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結局、借金大国日本は財政破綻を迎えるのか 戦後のハイパーインフレと預金封鎖を検証(東洋経済)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/853.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 28 日 09:40:40: igsppGRN/E9PQ
 

            1945年10月に幣原内閣が発足、1946年2月に預金封鎖が行われた(写真:近現代PL/PIXSTA)


結局、借金大国日本は財政破綻を迎えるのか 戦後のハイパーインフレと預金封鎖を検証
http://toyokeizai.net/articles/-/97230
2015年12月28日 小宮 一慶 :経営コンサルタント 東洋経済


2013年6月、日本の借金は1000兆円を突破し、日本の債務残高は名目国内総生産(GDP)に対して233.8%まで膨れあがった(2015年)。ちなみに、2010年に財政破綻したギリシャの債務残高は、対GDP比で約170%。先進国で2番目に債務残高が多いイタリアでも同150%程度。貿易収支や貯蓄率など状況が異なるので単純に比べることはできないが、日本の債務残高が最悪水準であることは間違いない。


このまま借金が増え続けると、近い将来、日本経済はどうなるのか。「財政破綻する」「ハイパーインフレが起こる」と危惧する人もいれば、「日本が破綻するわけがない」と楽観視する人も。要するに、誰にも分からないのである。ただ一つ確実に言えることは、状況は悪化し続けているということ。そこで、これから2回にわけて、『ビジネスを「先読み」する人の日本経済史の読み方』(KADOKAWA)の著者で経営コンサルタントの小宮一慶氏が、歴史から日本経済の未来を解く。

日本経済は本当に破綻するのか。その場合、どの時点で破綻を迎えるのか。私は、終戦直後からの経済史がヒントになると考えました。


なぜでしょうか。2015年の債務残高は対GDP比233.8%まで膨らんでいますが、太平洋戦争中の1944年度にも同比200%強あり、その後、敗戦を経てすさまじいインフレや預金封鎖を経験したからです。つまり、財政破綻と言ってもいい状況まで行ったというわけです。


どの時点で財政破綻や預金封鎖が起こるかというと、結論から言えば、日本政府やわが国の金融システムに対する「信用」がなくなったときです。政府が、資金繰りに窮して国債の利払いや償還ができず、日本円に対する信認がなくなれば、財政破綻へ一直線です。


■財政赤字がハイパーインフレの引き金に


そのときには、ほぼ同時に金融システムへの信頼も失われていますから、預金が一気に引き出され、金融システムが維持できなくなります。そのためには預金封鎖や戦後すぐに行ったような「新円切り替え」のようなドラスティックな政策が必要となるのです。


それでは、戦後のハイパーインフレはなぜ起こり、いつ預金封鎖が起こったのか、終戦直後の日本経済を振り返ってみましょう。


ポツダム宣言を受諾し、事実上太平洋戦争が終わった1945年8月15日。戦争によって損失した国富(=国民全体が保有する資産から負債を差し引いたもの)は653億円、現在価値にして約800兆円にも上ると言われています。ここで最も深刻な問題となったのは、すさまじいインフレでした。小売物価指数の推移を見てみますと、1945年後半から急速に上昇していますね。1934〜36年の平均と比べると、1946年8月には21倍、1948年6月には172倍に達しています。まさにハイパーインフレです。



その理由は、いくつかあります。一つは「生産力の低下」。空襲によって工場や工業機械、船舶などの設備がほとんど焼失し、軍事産業もなくなったことから、国内の生産力が一気に落ち込んでしまったのです。二つめは、「凶作による食糧不足」です。1945年は、天候不良と肥料の不足が相まってまれに見る凶作となりました。さらに、敗戦により外地に赴いていた日本人が帰還して需要が急増したことで、供給量より需要量の方がはるかに上回り、物価がどんどん上昇していきました。


しかし、重要なのは次の理由です。単に需給のアンバランスが生じただけでは、インフレは起こりますがハイパーインフレには至りません。引き金となったのは、「財政の悪化」でした。


