対して、金融市場はむしろ“期待外れ”として失望感を表明している。今回のFRBの金利引き上げについても、これから米国経済がピークを打って、下落局面に入った時の政策余地を作ることが目的との指摘もある。

?いずれにしても、今後の世界経済は米国次第で、米国景気の回復が続く間は、それなりの堅調さを維持することは可能だろう。逆に、その命綱が切れた時には、世界経済はかなり厳しい状況に追い込まれる可能性がある。その時は、わが国経済も例外ではありえない。
http://diamond.jp/articles/-/83646


 


米利上げ、ローン金利上昇も利子収入は増えず
By RANDALL W. FORSYTH
2015 年 12 月 22 日 08:39 JST
? ゼロ金利政策で米国の株価は3倍になったが…

 米連邦準備制度理事会(FRB)がフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0〜0.25%に設定したのは金融危機のどん底にあった2008年12月のことだった。

 その日から7年後の12月16日、金融政策の最高意思決定機関、米連邦公開市場委員会(FOMC)はその誘導目標のレンジを0.25%ポイント引き上げて0.25〜0.5%とすることを決め、長きにわたって予想されてきたことがついに現実のものとなった。その一方でやはり長い間聞かれた苦情があった。0%近い金利は米国の貯蓄者に不利益をもたらしているというものである。利上げはそうした人々が正当な権利だと考える利子収入を復活させることになる。

 とはいえ、今のところはまだ何も変わっていない。米大手銀は最優遇貸出金利、プライムレートを直ちに引き上げた。30年前であれば、それは大手企業の借り入れコストの上昇を意味したが、消費者ローンやホームエクイティローンの金利上昇などで主に打撃を受けるのは今や一般庶民である。

 預金に対して支払われる利子については、まだ引き上げられていない。マネー・マーケット・ファンド(MMF)の利回りについても大幅な上昇を期待すべきではない。ファンド会社は資金の流出を避け、よりもうかる金融商品の購入ができるように、経費を自己負担しながらMMFの利回りに0.01%ポイントを上乗せしてきたという背景があるからだ。

 ゼロ金利政策(ZIRP)は投資家を株式や債券といったよりリスクが高い資産に引き寄せるために考案された。米国の株価が2009年3月の安値から3倍になったことを踏まえると、その目的は果たされたと言える。しかし、ZIRPが2015年に投資家にもたらした利益は実質的にゼロである。

 モーニングスターのデータによると、米国の大型株のベンチマークと連動する上場投資信託(ETF)、SPDR S&P500 ETF(SPY)の年初から12月17日の取引終了までのトータルリターン(2%超の配当利回りを含む)は1.1%だった。同期間のSPDRダウ工業株30種平均ETF(DIA)のトータルリターンはわずか0.5%だった。

 ナスダック市場に上場している時価総額が大きな銘柄に投資しているパワーシェアーズQQQ ETF(QQQ)のトータルリターンは9.6%とかなり好調だった。これは主に、36.1%上昇したフェイスブック(FB)、116%の急騰を示したアマゾン・ドット・コム(AMZN)、151%も上昇したネットフリックス(NFLX)、42.8%値上がりしたグーグルを傘下に持つ持ち株会社アルファベット(GOOGL)のおかげである。この4社(頭文字を取ってFANGと呼ばれている)に投資していなければ、これほどのリターンは上げられなかったはずだ。

 海外市場への投資も不振に終わった。その主因はコモディティー価格と新興国市場に大きな打撃を与えたドルの高騰にある。米国を除く先進国市場に投資しているiシェアーズMSCI EAFE ETF(EFA)は1.4%ほど値を下げ、iシェアーズMSCI新興国市場ETF(EEM)は16%も下落した。

 コモディティー価格の低迷は信用市場、特にリスクが高いハイイールド債セクターにもダメージを与えた。iシェアーズiBoxx米ドル建てハイイールド社債ETF(HYG)はマイナス6.4%、SPDRバークレイズ・ハイイールド債ETF(JNK)はマイナス7.8%のリターンとなった。ジャンク債を避けて投資しているiシェアーズiBoxx投資適格級債ETF(LQD)のリターンでさえマイナス1.1%だった。

 今年最も有効だったのは、米国市場だけに投資し、世界の市場を苦しめたリスクを避けるという戦略だろう。1年前、ウォール街の著名エコノミストたちのほぼ全員が米国債10年物の利回りが大幅に上昇すると予想したが、実際の利回りは昨年の大晦日とほぼ変わらずの2.19%となっている。それでもこのことは、iシェアーズ7-10年米国債ETF(IEF)の1.8%のトータルリターンに貢献した。

 プエルトリコ自治連邦区、シカゴ市、イリノイ州などの財政危機が報じられたにもかかわらず、米地方債はiシェアーズ・ナショナルAMTフリー・ミュニ・ボンドETF(MUB)が2.4%のリターンを上げるなど、地味ながらも2015年のスターと呼ばれるにふさわしい実績を残した。

? 2015年の教訓

 1月のシャルリーエブド社(風刺週刊誌を発行)、先月のパリ、そしてカリフォルニア州サンバーナディーノ郡と、2015年はテロ攻撃が頻発した年としても記憶されることだろう。その一方で大統領選挙を来年に控え、米国人は既に内輪もめとなっている選挙運動で盛り上がっている。単純な解決策を次々と提示する極右、極左勢力が多くの支持者を集めているようなので、中道派が一致団結して物事を成し遂げるという可能性は残念ながら非常に低い。

 そうした先行き不透明感は、投資家がキャピタルゲインを得られる可能性をより低くする。ウォール街のストラテジストたちは来年の株式リターンが約10%になると見込んでいる。彼らは昨年も同様の予想をしていた。悲観的で申し訳ないが、筆者は彼らがそうした楽観的な予想をしなかった年を思い出せない。来年の株式のリターンはプラスになるかと売り手側に聞くということは、床屋に自分には散髪が必要かと聞くようなものである。

