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[政治・選挙・NHK216] 憲法審査会で自民党議員が「天皇の地位は神勅」「国民が議論するな」の戦前回帰主張! 実は安倍首相も過去に同様の発言(リテラ
                  自由民主党HPより


憲法審査会で自民党議員が「天皇の地位は神勅」「国民が議論するな」の戦前回帰主張! 実は安倍首相も過去に同様の発言
http://lite-ra.com/2016/11/post-2720.html
2016.11.23. 憲法審査会「天皇神勅」安倍も同じ発言  リテラ


 先日、本サイトでは、架空の神話である初代・神武天皇は実在した、なるトンデモイデオロギーが安倍政権に巣食っていることをお伝えしたが、ついに連中は、国会でも皇国史観丸出しの明治憲法復活を訴えだした。

 17日の衆院憲法審査会で、自民党の安藤裕衆議院議員から、天皇の「生前退位」に関連してこんな発言が飛び出したのだ。

「本来皇室の地位は日本書紀における“天壌無窮の神勅”に由来するものであり、憲法が起草される遥か昔から存在するものです。(略)だからこそ、早急にいま改正すべきは憲法第2条であると主張したいと思います。皇室は憲法以前から存在をしており、我々が手を出せないところにあるからこそ、権威なのです」

 唖然である。日本書紀の「天壌無窮の神勅」とは天照大神が孫の瓊瓊杵命に対して下した命令で、意味は「日本は私の子孫が王であるべき地で、皇孫のそなたが行って治めよ。皇位の盛えることは、まさに天地とともに永久だろう」というもの。“日本は万世一系の天皇をいただく神の国”という国体思想や皇国史観で重要視される記述で、明治憲法では第1条の「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」の根拠とされた。

 が、そもそも、前回の記事でも解説したように、日本書紀や古事記にある“古代天皇の系譜”は、ときの政治権力である朝廷がその支配の正当性を説くために編み出したフィクションだ。明治政府もそれにならい大衆支配のイデオロギーに利用したにすぎない。それを平成の国会、それも憲法審査会で自慢げに語り出すとは、安藤議員の脳ミソは完全に戦前そのものらしい。

 しかもヤバいのは、安藤議員は国民の代表たる国会議員でありながら、その“神話から続く天皇の地位”について国民が口を出すのはおかしいとまで言ってのけていることだ。

「私は皇室の在り方や譲位について国民的議論の対象になること自体に、少し違和感を感じています。皇位継承の在り方について、天皇陛下の譲位について私たちが口を挟むべき内容なのか」
「(天皇という)日本の最高の権威が国権の最高機関である国会の下に置かれている」

 いったい、いつの話をしているのか。いうまでもなく日本国憲法第1条は《天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く》というもので、条文が意味するとおり、象徴天皇制と国民主権を明記している。つまり、国民は天皇制の存廃も含めて議論し、その総意のもとで天皇は、統治者ではなく「象徴」として成り立っているのである。

 しかし、安藤議員は“皇室議論は国民が口を出すことではない”“国会より天皇が下なんておかしい”などと言っているのだ。これは、完全に明治憲法の天皇主権の考え方である。こんな人物が現憲法下で国会議員になり、与党の一員であること自体、そうとうな異常事態であるとしか言いようがない。

 とはいえ、これは氷山の一角とみるべきだろう。安藤議員は日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会などの議連に参加する極右議員だが、連中は明治政府ばりに天皇の「権威」を政治利用し、日本を神話に基づくカルト国家に仕立て上げようともくろんでいる。実際、森喜朗首相(当時)のいわゆる「日本は天皇を中心とした神の国」発言があったのも神政連議連結成30周年祝賀会でのことだった。

 また、やはり日本会議議連や神政連議連に所属する稲田朋美防衛相は、今月3日、「明治の日推進協議会」なる団体の決起集会のなかでこう述べた。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」

 さらに安倍首相自身、今回の安藤議員が憲法審査会で言ったこととほぼ同じ趣旨をかつて月刊誌で記している。自民党下野時、「文藝春秋」(文藝春秋)2012年2月号で、民主党(当時)による女性宮家創設議論および皇室典範改正に反対し、「二千年以上の歴史を持つ皇室と、たかだか六十年あまりの歴史しかもたない憲法や、移ろいやすい世論を、同断に論じることはナンセンスでしかない」などとのたまっていたのだ。そんな立憲主義や国民主権をないがしろにする男が、いま現在、日本の首相をやっているという事実は恐怖以外の何ものでもない。

 だが、それに輪をかけておかしいのは、今回、この安藤議員の戦前回帰丸出しの発言をマスコミが無視していることだ。新聞メディアでは朝日新聞が報じたぐらいで、他の全国紙4紙は完全にスルー。テレビのニュース番組でもいっこうに取り上げられる気配がないのだ。

 繰り返すが、これは、極右議員が自分の支援者に向かって言った「リップサービス」でも、囲み取材のなかでこぼした「失言」でもない。法の合憲性や憲法改正などの議論をする国会の憲法審査会でごく当たり前のように出てきたものだ。

 実際、安藤議員は「生前退位」の議論にからめて、憲法第2条《皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》の早急な改正を訴えていた。一般法である皇室典範を改正せよと言っているわけではない、というのがミソだ。その真意は、安藤議員が“天皇が国会の下に位置付けられているのはおかしい”と主張しているように、皇室典範を明治のように憲法と同格にし、天皇の地位を現憲法に基づく民主的な地位から独立させることにあると考えられる。

 安倍政権のこの明治憲法へのイカれた回帰願望は、どんどん現実化しているのだ。国民はそのことを強く自覚しなければならない。そして、メディアがこうした安倍政権の危険な皇国史観に沈黙し続けるのならば、私たちは彼らを焚きつけて、その危険性を周知させていく必要がある。

(宮島みつや)


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/453.html

[政治・選挙・NHK216] TPP公約破棄安倍首相 讒言一蹴したトランプ氏(植草一秀の『知られざる真実』)
TPP公約破棄安倍首相 讒言一蹴したトランプ氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-175d.html
2016年11月23日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相が代表を務める自民党は2012年12月の総選挙に際して、

ウソつかない!
TPP断固反対!
ブレない!
日本を耕す!!自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

TPP断固反対!

を掲げて総選挙を戦った。

ところが、安倍首相は2013年3月15日にTPP交渉に参加することを表明した。

四の五の屁理屈をつけたが、主権者を欺く行動であった。

主権者を侮辱する行為である。

主権者など、選挙の時だけだまくらかして、調子のいいことをいっておけばいい。

選挙が終わってしまえば、公約もへちまもない。

これが安倍首相の基本姿勢なのだと推察できる。

米国大統領選で勝利したトランプ氏はマスメディアの総攻撃、集中砲火を浴び続けてきた。

しかし、その総攻撃を撥ね退けて大統領選に勝利した。

大変な実力の持ち主であると言える。

このトランプ氏が、トランプ氏は大統領選挙投票日の直前である10月22日に、エイブラハム・リンカーンの演説で有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで演説して「100日間行動計画」を発表した。

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

https://goo.gl/ffoAEW

「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

このなかに

Seven Actions to protect American workers

アメリカの労働者を守るための7つの行動

として、

2番目に次の事項を掲げてた。

SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.

第二に、私はTPPからの離脱を宣言する。

この「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

は冒頭で次のように記している。

What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again. It is a contract between myself and the American voter — and begins with restoring honesty, accountability and bringing change to Washington.

On the first day of my term of office, my administration will immediately pursue the following.

以下は、アメリカを再び偉大な国にするための私の100日行動計画である。

これは、アメリカ有権者と私の間の契約であり、正直さを取り戻し、説明責任を伴い、ワシントンに変化をもたらしつつ始動するものである。

私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項を追求する。

書面はトランプ氏と米国の有権者との契約書の形態を採っており、トランプ氏の署名が記されている。

米国の有権者がこの書面に署名することにより、契約書が発効する形態になっている。

安倍首相は米国大統領選でクリントン氏を支持する大失態を演じた。

トランプ氏が勝利して顔色を失った安倍首相は、慌てふためいて、11月17日にニューヨークにあるトランプ氏の私邸であるトランプタワー詣でを行った。

田中角栄元首相の全盛期に、臣下の者が競って元日に目白詣でにいそしんだ姿と重なる行動だった。

安倍首相は国民の税金で購入したと推察される50万円もするゴルフクラブをトランプ氏に進貢した。

その際、公約破棄について、トランプ氏に進言したと推察される。

一説によると、安倍首相は2012年12月総選挙用の「TPP断固反対!」と大書きしたポスターを土産に持参したという。

主権者との公約を記したポスターなど、単なる紙くずに過ぎないことを安倍首相はトランプ氏に熱弁したのだと推察される。

トランプ氏は安倍氏の熱弁を冷ややかに聴いたのだと思われる。

そして、安倍首相が11月21日午後にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、TPPについて、

「米国抜きでは意味がない」

と発言した直後に、トランプ氏は、大統領就任後100日間の優先事項を説明する動画メッセージを全世界に向けて発表した。

そのなかで、大統領就任初日にやることとして、冒頭で、

「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがあるTPP(環太平洋連携協定)からの離脱の通知を出す」
https://www.facebook.com/Transition2017/videos/1671041513193142/

と述べた。

「公約など破棄してしまえ」という安倍首相による「悪魔のささやき」=選挙公約に対する讒言(ざんげん)を全面的に一蹴する行動を示した。

メディアはトランプ氏のTPP離脱方針明言を相変わらず猛攻撃しているが、選挙の際に主権者に明示した公約遵守の方針を明確にするトランプ氏の発言は、賞賛こそされても、批判されるいわれはない。

メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/454.html

[アジア21] 韓国大統領府がバイアグラを大量購入、高山病対策? 疑惑に拍車(AFP)
韓国・ソウルで、朴槿恵大統領の退陣を求めて光化門前に集まった市民ら(2016年11月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/JUNG YEON-JE


韓国大統領府がバイアグラを大量購入、高山病対策? 疑惑に拍車
http://www.afpbb.com/articles/-/3108973
2016年11月23日 17:02 発信地:ソウル/韓国


【11月23日 AFP】韓国の大統領府が昨年バイアグラを大量購入していた事実が発覚し、朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領の親友による国政介入疑惑をめぐるスキャンダルは、さらに混迷を極める展開となっている。

 バイアグラの大量購入について青瓦台(大統領府)は22日、釈明に追われている。

 朴大統領をめぐっては、起訴された親友の崔順実(チェ・スンシル、Choi Soon-Sil)被告や新興宗教の開祖だったその父親との数十年におよぶ交友関係が明らかになり、大統領の私生活にもメディアの注目が集まっている。

 そうした渦中の22日には、大統領府が勃起不全治療薬のバイアグラやそのジェネリック医薬品を昨年大量購入していたことを、野党議員が暴露し追及した。

 これについて 鄭然国(チョン・ヨングク、Jung Youn-Kuk)大統領府報道官は23日に会見し、昨年5月に朴大統領がエチオピアなど標高の高いアフリカ諸国を訪問した際の高山病対策として購入したと説明。だが実際には使用することはなかったという。

 朴大統領は結婚歴はなく、交際男性の存在も確認されていない。

 この他にも大統領府は、デトックスやアンチエイジング目的で使用されるヒト由来のプラセンタやビタミン剤の注射薬も数百個購入していたが、これについて鄭報道官は、朴大統領の警護官ら大統領府職員らのために購入したものだと語った。

 韓国の検察当局は、朴大統領が自分用に処方されたさまざまな注射剤を、民間のクリニックで崔被告の名前を使って受け取っていたとして捜査している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/598.html

[国際16] 動画:「トランプ万歳!」にナチス式敬礼… 米極右団体の会合が物議(AFP)
動画:「トランプ万歳!」にナチス式敬礼… 米極右団体の会合が物議
http://www.afpbb.com/articles/-/3108946
2016年11月23日 11:40 発信地:ワシントンD.C./米国


トランプ万歳!」にナチス式敬礼… 米極右団体の会合が物議 Nazi salutes and 'Hail Trump' two blocks from the White house


【11月22日 AFP】米国の白人国家主義団体が、先週末に開いた会合で、大統領選でのドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の勝利を熱烈なナチス・ドイツ(Nazi)式敬礼で祝っていたことが分かり、物議を醸している。立場表明を求める圧力を受けたトランプ氏は22日、同団体を「非難する」と明言した。

 問題の団体は、19日にホワイトハウス(White House)にほど近い場所で会合を開いた「国家政策研究所(NPI)」。会合の日程は、今月8日の大統領選の結果が出る前から決まっていた。

 NPIは「米国および世界中の欧州系の人々の伝統やアイデンティティー、そして未来」のために設立された組織を自称し、「オルト・ライト」(代替右派、オルタナ右翼)と呼ばれる極右運動の一端を担っている。

 会合では、企画運営者の一人のリチャード・スペンサー(Richard Spencer)氏が演説し、その締めくくりとして、ドイツ語の「ハイル(heil、万歳)」に相当する英単語の「ヘイル(hail)」を用い「トランプ万歳! 仲間万歳! 勝利万歳!」と叫んだ。

 すると参加者からは拍手喝采が巻き起こり、一部はナチス式敬礼で応じた。アトランティック(The Atlantic)誌(電子版)は、その様子を収めた動画の抜粋を掲載している。

 この問題を受け、同団体を糾弾するよう圧力をかけられていたトランプ氏は22日、ニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙のインタビューで「私は彼らを否定し、非難する。同団体を活気づけたくはない」と言明した。映像はアトランティック誌が撮影したNPIの会合。(c)AFP




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/460.html

[政治・選挙・NHK216] 赤っ恥を掻き、嘘をつき続ける安倍晋三一味(simatyan2のブログ)
赤っ恥を掻き、嘘をつき続ける安倍晋三一味
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12222165587.html
2016-11-23 15:33:00NEW !  simatyan2のブログ


はっきり言って安倍晋三に未来はない!

