国内の内需産業は中小が多く、非効率で生産性が低いため

急速に進む少子高齢化に対応できず

医療や年金、介護といった社会保障は不十分。

海外経済の影響に弱く、今後、輸出産業まで衰えれば、さらに苦境に陥る。

http://ameblo.jp/nokiura/entry-12069683607.html
韓国の内需拡大は無理。
2015-09-06 21:14:54
テーマ：韓国
『【社説】輸出急減の韓国、内需活性化を急げ

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/02/2015090200710.html
韓国の8月の輸出額が393億3000万ドル（約4兆7000億円）にとどまり、2011年2月以来、4年半ぶりに月間ベースで400億ドル（約4 兆8000億円）を下回った。前年同月比の減少率は14.7％と、世界的な金融危機に見舞われた直後の09年8月以降で最も高かった。下半期には輸出が持 ち直し、景気回復をけん引するという期待はもろくも崩れ去っている。
　輸出が急減している最大の原因は、中国経済への先行き不安から原油価格が下落したことだ。原油安により石油製品の輸出額は40.3％、石油化学製品は25.7％、それぞれ減少した。また、大型掘削船の引き渡しの延期などで船舶輸出が51.5％急減した。
　だが実際は、輸出の不振は韓国だけでなく世界的な現象だ。上半期に韓国の輸出は前年同期比5％減少した一方、全世界の貿易量は11.9％の落ち込みを記録した。韓国は輸出で相対的に健闘していると言えるが、不振を打開する手立てをなかなか見つけられずにいる。
　 輸出の低迷による韓国経済のさらなる悪化を食い止めるためには、内需を活性化させるしかない。政府は先ごろ、自動車や一部家電製品の個別消費税を年末まで 30％引き下げるなどの消費活性化策を打ち出したが、それだけでは不十分だ。ゴルフ場の個別消費税を廃止し、年間2兆ウォン（約2030億円）に達する海 外のゴルフ消費を国内に呼び込むといった追加の対策が求められる。家具、カメラ、時計、カバンなどにかかる個別消費税も廃止を検討する必要がある。
　また、観光やヘルスケアといった内需に関わるサービス産業に対する大胆な規制緩和、税制支援を通じ、投資を活性化させることも喫緊の課題だ。内需の成長こそが韓国経済を回復させる手立てだという意識を持ち、思い切った行動に出ることが求められている。』引用ここまで。全文引用。

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輸出比率がＧＤＰの半分近くにまで来ているのに、輸出の減少分を内需でカバーしようといってもそりゃとてもできるものではない。
しかも輸出より、輸入の方が毎期減少幅が大きい。つまり、外需より内需がずっと弱いのである。内需の減少を食い止めることですら、容易ではないというか不可能。内需が貧弱なのは、国民の収入額の停滞や減少があり、巷には若者の失業者が溢れている。将来に不安が広がっている訳で、国民の財布の紐は固くならざるを得ない。ＭＥＲＳは、そうした不安心理に追い打ちをかけた。

消費は、この不安を政府が取り除かない限り回復しないだろう。
確かに、日本に来る韓国観光客は増えてきてはいる。しかし、それはひとつのせめてもの気晴らしなのだろう。その消費が韓国内では同様に起きていないのだから。

韓国の内需の喚起を行う方法は、これまでから不動産投資を活発化させること以外に成功したことは殆どない。これが、個人負債を巨額にした元凶であって、今でもそれが増え続けている。
さすがに、この記事では内需の拡大に不動産融資の金利引き下げは書けなかったようである。

『　輸出の低迷による韓国経済のさらなる悪化を食い止めるためには、内需を活性化させるしかない。政府は先ごろ、自動車や一部家電製品の個別消費税を年末まで30％引き下げるなどの消費活性化策を打ち出したが、それだけでは不十分だ。ゴルフ場の個別消費税を廃止し、年間2兆ウォン（約2030億円）に達する海外のゴルフ消費を国内に呼び込むといった追加の対策が求められる。家具、カメラ、時計、カバンなどにかかる個別消費税も廃止を検討する必要がある。
　また、観光やヘルスケアといった内需に関わるサービス産業に対する大胆な規制緩和、税制支援を通じ、投資を活性化させることも喫緊の課題だ。内需の成長こそが韓国経済を回復させる手立てだという意識を持ち、思い切った行動に出ることが求められている。』

自動車の消費税の減税でも、外国メーカーも同じ恩恵を受けるだろうから、その効果はいかほどかだ。また、それが年末までというのも短すぎる。内需の減少は、即ちデフレであることの証拠であって、減税するなら数年は最低でも必要だ。また、それで回復しなければ、日本でもそうであるように、後に大きな消費減少が起きて、更にデフレが深刻化してしまうだろう。家具やカメラ、時計、カバンを個別消費税を廃止にしても、同様である。反動が大きい。

観光やヘルスケアに関するサービス産業を規制緩和しても、新たな企業がその緩和分野にドッと参入して、競争が激化するのがオチである。体力勝負みたいに、サービス料金の値下げ競争になり、それを利用する国民は一番得するが、企業は薄利にさらされそれ程の恩恵が出るとは思えない。勿論、雇用は多少増えるかもしれないが、その分薄給となり既存の労働者がその分の憂き目を負うだけのことである。

やはり内需の喚起には政府が国債を発行し自らが内需の創出を行うことと同時に、量的緩和を行うか、金利を大胆に引き下げるという二つがパッケージとなって、行わなければデフレなどとてもではないが抜け出せるものではない。日本でさえ未だにデフレを抜け出せていないのだから。
最早、残された手はこれしかない。この記事のような、中途半端な小手先の政策が通用する段階ではない。その認識が、このメディアでも韓国政府にも無いようだ。

今後の韓国は次のように進む。進行は、前後するかもしれないが、悪化に変わりはない。

輸出の減少とそれ以上の輸入の減少の進行。
↓
経済規模の縮小（ＧＤＰの減少）
↓
韓国企業の倒産や統廃合が行われ、失業者が増大。
↓
国内の金融機関が不良債権で、危機に陥る。
↓
外資の流出により、韓国に対する金利が急騰。
↓
為替のウォン安の進行。2008年を超えるドル安。1ドル＝1200ウォン超へ。
↓
外貨準備高が激減し、韓国政府の対外債務に対する金利が急騰。
↓
ＩＭＦと米国、中国、日本にスワップの申し込み。
↓
日本は、ＩＭＦを通してのみスワップへ。米国が幾らかだすだろう。中国のスワップは韓国と殆ど同様の国内事態であり、余力なく不可能。新興国も通貨安でスワップは無理。
↓
ＩＭＦの緊縮財政案が出され、抵抗の末それに応じる。
↓
韓国は前回のデフォルト寸前の状況とは違い、成長戦略を描くことが出来ない。
↓
韓国のギリシャ化。北朝鮮の軍事挑発頻発。政情不安一気に高まる。

まあ、これ以上はやめとこかな。南無ー。

その韓国人の所得が日本のそれに追いついてきたらしいが。

世界には高齢化の問題はない。

理由は、
知っている方も多いと思うが、

飯が食えなくなった老人にはエサを与えないし、
本人も、部屋にこもって
飯を食べない。

そして、死んでいく。

これが世界の常識！

日本だけ、
姨捨山制度が
昭和以降に支配層に破壊された！

そのため、
死ぬことができない。
首に穴をあけてでも
餌を流しこみ、
心臓さえ動いていれば人間として扱う
恐ろしい魔法を
ロスやロックの手下日本人が
国民全員にかけている。