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韓国企業は「身を切るリストラ」を迫られる 2016年は「緊縮経営」と「構造調整」の年(中央日報エコノミスト)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/167.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 01 日 20:40:30: igsppGRN/E9PQ
 

          2016年、韓国の産業界は身を切るリストラを迫られそうだ(写真:REUTERS/Lee Jae-Won/Files)


韓国企業は「身を切るリストラ」を迫られる 2016年は「緊縮経営」と「構造調整」の年
http://toyokeizai.net/articles/-/98951
2016年01月01日 チョ・ヨンタク :韓国『中央日報エコノミスト』記者 韓国『中央日報エコノミスト』2016年1月4日号 東洋経済


韓国の産業界にとって2016年は、「緊縮経営」と「構造調整」の年になりそうだ。韓国経営者総協会が235社を対象に行った「2016年最高経営者経済展望調査」によれば、回答者の52.3%が2016年に「緊縮経営を行う」と明らかにしている。

「現状維持」は30.2%、「拡大経営」は17.4%に留まった。構造調整の刃は、時が過ぎれば過ぎるほど鋭くなる。すでに事業再編と人員削減を行っている企業が増えており、経営が悪化した企業を整理する政府の動きも加速している。構造調整は、造船や海運、鉄鋼、建設、石油化学などの業界から、すべての産業に拡散する兆しもある。

韓国経済をリードしてきた主力産業は、どれ一つ振るわない。特に重厚長大型産業は崖っぷちに立たされていると言っても過言ではない。韓国・ナイス信用評価が産業別に信用等級の動きを分析しているが、これを見ると造船業がマイナス75%となった。これは、企業全体から見て等級の上下の差を算定し、該当業種の信用等級の相対的な方向性を示す指標だ。

■主力産業も奮わない韓国企業

さらに下落傾向にあるのは、精油が25%、石油化学21.4%、ゼネコン17.9%となっている。ナイス信用評価関係者は「2015年の信用等級を下げた企業31社のうち、建設と造船、石油化学、鉄鋼、精油など、いわゆる脆弱業種に属する企業が19社となり、全体の40%を占める」と述べた。

韓国信用評価の評価も同様だ。2015年上半期だけ見ても、POSCOやSKエナジー、GSカルテックス、現代重工業、サムスン精密化学、POSCO建設、大宇造船海洋、東国製鋼、東部メタルなど鉄鋼や精油、造船、建設分野といった脆弱業種の企業の信用等級が下落している。競争はますます熾烈になっているが、世界的な景気鈍化やライバルとなる中国企業の成長など、韓国側に不利な環境が続き、それに連れて企業業績も悪化している。

専門家からは、手遅れになる前に構造調整を果敢に行い、業界再編を行うべきだと助言する。ムーディーズのクリス・パク理事は「韓国の経済規模を見ると、建設や化学など一部産業の企業数が多い。営業環境が悪化し、自ずと企業数を減らしていくのが競争力を高めるためによいだろう」と述べた。

構造調整の風は中小企業にとって、より冷たく吹きそうだ。金融当局は中小企業の信用リスク評価基準を厳格に適用すると発表した。市場で競争力を失ったが政府による支援と融資で延命している、いわゆる「ゾンビ企業」に対する構造調整を促していくという覚悟は、すでに表明している。

これは、中小企業だけではなく、大企業も同様だ。莫大な公的資金を投入したにもかかわらず競争力を確保できなければ、規模に関係なく整理する方針だ。金融監督院関係者は「中小企業の構造調整対象を選定する際に適用していた信用リスク評価基準を、2016年にも適用する方針。市中銀行が引当金をさらに積み増すという負担はあるが、経済危機に備えるという基本方針に変わりはない」と言う。

■中小企業の評価基準が厳格化

金融監督院の信用評価基準もさらに厳しくなりそうだ。これまでの基準は3年連続赤字、インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業利益と金融収益を足したものを支払利息で割った指標)が1未満、資産健全性が要注意の等級、が基準だった。

これを厳格化し、脆弱業種については3年連続赤字を2年連続にした。2015年末基準で金融監督院が構造調整対象に分類した中小企業は、2009年以来最多となる175社。これが世界的な金融危機が生じた2009年以来、最多となる。2014年には125社だった。

政府が主導する構造調整対象企業の中には、大企業も名を連ねる。金融監督院は中小企業とは違い、大企業に対する評価方法を変えなかった。とはいえ、政府と金融当局は基幹産業の競争力を高める方針であり、退出する大企業が相次いで出てくる可能性も排除できない。金融監督院は2015年6月に長期信用リスク評価を行い、大企業35社を構造調整対象とした。

