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本格的に始まる金利上昇(アメリカ) (NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/109.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 30 日 10:03:20: igsppGRN/E9PQ
 

本格的に始まる金利上昇(アメリカ)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4990719.html
2015年12月30日 NEVADAブログ


29日の米国債市場では、10年債利回りが28日に比べ7bp上昇の2.31%で引けています。
FRBの利上げ後、殆ど債券市場は反応を示していませんでしたが、昨日は一斉に反応し始めており、年明け以降、アメリカの金利は急上昇していくことになるかも知れません。

昨日、その前哨とも言える入札がありましたが、5年債の最高利回りは2014年9月以来の利回りとなっていましたが、応札倍率は2009年以来の低水準となっており、6年前の水準にまで落ち込んでいるのです。

利回りがどこまで上昇するかが問題ですが、早晩、10年債利回りで3%、30年債利回りで5%を超えてくるとも言われており、仮に10年債利回りが3%を超えてくれば、異常な低金利になっているジャンク債は6%〜7%を超えてくることもあり得、ブラジル債などは10%を遥かに超える利回りとなっても買い手はいないかも知れません。

有名なアナリストは中国のGDP成長率が2%成長に落ち込むと指摘しており、中国発のリセッションの可能性が50%以上あるとの報告書を作成して警鐘を鳴らしていますが、仮に中国がリセッションに陥れば当然輸出ドライブをかけてくるのは目に見えており、そのためには<人民元安>誘導を始めます。
この<人民元安>誘導は即ち、世界の通貨安戦争を招くことになります。

日本はすでに<円安>で景気を維持してきており、次は中国の番であるとしてくるはずであり世界は<人民元安を>非難できない状況にあります。

世界中が通貨安政策をとれば、同然ドルは上昇しますが、アメリカは見た目程経済は強くはなく、折からの大統領選挙もあり、ドル高で輸出産業がダメージを受けるとして共和党はドル安政策を訴えるはずです。

市場はドル高、政治的にはドル安となれば、ここにねじれ現象が起こります。

アメリカ国債市場が大荒れになる前に新興国の金融市場が大荒れになるはずであり、既に2015年にはその「前兆」が出現しています。

2016年は世界金融市場が金融緩和というモルヒネから目覚める年になるでしょうが、次にモルヒネはありません。
痛みを緩和させる処方箋はないのです。

どこまで金利上昇、通貨安戦争に世界は耐えることが出来るでしょうか?


 

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コメント
 
1. 2015年12月30日 10:14:31 : Rcni4TfTpc : SrDSuzp23jo[26]
1980年代までの経済を見てきた人は、今の金利が低すぎると考えているんだろうな。

マネタリズム経済が終わってることに気が付けば、金利上昇恐怖症から抜け出せるんだけどね。

金利も金儲けの手段で企業や個人から金利と称する物で金をむしり取っていたが、今は一番借金してるのが国家だから金利を上げる意味が無くなった。

日本の金利が上がるときは国家が崩壊する時だけです。
それは次の国家支配者が新たな金利で儲ける為だと言うこと。


2. 2015年12月30日 11:36:46 : oLShHzBbYM : Eeyw9@1MG64[11]
FOMC、議決権メンバー入れ替えも政策変更は見込まれず
来年FOMCの議決権メンバーとなる(左上から時計周りに)カンザスシティー連銀のジョージ総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁、ボストン連銀のローゼングレン総裁、セントルイス連銀のブラード総裁 PHOTO: CLOCKWISE FROM TOP LEFT: ALBUQUERQUE JOURNAL/ZUMA PRESS, BLOOMBERG NEWS, BOSTON GLOBE/GETTY IMAGES, BLOOMBERG NEWS
By BEN LEUBSDORF
2015 年 12 月 30 日 05:15 JST

 新年の到来は米連邦公開市場委員会(FOMC)議決権メンバーの入れ替えを意味する。だがカレンダーが1月になったからといって、米連邦準備制度理事会(FRB)の計画に何らかの変更があると期待すべきではない。

