インドネシアの家電工場を中国大陸のスカイワースに売却するのも、何かある。もし東芝が倒産することになれば、東芝の半導体部門を欲しがっているのは中国大陸のメーカーである。多分、中国大陸のメーカーが東芝倒産後に、東芝の半導体部門の買収に乗り出すだろう。予想以上に安く手に入れるのではないだろうか。

東芝倒産となれば、日本国内の財閥の力関係が一変する。東芝は三井の中核企業だ。その三井だが、三井物産が商社ランキングを下げているし、三井住友建設が「傾きマンション」で信用を失った。IHIや三井造船も収益が苦しく、酷い状況じゃないか。

東芝の時限爆弾になっている、原発部門の未曾有の大赤字の露呈。それはいつか。多分、2016年に公表される。福島第一原発の放射能による大量死、大量発病が始まるのが2016年だと、散々言われてきた。それが現実化するのは春だ。その時、東芝は「未曾有の大赤字を公表」して、The End を迎える。それの戦犯は、西室だ。その西室。日本郵政を退任するようだね。追求される前に海外逃亡か ?

インド、東芝傘下ウエスチングハウスに原子炉発注の公算＝政府高官

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151224&t=2&i=1104522618&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBN00K
　１２月２３日、インドは東芝傘下の原子力事業子会社、米ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に原子炉６基を発注する可能性がある。インド政府高官が明らかにした。写真はＷＨのロゴ。パリ近郊のル・ブルジェ見本市会場で開かれた原子力エネルギー業界のトレードショーで２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Benoit Tessier）
⁅ニューデリー　２３日　ロイター⁆ - インドは東芝(6502.T)傘下の原子力事業子会社、米ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に原子炉６基を発注する可能性がある。インド政府高官が明らかにした。

東芝傘下のウエスチングハウスが受注すれば、日立製作所(6501.T)と手を組む米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)にとって圧迫要因となる。

インドは温暖化ガスの排出量を抑える政策の一環として、原子力発電所の発電能力を２０３２年までに６万３０００メガワット（ＭＷ）と、５７８０ＭＷから大幅に拡大したい考え。

こうしたなか同国は約６０基の原子炉の設置を計画しており、すべて設置されれば中国に次ぐ原子力発電大国となる。

http://jp.reuters.com/article/india-westinghouse-idJPKBN0U701820151224

焦点：東芝子会社がインド原発受注へ、中ロ躍進で先行き懸念も

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151224&t=2&i=1104616031&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBN0GR
　１２月２４日、東芝傘下の原子力事業子会社、米ウエスチングハウスがインドで原子炉６基を受注する可能性が高まっている。写真は東芝の室町社長、２１日撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter）
〖東京　２４日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)傘下の原子力事業子会社、米ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）がインドで原子炉６基を受注する可能性が高まっている。不正会計問題に揺れる東芝にとっては久々に明るい話題となるが、市場環境が変化する中で、原発事業の霧が晴れたわけではない。

＜インド受注ほぼ確実か＞

東芝は１１月、２０１４年度━２０２９年度の１５年間で、原発の新規建設６４基の受注を目指す計画を公表した。このうちインドでは６━１２基の受注を目指していたが、インド政府高官はロイターに対して、ウエスチングハウスに６基を発注する可能性を示唆した。

インドをめぐっては、ウエスチングハウスのダニエル・ロデリック社長もロイターとのインタビューで受注に自信を示していた。双方の前向きなコメントが揃ったことで、契約はほぼ確実になったとみてよさそうだ。

東芝によると、１基あたりの受注額は、設計から建設まですべて請け負うＥＰＣ契約の場合、約２０億ドル（約２４００億円）にのぼる。６基ともＥＰＣ契約とは限らないため、受注総額は単純に６倍となるわけではないが、仮に受注できれば巨額な契約になることは間違いない。

原子炉メーカーのインド進出をめぐっては、原発事故が起こった際にメーカーにも賠償責任を負わせる原子力損害賠償法の存在がネックとなっていたが、先のインド政府高官によると、インドは数週間以内に原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳＣ）を批准する見通しで、最後のハードルも越えたようだ。

ＣＳＣは署名国に対し、原子力事故の賠償責任を事業者のみに集中させ、補償基金へのアクセスを認める。

＜立ちはだかる中ロの原発事業＞

インドの受注可能性が高まったことで、東芝にとっては目先は追い風となるが、長い目で見ると原発事業にはやはり不確実性が残る。ロシアと中国の台頭で、業界地図が塗り替わる可能性があるためだ。

アジアでエネルギー関連のコンサルティングなどを手掛けるテピア総合研究所の窪田秀雄主席研究員は「いま世界の原子力市場で、一番実績をあげているのはロシアで、これからロシアの競争相手になるとみられているのが中国だ。ロシアと中国が市場を席巻するのではないか」と指摘。その上で、向こう１５年間で６４基の目標について「非常に難しい」との見方を示した。

中国は他国の技術を取り込みながら低価格を武器に原発の輸出を強化しており、ロシアも価格で優位に立っているという。先進国が原発の建設に慎重になる中で、成長が見込める新興国でのビジネスは「価格」が大きな武器となる。両国がウエスチングハウスの前に立ちはだかってもおかしくない。

中国国内でのビジネスにも不安要素がある。ロデリック社長は自信のある受注先として中国３０基、インド６━１２基、英国３基、ブラジル６基などを挙げるが、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)と組んで原子力ビジネスを手掛ける日立製作所(6501.T)は中国は政治的に不透明であることを理由に、同国での受注を計画に織り込んでいない。

中国はウエスチングハウスの加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」をベースに独自規格の原子炉を開発した。窪田氏は「よほどの途上国でない限り、自分のところでつくりたいのではないか。技術だけもらって、最初の数基は完全に輸入するが、それ以降については国内産業の育成も考えていると思う」と話す。

市場環境の変化だけでなく、同社の資金繰りも気がかりだ。東芝は仏エネルギー大手エンジー（旧ＧＤＦスエズ）(ENGIE.PA)との合弁会社を通じて計画している英原発プロジェクトの資金調達をめぐり、生損保など日本の機関投資家に出資などを打診していることがロイターの取材で明らかになっている。日立製作所のある幹部は「いま原発ビジネスはファイナンスとセットではないと、なかなか難しい」と打ち明ける。

財務状況が悪化するなか格付けも下がっており、東芝の資金調達環境は厳しさを増している。業界では、英原発プロジェクトも自社で負担すべき資金の肩代わり先を探る動きに出たとの見方も出ており、不透明感をぬぐえない。

(山崎牧子、志田義寧　協力：浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-westinghouse-india-idJPKBN0U70T220151224?sp=true