■戦時中、日銀が大量のおカネを供給


戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争(日中戦争を含む)に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDPの推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませんから、国債で調達しました。


もう一つ、財政赤字が膨らんだ要因は「復興」です。終戦後、日本にGHQ(連合国軍総司令部)がやってきてさまざまな経済政策を行いました。そのうちの一つに「傾斜生産方式」という産業政策があります。


復興には、あらゆる資材の中でも、石炭や鉄鋼、電力などの基礎材料やエネルギーが必要です。そういった基礎材料を扱う業種に、資金や人材、資材などを集中投入して、インフラや工業の基板を一刻も早く復興させようとしたのです。


ただし、当然ですが、これらの政策もタダではできません。多額の復興債(復興金融債権)を発行して、資金を確保する必要がありました。その結果、当時の政府債務残高は名目GDP比で200%を超える水準まで膨らんでしまい、ハイパーインフレが起こってしまったというわけです。


太平洋戦争の最中、巨額の戦費のかなりの部分は、国の中央銀行である日本銀行が国債を直接引き受けることで調達していました。もう少し具体的に説明しましょう。政府が発行した大量の国債は、日銀が直接引き受ける形で購入します。その購入代金はどこから出ているかというと、日銀がお金を「作り出す」のです。中央銀行には、日銀券や日銀当座預金を作り出すことができるのです。


この仕組みは、現在のアベノミクスの「異次元緩和」と同じです。違いといえば、発行された国債を直接引き受けるか、いったん民間銀行が引き受けて、それを日銀が購入するかという点だけです。日銀がこれだけ大量のお金を供給すれば、当然、通貨(日本円)の価値は急落します。通貨の価値が下がれば、相対的に物価が上昇します。


こうして円安が進むと、海外からモノを輸入するときに輸入額が膨らんでしまいます。すると輸入インフレが起こり、さらに通貨の価値が下がるという悪循環に陥ってしまい、余計にインフレが進んでしまうのです。戦時中の統制経済の下では、それはそれほど顕在化しませんでしたが、戦後の経済混乱気に一気にそれが露呈したわけです。また、敗戦により、日本円や日本国債の信任も大きく落ちていたことも原因です。


■ハイパーインフレを抑えるため、ついに預金封鎖へ


戦後のハイパーインフレを一刻も早く抑え込むため、政府はいくつかの大胆な対策を打ち出しました。1946年2月16日、当時の幣原喜重郎内閣が突然、「インフレ対策として3月3日をもって従来の紙幣の流通を停止し、新しい紙幣を発行する」と発表しました。新円に切り替えるというのです。


どのようにしたのでしょうか。原則的には、いったん旧円をすべて預金口座に入れさせて、それを引き出すときに新円に切り替えるのです。ただし、それだけではありません。切り替えの際に「預金封鎖」をして、毎月引き出せる金額を1世帯あたり500円に制限したのです。こうして市中に流通する貨幣量を減らし、インフレを抑えようとしました。


さらに、現預金、債券、不動産などの資産に「財産税」を課しました。税率は財産に応じて25〜90%に設定され、富裕層はほとんどの資産を国に納めなければならなくなったのです。これは、インフレ抑制のためだけではありません。政府は、戦時中に発行された大量の国債や、復興のための復興債を償還しなければなりませんでした。償還できなければ、債務不履行(デフォルト)になってしまいますからね。


そこで償還のための原資を調達するため、財産税を課すことで国内の富裕層から資産を没収したというわけです。ところが、これだけ大胆な施策を行っても、インフレはまったく収まりませんでした。GHQは最後の策として「ドッジ・ライン」という金融政策を行います。


中でも功を奏したのは、「緊縮財政」です。緊縮財政とは、国の借金を減らすため、歳入を増やし歳出をできるだけ減らすこと。特に、当時行われた緊縮財政は、「歳入に見合った歳出しかしない」という厳しい内容でした。ここでようやくハイパーインフレが抑えられたのです。


