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政策会議が乱立しすぎ!…経済財政諮問会議、1億総活躍国民会議、官民対話(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/197.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 03 日 21:39:45: igsppGRN/E9PQ
 

2015年11月26日に開かれた「1億総活躍国民会議」。扱うテーマは、既存の政策会議と重なる部分が多い=首相官邸(斎藤良雄撮影)


政策会議が乱立しすぎ!…経済財政諮問会議、1億総活躍国民会議、官民対話
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160103-00000502-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/3 13:30


 安倍晋三政権が主宰する閣僚級の政策会議が、乱立の様相を呈している。既存の経済財政諮問会議や産業競争力会議に加え、2015年10月以降、アベノミクス「新3本の矢」実現の具体策を検討する「1億総活躍国民会議」や、経済界に設備投資と賃上げを促す「官民対話」などが相次いで発足。「どれが経済運営の真の『司令塔』か分からない」「意思決定が非効率」といった批判が、市場などで広がっている。

 「同じテーマで内容が重複する政策を、いくつもの会議に『弾出し(提案)』しなければならない。政治サイドからは、『マスコミの目を引くものを出せ』と会議ごとにいわれるが、みな同じ政策なので、そう簡単ではない」

 ある中央官庁の関係者は、会議の乱立ぶりに、思わずこうボヤいた。

 15年10月、第3次安倍改造内閣が目玉として掲げる「1億総活躍社会」を具体化すべく立ち上げられたのが「1億総活躍国民会議」だ。

 タレントの菊地桃子さんが民間議員に就任するなどして話題を呼び、同11月下旬、保育と介護のサービスを各50万人分新たに整備することなどを盛り込んだ緊急対策を決めた。16年5月には、より包括的で具体的な政策パッケージ「日本1億総活躍プラン」を取りまとめる予定となっている。

 ただ、国民会議が扱うテーマは既存の政策会議とダブる部分が多い。加藤勝信1億総活躍担当相も「(国民会議のテーマは)これまでも政府で議論されている」と重複を認める。

 具体的には、アベノミクス「第1の矢」である経済成長は、経済や財政運営の基本方針を話し合う経済財政諮問会議でも議論している。第2、第3の矢である出生率向上や介護施策の向上は社会保障制度改革推進会議で、地方創生は「まち・ひと・しごと創生会議」で取り上げられてきたテーマだ。これらの会議の互いの位置づけは、依然として曖昧なままとなっている。

 同様に重複が指摘される会議はほかにもある。15年10月に設置された「官民対話」は、閣僚が経営者らに設備投資拡大や賃上げを呼びかけるのが目的だが、「賃上げ」を議論する場としては、労働組合の代表も加えた「政労使会議」がすでにある。

 「賃上げ」「設備投資」は、経済財政諮問会議でも並行して議論。安倍首相は同11月の諮問会議で、最低賃金を3%引き上げることなどを求め、経団連の榊原定征会長は2日後の官民対話で、前年を上回る賃上げを会員企業に呼びかける方針などを表明し、首相の要求に応えた。

 また官民対話では、自動運転技術や小型無人機「ドローン」といった、民間投資拡大につながる技術革新のあり方も議論している。こうした次世代技術の開発のあり方は、既存の産業競争力会議で話し合われてきた内容と重なっている。

 このほか、同11月に発足した、訪日外国人客拡大の具体策を練る「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」は、すでにある「観光立国推進閣僚会議」と重複。構想会議で取り上げる、一般住宅を有料で観光客に貸し出す「民泊」の導入は、「規制改革会議」などで話し合われている重要テーマだ。

 会議のメンバーの重なりが多いのも特徴で、たとえば経団連の榊原会長や日本総合研究所の高橋進理事長は、1億総活躍国民会議や官民対話、経済財政諮問会議を兼務している。

 こうした状況について、ある政府関係者は「緊密に報告しあうなど、十分連携している」と話す。

 ただ、市場では批判が多く、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「『船頭』が多すぎて政策決定の効率が悪い。官邸主導で改革を進める姿勢は間違いでないのだが…」と指摘する。