50万円のゴルフクラブを献上し、真っ先にトランプ面会に
駆けつけた意味はあったのか?

何しに言ったのか?

安倍首相は、

「TPPは国家百年の計」、アベノミクス第3の矢「成長戦略」
の中心に据えている。
トランプ新大統にも「私の基本的な考え方を話した。
さまざまな課題について話した」

と、わざわざ記者会見まで開いた意味はあったのか?

しかし土下座外交するも成果はゼロで意味はなかったのだ。

米、TPP離脱へ=次期大統領が表明
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200141&g=int

トランプ次期米大統領、就任初日にTPP離脱指示へ
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN13G2L8

TPP「米国抜きでは成り立たない」と日本主張 豪州では中国主体のRCEPに軸足移す意見も
http://www.sankei.com/world/news/161120/wor1611200026-n1.html

今も続いている国会での強行採決は一体なんだったのか?

まさにピエロだったとしか言いようがない。

アベマリオじゃなくてアベピエロだったのだ。

全ては安倍晋三と取り巻きの官僚たちの、ウォール街向けの
講演会で「TPP推進」を明言していたヒラリーの次期大統領を
信じて疑わなかった失敗にあります。

ヒラリーは10月7日のウィキリークスでウォール街向けの
講演会では「TPP推進」を明言していたことが暴露されています。

またヒラリー・クリントンの側近ジョン・ポデスタも笹川平和財団
(日本財団)での公演でTPP推進を公言しています。



だから選挙前にはTPP断固反対と公約しておきながら、国民
を騙してTPP推進に急展開したのです。




しかしトランプが次期大統領に決まり、慌てた安倍晋三一味
は上記のように擦り寄るが大失敗。

さらに慌てた安倍一味は先日のAPECに出席した際に、
オバマ米大統領との会談を熱望しましたが拒否される始末です。

安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194340

そりゃそうでしょうね。

オバマ大統領が任期中なのに、それを飛び越えてトランプに
媚を売りに行ったんですからね。

嫌われて当然です。

そして20日のプーチン会談、わずか35分で北方領土2島
返還すら危うくなってきました。

安倍首相とプーチン大統領が会談
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010775691000.html

さらに、あれほど強行採決した安保も南スーダンの情勢で今
グダグダになっています。

駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194353/1

アメリカとロシアからハシゴを外された安倍晋三ですが、
国民の福祉まで削って海外に金をばら撒いた効果はなかった
ようです。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/458.html

[経世済民116] 資産家人脈でブランド向上…慶応に同族企業社長が目立つワケ〈週刊朝日〉
             資産家人脈でブランド向上…慶応に同族企業社長が目立つワケ(※写真はイメージ)  


資産家人脈でブランド向上…慶応に同族企業社長が目立つワケ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00000201-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年12月2日号


「サラリーマンとして生きていくならば、やはり慶応卒が強いですよ。慶応の人はとにかく、集まることが好きで楽しそう。学友のネットワーク力が、すごい」

 有名国立大卒で大手商社勤務の40代社員は、こう話す。社内には慶応OBの集まり「三田会」があり、なかでも体育会系出身の結びつきが強い。かつて赴任した海外都市でも、駐在員らによる企業横断の三田会があるのに驚いたという。

 そんな慶応のつながりを、早大出身者はどうみるか。早大卒の50代会社員は「会った際に出身大学を尋ねてくる人は、慶応卒が多い。同窓というだけで親しくなり、大人数で一体感の薄い早稲田とは対照的」と話す。

 ネットワーク力が目立つからか、慶応出身の社長が続く会社は脚光を浴びる。

 丸紅は國分文也社長(75年慶大経)まで、慶応出身者が3人連続で10年以上トップを務める。同社広報部は「出身校で社長が決まることはありません」というが、常務以上の役員6人のうち、4人が慶応卒で2人が一橋大卒。キリンHDも、磯崎功典社長(77年慶大経)まで3人連続で慶応卒がトップだ。

 慶大卒と早大卒の役員が多い主な会社を、「役員四季報2017年版」(東洋経済新報社)をもとに調べた。中西勝則頭取(76年慶大商)の静岡銀行など、トップ、役員ともに慶大卒が多い企業がある。

 一方で、フジテレビなどを持つフジ・メディア・HDは、嘉納修治社長(72年慶大経)ら慶大OBが7人に対し、早大OBが9人。同社は、日枝久会長(61年早大教育)が30年近く、社長・会長としてかじ取りを続ける。

 慶応卒は同族企業トップの顔ぶれが目立つ。大正製薬HDの上原明社長(66年慶大経)、カシオ計算機の樫尾和宏社長(91年慶大理工)、日清食品HDの安藤宏基社長(71年慶大商)らだ。

『学問のすゝめ』『文明論之概略』などの著書で知られ、慶応を創設した福澤諭吉。その子孫、福澤武・元三菱地所社長は大学入学資格検定(当時)を経て、慶大に入学した。日本経済新聞の「私の履歴書」で、諭吉についてこう回顧している。

〈ちなみに、諭吉は下級武士の出身である。「門閥制度は親の敵」と唱え、既得権益者にめっぽう厳しかった〉

 そんな諭吉の慶応に、資産家や同族企業の子弟が多く通い始めたのはなぜか。

『日本の15大同族企業』(平凡社新書)の著者で、経済学博士の菊地浩之さんは、こう分析する。

「福澤諭吉の著書は、地方の資産家に人気があった。明治時代に慶応は経営不振で学費を上げ、慶応には資産家の子弟が集まるようになった。学費の高い幼稚舎からエスカレーター式で大学まで進めると、資産家にとってはとても有利。資産家の人脈で大学のブランドが上がり、偏差値が上昇して優秀な人材も集まるという好循環が生まれた」

 同族企業のなかで、早大色が強かったのは、西武鉄道だ。創業者の堤康次郎と三男の義明は早大出身。積極的なリゾート開発などで、一大グループに育てた。

「康次郎は政治家になりたくて、大隈重信の門をたたいた。鉄道経営は政治資金を生み出すためで、康次郎の人生から言えば、二の次だったようだ。義明は政財界をはじめ、あらゆる分野で強い影響力を持っていた」(菊地さん)

 人数では慶応と比べて少ないものの、非凡な経営者が生まれるのも早大卒の特徴のようだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/115.html

[経世済民116] 47都道府県の経済力 東京=インドネシア、群馬=オマーン(SAPIO)
             日本経済の力は世界屈指


47都道府県の経済力 東京=インドネシア、群馬=オマーン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00000016-pseven-bus_all
SAPIO2016年12月号


 世界第三位の規模を誇る日本のGDP(国内総生産)は、安倍政権下で500兆円台に回復した。都道府県別の総生産額は東京の93兆円を筆頭に、大阪(37兆円)、愛知(35兆円)と続く。

 日本の各都道府県と同等の経済規模を持つ国を見れば、わが国の経済力の強さが一目瞭然だろう。

・北海道18.3兆円 =ニュージーランド1860億ドル
・青森県4.4兆円 =タンザニア 440億ドル
・岩手県4.5兆円 =セルビア 460億ドル
・宮城県8.8兆円 =エクアドル 950億ドル
・秋田県3.5兆円 =ヨルダン 340億ドル
・山形県3.8兆円 =イエメン 400億ドル
・福島県7.2兆円 =スリランカ 670億ドル
・茨城県11.5兆円 =モロッコ 1070億ドル
・栃木県8.2兆円 =オマーン 820億ドル
・群馬県7.8兆円 =オマーン 820億ドル
・埼玉県20.7兆円 =チェコ 2090億ドル
・千葉県19.8兆円 =カタール 2020億ドル
・東京都93.1兆円 =インドネシア 9150億ドル
・神奈川県30.2兆円 =シンガポール 3000億ドル
・新潟県8.8兆円 =エクアドル 950億ドル
・富山県4.4兆円 =タンザニア 440億ドル
・石川県4.5兆円 =セルビア 460億ドル
・福井県3.1兆円 =コートジボワール 310億ドル
・山梨県3.1兆円 =コートジボワール 310億ドル
・長野県7.8兆円 =アゼルバイジャン 740億ドル
・岐阜県7.1兆円 =スリランカ 670億ドル
・静岡県15.9兆円 =バングラデシュ 1610億ドル
・愛知県35.4兆円 =南アフリカ 3540億ドル
・三重県7.7兆円 =アゼルバイジャン 740億ドル
・滋賀県6兆円 =クロアチア 580億ドル
・京都府9.8兆円 =スロバキア 980億ドル
・大阪府37.3兆円 =アラブ首長国連邦 3800億ドル
・兵庫県19.2兆円 =ルーマニア 1920億ドル
・奈良県3.5兆円 =ヨルダン 340億ドル
・和歌山県3.6兆円 =ヨルダン 340億ドル
・鳥取県1.8兆円 =赤道ギニア 170億ドル
・島根県2.4兆円 =キプロス 240億ドル
・岡山県7.3兆円 =スリランカ 670億ドル
・広島県10.8兆円 =モロッコ 1070億ドル
・山口県5.8兆円 =クロアチア 580億ドル
・徳島県2.9兆円 =パラグアイ 290億ドル
・香川県3.6兆円 =イエメン 400億ドル
・愛媛県4.8兆円 =スロベニア 480億ドル
・高知県2.3兆円 =キプロス 240億ドル
・福岡県18.2兆円 =ウクライナ 178億ドル
・佐賀県2.7兆円 =トリニダード.トバゴ 260億ドル
・長崎県4.4兆円 =タンザニア 440億ドル
・熊本県5.6兆円 =ブルガリア 560億ドル
・大分県4.2兆円 =トルクメニスタン 420億ドル
・宮崎県3.6兆円 =イエメン 400億ドル
・鹿児島県5.3兆円 =マカオ 520億ドル
・沖縄県3.9兆円 =イエメン 400億ドル


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/116.html

[政治・選挙・NHK216] TPP利権 「日本のTPP対策予算1兆1900億円(4800億円は”ムダに”使用済み)」これがTPP強行採決・止まれない
【TPP利権】「日本のTPP対策予算1兆1900億円(4800億円は”ムダに”使用済み)」これがTPP強行採決・止まれない理由by苫米地英人氏
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24395
2016/11/23 健康になるためのブログ




http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201611/CK2016112302000141.html

トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から脱退する方針を表明した。日本政府はこれまでに約一兆一千九百億円の関連予算を組み、発効に備えてきたが、多額の税金を使う前提そのものが崩れかけている。政府は根底からの政策見直しを迫られそうだ。

だが一兆円超の税金の使い道の前提になるTPPの発効は、経済規模の大きい日米両国の国内承認が不可欠だ。そもそも米国議会での承認は、これまでも足踏みする可能性があると予想されており、今後は政府の見通しの甘さへの批判が強まりそうだ。



以下ネットの反応。






























なるほどね〜、発効されない条約に、すでに5000億円も税金を使いこんじゃってちゃ、何が何でもTPPやるしかないし、止まれないわけですよね〜。止まったら「米大統領候補が2人とも反対とわかっているのに」「無駄に強行に国会審議を行ない」「無駄に予算を5000億円」も使った安倍政権の責任を問われることになりますもんね〜。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/459.html