 FOMCは12の地区連銀からワシントンの理事会に権限を移管した1935年の改革で現在のハイブリッド的な構造になった。理事と地区連銀総裁の全員が政策会合に出席し、議論に参加するが、常に議決権を有する各理事とニューヨーク連銀総裁を除く残り11人の地区連銀総裁が毎年4枠の議決権を輪番で担当する。

 今年の議決権が割り振られたシカゴ地区連銀のエバンズ総裁、リッチモンド地区連銀のラッカー総裁、アトランタ地区連銀のロックハート総裁、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁がそれを失う。代わって来年は、セントルイス地区連銀のブラード総裁、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁、クリーブランド地区連銀のメスター総裁、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁が議決権を取得する。

 新たなFOMCは、これまでに比べてタカ派色が強まるとみられる。今年の議決権メンバーで早期利上げを求めていたのはラッカー総裁のみだったが、ブラード、ジョージ、メスターの各総裁は12月より前から利上げを支持していた。議決権を持たないメンバーも公の場での発言を通じて追加利上げペースなどに反対姿勢を示し、FRB内の意見対立を浮き彫りにする可能性もある。

 12月時点では2016年末のフェデラルファンド(FF)金利の予想中央値が1.375%で、来年0.25%の利上げが4回行われることが示唆されている。だが個別の見通しでは2回から7回の利上げが見込まれており、その差は大きい。

 だが結局のところ、議決権メンバーが入れ替わってもFRBの政策に大きな変化がみられる可能性は低い。実質的に主導権を握るのはイエレン議長で、議長は12月16日の記者会見で引き締め軌道は段階的になるとの見方をあらためて強調した。議長はまた、12月の利上げ決定が全会一致だったように、コンセンサス形成能力の高さも証明している。

 FRBウォッチャーにとっては、政策声明の最後に記載される投票結果が全てではない。ウォール・ストリート・ジャーナルが金融政策の先行きを占う上で誰の発言に最も注目するかをエコノミストに問いたところ、イエレン議長、フィッシャー副議長、ダドリー総裁、ロックハート総裁、ウィリアムズ総裁の名前が挙がった。

 ロックハート総裁とウィリアムズ総裁は来年議決権を持たないが、FRBが追加利上げを検討する中で5人全員の発言が今後も注目されるはずだ。ブラード総裁とローゼングレン総裁の発言はやや有用ながら中立派とみられている一方、ジョージ総裁とメスター総裁の注目度はやや低かった。


 

 
米住宅価格、10月も力強い伸び=S&P/ケース・シラー
スタンダード&プアーズが29日発表した10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で5.2%上昇した PHOTO: WILFREDO LEE/ASSOCIATED PRESS
By
LAURA KUSISTO
2015 年 12 月 30 日 00:27 JST
 米国の住宅価格は10月に一段と堅調な伸びを示した。直近の指標は販売件数が年末に近づき大幅に減少したことを示唆したが、住宅価格はなお力強い上昇が続いた。
 スタンダード&プアーズ(S&P)が29日発表した10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で5.2%上昇した。9月の同4.9%上昇を上回り、年初来屈指の伸びを記録した。
 主要10都市指数は5.1%上昇(9月は4.9%上昇)、20都市指数は5.5%上昇(同5.4%上昇)した。
 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のエコノミスト調査で20都市指数は6%上昇が予想されていた。
 S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのマネジングディレクターで指数委員会委員長を務めるデービッド・ブリッツァー氏は、「おおむね良好な経済情勢が引き続き住宅価格の上昇を支えている」と述べた。その上で、消費者が低インフレとさらなる経済成長を期待していることや、このところの一戸建て住宅および集合住宅の新築件数増加が住宅市場に追い風になっていると指摘した。

