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どうなる？民泊（※イメージ）
すでにトラブル発生 投資型「民泊」解禁に専門家が懸念〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000004-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年1月15日号
人気グループのコンサートが続いた年末の福岡市。周辺の宿泊施設がひっ迫したため市が奇策に出た。コンサート期間に限った「民泊」の解禁だ。イベントにからむ国の指針に基づき、一時的に解禁し、計22世帯に協力要請したという。
この民泊が4月からいよいよ全国で解禁となる。マッチングサイト「Airbnb」のホームページによると、このサイトだけで世界190カ国、通算6千万人超が利用。政府は20年に訪日外国人（インバウンド）で年間2千万人を目標に置くが、ご存じのとおり「爆買い」花盛りである。昨年は予想を上回る1900万人が訪日、中国人客は倍増した。日本ホテル協会（加盟244ホテル）によると、京阪神地区の宿泊者のうち訪日客は34％。4年前の3倍だ。4年後には東京五輪も迫る。なにしろ受け皿が足りないのだ。全国353ホテル（FCなど含む）を手がけるアパグループの元谷外志雄代表は言う。
「昨夏の上海株暴落後も中国客は増え続け、閑散となる日曜も100％稼働です。みな一人で二つのカバンを持っている。社員が運ぼうと持ち上げると一つは空っぽ。お土産用です」
ただ、民泊にはリスクもある。立教大学観光学部の玉井和博特任教授は言う。
「4月に予定される全国解禁はいかがなものか。住人のいない空き家なども『民泊』の概念に含めて話を進めているのが問題です」
玉井教授が最も懸念するのは「ホストの有無」。というのも、住人のいない部屋を貸し出す「投資型」は利用状況が把握しづらいのだ。この点、前出の元谷代表も「民泊は受け皿不足解消の一助になる。ただ日替わりで身元不明の人が泊まるのは問題では」と話す。
実際にトラブルも起きている。京都府警は昨年末、京都市にある賃貸マンション（全44室）の空室36室を借り上げ、違法の中国人向け民泊をしたとして旅行業者らを旅館業法違反（無許可営業）容疑で書類送検。深夜の騒音でほかの住人を悩ませていたという。
政府は身元証明の義務化や泊数の制限を検討。一定の歯止めをかける方向だが、玉井教授はこう訴える。
「ネット上で個人間取引が可能なこのビジネスモデルは、先行する欧米でも実効性あるルール作りはまだできていません。ホストのいない『投資型』は区分し議論したほうがいい。国は安全面の基準を定め、地域が実情に合わせた姿で活用できる仕組み作りをして解禁すべきです」
網を投げれば大漁間違いなしだが、破れた網だと元も子もない。
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