[経世済民116] 「悪いヤツほど出世する」のはなぜか? リーダー教育が役に立たない致命的な理由(NIKKEI STYLE)
              悪いヤツほど出世する(画像=PIXTA)


「悪いヤツほど出世する」のはなぜか? リーダー教育が役に立たない致命的な理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 11/23(水) 10:40配信


■実績を測って、結果責任を負わせる

 リーダーシップ教育をもうすこしましなものにする方法はいくつかある。ここでは、いま挙げた問題点から直接導かれる対策を掲げる。

 リーダーシップに限らず、何事もクオリティを高める原則の一つは、点検し計測することである。計測して数字で表すことで、とにもかくにも問題がはっきりする。ところが先ほどのガンドシーも認めるとおり、リーダーシップの改善度に関する調査はほとんど行われていない。企業や大学が後援するリーダーシップ開発プログラムやコーチングなどの効果測定も、である。まして本や会議やブログについては言うまでもない。

 計測可能な数値が存在する場合に限り、いくつかの数字が公表されるが、それらは単なる量である。つまり、セミナーやイベントや講演の回数、研修の時間数、参加者の数などだ。言い換えれば、リーダーシップ開発に投じられた、または消費されたリソースが発表されるだけで、効果があったかどうかはわからない。本や講師の場合には、よいものはよく売れるという前提で、売上部数や講演料が誇らしげに喧伝される。だがひっぱりだこだからといって効果があるとは限らない。

 このほかの「計測値」としては、おなじみの「ハッピーシート」なるものがある。会議や研修などのイベント後に、参加者が「満足した」とか「有意義だった」といった項目にチェックマークを入れ、感想などを書き込んで提出するアンケート用紙のことだ。企業生産性研究所が発表した2012年のグローバル・リーダーシップ開発報告によると、リーダーシップ関連プログラムの評価方法として最も多用されているのは、参加者による満足度評価だという。

 この程度のことで驚いてはいけない。受講者自身による満足度評価は、多くの大学や会議などでもひんぱんに行われる。たとえば学生による授業評価は、何らかの評価方式を取り入れているビジネススクールの99%以上ですっかり定着している。だが最近行われた分析では、学生による評価と学習効果との間には統計的に有意な相関性は見られない、との結論が下された。「学習効果の計測が客観的であるほど、学生による評価との相関性は薄れる」という。別の分析も、「学生による教員ランキングと学習効果の間には有意な相関性はない」との結論に達している。これを読んだらたいていの人がこの種の評価を信用しなくなるだろう。

 ペンシルベニア大学ウォートン・スクールのスコット・アームストロングは、「学習というものは変化を要求する。そしてこれは、辛いことだ。重要なふるまいや態度の変化に関わる場合には、なおのことである」と指摘する。そしてリーダーシップ開発は、まさに重要なふるまいや態度の変化を要求する。よって、効果が上がるのは辛い経験であるはずだ。こうしたわけだから、数十年も前から数々の実証研究で指摘されてきたとおり、学生による評価はマイナス面が多い。学生が授業や教員を評価するとなれば、教員のほうは多少手加減して評価を高めようとする。すると教育の効果は薄れてしまう。アームストロングが「教員評価は学生に不利益をもたらす」と断言する理由の一つは、ここにある。

 企業生産性研究所は2013年に、リーダーシップ関連プログラムの評価方法として参加者の行動変化を観察するようになったと報告している。それでも参加者による満足度評価はいまだに二番目に重視されており、プログラムの成功の指標とされているという。ちなみに直属の部下による評価の位置付けは6番目であり、これを実施しているのは回答企業の36%にとどまった。

 これでは職場の状況がいっこうに改善されないのも無理はない。リーダーシップ教育の直接の目的であるはずの職場の満足度を計測せずに、プログラム参加者の、つまり「お客さま」の満足度を計測しているのである。プログラムにご満足いただけましたか、楽しんでいただけましたか、と。マッキンゼーのコンサルタントによる論文では、リーダーシップ開発プログラムが成果を上げられない理由を4つ挙げ、結果を計測していないことがその一つとされている。プログラムを提供するだけで効果の追跡調査には投資しておらず、「プログラムの効果測定は、参加者本人によるフィードバックで済ませている例があまりに多い」という。

 それだけではない。まちがったものを計測するのは、何も計測しないより悪いことが多い。なぜなら、計測したものに囚われるようになるからだ。どれだけ多くの人が楽しんだかを計測し、それがプログラム(あるいは本、講演、セミナー)の成功の指標になるとすれば、当然ながら参加者をより楽しく、より心地よくさせようということになる。端的に言って、プログラムが楽しいかどうかを計測していたら、参加者はより楽しくはなるだろうが、態度や行動が変化するとは期待できない。

 それに、見当違いの指標を計測することにかまけていたら、本当に重要で適切な指標が計測されなくなる。何かを改善したいなら、それが直接反映されるような指標を計測しなければならない。リーダーシップの場合には、計測すべきはリーダーとして望ましい行動の頻度、部下の意欲、仕事満足度、リーダーへの信頼度など職場の状況、リーダー自身のその後のキャリアなどである。ところがこれらは計測されていないうえに、そうした不備がリーダーシップ教育産業で議論されたこともない。

 職場がいっこうに改善されないことについて、リーダーシップ教育産業は責任をとるつもりはないようだが、リーダー自身もそうらしい。すくなくとも、大方の企業のリーダーがそうだ。だいぶ前のことだが、ヒューレット・パッカードがまだすぐれた企業文化を誇り、経営幹部も文化の維持に心を砕いていた頃には、職場のユニット単位で匿名の社員満足度調査が実施され、その結果にリーダーは責任を問われていた。営業成績がよくても、部下の意欲やリーダーに対する信頼感が不足しているという調査結果が出ると、昇進はできなかったという。

 人工透析サービスのダヴィータは同じような調査を実施し、結果を重視している。ヘルスケア企業としての価値観を損ねるようなふるまいがあったとして、現に解雇されたリーダーもいるほどだ。またソフトウェア開発のSASインスティチュートでは、共同設立者でCEOのジム・グッドナイトがマネジャーの評価をするにあたり、求心力と部下の定着率を重視している。離職率が基準を上回ると、マネジャーが解雇されるケースもある。

 だがこのように企業文化や職場の健全性を重んじる姿勢は、例外中の例外である。企業文化を大切にせよとか、人材こそが最重要資産である、といったご高説はよく耳にするが、実際の行動が伴われる例は稀だ。私が小耳に挟んだ限りでも、社員満足度調査の結果が気に入らないからというので、調査を打ち切ってしまうリーダーは少なくない。あるCEOはこう言い放ったとされる。「わざわざ社員の意見など聞いて徒いたずらに期待を高める必要がどこにあるのか。どのみち社員がどう思うかなど、こっちは気にしていないんだからね」

 リーダーの行動を計測し、さまざまな提案や助言が実行されたかどうかを評価することは、職場と部下の現状を浮き彫りにし、改善していくうえで大きな効果があるはずだ。というよりも、それなしには改善は期待できまい。

■リーダーと会社の利害の不一致を認識する

 すでに述べたように、リーダー個人と会社の利害は往々にして一致しない。この点をしっかり認識するためには、測定・評価の対象を拡大し、職場の状況や部下の満足度だけでなく、リーダー自身のキャリアも含める必要がある。昇進・昇格、報酬、他社からの引き抜きなどを調べるとよいだろう。これらの点を確かめると、後の章でもたびたび触れるように、リーダーの個性や行動が会社のパフォーマンスに貢献したのか、本人の成功に貢献したのかが見えてくる。まずはなぜ利害の不一致が起きるのかを理解したうえで、どちらにとってもよい結果をもたらすことは可能なのかを考えなければならない。

■もっと科学的な方法を採用し、資格を重視する

 医療が証拠に基づく科学になり、それに伴って治療結果が向上し、医療自体も大幅に進化し始めたときから、医師たちはプロフェッショナルとして職業倫理の向上に熱心に取り組んできた。断片的な事例やエピソードよりも系統的な証拠を優先すること、可能な限り最善の証拠に基づいて治療を行うことなどがその一例だが、何よりも重視されたのは、医療関係者はつねに最新の知識を身につけること、最低でも医学の進歩に後れをとらないことだった。専門職大学院としてメディカル・スクールがまず設置されたのはこのためである。医師として開業したい人は必ず免許をとり、その後も学び続けなければならない。

 何かの病気をたまたまうまく治せたからといって、専門的な教育を受けていない人がその治療法を人々に宣伝するなどということはあり得ない。だがこのあり得ないことが、リーダーシップの分野では起きている。リーダーとして華々しい成功を収めたとか英雄的な行為をしたといったエピソード(しかも裏付けはなくてもかまわない)の持ち主なら、誰でも堂々とリーダーシップを教えることができる。

 もちろんリーダーシップ研究や教育には、しかるべき訓練を受けた経験豊富な人たちも大勢携わっている。だが先ほども述べたように、この業界には参入障壁がない。科学的な裏付けの有無と、リーダーシップ教育産業で成功するかどうかは、ほとんど関係がないのである。

 本章で論じたように、リーダーシップ教育産業は、「楽しくてためになる」プログラムをマスターすれば、リーダーは部下に慕われ、職場の雰囲気と効率は向上し、リーダー自身はキャリアアップできるという仮定の下に成り立っている。だがこの仮定はまったく正しくない。ときには正反対のことをしたほうが、結果がよいほどである。さらに言えば、リーダーシップ教育産業がやっていることの反対をするほうが、リーダー個人の成功につながる可能性は高い。何事もそうだが、リーダーシップに関してもトレードオフが存在する。個人の利益と組織の利益の不一致が、これほど長い間リーダーシップが機能不全に陥っていた大きな原因の一つだと考えられる。

(ジェフリー・フェファー スタンフォード大学ビジネススクール教授 =村井章子訳)

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/117.html

[政治・選挙・NHK216] 小池知事もう一つの公約「満員電車ゼロ」に鉄道会社困惑(日刊ゲンダイ)
   


小池知事もう一つの公約「満員電車ゼロ」に鉄道会社困惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194369
2016年11月23日 日刊ゲンダイ


  
   写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ


 鉄道会社は困惑しているようだ。小池百合子都知事が公約に掲げた「満員電車ゼロ」。都民の関心を呼んだが、スローガンだけが空回りしている。

「満員電車ゼロ」公約の原案を作った交通コンサルタント会社「ライトレール」の阿部等社長(55)らが今月、都内で講演会を開き、具体的な施策が議論された。

 例えば、定員倍増の総2階建て車両の導入。混雑は解消されそうに思えるが、車両の戸口が1階だけだと、乗降に時間がかかって、意味がない。車両の他、ホームも2層にするなど改造のための投資も必要になる。

 講演会場からは「鉄道会社にメリットがなく、ビジネスモデルとして成り立たない」といった反論が多く出た。

 運送事業の収益のキモは積載効率だ。ギュウギュウ詰めの乗車率200%の満員電車は、鉄道会社にとっては究極の“ドル箱”。サービス向上とはいえ、利益に逆行する「満員電車ゼロ」に、わざわざ金をかけるのか? 当然の疑問だろう。

 阿部氏は「鉄道会社に、採算度外視で満員電車をゼロにすべきとは一切言っていない。利用者は満員電車に不平や不満を持っている。これはニーズであり、ビジネスチャンスだ。お金を払ってもらって、堂々と儲ければいい」と反論したが、どうも具体性に欠ける。

 さらに阿部氏は、高付加価値サービスに課金する“別商品化”を提案。例えば、着席と立席を分け、割増金を払った人だけが座れる有料着席サービスだ。乗客がランク付けされているようで、かえって“窮屈”な感じもする。また実現するのにかなりのコストがかかりそうだ。討論に参加した工学院大准教授の高木亮氏も「問題が多い提案だ」と指摘していた。

 鉄道会社の“儲け”には、お金の問題は避けられない。

「満員電車の問題は、本気でやろうとするとかなり難易度が高い。小池都知事はまだ着手していない。このままでは掛け声倒れで終わるでしょう」(経済誌記者)

 阿部氏も「まずは深夜運転、時差出勤など、できることからです」と言っていたが、駅の停車時間を短縮して本数を増やすなど、すぐにできそうな施策もある。モタモタせず、小池知事がトップの都営地下鉄で実験すべきではないか。都交通局に聞くと「まだ何も検討していません」という回答だった。





