また同年11月からは信用リスク評価を随時行い、今後も構造調整対象企業を追加する予定だ。これまで、2012年には36社、2013年40社、2014年34社を対象としてきた。金融監督院企業金融改善局関係者は「基準を変えなかったのは大企業に甘いから、と考えるのは間違いだ。毎年、債権銀行が大企業の構造調整手続きを実施しているのか評価し、改善計画の不履行があれば随時評価を行うなど、徹底した指導を行っている」と強調する。

韓国開発研究院(KDI)のキム・ジュンギョン院長は、果敢な構造調整が必要だと強調する。キム院長は「営業利益で利子負担をまかなえないゾンビ企業の比率が産業全体の15%に達する。特に造船、鉄鋼、海運を中心として3年連続赤字のゾンビ企業が増えており、状況は厳しい」と言う。

一方で、リスクに備えて事前に構造調整を行っている企業として、サムスングループを選んだ。「サムスンは化学部門を売却し、バイオ事業に進出するなど構造調整を活発に行っている。ただ、問題はそうできない企業があることで、そんな企業は資産売却など苦痛を伴う構造調整が必要だろう」と説明する。

政府の構造調整圧力に対し、反対の意見もある。基準が不透明であり、定量化されていない部分では主観的な評価が介入する余地が大きいというものだ。一度C等級を受けた企業は経営に大きな打撃となり、そのマイナスイメージを取り戻すことも簡単ではない。公平さに対する批判を回避するため、企業評価基準を明確に公開し、一部企業については再評価を受け、弁明できるような制度を用意する必要がある。

■ゾンビ企業の退出を進めるべき

これについて韓国政府は、現在でも評価過程において対象企業が弁明できる機会があると主張する。しかし実際には、いったん結果が出てしまうと異議を唱えることは難しい。現在は中間審査の段階でのみ弁明する機会があるが、それでは不十分だという指摘だ。等級を公開した後でも、弁明や異議を唱えることができてこそ、政府が構造調整を円滑に進めることができる。

ハナ金融経営研究所企業金融チーム長のパク・ギホン氏は、「C等級=経営正常化が可能、と判断された企業だが、いったんその等級が市場に広まると債権団が資金回収に動く。こうなるとドミノ式に資金回収が重なり、正常な企業さえ耐えられない」と指摘する。市場では、すでにC等級=経営悪化企業という烙印を押されてしまうのだ。

政府は2016年内に構造調整を強行する計画であることがはっきりしている。整理されるべき企業が残っていれば、経済に否定的な影響を与えると判断しているためだ。2000年代の初頭、全企業数に対する起業した企業が占める割合と、それに対する廃業した企業の割合はそれぞれ20%だったが、2015年のそれは5〜10%にまで下がった。政府関係者は「収益性が確保できず金融支援で延命しているゾンビ企業は、自ら経営再建案を提示できなければ市場の原則による構造調整を行うほかないというのが政府の立場」と述べた。

 

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コメント
 
1. 2016年1月02日 09:16:44 : oLShHzBbYM : Eeyw9@1MG64[31]

韓国は日本の後を追いかける

http://agora-web.jp/archives/1597961.html
韓国を襲う3つの空洞化

第一の空洞化は、製造業の海外流出による生じてくる空洞化です。 


http://japanese.joins.com/article/800/207800.html?servcode=100§code=110
危機の韓国輸出、政府の対策が見えない

10月の輸出がマイナス15.8%で2009年の通貨危機以降で最大の下落幅を記録した。輸出量も9.4%減った。今年に入って輸出下落は趨勢的な流れで回復しなかった。むしろ経済成長率を引き下げる主要因として作用した。それでもこれまで当局は世界の景気萎縮にともなう現象であるとか原油安と為替相場効果などを挙げて短期的現象と説明しようとする傾向が強かった。崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相も最近「輸出が回復すれば今年3%後半台の成長も可能だ」とし輸出が依然として韓国経済の牽引車の役割を担えることを説破した。

しかし貿易業界と経済専門家らは、構造的であり長期的下落だと指摘する。最近韓国の輸出の柱である自動車と船舶の輸出が急激に落ち込み、鉄鋼や石油化学など10大主力産業のうち半導体と携帯電話など一部情報通信製品を除くとすべて下り坂だ。世界の輸出市場でのシェアは2010年以降3%水準で足踏み状態となり、世界の輸出市場1位品目数も2009年の73品目から2013年には65品目に減っている。