 2015年に学んだ教訓としては、市場が依然として中央銀行に依存しながらリターンを上げているということだ。FRBが2014年の終わりに量的緩和政策とバランスシートの規模の拡大に終止符を打って以来、米国株は実質的に停滞している。その他のリスク資産、特にハイイールド債は、ドル高がコモディティー価格に下げ圧力をかけたこともあり、大きく下落した。

 

利上げ受けた米国株、週末にかけて下落
By
VITO J. RACANELLI
2015 年 12 月 22 日 08:41 JST
•連邦公開市場委員会(FOMC)の後に下落
 先週の株式市場は0.3%の下落だったが、数字以上の痛みを投資家に残したようだ。連邦準備制度理事会(FRB)が水曜日に市場の予想通りに利上げを発表する前に3%上昇していたが、その後の2日間の大量の売りで、前週末比マイナス圏まで下げてしまった。
 投資家はFRBが示した今後の利上げペースが気に入らなかった。売りが大きくなったもう一つの理由は商品価格のさらなる下落で、世界経済の鈍化が懸念された。原油価格は週間で2.5%下落して1バレル当たり34.73ドルとなったが、3週連続の下落で52週安値となった。

 主要株価指数は、ダウ工業株30種平均(NYダウ)が0.8%安の1万7128ドル55セント、S&P500指数が0.3%安の2005.55となった。金曜日終値時点でS&P500指数は年初来2.6%、NYダウは4%の下落となっている。ナスダック総合指数は0.2%下落して4923.08となり、小型株のラッセル2000指数も0.2%の下落で、1121.02で週末を迎えた。
•米国経済は利上げに耐えられるか
 FRBは水曜日にフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0〜0.25%から0.25〜0. 5%に、0.25%ポイント引き上げることを決めた。利上げは約10年ぶりである。FRBのイエレン議長は会合後の記者会見で利上げペースは「緩やか」になると明言したものの、FRBが予測する2016年末のFF金利の水準は1.375%だった。
 これは4回の利上げがあることを示しており、来年の利上げは2回か3回との見方が多かった市場の予想よりも多い。ソラリス・アセット・マネジメントの最高投資責任者(CIO)であるティモシー・グリスキー氏は、FRBの会合が始まるに当たって市場にはある種の楽観論が広がっていたが、結局4回の利上げが示唆され、米国の経済指標が弱かったことも下落要因となったと語る。
 アーレンス・インベストメント・パートナーズの最高経営責任者であるアンドリュー・アーレンス氏は、市場がFRBに対して米国経済は4回の利上げに耐えられるほど強くはないと言っているようだと語る。
 雇用関連指標以外の米国の経済指標は横ばいか低下している。水曜日に発表された11月の鉱工業生産は前月比マイナス0.6%となり、過去3年で最も大きな下落となった。マークイットが発表した12月の製造業購買担当者景気指数(速報値)は前月の52.8から51.3に低下した。これに関してグリスキー氏は「ひどい値ということはないが、米国経済が不安定で活気がないということは示している」と付け加えた。

 ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクのリージョナルCIOであるキャメロン・ヒンズ氏は、原油価格の下落と世界経済の成長鈍化が投資家の懸念として残っていると述べ、もし原油価格に底入れの気配が見られなければ、市場の動揺は大きくなるだろうと付け加えた。
 その他のテクニカル的な理由もあり、短期的に値動きは大きくなりそうだ。機関投資家は、税金面を考慮して今年下落した銘柄を売却して損失を確定する動きに出るかもしれないと、ヒンズ氏もアーレンス氏も指摘する。来週はクリスマス休暇で取引が短縮され、多くの参加者が市場を離れるため、12月の残りは薄商いの中、上下のどちらであれ値動きが大きくなるかもしれない。
•2015年の市場のおさらい
 2015年もあと数えるほどになってきたが、今年の株式市場は横ばいか下落で終わりそうだ。そう書くと、上下に大きく動いた相場を誤って伝えてしまいそうだが、今年のジェットコースターのような相場が終わって投資家は「せいせいした」と思っているかもしれない。米ドルを除いて、ほとんどの資産クラスのパフォーマンスはさえなかった。ミューチュアルファンドの大部分は市場に対してアンダーパフォームとなっており、成績が良かったのは大型グロース株ファンドぐらいだろう。
 今年の株式市場の足を引っぱったのは四つの要因である。想定外に商品の下落が進んだこと(特に原油価格)、ドル高の継続、中国経済の鈍化と人民元の切り下げ、そしてFRBがやっと先週になって、米国経済が耐えられると判断して利上げに踏み切ったことである。12カ月前は、利上げが2015年の第1四半期に行われるとの見方が多かった。
 ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズの調査責任者であるトーマス・リー氏は「これらの逆風が積み重なって大きな逆風となり、底流には中国の成長が壁に当たったとの懸念が残っている。市場にとってこれらの逆風全てに向かうのは困難だ」と語る。
 2015年が始まった時に投資家が強気過ぎたことも一因だったようだ。エドワード・ジョーンズの投資ストラテジストであるケート・ウェーン氏は「ほとんどの投資家は、今年は昨年よりもよくなると思っていた」と述べる。実際、S&P500指数は5月に2131の史上最高値を付けた。
 当時、ストラテジストは市場が10%以上上昇するとみていた。このコラムでも5〜10%の上昇を予想していた。アナリストの利益予想は2桁近い増益であり、S&P500指数の利益は、2014年の118ドルから129ドルに上昇すると予想していた。
 しかしこれらは実現しなかった。7月に始まった原油価格下落の第2幕やFRBが利上げを躊躇(ちゅうちょ)したことが大きなネガティブサプライズになったからだ、とウェーン氏は語る。
 原油価格の下落はエネルギー株の収益を損ない、ドル高は海外での売り上げに打撃となった。その結果、12カ月前の予想とは反対に第4四半期の決算が出そろった段階で2015年の企業収益は前年比でマイナスとなりそうだ。
 投資家にとって教訓となったのは、2014年に原油価格が45%下落してもまだ足りず、2015年にまた30%下落して1バレル当たり35ドルになったことだ。バンクオブ・アメリカ・グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメントのCIOであるクリス・ハイズ氏は、この「原油価格の二段下げ」がクオリティーの低い石油企業の大幅下落につながったと指摘する。その影響でそうした企業が発行するハイイールド債も急落し、非エネルギー企業のハイイールド債も連動して大幅に値下がりした。
 同様のことが米ドルでも起こった。FRBによる利上げが市場の予想よりも遅れたにもかかわらず、2014年に米ドルが12%上昇した後に今年も10%以上の上昇となって投資家を驚かせた
 金利について書くとすると、ある時期に投資家は低金利がより長期化すると考えて、株式市場の上昇要因となっていた。それとは別にFRBが利上げを躊躇していた時の市場は、米国の経済成長にFRBが自身を持てていないと解釈して下落した。8-9月の時期は中国が人民元を切り下げたことを受けて、中国の経済成長が壁に当たったと解釈した市場は12%の調整となった。
 テクニカル指標に不透明感が大きく表れていること、特にブレス(値上がり銘柄数から値下がり銘柄数を引いた指標)の悪化に言及しないわけにはいかない。今年、読者諸氏のポートフォリオに非常に高パフォーマンスの銘柄である、アマゾン・ドット・コム(AMZN)やネットフリックス(NFLX)やフェイスブック(FB)やアルファベット(GOOGL)などの3桁の上昇を記録した銘柄が入っていなければ、最初からツーストライクで打席に入るバッターのようなハンディを背負っていたような年だったはずだと、コンバージェクスのチーフ・マーケット・ストラテジストであるニコラス・コラス氏は語る。
 ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ・インベストメント・ストラテジストであるマーク・ルッシーニ氏は「今年の株式市場のパフォーマンスは数銘柄が支えていた」と指摘する。投資家の実際の肌間隔で言うと、大型株も小型株も含まれるラッセル3000指数(同指数は年初来で3.3%下落)に採用されている銘柄の65%が下落していたという事実が当てはまる。
 現在、S&P500指数は史上最高値である2015年の高値から6%調整した水準にあるが、市場全体は調整局面にあるように思われる。セクター別で今年最高だったセクターは一般消費財で7.4%上昇した。ただしアマゾンやネットフリックスのおかげである。最も悪かったセクターはもちろんエネルギーで、2014年の10%下落の後に25%下落した。来週の当コラムでは、2016年について展望し、原油株が最終的には買い場となるかどうかを検証する予定だ。
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米国債、利上げに冷静な反応
By AMEY STONE
2015 年 12 月 22 日 08:40 JST
• 利上げ後に米国債の利回りは低下
 米連邦準備制度理事会(FRB)の9年ぶりの利上げを市場は当初冷静に受け止めているように見えた。先週の水曜日、FRBがフェデラルファンド(FF)金利を0.25%ポイント引き上げると発表すると株価は上昇したが、債券市場は安定していた。
 利上げ発表以降、市場は大きく崩れることはなかったものの、木曜日と金曜日にコモディティー、株式、社債が売られるなど、不安定な動きを見せた。そして何より驚きだったのは、米国債の価格が上昇(利回りは低下)したことだ。
 これは必ずしも投資家が予想していた動きではない。トレードウェブによると、ベンチマークの10年物米国債の利回りは米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催された水曜日の2.33%から下落して2.2%で週を終えた。通常はFF金利と連動する2年物米国債の利回りも、水曜日の1%から金曜日は0.96%に下落した。
 イエレンFRB議長が水曜日に繰り返し述べたのは、利上げのペースは緩やかになる見込みであり、今後発表される経済指標次第であるということだ。しかし、イエレン議長はまた、労働市場は改善しており、インフレ率は目標の2%に向かっていると確信していると述べた(同議長は現在の低いインフレ率と米国の緩やかな経済成長は一時的なものと考えている)。水曜日に発表された、FRBメンバーの今後の利上げ見通しを示したドット・プロットは、来年中に4回程度の利上げがあることを示している。
 多くの投資家はこの点に異論を唱える。ブラックロックでファンダメンタル債券担当の最高投資責任者(CIO)を務めるリック・リーダー氏は「FRBが来年4回利上げを行うと考えるのは楽観的だ」と述べた。同氏は、雇用の伸びはピークに達しており、中国の景気減速とコモディティー市場の低迷が米国経済の重しになるとみる。リーダー氏はこれまでで2016年に2回の利上げを織り込んでいる先物市場は正しいと考えている。
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 利上げから数日が過ぎただけで市場の反応を深読みするのは時期尚早だ。また、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャーのジム・キャロン氏は、年末のポジション形成が市場の動きを読みにくくしていると指摘する。
 債券投資家は楽観的に考えることも可能だ。ウエスタン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャーのジョン・ビロウズ氏は、0.25%ポイントの利上げは景気が減速するほどのものではなく、「実体経済に関していえば、金利は上昇するどころかむしろ低下している」と述べる。
• 2015年に最も好調だったのは地方債
 2015年に最もパフォーマンスが好調だった債券のセクターは、当コラムでも繰り返し推奨した地方債だった。地方債の2015年のリターンは約3%で、多くのクローズドエンド型の地方債ファンド、中でもレバレッジを利用しているものや、低格付けのハイイールド地方債を組み入れているもののパフォーマンスは特に良好だった。地方債のリターンは税引き後ベースでは特に際立っている。
 ウェルズ・ファーゴ・ファンズのチーフ債券ストラテジストであるジム・コーチャン氏は「2015年は地方債にとって良い年だった」が、2016年は厳しい年になると予想する。地方債の利回りが2%を割り込めば、投資家はデュレーションを短期化すべきと提案する。同氏は、投資できる資金があれば、2016年には買いの好機が訪れるだろうと述べている。
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2. 2015年12月23日 09:44:38 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[106]

米国株式市場は続伸、原油上昇とGDP確報値を好感
Business | 2015年 12月 23日 08:23 JST

[ニューヨーク 22日 ロイター] - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。原油価格の上昇が買い材料となった。朝方は第3・四半期の実質国内総生産(GDP)確報値が米経済の底堅さを示したことも相場を押し上げた。