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/461.html

[経世済民116] 株価年内2万円も トランプノミクスで儲ける“厳選25銘柄”(日刊ゲンダイ)
     


株価年内2万円も トランプノミクスで儲ける“厳選25銘柄”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194357
2016年11月23日 日刊ゲンダイ


  
   まだまだ上昇?(C)AP


 トランプノミクスに兜町が沸いている。21日、日経平均は約10カ月半ぶりとなる1万8000円台を回復して引けた。

「今の勢いだと、年内2万円も十分にあり得ます。トランプ氏の掲げる経済政策に絡んだ銘柄は一段と上昇していくでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 トランプは金融規制の「ドッド・フランク法」を廃止するとしている。銀行の恩恵は大きく、大統領選直前の9日と21日の株価(終値)を比較すると、三菱UFJFGは35.3%、三井住友FGは25.2%、みずほFGは21.2%上昇した。

「これだけ値上がりしても、メガ3行は年初来高値を更新していません。上昇余地はたっぷり残っています。ただ、今から仕込むなら、物色の対象になり始めたばかりの地方銀行が魅了的でしょう」(市場関係者)

 松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏はこう言う。

「出遅れ株に注目すべきかもしれません。代表的なのは円安メリットを受けるはずの輸出関連株です。自動車業界を中心として、それほど株高にはなっていません」

 自動車メーカーの多くは、トランプが国境に壁を築くとしているメキシコに工場を持つだけに株価は低迷気味で、トヨタ自動車は英EU離脱後の高値6372円(9月5日)と同水準にとどまっている。この間、日経平均は1000円(5・5%)近く上昇した。

「この先出現する“2万円相場”を牽引するのは、トヨタ自動車など大型株でしょう。年末に向け株高傾向を見せると睨んでいます」(前出の倉多慎之助氏)

 インフラ関連も見逃せない。ちばぎん証券の安藤富士男アナリストが指摘する。

「北米に強い企業が狙い目です。例えばゼネコンは大林組、住宅メーカーは住友林業、電動工具のマキタも需要増が期待できます」

 トンネル掘削機の日立造船や、鉄道の運行システムに強い日本信号、橋梁に使われるワイヤロープの東京製綱、上下水道コンサルのNJS、セメントの太平洋セメントなども、株のプロが目を付けるインフラ関連株だ。トランプが米ロの関係改善を訴えていることから、ロシア関連株も株高傾向を見せている。

 押し目を逃さず拾いたい。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/118.html

[経世済民116] 「行きたくない街」名古屋 市民8割「仕方ない・当然」


「行きたくない街」名古屋 市民8割「仕方ない・当然」
http://79516147.at.webry.info/201611/article_192.html
2016/11/23 15:29 半歩前へU


▼「行きたくない街」名古屋
  「国内主要8都市で行きたくない街ナンバーワン」との調査結果を自ら公表した名古屋市。市が感想を市民に尋ねたところ、「残念だが仕方がない」「当然」との回答が計8割を超えた。
 
 河村たかし市長は「都市の誇りがほしい」と焦るが、市民の多くは世間の「低評価」を冷静に受け止めているようだ。

 市は10月、市民500人を対象にネット調査を実施(回答率85・4%)。名古屋市が「買い物や遊びで訪問したい街」で東京、大阪、福岡などに大差をつけられ最下位。

 この調査結果について市民に感想を聞くと、「残念だが仕方がない」が6割、「当然と思う」が2割だった。 「全く違うと思う」は1割に満たなかった。朝日新聞が伝えた。


「行きたくない街」名古屋 市民8割「仕方ない・当然」
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ4QRHJCQOIPE01J.html
2016年11月22日22時29分 朝日新聞


 名古屋市が「訪問意向最下位」、どう思うか?

 「国内主要8都市で行きたくない街ナンバーワン」との調査結果を自ら公表した名古屋市。市が感想を市民に尋ねたところ、「残念だが仕方がない」「当然」との回答が計8割を超えた。河村たかし市長は「都市の誇りがほしい」と焦るが、市民の多くは世間の「低評価」を冷静に受け止めているようだ。

 市は10月、市民500人を対象にネット調査を実施(回答率85・4%)。名古屋市が「買い物や遊びで訪問したい街」で東京、大阪、福岡などに大差をつけられ最下位、という今夏の調査結果について感想を聞くと、「残念だが仕方がない」が6割、「当然と思う」が2割だった。「全く違うと思う」は1割に満たなかった。

 「仕方がない」と答えた人に複数回答で理由を聞くと、「他都市の方が楽しいから」が4割超で最多だった。一方、「他からの評価は名古屋の人の評価と違うから」(4割弱)、「おすすめすることをしない気質だから」(2割)と「名古屋人気質」を理由に挙げる人も目立った。

 市観光文化交流局は「名古屋の良さは自分たちで分かっていればよい、という意識がある」と分析する。14日にあった名古屋の魅力向上を議論する会合で、プランナーの松田朋春氏は「名古屋の人は名古屋を『実家』のように考えているのでは。実家は居心地が良いし好きだけれど、わざわざ他の人に勧めるところではない」と解説した。




























http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/119.html

[政治・選挙・NHK216] 議論すべきは天皇が象徴すべき、その内容であるー(天木直人氏)
議論すべきは天皇が象徴すべき、その内容であるー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spapno
23rd Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議が始まり、

「専門家」と称する人々が好き勝手な事を言い合っている。

 退位は今上天皇に限るかどうか、摂政を置くべきかどうか、

特別法で対応するか皇室典範改正が必要か、公務をどう減らせばよいか、などなど。

 中には、天皇は何もしなくても、ただいるだけでいい、などと、

とんでもないことを言い出す「専門家」も出てくる始末だ。

 しかし、「専門家」の意見の中で、決して議論されない事がある。

 それは、天皇があの「おことば」で示された、象徴天皇の在り方だ。

 天皇は8月8日に公表されたビデオメッセージでこう述べられた。

 「象徴として位置づけられた天皇の望ましいありかたを、日々模索しつつ過ごしてきた」と。

 そして天皇が国民に示された象徴天皇の姿こそ、被災者や戦争犠牲者とともにある姿だった。

 「専門家」が議論すべきはまさにこの象徴天皇の在り方だ。

 その議論なくしては、有識者会議の意義はなく、

象徴天皇のあるべき姿に言及しないいかなる結論も、安倍首相の天皇軽視のあらわれとなる。

 天皇退位に関する有識者の議論を聞くたびに、安倍政権が結論を出す前に、

憲法9条を国是とすることを公約に掲げる新党憲法9条を何としてでも実現したいという私の思いは強まるばかりである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/462.html

[政治・選挙・NHK216] 日本社会は隷属隷属。国内では安倍首相に隷属。 国外では米国ジャパンハンドラーに隷属。 日本条約では米軍基地負担零でいい。
日本社会は隷属隷属。国内では安倍首相に隷属。
国外では米国ジャパンハンドラーに隷属。
日本条約では米軍基地負担零でいい。
それを年間日本7612億円負担。
それなのに中谷氏「米軍存在に感謝の念は非常に希薄」−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spapnh
23rd Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


中谷元前防衛相は21日、言論NPOの会合で、

トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について

「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。」の発言。

これだけ凄い隷属発言もそうない。防衛大臣を行っていた人の気持ちが、米国にいかに貢ぐか。

国を守るかでなく、国を売る心情だろう。


A:事実関係「自民・中谷氏:米国の存在に「日本国民、感謝の念は希薄」 - 毎日新聞(毎日新聞)
( 11月21日ネット) 20:48

自民党の中谷前防衛相は21日、言論NPOの会合で、

トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について

「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。

そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」

との見方を示した。

B:評価:

1:ここまでくると、どうしようもない。付ける薬はない。

2:まず:日米地位協定では基本的に、米軍経費は米軍が払うと決めてある。

日米地位協定第二十四条

日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、

2に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、

この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。

2:それにも関わらず日本は巨額のお金を米国に払い、国際水準をはるかに超えている。

トランプ次期大統領が日本の基地負担増を求めていることに関連し、

16日付読売新聞は、日本の基地負担が年間7600億円にのぼっていることを報じた。

11月16日付読売新聞報道

「日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。

防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約7600億円規模に上り、同盟国でトップの額という。

 在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が1960年に締結した日米地位協定24条で、

土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。

具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。

この基本部分について、防衛省は2016年度予算で1852億円を計上している。

米軍駐留の受け入れ国による関係経費負担額(試算)防衛省資料などによる

日本7612億円 韓国1012 ドイツ1876 伊440 英286 スペイン153、 サウジ64」

3:こうした事実の上で、「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ」

の発言である。

 日本は如何に優れた奴隷であるかを競争する社会に入ってきた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/463.html

[アジア21] 韓国挺身隊被害者ら、日本企業相手に3回目の損害賠償訴訟を開始=韓国ネット「必ず真相を明らかに!」「被害者が勝訴することは
22日、韓国メディアによると、戦時中、勤労挺身隊として日本に徴用された韓国人女性らが三菱重工業を相手に提起した3回目の損害賠償訴訟が同日、光州地裁で始まった。このニュースに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


韓国挺身隊被害者ら、日本企業相手に3回目の損害賠償訴訟を開始=韓国ネット「必ず真相を明らかに!」「被害者が勝訴することはないだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a155773.html
2016年11月22日(火) 22時50分


2016年11月22日、韓国・ニューシスによると、戦時中、勤労挺身隊として日本に徴用された韓国人女性らが三菱重工業を相手に提起した3回目の損害賠償訴訟が同日、光州地裁で始まった。

挺身隊被害者を支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」によると、同日開かれた初の弁論期日で、戦時中に三菱重工の名古屋航空機製作所に徴用されたキム・ヨンオクさん(84)は1億5000万ウォン(約1400万円)の損害賠償を求めた。キムさんは小学校を卒業した直後の1944年5月に強制動員されたという。同じ時期に強制動員され、同年12月に日本で起こった地震で死亡した故チェ・ジョンレさんの家族は360万ウォン(約34万円)の損害賠償を求めた。

原告側の弁護人は法廷で「三菱の不法行為、つまり強制動員に対する慰謝料などを被告が支払わなければならない」と訴訟の趣旨を明らかにした。これに対し、被告側は「大韓民国の裁判所の管轄に属さない。原告の主張を立証する客観的な証拠がない。1965年に締結された請求権協定により請求権は消滅している」などと主張した。

同団体は2012年10月から3回にわたり三菱を相手取り訴訟を提起した。1回目の訴訟は1審と2審で勝訴し、現在は大法院(最高裁)の判断を待っている。2014年2月に起こした2回目の訴訟は、三菱側がささいな理由で3回にわたり訴状を送り返し、33カ月が過ぎた今もまだ裁判が開かれていないという。

この報道に、韓国のネットユーザーは「応援する」「必ず真相を明らかにし、勝訴してほしい」「朴大統領はこのニュースを嫌がるだろうね」「日本植民地時代の傷はまだ癒えていない。それなのに支持率5%の朴大統領は国民の反対を押し切って日本と軍事協定を締結するつもりだ」「被害者らが勝訴することはないだろう。韓国の親日派が放っておくはずがないから。彼らは日本人より先に、韓国の親日派と戦わなければならない」「数十年前の悔しさをまだ解決できないなんて!おかしな女性を大統領に選んでしまった国民にも責任はある」などのコメントを寄せた。(翻訳・編集/堂本)


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/599.html

[中国10] 明・清王朝の冶金技術が明らかに、湖南省で古代冶金遺跡群を発見―中国
このほど、ある考古学者が中国湖南省桂陽県内で大規模な古代冶金遺跡群を発見した。


明・清王朝の冶金技術が明らかに、湖南省で古代冶金遺跡群を発見―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155771.html
2016年11月22日(火) 23時30分


このほど、ある考古学者が中国湖南省桂陽県内で大規模な古代冶金遺跡群を発見した。北京日報が伝えた。

現在まで15カ所の遺跡の存在が確認されている。そのうちの桐木嶺、■嶺下(■はこざとへんに走)などの遺跡の広範な発掘作業により、考古学者は比較的整った古代多金属冶金場を発見した。これにより明・清王朝の湖南地区における、銅・亜鉛・鉛・銀などの鉱物の加工・冶金技術が明らかになった。(提供/人民網日本語版・編集YF)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/336.html

[中国10] 「一人っ子世代」の中国の大学生、過半数が「進学は独立を意味」、一方で親元に頻繁に電話も、会話は「母親優先」
中国の大学生を対象にしたアンケート調査で、過半数が進学したことは独立を意味すると考えていることが分かった。一方、「一人っ子世代」の学生は親元に頻繁に電話。父親より母親との会話を優先している。写真は中国の大学図書館。