米住宅購入、ミレニアル世代に好機到来
ENLARGE
2015年の米住宅所有率は48年ぶりの低水準を記録した PHOTO: STEVE DIPAOLA/REUTERS
By
STEVEN RUSSOLILLO
2015 年 12 月 29 日 14:14 JST
 1980年代から2000年代初頭に生まれた米国の「ミレニアル世代」は慌てて両親の家を離れる気はないようだ。だがおそらくそうすべきだろう。
 ピュー・リサーチ・センターによると、このミレニアル世代に当たる18歳〜34歳の年齢層で両親と同居している人の数が過去最高に達した。そして、親元を離れた同世代については、住宅を買うよりも賃貸住まいを選択する人が増えている。2015年の住宅所有率が48年ぶりの低水準を記録した主な理由の一つがこれだ。
 とはいえ、環境は変わりつつある。雇用見通しは改善し、賃金は上昇の兆しを見せている。これらの要因からだけでも、住宅の買い手にとって好ましい状況であることがうかがえる。それでも、ミレニアル世代は過去最高額を記録した学資ローンが重荷となり、住宅購入の好機を逃す可能性がある。
 10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数が29日に発表される。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が行ったエコノミスト調査では、10月の全米住宅価格指数は前年同月比5.2%上昇と、9月の同4.9%上昇から伸びが加速すると予想されている。
 住宅価格はこのところ年率4〜5%のペースで上昇し、危機前の最高値に迫っている。
ENLARGE
S&P/ケース・シラー20都市住宅価格指数の前年比上昇率 THE WALL STREET JOURNAL
 当然ながら、これは現在の住宅保有者には朗報だ。インフレ率の2倍以上の速さで住宅価格が上昇し、その恩恵にあずかれるからだ。しかし、初めての住宅購入に消極的なミレニアル世代にとってはうれしい話ではない。住宅価格が上がれば、20%の頭金をかき集めることは一層難しくなる。
 さらに、超低水準にある住宅ローン金利の恩恵は永遠には続かない。米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)によると、30年物固定金利型住宅ローンの平均金利は12月時点でまだ4%を下回っている。連邦準備制度理事会(FRB)は2016年も慎重なペースで利上げを続けると見られ、住宅ローン金利も上昇するはずだ。
 例えば、30年物住宅ローン金利が今後1年で1%上昇し、なおかつ住宅価格がさらに5%上昇すれば、住宅ローンの毎月の支払い額は約18%増える可能性がある。
 中高年世代は住宅価格と金利の上昇を歓迎するかもしれないが、まだ不動産を買ったことのない世代にとっては厳しい情勢だ。
 好機を逃すことへの不安(Fear Of Missing Out、昨今の子供たちは頭文字を取ってFOMOと呼ぶ)を抱き、ミレニアル世代はすぐに行動すべきだろう。
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• 賃貸に住む米若者の95%、住宅購入望むも買えず
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LV848_TAPE12_M_20151224150133.jpg 


 
2016年のテクノロジー業界、5つの予測
サムスン電子が発売した初の消費者向けVRヘッドセット「ギアVR」 PHOTO: MARIO ANZUONI/REUTERS
By CHRISTOPHER MIMS
2015 年 12 月 30 日 09:03 JST

 テクノロジーのことになると、筆者は年がら年中、批判していることで知られている。だが2016年は今までとは違うものになると確信している。厳しいながらも、波乱に富んだ面白い1年になるだろう。

予測1:流血は避けられない

 非上場IT(情報技術)企業の評価額が微調整されているが、これで実態に見合った水準になったと考える人には、電子商取引の新興企業ジェット・ドット・コム(Jet.com)の未公開株をお薦めする。来年は、新興企業の勝ち組と負け組が相応の場所に選別されるだろう。真のユニコーンとデカコーン(評価額がそれぞれ10億ドル、100億ドルを超える新興企業)はさらに資金を集め、その他の多くの企業は評価額が下がるだろう。

 これは悪いことではない。それどころか素晴らしいことだ。市場原理が働いているからだ。このシステムに欠陥があると、新興企業の未公開株市場は比較的流動性が低くなり、こうした企業の真の能力や可能性について入手できる情報が限られてしまう。 

 パワーポイントのスライドと、従来とは異なる投資家の新規資金による巧妙なトリックを見破るという嫌な役目を担うアナリストがその役目を果たせば、膨大な数の有名新興企業の評価額が引き下げられるだろう。