ダウ工業株30種平均.DJIは165.65ドル(0.96%)高の1万7417.27ドルで取引を終えた。S&P総合500種指数.SPXは17.82ポイント(0.88%)高の2038.97。ナスダック総合指数.IXICは32.19ポイント(0.65%)高の5001.11だった。北海ブレント原油は約11年ぶりの安値から反発した。ただ過剰供給に対する懸念が根強いほか、ことしは今までで最も暖かい冬となる可能性があり、暖房用油の需要が低迷している。

この日の原油値上がりを受け、S&Pエネルギー株指数.SPNYは1.22%上昇した。エネルギー部門は年明けから約24%下落しており、部門別で最も大幅に落ち込んでいる。

石油大手のシェブロン(CVX.N)は1.2%高だった。

第3・四半期GDPは年率換算で前期比2.0%増だった。改定値の2.1%増からやや下方修正されたが、引き続き米経済が底堅いことを示した。

半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)は1.1%安で取引を終えた。取引終了後に発表した第1・四半期(12月3日まで)の決算が軟調だったことが嫌気され、時間外取引では一時2.9%安となる場面もあった。

メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG.N)は5.2%下落した。米疾病対策センター(CDC)がチポトレにおける新たな大腸菌感染を調査していることを明らかにした。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ2349で下げ730だった 。ナスダックは上げ1841で下げ1021だった。

米取引所の合算出来高は約64億株で、直近20営業日の平均である75億株を下回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 17417.27 +165.65 +0.96 17253.55 17451.11 17242.86 .DJI

前営業日終値 17251.62

ナスダック総合 5001.11 +32.19 +0.65 4988.68 5007.77 4964.08 .IXIC

前営業日終値 4968.92

S&P総合500種 2038.97 +17.82 +0.88 2023.15 2042.74 2020.49 .SPX

前営業日終値 2021.15
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-close-idJPKBN0U52G220151222


米国株(22日):続伸、商品株に買い−GDPは消費の堅調さ示す (1)
2015/12/23 07:38 JST

    (ブルームバーグ):22日の米株式相場は続伸。商品株の上昇をきっかけに、業種を越えて買いが広がった。海外で成長が減速する中、朝方発表された米実質国内総生産(GDP)では個人消費の拡大が成長に寄与したことが示された。
この日は、今年最も下げた業種であるエネルギーと素材が上げの中心となった。キャタピラーは4.9%高。指標で個人消費の堅調さが示されたことを手掛かりにウォルマート・ストアーズは1.7%上昇。一方でメキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリルは下落。新たに3州で病原性大腸菌の感染が確認され、当局の調査を受けていることが嫌気された。
S&P500種株価指数は前日比0.9%高の2038.97。ダウ工業株30種平均は165.65ドル(1%)上げて17417.27ドル。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの米インターミディアリー・ビジネスで最高投資ストラテジストを務めるマイケル・アローン氏は、「これで今年の主要なデータの大半は発表された。売買高は減少が続くだろう」と指摘。GDPのデータについては、「これまでと同様の状況を引き続き示している。つまり消費はまずまず堅調で、輸出は厳しい状況が続いているということだ」と述べた。
米商務省の発表によると、7−9月(第3四半期)の実質GDP確定値は前期比年率2%増加。個人消費の拡大が寄与した。一方で海外の成長減速やドル高で純輸出は悪影響を被り、企業には厳しい状況となった。米国が成長を維持している一方で、中国などの海外市場が減速していることから米国の輸出入の格差がこの先一段と大きくなる可能性がある。
サンタクロース・ラリー
歴史的に見て、S&P500種は12月に上昇する。最後の2週間は平均1.7%高だ。ただ今年は、いわゆるこのサンタクロース・ラリーが厳しい状況となっている。S&P500種は今月に入りこれまで2%安。このままいけば12月としては2002年以降で最悪のパフォーマンスとなる。S&P500種は今夏の安値から11月初めにかけて最大13%戻した後は3.4%下げており、このままいけば年間では2008年の金融危機以降で最大の下げとなる。
経済指標では今週このほか、新築住宅販売件数や製造業耐久財受注、個人消費支出などが発表され、経済情勢についてさらなる手掛かりが得られる見通しだ。
この日発表された11月の米中古住宅販売は前月から大きく減少し、昨年4月以来の低水準となった。住宅業界の規制変更に伴い、住宅購入の契約書を交わしてから所有権の移転が完了するまでの時間が長くなったことが影響した。
シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は11%低下し16.60と、2週間ぶり低水準。
幅広く上昇
S&P500種の業種別10指数は全て上昇。特にエネルギー、生活必需品、資本財・サービス、素材が大きく上げた。アナダルコ・ペトロリアムやダイアモンド・オフショア・ドリリングが高い。
キャタピラーは10月5日以来で最大の上げ。同社株は年初以降では25%安と、ダウ平均では最もパフォーマンスの悪い銘柄の一つとなっている。
生活必需品ではホールフーズ・マーケットが5.5%上昇。年初来では31%安と、このままいけば08年以降で最悪の下げ。
チポトレは5.3%安。過去8営業日で7回目の下落となった。月初来では約15%下げている。
このほかストレージ・メーカーのネットアップは5%安。同社はフラッシュストレージ・システムを手掛ける米ソリッドファイアーを現金8億7000万ドル(約1050億円)で買収することで合意した。
原題:U.S. Stocks Rise as Commodity Shares Gain With Oil Amid GDP Data(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Lu Wang lwang8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Roxana Zega
更新日時: 2015/12/23 07:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZS34C6VDKHW01.html