「一人っ子世代」の中国の大学生、過半数が「進学は独立を意味」、一方で親元に頻繁に電話も、会話は「母親優先」
http://www.recordchina.co.jp/a155319.html
2016年11月23日(水) 5時20分


2016年11月19日、大学生の過半数が進学したことは独立を意味すると考える一方で、親元には頻繁に電話―。「一人っ子世代」の中国の大学生のこんな実態が明らかになった。両親とのコミュニケーションは「母親を優先」しており、中国の家庭でも父親の影は薄いようだ。

人民網が伝えた「中国青年報」の記事によると、中国青年報社社会調査センターがこのほど、大学生2002人を対象に行ったインターネットでのアンケート調査で、回答者の50.7%が「大学に進学したことは独立を意味する」と考えていることが分かった。31.1%はこれと反対の見方をし、18.2%は「分からない」と回答した。

「独立を意味する」とは別に、実際の程度については「親から完全に独立したい」は28.8%。「親から適切なタイミングで援助を受けたい」が64.5%と多数派で、「これまでと同じように自分に関わってほしい」とした人も4.2%いた。

「独立」の中身(複数回答)に関しては生活面では64.0%、交友関係では57.4%、勉強では51.1%が独立していると回答。このほか趣味では40.7%、消費では39.1%、恋愛では36.3%が独立していると答えた。しかし、将来の職業選択を自分で行い、経済的自立を実現できるとした大学生は相対的に少なく、30.4%にとどまった。

回答者の一人の北京印刷学院の大学院生・王海さん(仮名)は「大学進学は独立のスタートを意味するが、大学生が独立しているというわけではない、大学に入れば適応しなければならないが、適応にかかる時間は人によって異なる」との見方を示したという。

一方、やはり人民網が紹介した「揚子晩報」の記事によると、ネット調査で集めた「両親と電話で話す頻度」に関するデータでは、大学生のうち「両親と週に1度は電話で話す」は44%、「1週間に何度も電話する」は26%、「毎日電話で話す」学生は7%だった。

電話で両親と話す時間は、「6分から10分」が50%と最多。以下、「11分から30分」33.3%、「30分以上」11.1%、「5分以内」5.6%の順だった。会話内容は、「学習をめぐる近況について話す」が21%、「大学で起こった面白い出来事」が22%、「日常生活のとりとめもないこと」が14%だった。「生活費に関する相談」も30%あった。

両親とのコミュニケーションの傾向については「母親とのコミュニケーションを優先させる」と答えた大学生が67%にも上った。「自分から父親とおしゃべりすることはない」との回答が7割もあり、中には「家に電話したとき、父親が出たら、『お母さんはいる?』とまず聞く」との声すらあった。(編集/日向)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/337.html

[中国10] 中国由来なのに日本のものだと思われているもの=「中国が由来だから何だっていうんだ?」「日本とは古典と現代の融合が完璧な国
20日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国由来なのに日本のものだと思われている九つのものについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国由来なのに日本のものだと思われているもの=「中国が由来だから何だっていうんだ?」「日本とは古典と現代の融合が完璧な国」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155678.html
2016年11月23日(水) 6時30分


2016年11月20日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国由来なのに日本のものだと思われている九つのものについて紹介する記事を掲載した。

記事によると、中国由来なのに日本のものだと思われている九つのものとは、桜、和服、相撲、下駄、茶道、畳、華道、芸者、さしみだ。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本文化の8割は中華由来だと言える」
「中国が由来だから何だっていうんだ?中国人は大事にしているだろうか?」

「伝統文化は日韓の方が中国より多く残っている」
「日本人はこれらのものを輝かしいものにしたが、われわれはしなかった。誰を責めるというのだ?」

「桜は日本のものだとずっと思っていたが」
「日本がいっそう光彩を放つまでに高めたものを、今さら中国由来などというのか?」

「日本は中国のものだと直接言えばいいじゃないか」
「こんなことを言っても意味がない。われわれのものであっても継承していないのだから」

「日本は古典と現代の融合が完璧な国だと思う」
「でもこれらのものを言うとみんな日本のことを思いつくのであって、中国のことを思いつくことはない」

「われわれの文化や礼儀が、敵とみなされている国で保存され伝承され、われわれの方はきれいさっぱり忘れてしまったというのは、実に悲しむべきことだ」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/338.html

[アジア21] 韓国の大規模デモの裏で、大統領府の近隣住民を襲ったごたごた=韓国ネット「大統領のせいで全国民が苦労する」
22日、韓国・ノーカットニュースは、ソウル中心部で行われた朴槿恵大統領退陣を求める大規模なデモの裏で、青瓦台(大統領府)近隣に暮らす住民らが災難に巻き込まれていたと報じた。写真は韓国大統領府。


韓国の大規模デモの裏で、大統領府の近隣住民を襲ったごたごた=韓国ネット「大統領のせいで全国民が苦労する」「これは警察がやり過ぎ」
http://www.recordchina.co.jp/a155677.html
2016年11月23日(水) 7時30分


2016年11月22日、韓国・ノーカットニュースは、ソウル中心部で行われた朴槿恵(パク・クネ)大統領退陣を求める大規模なデモの裏で、青瓦台(大統領府)近隣に暮らす住民らが災難に巻き込まれていたと報じた。

週末の19日、大統領府に近い光化門広場一帯では朴大統領に退陣を迫る4回目の「ろうそくデモ」が開かれ、数十万の人が集まりシュプレヒコールを上げた。警察は大統領府へ向けてのデモ行進を防ぐため、大統領府の南側に隣接する朝鮮時代の王宮・景福宮の南端に警察車両で壁を造り以北への通行を統制した。

これで困ったのが大統領府程近くに暮らす住民たちだ。大統領府近隣は比較的静かな住宅街で、観光客も多いが住民たちにとっては普段の生活の場だ。通常、歩行者が大統領府前の側まで近づこうとすると警察官に目的などを尋ねられることはあるものの、厳しい取り締まりの雰囲気は薄い。しかしこの日、住民たちは自宅へ道を迂回(うかい)せねばならなかっただけでなく、何度も警察の検問を受け、身分証で住所を確認できない限り帰宅できなくなったのだ。

そのためあちこちで住民と警察のいさかいが起きた。ある住民は「私たちが何をしたって?。家に帰るだけなのになぜ強制的に検問をするのか」と警察に質問、またある住民は「職務質問は犯罪行為があった場合にするものだ」と反発した。また、職務質問の現場を取材していた記者に向かって「勝手に撮影をするな」と言いカメラを手で覆うなど、取材を妨害する警察官も出た。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「朴槿恵のせいで全国民が苦労するね。早く辞めろ」「大統領は今後、大統領府だけで仕事をし、外部行事には出席できないだろう。ひどい目に遭いそうだからね」「朴槿恵がやることは40年前の父親の朴正熙元大統領のやり方とまったく同じだ!1日でも早く辞めることが国を救う道だ!」など、大統領批判のコメントが多数寄せられている。

また、警察のやり方に対し、「これは警察が間違ってる。やり過ぎだよ」「この警察官は昇進目当てだろう」「やれと言われれば何でもやる警察、最低だな」と批判するものや、「罪のない市民を職質し、容疑者を守らなきゃいけない警察の心境はいかばかりだろう」と警察に歩み寄るようなコメントも一部みられた。(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/600.html

[中国10] 上海ガニを湖に数日「入浴」させ、人気の産地にでっちあげ!水質汚染で発がん性物質の検出も―英紙
21日、中国で上海ガニの産地を偽装するような行為が行われている。写真は上海ガニ。


上海ガニを湖に数日「入浴」させ、人気の産地にでっちあげ!水質汚染で発がん性物質の検出も―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a155651.html
2016年11月23日(水) 7時50分 


2016年11月21日、シーズン真っ盛りの上海ガニが今年も人気となっているが、このほど香港の食品安全検査で、中国から輸入された上海ガニから基準を上回る発がん性物質が検出された。中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、安全性に問題が出ているだけでなく、産地を偽装するような行為も行われている。上海ガニは太湖産が最も美味とされている。そうした評価を背景に、別の場所を産地とするカニを太湖に数日放し、太湖産として高値で販売するという方法が採られており、こうした手法は「入浴」と呼ばれている。

太湖とその周辺の河川は、改革開放後の工業化によって、汚染が急速に進んだ。政府は多額の資金投入や長年にわたる汚染対策を続け、一帯は中国における環境問題のモデル地区にもなっている。その太湖に関連するカニから発がん性物質が検出されたことで、汚染対策が失敗したのではないかとの疑いも出ている。

同地域では工場に対する規制が行われており、水質指標の化学的酸素要求量(COD)は徐々に改善されていた。検出された発がん性物質はダイオキシンなどの発がん性物質で、環境保護活動家は「排気された汚染ガスに含まれる物質が水や土壌に滞留した疑いがある。こうした物質は長期にわたって残留しやすい」と指摘している。

記事は、今後数年はこの“入浴済みのカニ”が中国の汚染対策能力を測るバロメーターになるかもしれないと伝えている。(翻訳・編集/岡田)




http://www.asyura2.com/16/china10/msg/339.html

[経世済民116] 世界のテレビ市場で激しい競争!日本を抜いてから4年間首位キープの韓国、台頭する中国とシェア争い―韓国メディア
21日、韓国と中国が世界のテレビ市場を奪い合っている。写真は中国製テレビ。


世界のテレビ市場で激しい競争!日本を抜いてから4年間首位キープの韓国、台頭する中国とシェア争い―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155778.html
2016年11月23日(水) 8時30分


2016年11月21日、韓国・聯合ニュースは韓国と中国が世界のテレビ市場を奪い合っていると伝えた。

市場調査機関HISによると、今年の第3四半期の世界のテレビ市場における韓国メーカーのシェアは32.2%で首位を堅持したものの、2位の中国が31.9%と猛追している。

韓国のシェアは、今年第1四半期は34.2%、第2四半期は35.4%。中国のシェアは第1四半期が31.4%、第2四半期が28.9%だった。中韓の差は第2四半期では6.5ポイントあったが、第3四半期ではその差がわずか0.3%にまで縮まった。

韓国は2012年に日本を抜いてテレビ市場でトップシェアの座に君臨、それから4年間首位を守っている。一方、中国は政府の支援を背景に中低価格の製品を武器に世界市場でシェアを拡大。業界内では、中韓両国の激しい競争は今後も避けられないとみられている。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/120.html

[経世済民116] 米国のTPP離脱で勝ち組は中国に―香港紙
22日、オバマ米大統領はこのほど訪問先のペルーの首都リマで、環太平洋経済連携協定(TPP)について「断念すればアジア太平洋地域での米国の地位は低下する」と語った。写真はトランプ次期大統領。


米国のTPP離脱で勝ち組は中国に―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a155783.html
2016年11月23日(水) 10時0分


2016年11月22日、大公報によると、オバマ米大統領はこのほど訪問先のペルーの首都リマで、環太平洋経済連携協定(TPP)について「断念すればアジア太平洋地域での米国の地位は低下する」と語った。これにより中国が同域内での「勝ち組」になる見通しだ。

オバマ大統領は、TPP離脱を表明している次期大統領、トランプ氏の考え方が変わることに期待を示した。しかし、米国のTPP離脱の動きで、各国の関心は中国主導の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に移りつつある。

上海復旦大学米国研究センターの宋国友(ソン・グオヨウ)氏は「トランプ氏が貿易自由化や経済の一体化に関心がないのであれば、なぜほかの国々が自由貿易について意見を出さないのか」と主張。シンガポール国立大学の専門家は「世界の指導者の関心は『今後どうトランプ氏に向き合うか』だ。TPP交渉が失敗に終わるのなら、最大の勝ち組は中国になる。それだけは疑問の余地がない」と述べた。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/121.html

[政治・選挙・NHK216] トランプ次期大統領のTPP離脱宣言で、「TPP亡国論」がいよいよ現実味を帯びてきた。  山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/23/%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0%E4%BA%A1%E5%9B%BD%E8%AB%96%E3%81%8C%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3%E3%82%92%E5%B8%AF%E3%81%B3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%80%82
2016-11-23 哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記2』


トランプ次期大統領のTPP離脱宣言で、「TPP亡国論」がいよいよ現実味を帯びてきた。トランプはTPPを離脱し、ニ国間のFTA交渉を主張しているようだ。ニ国間のFTA交渉は、我が国にとって、TPP以上に過酷ななものになろう。 安倍晋三は、トランプに翻意を促したい意向のようだが、政治家が、一度、決めたことを、そうやすやすと変えるとは思えない。安倍晋三はいつもそうだが、「楽感的」すぎる。考えることが甘い。 ……