韓国にとって最大の原材料と中間財輸出市場である中国の低成長とともに中国製造業の技術競争力拡大は韓国の輸出の足を引っ張る暗礁だ。特に最近中国が市場競争力を大幅に引き上げている産業は韓国の10大産業と重なる。価格と技術競争力が次第に高まる中国商品と同じ品目で世界市場で競争しなければならない。韓国の立地は狭まるほかない。韓国の10大産業輸出依存度は1980年の55.9%から2014年には86.3%に高まった。

いま最も大きい問題としては「危機意識が弱い政府」が挙げられる。中国の浮上と産業の重複克服に向けた国内産業構造調整と新成長産業発掘、持続的経済成長に向けたサービス業活性化、投資環境改善を通した産業空洞化解消など経済体質改善課題は10年以上にわたり指摘されてきた。だが、政府と関連法を制定しなければならない国会は実行の意志を見せなかった 


http://japanese.joins.com/article/478/195478.html?servcode=100§code=110
労働市場の柔軟性、韓国だけが逆行している

2008年のグローバル金融危機を体験しながら先進国は労働市場の柔軟性を高めてきた。これとは対照的に韓国は、正規職の保護がより一層強化するなど労働市場がむしろ硬直化している 

国家別の平均労働時間や賃金水準・採用形態・解雇手続き・解雇費用などを比較分析した結果、経済協力開発機構(OECD)加盟国の労働市場の硬直性指数は2006年平均29.5から2013年は28.3に下がった。非OECD加盟国も平均35.0から31.5に下がった。一方韓国は28.3から35.8へと大幅に上がった。唯一、韓国だけが反対に向かったのだ。

その結果、国別労働市場の柔軟性の総合評価で韓国は2008年は107カ国中38位だったのが2013年には70位に転落した。60歳の定年延長・賞与金の通常賃金包括・労働時間短縮のような政策に、過度な雇用・賃金・福祉部門の大企業労組のあらゆる要求を見回すと、競争力の退行は疑いの余地がない。労組の超強硬闘争に、国会と政府のポピュリズム政策が絡み合いながら正規職だけの雇用天国を作ってきたのだ。

こうした雇用制度は持続し難い。青年失業者を量産し、必ず産業空洞化を誘発する。すぐに正規職・非正規職の奇形的な両極化から解消していくことが労働改革の核心課題だ。 

http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2015/eye151113.html
日韓比較(10):非正規雇用-その4 なぜ雇用形態により人件費は異なるのか?―賃金水準や社会保険の適用率に差があるのが主な原因―

http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2015/eye151005-4.html
日韓比較(7):医療保険制度-その2 保険料率―固定資産に対して異なる政策を実施している日韓の医療保険制度

保険料率は韓国に比べて日本が高く、その分給付水準も高い。ここで一つ注目したのは、保険料率を算定する際に日本では資産割が段々なくなっていることに比べて、韓国では日本より幅広く、固定資産に対する保険料が適用されている点である。すでに言及した通りに日本では資産割の二重課税、低所得者層の負担の大きさ、他の保険料との衡平性などが問題点として指摘され、資産割を廃止している市町村が増加している。現在の日本のシステム上ではたとえ、億ションや高級外車を保有していても所得が少なければ、家や車も保有せずパートやアルバイトで働いて、家賃負担等をしている人より少ない保険料を納めることも可能である9。高齢者の増加による保険料率の上昇で国民の負担が毎年増加していることや国民の間に所得格差が広がっている現状を考えると、財産や実質の生活水準に余裕がある所得階層がより税金や保険料を負担する仕組みを構築することが望ましく、本文で紹介した韓国の制度は日本の保険料算定方式を改善するのに参考になると思われる。

一方、国民健康保険の「低負担、低給付、低診療報酬」を原則にしている韓国の場合は、より財源を確保し、給付を拡大する必要がある。実際、韓国国民の多くが国民健康保険の低い給付水準が原因で、民間の医療保険制度に加入している。韓国が公的医療保険の給付水準を改善するためには保険料率の引き上げにより財源を確保することが何より大事である。しかしながら保険料率引き上げに対する国民の拒否感が強く、政治家の場合も選挙での勝利を優先的に考えており、保険料率引き上げよる財源の確保がなかなか難しい状況である。韓国は今後高齢化の進行により医療保険の財政がさらに悪化することが予想されており、より早い段階で財源確保のための対策を実施することが要求されている。韓国より先に少子高齢化を経験し、高齢者に対する医療制度を実施してきた日本の事例から韓国の政策プランナーが学ぶところは多いだろう。


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