■日本が今のところ破綻しない大きな理由


戦後の日本経済を振り返ると、財政赤字だけ見れば対GDP比200%を超えた時点で預金封鎖が起こっていたことが分かります。繰り返しになりますが、今はそれをはるかに上回る水準です。それでもなお、今の日本が財政破綻しないのはなぜでしょうか。一つは、日本国債の9割強が国内で消化されていること。もう一つは、経常収支が黒字だからです。


要するに「国民の預金で賄っている上に、海外から稼いでいるから、巨額の財政赤字を抱えていても破綻はしないだろう」という信用があるからです。これが日本国債の価値(格付け)を支えています(現状の日本国債の格付けはおおむね「A1」で、上から5番目です)。


現在の日本が戦後の混乱期と大きく異なるのは、当時の日本は経常赤字に苦しんでいたということです。しかし、このところ経常黒字は稼いでいるものの、貿易赤字が続いていることに加え、高齢化の影響で貯蓄率はマイナスとなっています。さらには財政赤字額が増加しつつあり、いつまでその大半を国内で賄えるかは不明です。


後編では、日本でいつ財政破綻の危機がやってくるのか、ハイパーインフレの目安となる指標について解説します。



『ビジネスを「先読み」する人の日本経済史の読み方』


 

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コメント
 
1. 2015年12月28日 09:52:06 : Rcni4TfTpc : SrDSuzp23jo[19]
初期設定だと1日の引き出し及び口座間振込が50万円。
定期の解約を懸命に食い止める行員。
知らず知らずの内に実質的預金封鎖されてるのに何を今さら。

ハイパーインフレ?
円が80円から120円と50%も上がってることを思えば、100%輸入の小麦から作るパンがプライベートブランドならいくらで売ってるか見てから書けよと言いたい。

円安の影響で、これから上がると脅されながら何年経つんだ。


2. 2015年12月28日 10:04:17 : 0asmjvZrzE : Oz8aOWbrZGo[2]
市中にまわる金がないから、インフレにはならんな。
公務員・議員連中以外の国民所得が減り続け、預金率も低下し、老人らの消費額も増えることはない。
市中に金がないのに、インフレになるわけがない。

しかし、銀行の貸し出し・預金の金利が上がり、給与が銀行の利率に応じ上昇してくれば、一瞬でおしまい


3. 2015年12月28日 10:11:31 : 5Rb7MHu07A : oaxlU3yRX6A[4]

モーサテでも ついこの前、どこかの大学教授が国債暴落を訴えていましたね。

いつ起こるのか? 予測は難しいが、そう遠くない。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/expert/post_82307/


4. 2015年12月28日 11:42:44 : fuSc4yvcoD : xRvgkgP9mWw[18]

いつハイパーインフレになっても大丈夫。
ちゃんと、マイナンバーで、国民の財産は抑えられていますから。
イヒヒ。> 政府

5. 2015年12月28日 12:08:06 : faR91DGAu2 : hpmUT6zhPUU[3]
10%への増税を是が非でもやりたい財務省の焦りが窺えてしまう。もう諦めなさいな。

6. 2015年12月28日 19:08:50 : jvdIYgnx92 : RRk6R3mOMV8[5]
戦後と今を比較するとかバカ過ぎだろう。

戦中に発行された通貨は日本国内でしか流通していない。暴落しても気にかけるのは日本国民だけである。グローバル化の現在急激なインフレなど引き起こせば、国際金融秩序の混乱となり日本の場合は空爆はないだろうが天皇が怪死する事態だってありうる。執政者にとっては冗談でも財政破たんはありえないのだ。


7. アサマタロー[490] g0GDVIN9g16DjYFb 2015年12月29日 08:13:36 : RZg3uY30MQ : vweBKyxQMnw[12]

2015.12.28【今の日本に怒り心頭】財務省の犬か?
日本政府借金は実質150〜200兆円程でGDP比30〜40%程度!=財務省は国民借金1000兆円と嘯き消費増税が不可避・必要だ!と日本国民を騙し続けた詐欺師ペテン師でしかない!