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トランプ次期大統領のTPP離脱宣言で、「TPP亡国論」がいよいよ現実味を帯びてきた。トランプはTPPを離脱し、ニ国間のFTA交渉を主張しているようだ。ニ国間のFTA交渉は、我が国にとって、TPP以上に過酷ななものになろう。

安倍晋三は、トランプに翻意を促したい意向のようだが、政治家が、一度、決めたことを、そうやすやすと変えるとは思えない。安倍晋三はいつもそうだが、「楽感的」すぎる。考えることが甘い。「安倍/トランプ会談」に浮かれていたようだが、むしろ、自分たちの状況認識の甘さを自覚、反省し、事態を深刻に受け止めるのが筋だろう。

トランプは、自由貿易という自由主義ではなく、保護貿易という孤立主義的な主張を米国国民に訴えることによって、支持を集めてきたのであり、それなくして「大統領選挙勝利」は、なかったのである。トランプは、あらためてTPP離脱を宣言することによって、国民との約束を守ろうとしているということだ。選挙前と選挙後とで、がらりと政策を転換する安倍晋三とは、違うということだ。

私は、政策やイデオロギーより「人間」や「存在」が大事だ、と思っているが、それは、信用できる人間は、政策やイデオロギーをコロコロ変えないと確信するからだ。

米国や日本を中心とするTPPは、安倍首相にとっては、「中国包囲網」という政策でもあったはずである。米国がTPP脱退となると、安倍首相が目指す「中国包囲網」にも甚大な影響を与えるはずである。

米国のTPP脱退は、安倍首相には、想像以上の深刻な衝撃(打撃)を与えているはずだ。しかし、安倍首相やその周辺に、どれだけの危機意識があるのか、はなはだ疑問である。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

トランプ氏、「TPP離脱」宣言へ 大統領就任初日に産経新聞 11/23(水) 7:55配信

 【ワシントン=小雲規生】トランプ次期米大統領は21日、ビデオメッセージを発表し、就任初日に「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱する意思を表明する」と宣言した。トランプ氏が大統領選後にTPP離脱に言及するのは初めて。オバマ大統領の「政治的遺産(レガシー)」の否定を意味し、参加各国は戦略の練り直しを迫られることになる。

 トランプ氏はメッセージで、「就任初日に起こせる行政府としての行動」を列挙。その1番目としてTPP離脱宣言を挙げた。その上で雇用や産業を米国に取り戻すため、2国間の自由貿易協定を目指すとしている。

 TPPはオバマ大統領がアジア重視戦略の柱に位置づけた看板政策で、今年2月に日米など12カ国が署名した。成長が続くアジア太平洋地域との連携強化を米国経済の後押しにつなげ、国際貿易のルール作りの主導権を米国が握る「中国封じ」の意味合いもあった。

 しかし、トランプ氏は民主党の大統領候補だったクリントン氏が構想に深く関わったTPPを「破滅的な内容」と攻撃し、6月には「TPP離脱」を宣言。既存の自由貿易体制が米国からの雇用流出を招いた−との不満を抱く労働者層から強い支持を受け、大統領選で勝利した。TPP参加12カ国は19日、ペルーでの首脳会合で重要性を確認したばかりだった。


ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

(続く)



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/464.html

[アジア21] 日本にも韓国旅行ブーム再来?訪韓外国人観光客が過去最多に=韓国ネット「今は来ないで」「朴大統領退陣デモを観光商品として…
21日、韓国メディアによると、今年の訪韓外国人観光客数が過去最多を記録した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル・南山。


日本にも韓国旅行ブーム再来?訪韓外国人観光客が過去最多に=韓国ネット「今は来ないで」「朴大統領退陣デモを観光商品として…」
http://www.recordchina.co.jp/a155422.html
2016年11月23日(水) 10時40分


2016年11月21日、韓国・世界日報によると、今年の訪韓外国人観光客数が過去最多を記録した。

21日、韓国観光公社によると、今年の訪韓外国人観光客は11月中旬時点で1500万人を超えた。10月末時点では前年同期比33.1%増の1459万人を記録し、過去最多だった2014年の年間記録(1420万人)を上回った。

文化体育観光部と観光公社は、このペースが続けば年末までに外国人観光客が誘致目標(1650万人)を超え、1700万人に迫ると予想している。

国籍別にみると、中国人観光客が1〜10月、前年同期比40%増の700万人を超えた。訪韓外国人観光客の2人に1人が中国人だが、これは個人旅行で訪れる人が増えているためとみられている。

また、中東呼吸器症候群(MERS)流行の影響などで急減していた日本人観光客も先月から増加に転じ、前年同月比26%増加した。この他にも台湾や香港、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどからの観光客が大幅に増加し、外国人観光客全体の83.8%をアジア圏が占めた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「今は来ないでほしい。朴大統領のことで恥ずかしい」
「外国人がたくさん来るせいで、韓国人が韓国でショッピング中に店員に冷遇されるというおかしな現象が起こってしまう」

「朴大統領退陣祭りを見に来てください」
「創造経済の一環で、ロウソクデモを観光商品として開発するべき」
「そのうちの30%は不法滞在者だ」

「外国人がたくさん来ても、庶民にいいことは一つもない。ツアーバスの違法駐車が増えて不便な思いをするだけ」
「ぼったくりに遭って嫌な思いをするだけなのになぜ来る?」
「1度来たら次はもう来てくれないだろう」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/601.html

[中国10] 中国人の恐るべき数字への執着!「縁起の良い」車のナンバーに5000万円超―中国
22日、鳳凰網によると、広東省掲陽市で行われた自動車のナンバーのオークションで、「粤V99999」のナンバーが320万元の高値で落札された。


中国人の恐るべき数字への執着!「縁起の良い」車のナンバーに5000万円超―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155768.html
2016年11月23日(水) 11時20分


2016年11月22日、鳳凰網によると、広東省掲陽市で行われた自動車のナンバーのオークションで、「粤V99999」のナンバーが320万元(約5120万円)の高値で落札された。

このナンバーは50万元(約800万円)からスタートし、1分46秒後には320万元の高額で落札された。主催者によると、今回の落札価格は中国本土での最高落札額を塗り替えた。落札した夏(シア)さんは、「この番号が好きだから」とし、「値段に見合うだけの価値がある」と語った。

ネットユーザーからは、「自分は金持ちの世界からますます遠ざかってる」「ナンバー1枚が350グラムとして、1セットで700グラム。1グラムあたり4571元(約7万3000円)。当日の金の価格は1グラム271元(約4360円)。つまり、金の16倍以上の値段だ」など、感嘆の声が挙がっている。

中国では「9」や「8」といった縁起の良い数字が並ぶナンバーは非常に高値で売り買いされるため、「金持ちの象徴」とされる。以前、河南省の男性が100万元(約1600万円)で「88888」のナンバープレートを購入し、軽トラックに付けたところ、「そんなナンバーを買える人物が軽トラックに乗っているわけはない」と1日に何度も警察に止められたことがあった。この男性いわく一種の投資で、「車は乗っていれば価値が下がるが、ナンバーはずっと価値が下がらない」のだという。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/340.html

[中国10] クレイジーな中国の官職売買、「副省級」ポストに8億円―米華字メディア
21日、米華字ニュースサイト多維新聞は、官職売買が深刻化する中国で、「副省級」のポストを5000万元(約8億500万円)で購入するクレイジーな官僚もいると伝えた。資料写真。


クレイジーな中国の官職売買、「副省級」ポストに8億円―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155822.html
2016年11月23日(水) 12時40分


2016年11月21日、米華字ニュースサイト多維新聞は、官職売買が深刻化する中国で、「副省級」のポストを5000万元(約8億500万円)で購入するクレイジーな官僚もいると伝えた。

21日付の中国青年網によると、河北省廊坊市の中級人民法院(地裁)はこのほど、収賄の罪に問われた王登記(ワン・デンジー)元陝西省国土資源庁庁長に対し、無期懲役の判決を言い渡した。王被告は2012年、「副省級」に昇格するための関係づくりなどの趣旨で、同省の企業経営者に5000万元を支払わせた。同被告は13年2月、陜西国土庁党組書記と庁長の職を解かれ、14年10月に収賄の疑いで司法機関に送られ調査を受けていた。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/341.html

[経世済民116] <在日中国人のブログ>中国人観光客はなぜ、日本での爆買いをやめたのか?
中国人観光客の日本での爆買いは1つの社会現象となっていたが、今年に入ってその衰えが目立つようになった。写真は海外商品を取り扱う中国・南京のショッピングセンター。


<在日中国人のブログ>中国人観光客はなぜ、日本での爆買いをやめたのか?
http://www.recordchina.co.jp/a155753.html
2016年11月23日(水) 15時0分


2015年の新語・流行語大賞に選ばれた「爆買い」。中国人観光客の日本での爆買いは1つの社会現象となっていたが、今年に入ってその衰えが目立つようになった。これについて、日本の観光庁は「中国人観光客の消費パターンに変化が生じた。円高も爆買いの勢いが衰えた原因」と指摘する。実際のところ、中国人が海外の商品を購入するルートはますます増え、入手方法もより簡単になった。今では多くのネット通販業者が海外業務を展開し、世界の日用品が中国市場に押し寄せている。

上海市、江蘇省、浙江省が形成する長江デルタは中国で経済が最も発達しているエリアだ。1人当たりの平均購買力も国内トップ。2015年末に江蘇省南京市にオープンした海外商品を取り扱うショッピングセンターは品質の高さと値段の安さを武器に、わずか2カ月で会員数2万人突破を実現した。店内には外国産の食品や日用品、家電製品など1万種類以上の商品が並ぶ。訪日中国人客に人気の粉ミルクやおむつ、化粧品もここで手に入れることができるのだ。

従来の流通モデルでは、海外の商品が中国の消費者の手に渡るまでに、海外の工場と輸出業者、国内の輸入業者、代理店、小売業者という「5つの関所」を通過する必要があった。しかし、このショッピングセンターの運営会社は上海、寧波(浙江省)の保税区や海外のメーカーと連携して商品を確保し、流通過程の中間部分をカット。市場価格より30〜50%安い値段で商品を消費者に提供しており、今後3年間で上海、南京、蘇州(江蘇省)、無錫(同)などに広さ3000〜5000平方メートルの「大型越境ショッピングセンター」を数十店舗設ける計画を立てている。さらに、コンビニエンスストア300店舗を長江デルタにオープンさせる考え。ネット通販利用者へのサービス向上のため、物流スピードを引き上げる戦略も打ち出している。

このような状況が示すように、中国人が家から一歩も出ずに世界中の商品を手に入れられる日がいずれやって来る。そうなると、訪日中国人客の爆買いは「歴史上の出来事」だ。日本を訪れる中国人観光客がお金を使う分野はかつての食事、ショッピング、観光、温泉からさまざまな方面へと広がっている。中国のポータルサイト・新浪が以前行った「日本で何をしたいですか?」と尋ねる調査では、花見、スキー、民宿体験などさまざまな意見が寄せられた。また、多くの若者から「アイドルのイベントに参加したい」との声が上がり、エステやそば打ちを挙げる人もいた。訪日中国人の関心は今まさに、ショッピングから自然、文化体験へと変わりつつあるのだ。日本の小売業界が中国人観光客の変化への対応を避けることは難しいだろう。

■筆者プロフィール:呂厳
4人家族の長男として文化大革命終了直前の中国江蘇省に生まれる。大学卒業まで日本と全く縁のない生活を過ごす。23歳の時に急な事情で来日し、日本の大学院を出たあと、そのまま日本企業に就職。メインはコンサルティング業だが、さまざまな業者の中国事業展開のコーディネートも行っている。1年のうち半分は中国に滞在するほど、日本と中国を行き来している。興味は映画鑑賞。好きな日本映画は小津安二郎監督の『晩春』、今村昌平監督の『楢山節考』など。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/122.html

[政治・選挙・NHK216] ≪正論≫三橋貴明氏「TPP、安倍総理は『トランプ氏に翻意を促す』と言っていますが、 それって内政干渉ですよ。」
【正論】三橋貴明氏「TPP、安倍総理は『トランプ氏に翻意を促す』と言っていますが、 それって内政干渉ですよ。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24401
2016/11/23 健康になるためのブログ




http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12222060886.html
日本の安倍総理や財界は、
「トランプ氏に翻意を促す」
と言っていますが、
それって内政干渉ですよ。

トランプは公約として「TPP反対」を打ち出し、
NAFTAについても再交渉し、
アメリカの要求が通らない場合は離脱すると宣言した上で
選挙戦を戦い、勝ったのです。
アメリカの民主主義がTPP離脱を容認したにも関わらず、
「翻意を促す」
って、いつからアメリカは人治国家になったのですか?