 会議が次々と作られる理由については、「新しい会議を立ち上げれば新聞やテレビなどで報道され、改革姿勢を国民にアピールできるからでは」(市場関係者)との見方が上がっている。

 また、産業競争力会議は経済産業省、経済財政諮問会議は財務省の主導権が強いとみられるなど、政権内の意思決定プロセスで主導権を握ろうという省庁間の競争意識が、会議の乱立を生み出す要因になっているとの見方も、説得力を持って語られている。

 ただ、会議の設立や運営には国民の税金がかかり、議論のムダな積み重ねや、実効性のない結論を出すことは許されない。折り重なる会議をどう交通整理して、実のある結論を導き出すのか−。結局は、各会議で議長をつとめる安倍首相のリーダーシップと決断力が、より重要になっているといえそうだ。(山口暢彦)

 

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コメント
 
1. 2016年1月03日 22:05:55 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[100]
<<1億総活躍国民会議」だ。


 アホ 総理の  一億総貧乏社会会議か

 馬鹿は どこまで言っても馬鹿

 これだもの 家庭教師就けても まともに理解しない訳だ

 こんなの 総理大臣にして 日本はアホだ

  やるべきは 懲罰消費税の廃止と 官僚の首切り 政党助成金の廃止
   小選挙区制度の廃止


2. 2016年1月04日 20:56:26 : iWkDkQhXxg : w2vcAwSeRjw[13]
原発の 如く乱立 無駄会議

3. 2016年1月04日 22:53:03 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[177]
一見好調のニッポン株式会社がこのままでは沈む理由
持続的に成長するための2つの課題とは
2016.1.4(月) 加谷 珪一
日本企業は体質改善が待ったなし。どこに向けて針路をとればいいのか?(写真はイメージ)
 このところ日本企業の利益が拡大している。2015年12月末に2016年度予算の政府案が閣議決定されたが、好調な企業業績を背景に税収は前年度で3兆円の増加となった。

 だが日本企業の業績拡大は、そろそろ頭打ちとなる可能性が高い。その理由は、業績拡大の多くの部分が円安効果によるものであり、必ずしも持続的な成長軌道に乗っているわけではないからだ。

 米国は昨年末とうとう利上げに踏み切ったが、米国経済は過熱が心配されるほどの水準ではなく、利上げペースが緩やかなものになることは確実である。日銀がさらに大胆な追加緩和に踏み切らない限り、この先、大幅な円安は期待できないだろう。そうなってくると、日本企業の業績も伸び悩む可能性が高くなってくる。

 2016年は、日本企業が本当の意味で体質転換できるのか正念場の年となるだろう。

大手メーカーの収益率は拡大しているが・・・

 リーマン・ショック以降、日本企業の業績は大幅に拡大した。2010年度から2014年度の5年間に、売上高は約5%増加し、当期利益は2倍になっている(法人企業統計)。株主に対する配当も約1.5倍に拡大した。2010年度の株価はだいたい1万円前後だったが、利益が倍増したことを考えれば、株価が2万円に達したのは当然の結果といってよいだろう。

 だが今後も同じようなペースで利益が増加し、それに応じて株価も順調に上昇するのかというと、必ずしもそうとは言えない。日本企業の収益拡大は、円安による円換算の売上増加と人件費の抑制によってもたらされている可能性が高いからである。本当の意味で収益体質に転換したわけではないため、円安効果が一段落してしまうと、利益成長のペースが鈍化してしまうリスクがある。こうした状況は、企業の経営状況をもう少し詳しく見るとよりはっきりしてくる。

 日本企業の収益拡大を牽引しているのは、主に大手の製造業である。このセクターにはトヨタなど日本を代表する企業が含まれているが、こうした企業群の業績は極めて好調である。

 資本金10億円以上の製造業は、過去5年間で営業利益率を3.5%から5.0%に拡大させており、収益力の上昇が顕著となっている。だが稼ぐ力が拡大したのは、円安による名目上の売上高増加による部分が大きい。