 しかしそれはまだ序の口だ。一部の新興企業は来年、現在の地位を失う可能性がある。食品デリバリーや広告技術、フィンテックなどあらゆるセクターが破壊と統合の時期を迎えている。前回のハイテクバブルの教訓は、創造的破壊は既存企業だけの話ではないということだ。「ニュー」ニューエコノミーの浸透過程では同士討ちが相次いで起きる。そうした中から次のIT大手が誕生するだろう。

予測2:IT大手がメディア資産を取得

 ITで財を成した人が従来型メディアに取って代わりたいと思うのはよくある話だ。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はかつて、自身の目標の1つは世界で最も素晴らしい新聞をつくることだと語った。そのコンテンツを提供するのは誰になるだろうか。ジェフ・ベゾス氏の米紙ワシントン・ポストや、阿里巴巴集団(アリババグループ)の馬雲(ジャック・マー)会長の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)はどうか。

 メディア業界では今年、非常に多くの買収が行われたため、残り物は少なくなっている。だが、CEOたちをあらゆる業界の征服に駆り立てるようなエゴは、インクをたるで買って初めて獲得できる支配力を求めている。

予測3:将来の予測があきれるほど容易に

 ビッグデータの成果である予測アルゴリズムは至る所に存在するため、われわれはそれが当たり前だと思っている。最も先進的な金融機関が顧客の信用リスクが低いことを知っているのは予測アルゴリズムを利用しているからで、天気予報の精度が上がったのも予測アルゴリズムのおかげだ。これらのアルゴリズムの背後にあるコードと、アルゴリズムの利用に必要な知識が広がるにつれて、われわれは正しいデータを集めれば、ビジネスの多くの部分の動き(内部構造から顧客の行動に至るまで)について有効な予測を探り当てることができる世界にどんどん入り込んでいる。 

 だからといって、CEOたちは水晶玉に何でも予測してもらえるというわけではない。ビッグデータで気を付けなければならないのは、どのような要因によって望ましい結果が予測されるかが分からないことだ。しかし、あなたの会社がデータサイエンティストを雇っていないのなら、雇っている競合他社に食われてもいいのか自問自答した方がいい。

予測4:仮想現実(VR)との愛憎入り交じった関係 

 韓国のサムスン電子はホリデーシーズンに間に合うように、かなり上質で価格も比較的手頃な初の消費者向けVRヘッドセット「ギアVR」を発売した。残念ながら、サムスン製スマートフォンにしか対応していないが、フェイスブック傘下のオキュラスや台湾の宏達国際電子(HTC)などの多数の製品が16年初めに発売される予定だ。つまり来年はわれわれの多くがVRを初めて体験する年になるということだ。

 はっきり言おう。VRはすごい。一方で、使用すると吐き気を催したり、少なくとも方向感覚を失ったりすることも多い。これは、ヘッドセットを装着すると大半の人がいつか経験することだ。VRで何時間もゲームをしようとしても、あなたの体質にもよるが、それは不可能かもしれない。残念ながら、こうした状況が変わることは当面なさそうだ。

予測5:テクノロジー予測には代金を支払う価値

 私は今年、ほぼ年間を通じてコラムを書き、アナリストたちの発表する「Xの将来市場」などに関するグラフが後から考えればいかに間違っているかを論じた。 

 テクノロジーは直線的に成長したり減速したりするものではなく、予測不可能な選言のゲームだ。次に自信に満ちた数値予測を見かけたら、そのことを覚えておくといい。なぜなら、それに添付されているグラフはその他の一連の前提よりも当該予測の方が妥当性が高いことを示すものではないからだ。 

 とはいえ、競争上の優位性としてのデータ分析を筆者が高く評価していることを考えれば、マイケル・デル氏がビッグデータは次の「1兆ドル」産業になると言うのに異論を挟む資格が私にあるだろうか。デル氏はスケジュールを提示していないため、同氏の予測が当然の帰結となるまで、そのグラフのX軸を解読する必要はない。

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フィンテック先進国、中国に見る現状と課題
中国のモバイル決済総額は今年25兆6300億円へ
アリババグループの電子決済サービス会社、支付宝(アリペイ)のユーザー数は4億人に上る ENLARGE
アリババグループの電子決済サービス会社、支付宝(アリペイ)のユーザー数は4億人に上る PHOTO: BRENT LEWIN/BLOOMBERG NEWS
By GILLIAN WONG AND JURO OSAWA
2015 年 12 月 30 日 11:02 JST