でも何故今か?安倍さんなら、だから地球の裏までばら蒔いても目的が有り、散財放蕩ではない?と言い兼ねない。総理と言えども自由になるのは官房機密費月1〜1.5億円だけだ。後は国会にエビデンス付けて承認でしょう????????!!!!!!!!

【アサマタロー、今の日本に怒り心頭、消費増税、孫子無税贈与政府推奨して脱税防止策を潰す安倍・麻生財務省!】

財務相・局長は国会・国民に詫びて消費増税を5%に戻し打ち止めにせい!そうすれば、日本経済は復活する=出来れば5%消費税を輸入関税にシフトできれば、経済成長も可能だ!財務省が日本経済を米国の為に潰して来た!

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「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…
なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!  
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/718.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 28 日 09:10:06: igsppGRN/E9PQ
     

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了
してしまう!この国のバランスシートを徹底分析
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
2015年12月28日(月) 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス


■鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京
とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは
財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと
財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わ
せていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。
財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば
500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした
数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」
と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないもの
ばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言って
きたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に
聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政
法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞か
れたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、
番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

■バランスシートの左側を見てみれば…

第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産
負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをする
なと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランス
シートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚
であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年
くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、
2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価
証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほか
に、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる
国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット
国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円−653兆円)は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額
としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて
大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になって
いる。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管
法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」
ということだ。

■財政再建は、実は完了している?

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、
単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割
を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府
というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から
除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。
負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円
となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も
含めた連結ベースのネット国債は150〜200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット
国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりに
なるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と違って
無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要
である。

■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(政府当座預金
を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子
の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益
を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務
でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットが
ある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。
だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が
間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150〜200兆円程度、GDP比で30〜40%程度
だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、
イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見
の滑稽さがわかるだろう。【何故今頃か?こんなことならもっと早くすれば無駄に国民が苦しまなかっただろうに!】

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況は
それほど心配することはないというデータもある。

本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高める
のはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政
再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省
の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。
これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなる
のか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落
という状況にならないということだ。

何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い
続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には
厳しい年になるだろう。

■今の国債市場は「品不足」状態

2016年度の国債発行計画(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf)を見ると、
総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、
この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円
程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を
少なめにしているはずだ。

要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、
短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、
合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。
と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。
日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も
乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいと
いうわけだ。

こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。
なにしろ必ず日銀が買うのだから。

こうした見方から見れば、2016年度予算(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf)の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に
分けられる。

諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは
不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで
無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6%という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い
金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、
そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい
財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからない
だろうから、今コラムで書いておく。

いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見た
フロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くない
ことがわかるだろう。

にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかり
である。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。


2015年12月12日

阿修羅掲示板検索でファラカーン演説を聞いた!心揺さぶる角栄以上の名演説に感動!国の赤字をワザと増やし国民を借金漬け錯覚=サラ金地獄に落とし暴利詐取する特権階級が居ると!
日本政府が横領汚職・不誠実・談合・的外れの無駄な政策等で政府赤字を作って置いて、国の借金は国民負担だと言われても一銭も今まで貰って居なかった。

政府の住宅政策無策陰謀で高い住宅をババ掴みさせられ住宅含み損を抱えさせられた団塊世代。

ファラカーン演説を64歳で今月聞いてやっとガテンが行った。だから、累進課税が正しいのだ!大衆消費課税は悪魔の金融商品同然でインチキのし放題=魔女の毒りんごなのだ!

米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 - PRESIDENT Online
president.jp > ... > 政治・社会 > 海外 - キャッシュ
米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 ... 個人の主義主張とは別に、反対で あれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の ... トランプ米国大統領”は、日本の敵なのか、味方なのか(2015.11.05).
【略】

ミヤネ屋2015.12.11(金)消費増税軽減税率の茶番劇で関西大卒宮根が米国の消費税は痛税感ありましたかと安倍腰巾着日テレ記者に聞いていたが、ソイツも宮根も米税制に無知!素人同士の手抜き報道番組で安く上げて宮根の人脈作り保険料=接待費攻勢に化ける?