逆の立場で考えればいいのです。
日本国民が民主主義で決めたことを、
外国に「翻意しろ!」と迫られたとして、
間違いなく内政干渉でしょ? 






以下ネットの反応。












安倍政権は自分たちの都合(TPP利権)だけで、他国の民意を踏みにじろうとしていることに気がついていないのでしょうか?国内では何をやってもマスコミが助けてくれるので感覚がおかしくなっちゃってるんでしょうね。

このままいくと安倍政権は全米国民を敵に回すことになりそうです。






http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/466.html

[アジア21] 日韓軍事情報協定署名、韓国の記者らがカメラを置いて報道拒否―中国メディア
23日、長嶺安政駐韓大使が軍事情報包括保護協定に署名するため韓国ソウルの国防部庁舎を訪れると、韓国の複数の記者らがカメラを地面に置いて報道を拒み、抗議の姿勢を示す一幕があった。資料写真。


日韓軍事情報協定署名、韓国の記者らがカメラを置いて報道拒否―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155856.html
2016年11月23日(水) 15時40分


2016年11月23日、長嶺安政駐韓大使は北朝鮮のミサイル発射に関する情報など軍事機密を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名するため、韓国ソウルの国防部庁舎を訪れた。環球網が伝えた。

韓国の複数の記者がカメラを地面に置いて報道を拒み、抗議の姿勢を示す一幕があった。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/602.html

[政治・選挙・NHK216] 生々しい民進党の実態 比例復活議員。選挙⇒全員が「共産党と協力すべき」共産党と組むと連合の支持がもらえなくなるがいいのか
【生々しい民進党の実態】比例復活議員。選挙⇒全員が「共産党と協力すべき」共産党と組むと連合の支持がもらえなくなるがいいのか?⇒全員が「それでもいい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24391
2016/11/23 健康になるためのブログ




http://mainichi.jp/sunday/articles/20161121/org/00m/010/001000d

聞き取りは、比例復活議員については2日間の2回に分けたが、その初日に参加した一人一人に執行部は選挙協力についてどうあるべきかを聞いたところ、驚くことになんと全員が、「共産党と協力すべき」と答えたのだ。2日目も同じ意見だったという。

 ただ、民進党の支持団体の連合は共産党との連携には批判的だ。そこで執行部は「共産党と組むと連合の支持がもらえなくなるが、それでもいいのか」と聞くと、全員が「それでもいい」と答えたという。比例復活議員の一人が話す。

「選挙に強い人は分からないかもしれないが、連合の強い愛知県などは除いて、全国ほとんどの地域で連合の票は期待以上に伸びていない。ポスター貼りや集会で動員してくれるのはありがたいが、それが票にどうつながるのか。共産党は各小選挙区に1万5000から2万票を持っている。そのほうが確実です」

「新潟を見ても、連合に気を使って野党4党の連携を壊すなど考えられない」(同議員)というわけだ。

さらに、どのグループにも属さない中堅議員は、蓮舫執行部と連合の関係についてこう解説した。

「連合執行部の一部は、『共産党と組むなんてあり得ない。ならば自公を応援する。蓮舫代表や野田佳彦幹事長に言い続ける』などと陰で話している。蓮舫さんは連合しか見ていない。足元の民進党の比例復活や落選している仲間の声、世論や選挙情勢が見えてないのです」

党内のガバナンスが崩れつつあることに、さすがの蓮舫氏は焦りを見せている。

「議員のパーティーには、呼ばれてもいないのに顔を出している」(2回生議員)

 野党第1党で女性初の首相候補と期待される蓮舫氏。だが、「選挙力」は定まらず、このままでは人心は離れる一方だろう。

 前出の比例復活議員は、「言葉は強くて勇ましいが空気や世論が読めない。初の女性トップを目指しながら敗北したヒラリー氏になってほしくない」



以下ネットの反応。


















比例復活議員も「政策を実行するために議員でいる最善の方法」を選んでいるのか「ただただ議員でいたいがために最善の方法」を選んでいるのかわかりませんが、現状では共産と連合だったら比べるまでもないという状況判断をしているわけですね。

元記事ではウソかホントかわかりませんが、安住氏も野党共闘を重視して補欠選挙に駆け付けたという話も紹介されてます(小賢しい感じしかしませんが)。

「人気があり(支持率上がらず)選挙に強い(補選惨敗、応援しなかった新潟知事選は大逆転勝利)蓮舫」なんて話は妄想だったわけですから、もう蓮舫氏の評価はダダ下がりでしょう。党内でももうちょっと上手に立ち回る人かと思いましたが、仲間がいないというレベルではキッツイですね。

後は小沢氏に任せて、担がれていればいいでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/467.html

[政治・選挙・NHK216] 韓国が防衛秘密を共有する軍事協定締結 
23日、日韓両政府は北朝鮮のミサイル発射に関する情報など軍事機密を共有する軍事情報包括保護協定を締結した。同協定をめぐっては、韓国の共に民主党、国民の党、正義党の野党3党が民意に逆らう「売国協定」と批判していた。資料写真。


韓国が防衛秘密を共有する軍事協定締結
http://79516147.at.webry.info/201611/article_189.html
2016/11/23 01:07 半歩前へU


▼韓国が防衛秘密を共有する軍事協定締結
 このところ、日本と韓国が急接近。ついに防衛秘密を共有する軍事協定を締結するまでになった。背景には北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応や中韓両国の蜜月崩壊のほか、朴政権が抱える国内事情があるようだ。

******************

 【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が防衛秘密を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結が23日に迫った。22日に閣議承認され、朴槿恵(パク・クネ)大統領が承認した。

 GSOMIAは国家間での軍事情報の共有を目的に締結する協定。情報の伝達、保管、破棄、複製、公開などに関する手順を規定している。

 韓国は現在、ロシアを含む19カ国とGSOMIAを締結しているが、日本との締結に関しては両国の地政学的な条件を踏まえ、外交・安保面で特別な意味を持つと評価される。

 何より、日増しに高まる北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する両国の対応能力がより一層強化されることになる。

 日本は情報収集用偵察衛星5基(予備1基含む)を保有しており、北朝鮮の核・ミサイル施設の写真・映像情報収集能力を持っている。

 韓国は通信傍受による諜報やヒューミント(人的情報)の収集能力に優れている。

  北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)をはじめ水中の脅威についても両国が情報共有を通じ協力できる領域は広い。日本が保有する海上哨戒機は77機と韓国(16機)より、はるかに多い。

 両国のGSOMIAは北朝鮮への対応を超え広範囲での軍事協力を強化する足がかりになるとみられる。


日韓両政府が軍事情報協定を締結、韓国野党は「売国協定」と批判―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155859.html
2016年11月23日(水) 16時40分 レコードチャイナ

2016年11月23日、日韓両政府は北朝鮮のミサイル発射に関する情報など軍事機密を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。同協定をめぐっては、韓国の共に民主党、国民の党、正義党の野党3党が民意に逆らう「売国協定」と批判していた。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求(ハン・ミング)国防部長官が23日、ソウルの国防部庁舎で両国を代表しGSOMIAに署名した。それぞれ相手国に書面で通知するなどの手順を経て、即時発効する。

両国は2012年、GSOMIAの締結直前まで至ったが、密室で軍事協力を進めたとの批判が韓国で噴出し延期された。韓国政府はGSOMIAを再推進するためには「環境整備」が必要との立場を取ってきたが、今年10月27日に突如、協議を再開すると発表して締結の手続きを進めたことで野党の反発を受けていた。(翻訳・編集/柳川)

関連記事
安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/388.html

日韓軍事情報協定署名、韓国の記者らがカメラを置いて報道拒否―中国メディア
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/602.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/469.html

[経世済民116] 中国人観光客の急減でタイの航空業界に危機、3社が破産の可能性も―タイ紙
22日、中国人観光客の急減がタイの航空業界に経営危機をもたらしている。写真はバンコクの空港。


中国人観光客の急減でタイの航空業界に危機、3社が破産の可能性も―タイ紙
http://www.recordchina.co.jp/a155788.html
2016年11月23日(水) 17時20分


2016年11月22日、中国人観光客の激減により、タイの航空3社にサービス停止の可能性が出ている。

タイ華字紙・世界日報によると、中国人観光客の急減がタイの航空業界に経営危機をもたらしている。タイ民間航空局(CAAT)は赤字経営の3社に再建計画策定を指示した。規定の期限内に再生ができなかった場合は運行中止や破産などの強制措置導入も検討している。

中国人観光客の急減はゼロドルツアーに対する取り締まり強化を背景としている。ゼロドルツアーとは、参加料は無料だが現地で高額のお土産を買わせて利益を出す仕組み。トラブルが相次いだことから、タイ当局は取り締まりに力を入れている。(翻訳・編集/増田聡太郎)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/123.html

[政治・選挙・NHK216] 「「トランプ氏の翻意促すべき…政財界から声上がる」一体この人達は何考えているんだろう:孫崎 享氏」
「「トランプ氏の翻意促すべき…政財界から声上がる」一体この人達は何考えているんだろう:孫崎 享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21165.html
2016/11/24 晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

朝日は総理秘書官にまでゴマするか。

「”トランプ氏、安倍首相を必要としてる”河井首相補佐官」そんな訳ねーだろ。

安倍首相、TPP「米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であるのと同様、根本的な利益のバランスが崩れる」

トランプ就任初日にTPPから脱退する意志。

安倍氏助言役立ってる?

TPP「トランプ氏の翻意促すべき…政財界から声上がる」(読売)具体的名前として菅官房長官、岸田外相、経団連の榊原会長。

一体この人達は何考えているんだろう。

トランプ翻意ありうるはずないじゃないか。

安倍首相が言う。

正しいか正しくないか関係なく追随する。

追随競争で勝つことが目的の人々。

ジョージ・オーエルの1984、ビッグ・ブラザー(BB)統制下の党内で党員に求められる能力は2+2=4でない。

BBが2+2=3と言ったら3、5と言ったら5.BBが3から5に代えたら瞬時に3から5に。

日本は最早政界も官界もメディアも2+2=4の人は排除。

BBの声を聴きお追従出来る能力

>平賀健 トランプのTPP翻意なんて、 アメリカは人権の国だから、やられたらすぐ降参するさといって、 開戦したのを思い出す。

日本社会は隷属隷属。

国内では安倍首相に隷属。

国外では米国ジャパンハンドラーに隷属。

日本条約では米軍基地負担零でいい。

それを年間日本7612億円負担。

それなのに中谷氏「米軍存在に感謝の念は非常に希薄」国守るでなく国売る発想、https://t.co/gHq1uhpqrLTPP

朝日社説、「まず、トランプ氏に再考を促す努力を続ける必要がある。ただトランプの翻意を見通せないのも事実だ」。

寝言のような社説を書いている。

体裁だけの駄文だろう。

「自由貿易」とうたっているがTPPは自由貿易ではない。

ISD条項で多国籍企業が国家の裁判、法律、行政訴える。

>Martin Fackler This story a good look at how the new president will pressure and manipulate press to report things his way:https://t.co/tQKItFN4mN

米国メディア:米国TV界主要コメンテーター、経営陣、トランプ・タワーに呼びつけられ駆けつけた。

内容は全てオフレコ。

大統領権限で圧力かけてくる。

米国はメディアの暗黒時代に入っていく。

日本の安倍政権は先取りしてますが。

記者会見せず、一本釣りで情報提供の手法を取っていく。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/470.html

[中国10] なぜ中国人のマナー違反ばかりニュースになるのか?=「別におかしなことではない」「民度が低いのは中国人だけではない」―中国
21日、中国のポータルサイト・今日頭条はなぜ中国人のマナー違反ばかりニュースになるのかについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はマナー向上を呼びかける看板。


なぜ中国人のマナー違反ばかりニュースになるのか?=「別におかしなことではない」「民度が低いのは中国人だけではない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155680.html
2016年11月23日(水) 19時20分


2016年11月21日、中国のポータルサイト・今日頭条はなぜ中国人のマナー違反ばかりニュースになるのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、中国人旅行者によるマナー違反のニュースについて、指導と宣伝教育に問題があり、中国国内では道徳的束縛が緩く、痰吐きや信号無視、どこでもたばこを吸うことが許容されていることも要因として挙げた。