 【北京】中国が急成長する革新的なオンライン金融セクターの抑制に動いている。ここでは、いずれ他国も経験するであろうお金の扱い方を垣間見る機会が提供される一方、目を見張るような不正事件を数多く見ることもできる。

 中国のインターネット企業は一般的なスマートフォン(スマホ)を、キャッシュレスでの取引や銀行振替、融資、投資を行うプラットフォームに変身させてきた。これらは米国で一般的に見られるレベルをはるかに超越している。中国ではクレジットカード決済を一気に飛び越し、マネー・マーケット・ファンドの購入やレストランでの割り勘、タクシーから持ち帰り用の料理に至るさまざまなサービスの決済を、全て同じスマホアプリで処理する人が多い。

 昨年、中国の全人口の4分の1近く(米国の総人口よりも多い)がオンライン決済を利用した。調査会社ユーロモニター・インターナショナルの推計によると、中国におけるモバイル決済総額は今年2130億ドル(約25兆6300億円)となり、米国の1635億ドルを上回る見通し。中国の決済サービス最大手は阿里巴巴集団(アリババグループ)の電子決済サービス会社である支付宝(アリペイ)で、ユーザー数は4億人に上る。

中国におけるモバイル決済総額の推移(単位は10億ドル、2015年以降は予想値) ENLARGE
中国におけるモバイル決済総額の推移(単位は10億ドル、2015年以降は予想値)
 インターネット企業はスマホにオンライン専用の銀行口座を開くようユーザーに促し、自撮りの写真で本人確認を行う。米金融大手モルガン・スタンレーによると、オンラインネットワークを通じて資金の貸し手と借り手を結びつける「ピアツーピア(P2P)融資」では、中国における今年の融資額が332億ドルに迫っており、米国を43%上回るばかりか、向こう2年で金額が3倍になる可能性すらあるという。

 現在、中国当局は基準となる規制の策定に乗り出している。当局は28日、決済プラットフォームの利用範囲を定めたガイドライン(指針)を発表したほか、P2P融資業界を規制する暫定措置を提示した。爆発的に成長するP2P融資業界では不正疑惑もあふれている。

 また、規制当局は物理的な店舗や現金自動預け払い機(ATM)を通す必要なしに、フルサービスのオンライン銀行口座を開設させる顔認識システムなどの技術を認可するのに抵抗してきた。

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 中国人民銀行(中央銀行)は25日、同国にはバイオメトリクス認証技術の基準がなく、金融セクターでそれを利用する際の国および業界の基準もないと指摘。「このため、預金者の身元を確認する主要な手段としてバイオメトリクス技術が利用される環境にはまだ達していない」と述べた。

 デロイト中国で金融サービス業界の担当責任者を務めるティム・パジェット氏は、「ご存じの通り中国では、モバイルとインターネットのプラットフォーム上で初めて起きていることが多い」とし、近く中国の消費者がスマホで自動車や保険を購入するようになるかもしれないと付け加えた。インターネット金融がどのくらい広範囲に利用されているかについては「中国は世界の他の国よりはるか先を行っている」と述べた。

中国ではモバイル決済が日常生活の一部となってきた。動画ではWSJ記者が現金を持たずに深セン市で一日を過ごし、どのようにしてデジタルで支払いを済ませられるかを紹介する(音声は英語) Photo: Diana Jou/The Wall Street Journal
 インターネット金融は中国経済の各部に入り込もうとしている。学生から農民、トラック運転手に至るまで、中国では多くの人が国有銀行システムの与信利用を長く拒絶してきた。港町の天津市で長距離トラックを運転するシ・ジャンツさんは2年前、輸送運賃の低下と顧客の支払い滞納で苦境に陥った。シさんは「基本的にトラックを維持することもできない状況に追い込まれた」とした上で、「銀行は私たちのような一般人に融資してくれなかった」と当時を振り返った。