NY外為(22日):ドル下落、月間ベースで4カ月ぶりの下げ (1)
2015/12/23 07:46 JST

    (ブルームバーグ):22日のニューヨーク外国為替市場はドル指数が低下。月間ベースでは4月以来の大幅安となっている。11月までの3カ月は上昇だった。投資家は米金融政策当局による利上げが緩やかなペースになると見込んでいることが背景だ。
ドルは月初から約2%下落。2014年半ばからは約23%上げている。先物取引動向を基にブルームバーグがまとめたデータによると、トレーダーは4月までに利上げする確率を54%織り込んでいる。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は追加利上げについては漸進的なアプローチを取る姿勢を示している。
アマースト・ピアポント・セキュリティーズ(コネティカット州スタンフォード)のストラテジスト、ロバート・シンチ氏は年末が近づくにつれてトレーダーがポジションを手じまっており、それもドル安の要因となっていると指摘する。米金融当局が利上げを実施した一方で、他国の中央銀行は追加刺激策を講じており、投資家は円やユーロ、ポンド、カナダ・ドルに対するドル上昇を見込んでいた。
シンチ氏は「年末が迫り、トレーダーはある程度ポジションを手じまっている。これから新たにポジションを取る市場参加者はあまりいない。それが対ユーロでのドル安を招いている」と述べ、「米国と各国の金融政策の乖離(かいり)は今後も拡大するだろう。しかしその影響は米当局が次の行動を起こすまでは表れない」ことから、ドルはそれまで支援材料不足となるだろうと続けた。
ニューヨーク時間午後5時現在、インターコンチネ ンタル取引所(ICE)のドル指数は0.2%低下。ドルは対ユーロで0.4%下げて1ユーロ=1.0957ドル。対円では0.1%安の1ドル=121円07銭。
過去3カ月間のドルは米国と他国の金利政策の違いが支援材料となっていた。米金融政策当局が利上げ軌道にあるのに対し、欧州中央銀行(ECB)はより緩和的な金融政策を継続する可能性が高い。
ただ投資家の間では米当局が予想する来年4度の利上げを実施できるのかどうかを疑問視されている。商品価格が下落し、世界経済の先行き見通しが不透明になっていることが背景だ。
コメルツバンクの通貨ストラテジスト、トゥ・ラン・ニュエン氏 (フランクフルト在勤)は「米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合まではドルに強い勢いがあったが、それが今は失速している」と述べた。
原題:Dollar Poised to Snap Three-Month Rally as Gradual Fed Pace Seen(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Andrea Wong awong268@bloomberg.net;ロンドン Anooja Debnath adebnath@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Yvonne Man, Candice Zachariahs
更新日時: 2015/12/23 07:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZS1EJ6VDKHY01.html
ドルに利食い、資源国通貨は原油価格安定で上昇=NY市場

[ニューヨーク 22日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して下落した。朝方発表された11月の米中古住宅販売戸数が大きく減少したことに加え、前週の米利上げを受け上昇していたドルに対し利食い売りが出たことが背景。

終盤の取引でドル/円JPY=は0.1%安の121.00円、ユーロ/ドルEUR=は0.5%高の1.0963ドル、ユーロ/円EURJPY=は0.3%高の132.68円で推移している。

ドルの主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.21%下落の98.163。3日続落し、一時は98.02近辺にある50日移動平均を下回った。

みずほコーポレート銀行(ニューヨーク)のシレーン・ハラーリ氏は、「FRBの利上げが過去の出来事となった途端にドルのロングポジション解消の動きが出始めた」と述べた。

ただ、RBS証券(コネチカット州スタンフォード)の外為ストラテジスト、ブライアン・デインジャーフィールド氏は「米経済が良好に推移する限り、ドル高トレンドは続く」との見方を示した。

商務省が朝方発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)確報値は、年率換算で前期比2.0%増と、改定値の2.1%増からやや下方修正されたものの、市場予想の1.9%増は上回った。

一方、全米リアルター協会(NAR)発表の11月の米中古住宅販売は年率換算で前月比10.5%減の476万戸と、2010年7月以来の大幅な減少となるなど、米経済成長が軌道に乗るまで課題もあることが示唆された。

原油価格が下げ止まったことで豪ドルやニュージーランドドルなどの資源国通貨は上昇。終盤の取引で豪ドル/米ドルAUD=D4は0.7299ドル、ニュージーランド(NZ)/米ドルNZD=D4は0.6806ドルと、それぞれ約0.5%上昇している。

人民元CNH=は対ドルでやや上昇。ドル/オフショア人民元は0.3%高の6.5281元となり、8月の人民元切り下げ以来の安値からやや戻した。

ドル/円 NY時間終値 121.06/121.08

前営業日終値 121.15

ユーロ/ドル NY時間終値 1.0952/1.0953

前営業日終値 1.0916
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-close-idJPKBN0U52E020151222



米国債(22日):反落、物価圧力の強まりや原油相場の上昇で (1)
2015/12/23 07:55 JST
    (ブルームバーグ):22日の米国債相場は反落。16日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利を引き上げて以来初めて下げた。消費者物価やエネルギー価格の上昇期待が国債売りの背景にある。
今年7−9月(第3四半期)の米実質国内総生産(GDP)確定値の個人消費支出(PCE)価格指数は、食料と燃料を除くコアベースで改定値から上方修正された。アトランタ連銀のロックハート総裁は21日のラジオインタビューで追加利上げについて話し、今後1年に4回のペースを示唆した。これは金利先物市場が示唆するペースの2倍に相当する。この日はニューヨーク原油相場が上昇し、デフレ懸念が弱まったことも売り材料。
TDセキュリティーズの米金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「経済指標で動きがあった。低インフレをめぐる懸念が広がっていることを思えば、統計はやや前向きな材料だ」と指摘した。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは前日比4ベーシスポイント(bp、 1bp=0.01%)上昇の2.24%。同年債(表面利率2.25%、2025年11月償還)価格は12/32下げて100 1/8。
23日には11月の個人消費支出や12月のミシガン大学消費者マインド指数のインフレ期待が発表される。インフレ加速の兆候が出てくれば、金融当局が利上げに一段と積極的になり、米国債価格の下げがきつくなる可能性がある。クリスマスの祝日を控え、商いは薄かった。米証券業金融市場協会(SIFMA)の勧告に基づき、24日の米債券市場は短縮取引、25日は休場となる。
ゴールドバーグ氏は「年末ではない通常の時なら、相場はこれほど動かなかっただろう」と述べ、薄商いが「ボラティリティを高めた」と話した。
通常国債とインフレ連動国債(TIPS)の利回り差から判断すると、制御不能な物価上昇を予想するトレーダーはほとんどいない。同利回り差が示す今後5年のインフレ期待は年1.19%。過去数カ月、同利回り差は原油価格につれて縮小している。
ブルームバーグがまとめたデータによると、金利先物市場は来年に利上げが2回実施されることを織り込んでいる。4月までの追加利上げの確率は54%、6月までの確率は70%となっている。この算出は次の利上げ後に実効フェデラルファンド(FF)金利が新たな誘導目標レンジの中央になるとの仮定に基づく。市場の織り込んでいる利上げペースは、ロックハート総裁の見解やFOMCの予測中央値が示したペースの半分。
ゴールドバーグ氏は「市場はなおも利上げの具体的な影響や来年の利上げ回数を推し量ろうとしている」と述べた。
原題:Treasuries Drop on Quicker Price Growth, Rebound in Oil Prices(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Alexandra Scaggs ascaggs@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Boris Korby bkorby1@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/23 07:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZS1P26VDKHS01.html