アメリカに消費税はありません | The Gucci Post
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国民が先に騙されちゃてるんで話にならんのですが、この売上税と消費税の違いは大変 重要なので誤解がないようにお願い致します ... 日本の消費税とアメリカの多くの州の 売上税に根本的な発想の違いがあるとのことですが、大雑把にいって日本の ... 貧困層 に対する税負担の不公平という問題は、非課税品目や、税額控除/補助金などの有無 によるところが多く、どこまで消費税と売上税の仕組みによる差に起因するのかはよく わかりません ... そのかわり米国は悪い事する企業をビシビシ取り締まります。

ーNEWSー ファラカーン「犯罪国家アメリカは口を噤め」 - YouTube
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ーNEWSー ファラカーン「犯罪国家アメリカは口を噤め」 - YouTube
ーNEWSー ファラカーン「犯罪国家アメリカは口を噤め」. 保守系YouTubeニュース番組 −NEWS ...
再生時間:2:36
投稿日:2015年3月10日
ーNEWSー ファラカーン 銀行家の悪徳を告発する - YouTube
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ーNEWSー ファラカーン 銀行家の悪徳を告発する - YouTube
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再生時間:18:57
投稿日:2015年3月10日
【抜粋引用略】
【古代ヘブライ人⇒突厥・ウイグル⇒契丹⇒高句麗・百済⇒日本⇒米白系ユダヤで東西から地球を一周して位負けで下僕になって生き延びる算段?】

それでルシタニアという船の火事の裏工作を行い、アメリカはドイツに宣戦布告しました。
【米西戦争発端と同じ手口!】

1917年にアメリカの兵隊はヨーロッパへ戦争に行きました。
戦争をするためにアメリカは金を借りなければなりませんでした。

誰に金を借りますか?
国債を発行する人々からです。

利子はアメリカ国民が払います。
【日本も資産と負債を相殺させず、赤字元本に充当せず、安倍は世界中に
国民の血税をバラ撒き散らす=国民が未来永劫その利子を払うから?】

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国の借金は資産家や大企業の所得・資産に化けているのに、何故、消費税で庶民に付け回すのか!?
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/320.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 3 月 30 日 22:18:00: UiY46YlCu.Moc

  春分からパソコンの無いところに居て、消費増税のテレビニュースに怒り心頭だった!テレビコメンテーターの馬鹿さ加減や、NHK・フジテレビ等の酷さに驚き。以下の質問に真摯に答えて欲しい!!

1、国の借金は誰か何処かの日本国民の資産家や大企業の所得資産に化けているのだ!戦後急成長した企業【岡田克也の親父のイオン等】や資産家は国のお溢れや、三菱電機並みの過剰請求=詐欺=汚職や診療報酬の不正請求をした結果なのだ。その間、庶民・貧乏人は一銭も国から貰っていないぞ!それなのに、広く薄く消費税で国民から逆累進性で大衆課税で世界に類例の無い消費税で取るのだ?国民から取るなら、資産課税や相続増税や所得税の再累進化ではないのか!!!

2、東日本大震災の被災者は資産喪失したのだ!彼らに消費増税して理屈に合うか??今は資産課税や相続増税や所得増税で、資産家と被災者の資産喪失との落差緩和ではないのか???

3、どうしても取りたいなら、それは欧米並みの本当の付加価値税=物品税だ!!!日本の消費税ほど嘘デタラメはない!!欧米と貿易業務をやっていれば、インボイスの納税者番号や商品番号で一切不正が出来ないようになっている。既に5%の消費税で十分だ。それ以上上げたいなら、これからは物品税=贅沢税だ。 ベンツ・レクサスと地方の足代わりの軽自動車が消費税5%で同じで良いのか!!昔、ベンツは松下幸之助等の多額納税者の車で物品税も高かった。だから、道も先を譲ったものだ。これ以上は物品税の復活だ!

4、大蔵財務は国民にこれ以上嘘を付くな!!本当に国の借金が多くて、世界中から金が日本に来るか??国民向けとIMF等向けに二枚舌の嘘を付くな!!いい加減に恥を知れ!


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