 日本メーカーは、国内の下請けメーカーから主要部品を調達し、国内あるいは現地で生産を行うという業態が多い。円安によって売上高が拡大する一方、売上原価はあまり変化しておらず、この差分が利益となって顕在化していると考えられる。つまり、金額ベースでは業績が拡大しているものの、数量ベースではあまり状況が変わっていないことになる。

中堅企業は逆に売上高を減らしている

 そうなってしまうと、大手メーカーに部品を納入する中堅・中小メーカーはあまり潤わないことになる。実際、大手メーカーの下請けになっている可能性が高い資本金1000万円から1億円未満の製造業(便宜的にここでは中堅企業とする)については、過去5年間の売上高がマイナスとなっている。マスメディアなどでは、多少センセーショナルに「大企業ばかりが儲かっている」と報道されているが、この図式はあながち嘘ではない。

 ではこうした中堅企業の利益が減っているのかというとそうではない。このセクターの営業利益率は大企業ほどではないが、やはり増加傾向が続いている。こうした中堅企業は、売上高がマイナスなのに、どうやって利益を捻出しているのだろうか。それは人件費の大幅な削減である。

 このセクターで働く従業員の数は5年間で約10%減少した。平均給与は約330万円とあまり変わっていないので、とにかく社員の数を減らすことでなんとか利益を拡大させたという状況である。

 一方、大企業の従業員数はあまり減っておらず、平均年収は逆に650万円から680万円に上昇した。大企業の社員の待遇が上昇しているのも本当であり、中堅企業の雇用にそのしわ寄せが来ている。

 こうした利益成長シナリオは、円安が継続すればある程度までは持続可能だが、円安のペースが鈍化すると一気に崩れてしまうリスクがある。日本企業のPER(株価収益率)はここ数年10倍台で大きく変化していないのだが、PERは企業に対する市場の期待値であり、ビジネスモデルに対する市場の評価と言い換えることもできる。つまり、PERが変化していないということは、市場は日本企業の基本的な事業構造が変わっていないと判断していることになる。

 日本企業の基本的な仕組みが変わっていないことは、以前から指摘されてきたことである。バブル崩壊以後、業績の悪化によってリストラに追い込まれた企業は少なくないが、日本企業が行ってきたリストラは、ほとんどが人件費の削減や資産の売却などにとどまっている。根本的な体質改善まで踏み込んだところはほとんどないといってよいだろう。

大手電機メーカーの成否を分けたもの

 日本企業復活のモデルケースといわれた日立製作所も状況は同じである。同社は「総合電機メーカー」の象徴的存在であり、かつては11兆円を超える売上高を誇っていた。2009年に7800億円の赤字を計上し、事業のリストラクチャリングが実施されたが、その方法は、選択と集中をやめ、各部門でコスト削減を徹底し、利益を捻出するという消極的なものだった。

 コスト削減策を徹底した結果、同社の収益力は改善し、過去最高益を更新するまでに業績は回復した。日立はカバーする領域が広く、相互に関連しない部門を社内に多数抱えている。よく言えば多角経営であり、悪く言えばいわゆる「ダボハゼ」経営だが、これが功を奏した格好だ。

 パナソニックやソニーも業績悪化から復活を果たしているが、基本的な図式は同じである。選択と集中をやめ、各部門でのコスト管理を徹底させ、全体の利益率を拡大させるという手法が採用された。

 シャープや東芝が復活のきっかけをつかめないのは、同社が、日立やパナソニックのように幅広い事業ポートフォリオを持っておらず、業績が悪化した事業部門のコスト削減だけでは、全体の利益を捻出できないからである。コスト削減で対応したという点においては、シャープとパナソニックに根本的な違いはなく、企業体力のみが運命を分けたといっても過言ではない。