NY原油(22日):上昇、1月以降で初めてブレントを上回る
2015/12/23 06:19 JST
    (ブルームバーグ):22日のニューヨーク原油市場でウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は上昇し、1月以降で初めてロンドンの北海ブレント原油先物を上回った。米国産原油の輸出解禁で国内の供給超過が緩和されるとの見方が背景にある。
ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ(マサチューセッツ州ウィンチェスター)のマイケル・リンチ社長は「スプレッドが変化したのは輸出解禁が少なくとも一因となっているはずだ」と指摘。「この先スプレッドはいずれの方向にも細かく変動するだろう」と述べた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は前日比33セント(0.92%)高い1バレル=36.14ドルで終了。
ロンドンICEのブレント2月限は24セント(0.7%)下げて36.11ドルで終了。WTIはブレントに対して3セントのプレミアムとなった。
原題:Oil in New York at Premium to Brent for First Time Since January(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: David Marino dmarino4@bloomberg.net Rakteem Katakey
更新日時: 2015/12/23 06:19 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZS2UK6JIJUO01.html



11月米中古住宅販売、2010年7月以来の下落率

[ワシントン 22日 ロイター] - 全米リアルター協会(NAR)が22日に発表した11月の米中古住宅販売は年率換算で前月比10.5%減の476万戸で、2010年7月以来の大きな下落率となった。市場予想の535万戸を下回った。住宅購入に伴う新たな規制が影響した可能性がある。

10月の数字は当初発表の536万戸から532万戸に下方修正された。

住宅市場の堅調さはことしの米経済を大きく押し上げてきた。雇用市場が引き締まり、低金利が続く中、若年層が独立して家を購入する傾向が強まっていた。

BMOキャピタル・マーケッツ(トロント)のシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「需要動向に変化があったわけではない」とし、減少の理由として販売手続きの変更を指摘。失業率の低下や住宅ローン金利が低水準にとどまっていることなどを挙げ、「住宅市場の基礎的条件が引き続き良好であることを踏まえると、12月に販売が急反発する可能性もある」と述べた。

NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、住宅購入時の書類手続きを簡素化することを目的に10月から導入された規則が、11月の落ち込みの主な要因だろうと述べ、銀行や不動産会社が新たに義務付けられた書類を使って取引をすることに慎重だったようだとした。

ユン氏は住宅の急激な値上がりと在庫不足が販売を抑制した可能性があるとも述べた。住宅の中間価格は22万300ドルと前年同月比で6.3%上昇した。地域別ではいずれも落ち込み、西部が13.9%、南部が6.2%、中西部が15.4%、北東部が9.2%とそれぞれマイナスになった。
http://jp.reuters.com/article/nov-us-existing-home-sale-idJPKBN0U528T20151222


中国、サプライサイドの経済改革を重視

中国共産党はレーガン米元大統領と英サッチャー政権が実施したサプライサイド重視の経済改革を取り入れ始めたもようだ PHOTO: WALT ZEBOSKI/ASSOCIATED PRESS
By JON HILSENRATH
2015 年 12 月 23 日 03:08 JST

 中国の政府当局者は欧米諸国がここ数年ほとんど役立ててこなかった政策を試そうとしている。国内のサプライサイド(供給側)を重視する経済改革だ。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のリンリン・ウェイ記者(北京在勤)は、中国政府が公表した2016年の同国経済の青写真には減税計画が含まれ、財政支出の拡大を押し進めた従来政策からの方針転換をうかがわせていると指摘する。青写真は企業のコスト負担引き下げも視野に入れている。

 レーガン元米大統領と英サッチャー政権下で実施された改革に欧米諸国があまり注目していない現在、中国共産党が少しばかりそうした処方を試そうとするのはいったいなぜか。

 実際のところ、サプライサイドの経済改革はまさに今、欧米諸国が必要としているものかもしれない。だがそれは減税と規制緩和を掲げる米共和党の典型的モデルを必ずしも意味するわけではない。その意味するところは、先進国の潜在成長力が生産性と労働人口の伸び率鈍化や設備投資の低迷により抑制されているということで、すなわち経済における生産性の高い労働力と資本の供給が課題になるということだ。

 支出と投資の底上げを狙う低金利政策を通じた需要喚起は、供給側の改善には大した効果を出してこなかった。欧米諸国に必要なのは投資の拡大や労働参加率と生産性の伸びを加速させる取り組みだ。

 これは税制改革あるいは優れた規制緩和といった共和党が好む施策で実現する可能性がある。民主・共和両党に関心の高い教育改革、あるいは民主党が推す賢明なインフラ支出も手段となり得る。大統領選の年を迎えようとする中、両党がこうした策をあまり議論していないのは残念な限りだ。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LR684_CAPJOU_M_20151214102546.jpg