 P2P融資プラットフォームを通じ、オンラインでトラック業者への融資サービスを行う開元金融は、修理とメンテナンス、ガソリン代としてシさんに月当たり3万元(約56万円)を融資した。同氏は「徐々に支払いができるようになり、最終的に苦境を乗り越えた」と語る。シさんの家族は今年、この追加収入を利用して小さなトラック販売事業を立ち上げた。

 中国でインターネット金融が爆発的に増加した主な理由は、既存の銀行が投資商品など資産を増やす手段へのアクセスを多くの個人に提供してこなかったためだ。銀行は主に国有企業への融資にほぼ専念してきたが、これは暗黙的であれ明示的であれ、返済に対する政府の後ろ盾が付いているからだ。

 規制当局は、こうした金融サービスが国内消費と起業を促進させるという政府目標を後押しする可能性を見抜き、現在まで様子見姿勢を保ってきた。インターネット金融会社と取引実績のある投資助言会社、華興資本(チャイナ・ルネサンス)の包凡・会長兼最高経営責任者(CEO)は、中国が「大きなグレーゾーン」に当たると指摘。「非常に創造的になれる。やりたいことは何でもできる」と話した。

 騰訊控股(テンセントホールディングス)やアリババの関連会社、螞蟻金融服務集団(アント・ファイナンシャル・サービシズ・グループ)などインターネット大手は、次の手段としてネット専業銀行の開設に取りかかっている。

 浙江省杭州市で事業を営むフ・ユーさん(24)は、「伝統的な銀行は貯蓄だけに使う」と話した。同氏はテンセント系のネット銀行を利用してマネー・マーケット・ファンドに4万元を投資した。ファンドの利回りは年8%で、銀行の預金金利をはるかに上回る。

 インターネット大手はスマホ搭載カメラで顔を認識するソフトウエアを通じ、顧客に新たな口座を開設させることを提案している。こうした技術により、利用者は遠隔地から通常の銀行口座を開設できるほか、銀行も預金を受け入れることができる。

 銀行規制当局はこれを認可していないが、業界関係者らは関連企業との交渉が続いていると話した。

 P2P融資業界では毎月、複数のプラットフォームが閉鎖される。運営業者が投資家の資金を持ち逃げするからだ。広東省の当局は9月にあるP2P詐欺事件を解決したが、ここでは広東省、上海市など11省市に住む90人以上が合計1000万元以上をだまし取られていた。当局者によると、3人の容疑者が逮捕された。

 オンライン決済に関する人民銀行の新規制では、利用者の本人確認を強化し、口座移管できる金額に上限を設けることを企業に義務付けている。

 これが最初に公表された時、伝統的な銀行の欠点を補うために決済プラットフォームが生み出した利便性を、規制の多くが損なってしまうという批判が噴出した。

 こうしたサービスに対する暫定的な規制案には、投資家保護を狙った動きとして、P2Pプラットフォームが利用者の資金を管理・保管する「カストディアン」の役割を実在する銀行に委託する必要があると記されている。ただ、業界関係者や専門家らは、大部分がオンライン決済プラットフォームを通じて処理されるインターネット融資サービスについて、大半の銀行で準備が整っていないと話す。規制案は28日に公表され、パブリックコメント(意見公募)に出された。

 関係者からは、当局による規制の押しつけは既存銀行が追いつくための時間稼ぎにすぎないという見方も出ている。

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http://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CN478_CFINAN_16U_20151228133305.jpg


3. 2015年12月30日 14:28:37 : DYq5rywfwQ : x_1okAmfHH4[1]
今は人類の歴史の中でも超低金利時代だ。これと同じくらいの低金利は19世紀にもあった。当時は大英帝国の時代でパックスブリテンによるグローバル化、冷凍船の就航などもあって各国ともに貿易額が増大していた。貧富の差が拡大していたのも今と同じ。

英国の画策による江戸幕府打倒と明治維新はさしずめ現在の中東の混乱に相当するのか。フセインとカダフィが打倒されアサド政権も風前の灯だった。もしロシアの介入がなければ、その後に社会不安が起き二度の世界大戦と数億人の犠牲を繰り返すのかも知れぬ。


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