 このように、抜本的な事業構造の改革を実施せず、コスト削減だけで利益を回復するというのは、短期的には効果があっても、持続的な成長はもたらさない。

 製造業に属する大企業はこの5年間で売上高を2%拡大させたが、この数字はグローバルに(相対的に)見た場合、マイナスの結果ということになってしまう。同じ期間で全世界の名目GDP(国内総生産)は約18%成長しており、先進国に限っても約10%の伸びとなっている。日本の名目GDPは約2%の伸びとなっているので、日本企業の売上高はGDPの伸びをわずかに上回っているに過ぎないというのが現実である。

 日本メーカーの相対的な規模が縮小しているということは、原材料や部品の購買力が低下することを意味しており、長期的には競争力の低下につながってくる。日本が閉じた経済圏でない以上、国内市場を基準にした成長が実現できればよいというわけにはいかないはずだ。

サービス業の生産性は年々低下している

 こうした製造業のいびつな成長の結果、中堅メーカーの人員削減で減らされた従業員の受け皿になっているのが、国内の非製造業(サービス業)である。大手サービス業における雇用者数は過去20年で30%、中堅事業者における雇用者数は25%も増加した。日本経済はすでに成熟国家のフェーズに入っており、製造業からサービス業に人材がシフトするのは当然の結果であり、マクロ経済的に見ても望ましい動きではある。

 だが、問題なのは、国内のサービス業が人員の増加にともなって経営効率を悪化させていることである。

 国内におけるサービス業の1人あたりの売上高は基本的に減少が続いている。国内市場は人口増加率の鈍化に伴ってほぼ横ばいで推移しており、各社とも売上高はあまり変わっていない。売上高が変わらず、雇用者が増えているということは、同じ規模のビジネスをより多くの人員でこなしているという解釈になる。1人あたりの売上高を単純に生産性と解釈すれば、日本のサービス業における生産性は年々低くなっているわけだ。

 おそらくその原因は、日本の雇用制度にある。日本の労働法制では原則として解雇は禁じられており、新しい人材を採用すると、その分、従業員総数は増えるだけとなる。サービス業の売上げは横ばいでも、経済の成熟化に伴って事業の中身は大きく変わっている可能性が高い。新しい業態に対応するために新規で人材を採用したものの、余剰となった雇用は維持しなければならず、結果的に過剰な雇用が維持されている可能性が高い。

 労働者の賃金が上昇するためには、最終的には生産性が向上する必要がある。政府が企業に賃上げを強く要請しているにもかかわらず、なかなか賃金が上昇しないのは、企業の生産性が向上していなからである。実際、マクロ経済的に見たサービス産業における全要素生産性(TFP)は90年代、2000年代ともにマイナスである(経済産業研究所)。過剰な雇用を抱えていたままでは、生産性は上がらない。

もっとも注力すべきなのは新サービスの創出

 全体を俯瞰してみると、2つの課題が浮かび上がってくる。1つは製造業のビジネスモデルの転換であり、もう1つはサービス業における生産性の向上である。

 製造業については、これまで述べてきたように、コスト削減で利益を拡大させる基本戦略がそろそろ限界に来ている。日本の製造業における事業構造の転換は待ったなしの状態といえる。これが実現できないと、日本経済を継続的な成長軌道に乗せることは難しいだろう。

 大手メーカーが事業構造を転換させるということは、中堅・中小メーカーが、従属的な下請け構造から脱却するということも意味している。自立できない企業は淘汰されることになるだろうが、これは産業構造の転換期において避け通ることができないものである。

 一方、サービス業は製造業と異なり、簡単に生産性を上げることはできない。サービス業は属人的な仕事が多く、1人が接客できる相手の数には限度があるからだ。すべての事業者がスターバックスのような、客単価の高い高付加価値型サービスに移行することも難しいだろう。

 このような環境において、サービス業全体の生産性を上げるためには、1社あたりの従事者の数を減らす必要があり、そのためには、余剰となった人員の受け皿となる新しいサービスが必要となる。今の、日本において求められているのは、雇用の受け皿となる新しいサービスの創出であり、本来であれば経済政策はこの方向を向いているべきだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45671


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