中国がエリート教育見直し 西側の価値観浸透警戒し留学コース抑制
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上海のエリート校で海外留学のために準備することを目指すコースを受ける生徒たち PHOTO: PETER PARKS/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By
TE-PING CHEN
2015 年 12 月 22 日 16:26 JST
 【北京】中国政府は公立学校で提供している留学準備コースの締め付けに動いている。教育を通じて西側の価値観が広まることに対する政府の懸念が改めて示された。

 北京中心部にある北京市第4中学(日本の中学・高校に相当)でもこの傾向は明らかだ。北京4中は国内の多数の学校と同じく、卒業後に海外での学位取得を希望する生徒のための国際コースを設置している。

 しかし、国際コースの責任者、石国鵬氏は、最近当局から北京4中に対し、国際コースを郊外に移転させて、公立学校である4中から分離するよう要請があったことを明らかにした。学校側はこれに同意。石氏によると、国際コースは来年、郊外に移される予定で、授業料も値上げされる可能性がある。生徒が集まりにくくなるかもしれない。


 石氏は「官僚の中には多くの生徒が海外に留学することを望まないものもいる」と話す。
 市内の学校を監督する北京市教育委員会にコメントを要請したが、回答はなかった。

左:海外留学する中国人学生は急増している、右:特に米国に留学する学生が多い


 中国の研究者で教育コンサルタントの江学勤氏によると、中国ではこの10年の間に、国際競争力のある生徒を育てる意向を持つ教育省の支持を受けて、国際コースが成功を収めた。しかし、西洋式の教育を推進することで中国の教育システムが損なわれつつあるという習近平国家主席の懸念を反映して、考え方に変化が起きた。公立学校の学生と高い授業料を払う余裕のあるコースの生徒間で不平等が広がっていると懸念する人も多い。

 国営メディアの報道によると、北京では国際コースの承認が停止された。上海では一部の国際コースが授業料を普通の学校と同水準まで削減するよう命じられた。

 上海にある国際コースの責任者は「国際教育は推奨されなくなっている」と語った。「政府はコースの閉鎖を求めることはないかもしれないが、遠回しに『やめなさい』と言っている」。

 上海市教育委員会は国際コースについて、中国の教育システムの向上に役立つかもしれないが、中国史や道徳教育などの必須科目も教えなければならないとの見解を示した。

 政府が方針を転換した背景には、海外に留学する生徒が増えていることがある。中国の公式統計によると、昨年、海外で学んだ中国人学生は45万9800人で、10年前の11万4682人から大幅に増加し、海外に向かった生徒の数は11%増えた。

 教育コンサルタントの江氏によると、中国政府は生徒の海外流出を「国内の学校では不十分」という警告と受け止めている。しかも、海外に留学する生徒が増えるということは、共産党が重視する価値観と矛盾する価値観や生活様式に触れる人が増えるということだ。

 「政治的にはソフトパワーが問題になっている」と江氏は言う。「習近平国家主席が唱える『中国の夢』のそもそもの目的は海外で存在感を発揮する強い中国を実現することにあった。中国は自国を米国に匹敵する存在と考えていて、自国のエリートが主流から外れた道を開拓するのを許しておくわけにはいかない」。

 タイムズ・ハイヤー・エデュケーションの最新の世界大学ランキングによると、中国の21の大学がアジアの上位100位に入り、日本の19大学を抜いてアジアでトップに立った。しかし、多くの中国人はエリート校に入れるわけではない。

 北京4中の石氏など一部の人々は政府が心配するのも無理はないと受け止めている。国際コースは公立学校の構内に設置されており、公立学校の教員が国際コースで教えることもある。そのため、国際コースの恩恵を受けない生徒の親の中には反感を持つ人もいる。

 多くの場合、学校は海外のパートナー校や外部の企業の支援を受けて国際コースを設置する。国際コースは既存の施設に設置されるが、独立した組織として運営される。授業料は普通の学校より高く、そのおかげで外国人を含む多くの教員を確保できる。北京4中の国際コースの授業料は年間10万元(約187万円)、通常のコースは1学期で800元だ。

 北京市第35中学の国際コースを今年卒業したサラ・リーさん(18)は、出稼ぎ労働者の子ども向けの地元の学校でボランティアをするなど普通の学校では持てない機会が得られたとし、「どうすれば率先して行動できるかを学ぶことができた」と話す。
 教育専門家によると、当局は中国の一流大学の1つである北京大学とつながりのある北京大学付属中学などの学校に特に注意しているという。

 北京大学付属中学の国際コースの人文分野のコーディネーター、ジェシー・フィールド氏によると、教員がコースの責任者によって集められ、民族政策や人権など慎重な扱いが必要な問題には触れないようとの指示を受けた。

 コースの責任者にコメントを要請したが、回答は得られなかった。
 3年前からこの学校に勤務しているフィールド氏は「今までは大胆に、自由にやるようにと言われていた」と話す。「これからはもっと閉鎖的で冷たい雰囲気になるだろう。教員はもっと気を付けなければならなくなる」。

 中国政府は将来的には多くの生徒が国内にとどまって、海外からも生徒を集めることができるように、大学に多額の予算を投入するなど教育システムの改善に取り組んでいる。
 しかし、アナリストによると、政府は国際コースに通う生徒が国内のカリキュラムを学ばないことに不安を感じている。

 21世紀教育研究院(北京)の王雄副院長 は「(政府は)間違いなくこうした現象を懸念している」と話す。王氏によると、中国では中国史を学び、愛国者になるように学ぶことは国民の義務なのに、それが失われつつあることに政府は不安を感じているという。

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http://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AD859B_CDRAI_16U_20151216063610.jpg 


何が変わった、米7-9月期GDP確報値を読み解く

By KATE DAVIDSON
2015 年 12 月 23 日 08:41 JST

 米商務省が22日発表した7-9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)確報値は前期比年率2.0%増と、改定値の2.1%増から小幅に下方修正された。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がまとめたエコノミスト予想は1.9%増だった。これは足元の景気回復を象徴する精彩に欠けた緩やかな成長ペースと一致する。10-12月期のGDP速報値は来年1月29日に公表される。

