石油元売り大手の自己資本比率

石油再編に取り残されたコスモＨＤ　危険水域の財務体質に誰も近寄らず…
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160102-00000504-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/2 19:59

　石油元売り４位のコスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）が業界再編で出遅れ、窮地に立たされている。首位のＪＸホールディングスと３位の東燃ゼネラル石油が経営統合で基本合意し、２位の出光興産も５位の昭和シェル石油と合併で合意した。石油元売りが２強に集約されるなか、規模で見劣りするコスモＨＤの経営環境は厳しさを増す。なぜコスモＨＤは再編で取り残されたのか？

　「他社とのアライアンス（提携）は、さまざまな選択肢がある」。出光と昭和シェルが合併を発表した４日後の２０１５年１１月１６日。コスモＨＤの首脳は都内で記者団にこう語り、合従連衡を模索していることをにおわせた。

　しかし、それから約２週間後の１２月３日。今度はＪＸＨＤと東燃ゼネラルが経営統合を発表。コスモＨＤの選択肢は、あっという間に狭まっていった。

　少子化や低燃費車の普及などでガソリンなど国内の石油需要が低迷。需給バランスが崩れるなか、経済産業省は各社に生産能力の削減を迫っていた。さらに原油安が各社の業績を圧迫し、業界再編は“待ったなし”の状況だった。

　だが、首位のＪＸＨＤと２位の出光を中心に進んだ再編が、「ＪＸＨＤと東燃ゼネラル」、「出光と昭和シェル」の組み合わせに落ち着き、コスモＨＤだけが取り残された。その理由は、コスモＨＤの財務体質にありそうだ。

　財務の健全性を示す自己資本比率について、１５年９月末時点で各社を比較すると、▽ＪＸＨＤ２５．７％▽出光２１．４％▽東燃ゼネラル２０．４％▽昭和シェル２４．１％と軒並み２０％を超える。

　これに対し、コスモＨＤは１０．８％。他の大手と比べ１社だけ断トツで低く、危険水域とされる１ケタ台の一歩手前だ。

　経営統合を決めた４社の首脳は相手先を選んだ理由について、異口同音に「生産や物流などで統合効果を最も発揮できる」などと説明する。だが、コスモＨＤに関しては、財務体質が大きな障害になった。

　実際、ＪＸグループの首脳は「東燃ゼネラルは財務体質がしっかりしている」と、暗に財務体質が統合相手を選ぶポイントの一つだったことを認める。

　出光の首脳も「財務体質が厳しい同士がくっついても意味がない」と、名指しこそしないものの、財務体質の悪いコスモＨＤが当初から合併相手の候補でなかったことを示唆する。

　コスモＨＤの財務体質が悪化したのは、１１年の東日本大震災の際に、千葉製油所（市原市）が長期間稼働を停止し、有利子負債が大きく膨らんだからだ。

　もちろん、コスモＨＤはこれまでも財務体質の改善に取り組んできた。１５年４月には、みずほ銀行など３行から劣後ローンによる６００億円の資金調達を実施。返済期間が６０年と長いことから、資本に類似した特徴を持っている。

　それでも財務体質の改善は限定的にとどまった。コスモＨＤの森川桂造社長は、同社のホームページに掲載されているインタビューの中で、「財務体質の改善は重要課題であることに変わりなく、（中略）さらなる有利子負債の削減を図り、財務指標の改善に努める」と強調している。

　財務体質の改善のためには収益力の回復が不可欠だ。ただ、ＪＸＨＤと東燃ゼネラルの連結売上高を単純合算すると約１４兆３０００億円。出光と昭和シェルを単純合算すると約７兆６０００億円だ。３兆円規模にとどまるコスモＨＤは競争上、規模で大きく見劣りする。

　単独での生き残りは難しいとはいえ、現段階では２強にコスモＨＤが合流するのも困難だ。「ＪＸ・東燃ゼネラル」はガソリンの国内シェアで５割を超え、「出光・昭和シェル」も３割程度を握る。４社はまだ公正取引委員会との調整すら終わっておらず、さらにシェアが高まるコスモＨＤの合流は、当面ないといっていい。

　現実的にコスモＨＤの収益力改善策で考えられるのが、事業ごとの他社との提携だ。

　すでに手は打ってある。１５年１０月に持ち株会社制に移行。傘下に石油精製と石油開発、石油販売の３社を置き、「事業ごとに他社との連携を模索しやすくした」（コスモ首脳）。

　とくに石油精製は地域ごとに他社との連携を進めている。千葉製油所では東燃ゼネラルと連携し、１００億円超のシナジー（相乗効果）を見込む。また、四日市製油所（三重県四日市市）では、昭和シェルと提携、約２０億円のシナジー効果を目指している。

　東燃ゼネラルと昭和シェルの両社は、ＪＸＨＤや出光との経営統合後も、コスモＨＤとの提携関係は維持する方針だ。

　コスモＨＤはさらに堺製油所（大阪府堺市）についても、他社との連携を模索しているもようだ。

　こうしたコスモＨＤの動きを受け、業界内では「コスモＨＤは製油所を本体から切り離すのではないか」（石油元売り幹部）との観測さえ浮上している。つまり、生産設備だけを他社と統合するというのだ。

　生産設備を切り離し固定費を抑えた上で、石油開発と石油販売に集中し、財務体質の改善につなげる。実現すれば、業界を横断した生産設備の統廃合につながる可能性がある。

　かつては１０社以上がひしめき合っていた石油業界。その再編劇は、コスモＨＤの動向を軸に最終章に移る。（大柳聡庸）

コメント

1. 佐助[3167] jbKPlQ 2016年1月03日 20:30:12 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[171] ▲△▽▼ これは２つの要因がある 一つは第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。 すなわち石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。 ２つ目には，産業革命です、産業革命は動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能，CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。政府は原発を主力にしており，技術革新を遅延させています。 政府はすでに「水素発電と電磁波起電」を遅延させている，そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減.させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。本命は燃料電池で,すでにトヨタやナショナルなど実用化されているが，産業革命の中心は水素・酸素・リチウムもいらない，太陽電子電池電源になります。 こうして石油再編は避けられなくなり，水素発電に移行していますが，家庭や工場の動力は電子電池電源になります。化石燃料や原発や電柱はいらなくなり，再編は避けられません。

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