 在庫が一段と足かせに

 最新のGDP統計でもやはり、変化が見られたのは不安定な企業在庫の項目だ。22日発表された企業在庫は改定値から一段と縮小し、7-9月期の成長率を0.71ポイント押し下げた。ただし、これは在庫縮小を受けここ2?3カ月に企業の新規受注が増えた公算が大きいことを意味するため、10-12月期のGDPを押し上げる可能性もある。

 ドル高と原油安が輸出入を圧迫

 ドル高と世界的な需要減退、国際商品(コモディティー)相場の急落は7-9月期の輸出入を従来の推計以上に圧迫した。確報値の輸出は0.7%増で、改定値の0.9%増から減速した一方、輸入は2.3%増(改定値は2.1%増)に拡大した。GDP全体への純輸出の寄与度はマイナス0.26ポイントとなり、改定値に対するマイナス0.22ポイントより下振れ幅が広がった。

 国内民間需要は安定的

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が今月その重要性を指摘し、今回のGDPで更新された民間最終消費支出からは、広義のGDP成長率そのものが示すより米経済が好調である様子が読み取れる。政府支出や在庫変動、輸出を除いた国内の企業及び家計の支出と投資を測る民間最終消費は7-9月期に3.2%増となり、改定値の3.1%増から改善した。

 企業投資は上向く

 7-9月期の企業の設備投資は前回推計を上回る増加となった。構造物や機器、知的財産など企業の設備投資の指標となる非住宅設備投資は2.6%増と改定値の2.4%増から上方修正されたが、4-6月期の4.1%増を依然として大きく下回る。上方修正の主因となった機器投資は9.9%増加し、14年7-9月期以来の大幅増を記録した。
http://jp.wsj.com/articles/SB10042852630784164445404581432683394008942

米GDP確定値:7−9月期は2%増、個人消費がけん引
2015/12/23 00:30 JST
  (ブルームバーグ):今年7−9月(第3四半期)の米実質国内総生産(GDP)確定値は前期比年率2%増加した。個人消費の拡大が寄与した。その一方で輸出は伸び悩んだ。
米商務省の22日発表によると、第2四半期のGDPは3.9%増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト76人の予想中央値は1.9%増だった。GDP改定値は2.1%増加だった。
項目別では在庫投資が改定値から下方修正され、マイナス寄与が拡大した。個人消費は改定値からほぼ変わらず。
海外の成長鈍化とドル上昇に伴い、純輸出のマイナス寄与度は0.3ポイントと、改定値の0.2ポイントから拡大した。米国が成長を維持している一方で、中国などの海外市場が減速していることから米国の輸出入の格差がこの先一段と大きくなる可能性がある。
在庫の寄与度はマイナス0.7ポイント、改定値のマイナス0.6ポイントから下方修正された。
企業の機器投資は前期比年率9.9%増と、GDPに0.6ポイントのプラス寄与となった。個人消費は3%増で、GDPへの寄与度は2ポイントだった。  
統計内容の詳細は表をご覧下さい
原題:Economy Grew 2% in Third Quarter, Led by U.S. Consumer Spending(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Michelle Jamrisko mjamrisko@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/23 00:30 JST

第3四半期米GDP確報値やや下方修正、堅調さ維持

[ワシントン 22日 ロイター] - 米商務省が22日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)確報値は、年率換算で前期比2.0%増と、改定値の2.1%増からやや下方修正された。市場予想は1.9%増だった。

第2・四半期の3.9%増からは減速したものの、潜在成長率に近い水準は確保した。在庫の解消で企業活動が鈍ってはいるが、個人消費や企業投資は好調で米経済の底堅さを示した。

米連邦準備理事会(FRB)は16日、翌日物金利の指標であるフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、年0.25−0.50%とした。利上げは9年半ぶりで、世界的な需要鈍化やドル高、エネルギー業界の投資削減などの逆風の中でも米経済への自信を示した。

MUFGユニオンバンク(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「今回の結果はFRBの利上げ開始を正当化するもので、2016年初頭の追加利上げに道を開くものとなった」と述べた。

所得面から経済活動を把握する国内総所得(GDI)は、改定値の3.1%増から2.7%増に修正された。企業利益の下方修正が響いた。

在庫投資は855億ドルと、改定値の902億ドルから下方修正された。GDPを0.71%ポイント押し下げたことになり、改定値の0.59%ポイントと比べ、マイナス方向に寄与度が拡大した。

ことしの上半期は在庫増加が過去最高となった。売れ残った商品が積み上がり、企業は在庫を増やすことを控えた。その後も在庫は高い水準にあり、第4・四半期も経済活動の重しとなる見込みだ。市場は第4・四半期のGDPを約2%増と予想している。

JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「在庫積み上げペースは依然として高水準にあり、今後も経済活動の重しとなると予想される」とし、来年第1・四半期に入っても経済活動の抑制要因になる可能性があるとの見方を示した。

GDPの3分の2以上を占める個人消費支出は3.0%増で、改定値から変わらなかった。サービス消費が下方修正される一方、モノの消費が上方修正された。

雇用市場が引き締まり、住宅価格も上昇していることが個人消費の追い風となっている。貯蓄は3年ぶりの高水準にある。低インフレも消費を促進している。

機器の設備投資は9.9%増と、改定値の9.5%増から上方修正された。

ドル高や世界的な需要低迷が重しとなっている輸出は0.7%増に下方修正された。輸入の上方修正された結果、貿易のGDPへの寄与度はマイナス0.26ポイントに押し下げ幅が拡大した。

貿易と在庫、政府支出を除いた国内民間需要は3.2%増で、0.1%ポイント上方修正された。

住宅以外のインフラ投資はやや下方修正された。原油安に伴うエネルギー関連企業の投資削減が続いていることを示した。

企業の税引き後利益は1.7%減。改定値の1.6%減から修正された。前年同期比は8.2%減と、改定値の8.1%減と比べてマイナス幅が拡大した。2008年の第4・四半期以来の大幅な落ち込みで、ドル高や原油安が重しとなっている。
http://jp.reuters.com/article/q3-final-us-gdp-idJPKBN0U51XA20151222?sp=true



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