さらに、メディアも人々の関心を引くために誇大報道し、アジア人のすることをすべて中国人のせいにする傾向があるとも主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「電話の時の声の大きさにはびっくりさせられる」
「中国人はごみをポイ捨てし、どこでも痰吐きする人がほとんど」
「海外に行く中国人を見るまでもなく、直接周りの人たちを見ればこういう環境なのだと分かる」

「中国人はもともと民度が低いのに海外に行くからであって、別におかしなことではない」
「民度が低いのは認めるが、民度が低いのは中国人だけではない。先進国と言われる人たちの民度もたいして高くはない」

「中国人の行動には文明的ではないところが多くある。でも多くの人は気付いていない」
「一部の中国人のマナー違反が中国のイメージを悪くしているのは確か」

「中国人のマナー違反は世界中の人の知るところ。そして中国の汚職役人が一番腐敗しているというのも世界中の人が知るところ」
「10人のうち3人はトイレで水を流さない。これが中国人だ」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/342.html

[アジア21] 韓国が竹島周辺の訓練を突然延期、日本配慮の「弱腰対応」「屈辱外交」と批判も―韓国メディア
23日、韓国軍当局が日本との軍事情報包括保護協定の締結を控え、独島(日本名:竹島)防御訓練を突然延期したことについて、日本に配慮した「弱腰対応」「屈辱外交」との批判が出ている。資料写真。


韓国が竹島周辺の訓練を突然延期、日本配慮の「弱腰対応」「屈辱外交」と批判も―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155862.html
2016年11月23日(水) 20時30分


2016年11月23日、環球網によると、韓国・ハンギョレ新聞は、韓国軍当局が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を控え、独島(日本名:竹島)防御訓練を突然延期したことについて、日本に配慮した「弱腰対応」「屈辱外交」との批判が出ていると伝えた。

韓国政府関係者は22日、「海軍は独島防御訓練を24日に実施する計画を国防部長官などにも報告していたが、先週になって突然、上層部の指示で延期された」とし、「独島防御訓練計画が協定締結前に報道されれば、韓日間の論議になりかねず、政府がそれを意識して弱腰の対応に出たもの」と話したという。

ハンギョレ新聞は、韓国政府が国民多数の反対を押し切って日本とのGSOMIA締結を強行し批判が高まる中、独島防御訓練の延期で弱腰の屈辱協定という汚名が加えられるものとみられると指摘している。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/603.html

[アジア21] 韓国大統領府が国民の税金でバイアグラ大量購入、「朴大統領の高山病予防のため」と説明―韓国メディア
23日、韓国大統領府の鄭然国報道官は、大統領府が国民の税金で勃起不全治療剤のバイアグラを購入したと報じられたことについて、「朴槿恵大統領の昨年のアフリカ歴訪に合わせ、高山病予防のために購入したが、一度も使用しなかった」と説明した。写真は韓国大統領府。


韓国大統領府が国民の税金でバイアグラ大量購入、「朴大統領の高山病予防のため」と説明―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155870.html
2016年11月23日(水) 22時20分


2016年11月23日、韓国・聯合ニュースによると、韓国大統領府の鄭然国(チョン・ヨングク)報道官は同日の会見で、大統領府が国民の税金で勃起不全治療剤のバイアグラを購入した事実が確認されたと報じられたことについて、「朴槿恵(パク・クネ)大統領の昨年のアフリカ歴訪に合わせ、高山病予防のために購入したが、一度も使用しなかった」と説明した。国際在線が伝えた。

京郷新聞によると、韓国最大野党の共に民主党の金相姫(キム・サンヒ)議員が22日、大統領府が昨年12月にバイアグラを約83万ウォン(約7万8000円)分購入したことを、大統領府の医薬品購入内訳資料から確認したという。

朴大統領は昨年5月、エチオピア、ウガンダ、ケニアを訪問している。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/604.html

[アジア21] 日本に抱いている「美しい幻想」を喝破する!これが本当の日本だ!―台湾ネット
23日、台湾の掲示板サイトにこのほど、「みんなが日本に抱いている美しい幻想を田舎もんの俺が喝破!これが本当の日本だ!」との記事が書き込まれた。幻想が8項目挙げられている。写真は大阪。


日本に抱いている「美しい幻想」を喝破する!これが本当の日本だ!―台湾ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155850.html
2016年11月23日(水) 23時30分


2016年11月23日、台湾の掲示板サイトにこのほど、「みんなが日本に抱いている美しい幻想を田舎もんの俺が喝破!これが本当の日本だ!」との記事が書き込まれた。幻想が8項目挙げられている。

(1)トイレは全部が全部温水洗浄付きの便座ではない
(2)コンビニで売っている商品は台湾との差はない
(3)日本人の誰もが時間を厳守するわけではない
(4)電車内では誰も話さないというのは誇張しすぎ
(5)営業時間外に銀行の預金を引き出すには手数料がかかる上、ATMは24時間営業でもない
(6)自家用車もバスもタクシーもみな歩行者に優しいのはたしかに事実
(7)大阪では自転車の信号無視が激しい
(8)大阪の地下鉄の規模は台北より上だが、乗り換えのしやすさや案内板のデザインなどは台北の方が優れている

また、地震警報や防災予報、観光スポットのプランニングや公共交通機関など、日本には学ぶべき優れた点が数多くあり、その背景には重たい税金や複雑な規則があることも忘れてはならないと指摘。台湾ではネット上も含め、自分たち台湾を卑下することと日本を称賛することがセットになりがちなことに疑問を呈している。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/605.html

[政治・選挙・NHK216] 「リニアに原発輸出と、安倍政権のレトロな大鑑巨砲主義の「成長戦略」は世界の流れに取り残されている」 金子勝氏
「リニアに原発輸出と、安倍政権のレトロな大鑑巨砲主義の「成長戦略」は世界の流れに取り残されている」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21164.html
2016/11/24 晴耕雨読


金子勝氏のツイートより。https://twitter.com/masaru_kaneko

【間抜け】安倍首相は、TPP承認に全力をあげるため、国会の会期延長を検討している。


ボンボンの特徴は、決して間違いを認めず、間違いをそのまま続ける。


日本の経営者も官僚も無謬主義なので、シンクロしてしまう。


3代目が身上を潰すの言葉通り。https://t.co/RLmqFMliMW

ベトナム政府は、ニントゥアン第2原発2基の建設計画を白紙撤回。


原発のコストが倍増。


財政赤字に苦しむベトナムは計画を断念した。


リニアに原発輸出と、安倍政権のレトロな大鑑巨砲主義の「成長戦略」は世界の流れに取り残されている。https://goo.gl/WLlp6W


TPP案を国会決議した交渉参加国はない。


当たり前だ。


米国が抜ければ、TPP域内のGDPの85%以上という発効条件が成り立たないからだ。


しかも現行のTPP承認案を国会で決議すれば、これがベンチマ−クになり、2国間FTAでそれ以上の譲歩をトランプに要求されてしまう。


【似ている】ワシントン・ポスト紙電子版によれば、トランプ財団」が、収入を本来の慈善活動ではなく、トランプ氏一家や同氏のビジネスのために違法な形で使っていた可能性がある。


選挙後になって報道はいかにも。


お金に汚い政権になりそうだ。https://goo.gl/DRFks2

高江での米軍ヘリパッド基地反対の市民に対して大阪府警機動隊員が「土人」と呼んだ問題、菅官房長官は「差別と断定できない」が政府見解だとした。


パー券の鶴保沖縄担当相も「断定する立場にない」と。


ヘイトな体質もトランプそっくり。https://t.co/Ax8DePnzAd




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/471.html

[政治・選挙・NHK216] ≪安倍政権まとめ≫内政失敗(アベノミクス)、外交失敗(TPP・北方領土)、閣僚は何をやってもOK!(下着ドロ・白紙領収書
【安倍政権まとめ】内政失敗(アベノミクス)、外交失敗(TPP・北方領土)、閣僚は何をやってもOK!(下着ドロ・白紙領収書・ワイロ)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24399
2016/11/23 健康になるためのブログ


    



以下安倍政権の様子。
























トランプが米大統領選で勝利してからの2週間で、安倍その場しのぎ外交が一気に崩れ去った感じです。なんかもう無理やり擁護するポイントもなくなったのではないでしょうか。

さっきから考えてるんですが全然思いつきませんし、安倍ちゃん応援団が多数生息する2ちゃんやヤフコメですらアクロバティック擁護が見当たらない感じです。マスコミが少しでも機能すれば、崩れ去るしかない状況にはなってます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/472.html

[政治・選挙・NHK216] 「まぁいつもいつも威勢はいいのだが、結果が全く伴っておらんわな。:ガイチ氏」
「まぁいつもいつも威勢はいいのだが、結果が全く伴っておらんわな。:ガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21168.html
2016/11/24 晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

>経団連会長、TPP「我々はあきらめていない」 http://cgi.tbs.co.jp/n/CG16 #tbs #tbs_newsi


なんで日本が戦争に負けたのか、よくわかるわな。


こんなことを公式の場で言ってしまえる様なトップを抱えている会社は、経営的に大丈夫なのか?と違う意味で心配になる


プーチンに軽くあしらわれておるわな


/北方領土にミサイル配備=軍事化進む−ロシア報道:時事ドットコム https://t.co/IrHHF8NGAE @jijicomさんから

ドップセールスだ、価値観外交だ、中国包囲網だ、日本がTPPを主導するんだ!……まぁいつもいつも威勢はいいのだが、結果が全く伴っておらんわな。


しかも海外行く度に大切な我々の血税を、惜しげも無く、アホみたいにのべつ幕無し世界中にばらまいている。


普通なら、これだけでも首相辞任もんだよ


ガイアの夜明けでバター不足の件を取り上げ、JA悪玉論を展開しているのだが、諸悪の根源である農畜産業振興機構のことが殆ど出てこないのは何故なのか?


ガイアの夜明け見ているが、別にJAとホクレンを庇いだてする気なぞ無いが、あまりにもあまりな内容である。


アレかね、これもここ数年のバター不足演出を指揮してきた農畜産業振興機構という農水省の大事な天下り団体を守り、TPP推進したい与党農水省によるJA悪玉論キャンペーンの一環なのかね?


郵政民営化の時と全く同じ構図が再び使われると。


如何にも日経の番組だと言ってしまえばそれまでだが、何言ってんだ、国鉄の分割民営化から同じことの繰り返しじゃないか、と言われたら、そうだなとしか言いようもなく






http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/473.html

[政治・選挙・NHK216] 「政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして「TPP対策予算にも注目すべき」:山崎 雅弘氏」
「政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして「TPP対策予算にも注目すべき」:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21167.html
2016/11/24 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

清谷信一「『駆け付け警護』は自衛官の命を軽視しすぎだ」(東洋経済)http://toyokeizai.net/articles/-/146208

「実戦にあたって、自衛隊には致命的ともいえる欠点がある。それは『戦傷医療体制の不備』である」「自衛隊は、戦争や戦闘で犠牲が出ることを想定してこなかった。各隊員が個人で装備する『ファースト・エイド・キット』は、太平洋戦争時における旧日本軍と同じか、それ以下の装備」

「自衛隊のメディック(衛生兵)は麻酔投与すらできない。しかも人数が少なく、隊員250名あたり1名しかいない。我が国からODAを受けているヨルダン軍では1個分隊15名につき1名」

「隊員の身を守るのに最低必要な装備ですら、カネがもったいないから調達しないと言っているのである。10式戦車の単価は12.6億円だ。戦車を1輛減らせば13億円(個人携行救急品を全隊員分確保した場合の費用)など簡単にひねり出せる」

兵器重視、人命軽視は昭和の日本軍も同様だった。

「これまで当選後のトランプ氏と会談した首脳は『世界でも唯一、安倍首相だけ』(同行筋)だ。トランプ新政権の出方が不透明なだけに、日本側が握った『トランプ・カード』は、ある意味、切り札ともなる」(毎日)https://t.co/nx4g7DWsat 

ある意味、全然切り札になってない。

安倍首相 習主席やオバマ大統領と会談(日テレ)https://t.co/7pdPuIj7sG

5分程度の「立ち話」を、普通は「会談」とは呼ばない。

日本の一部メディアの安倍晋三様への媚びへつらいぶりは見ていて痛ましい。

フォトショップ加工の写真のように安倍晋三様の活躍ぶりを喧伝する。

日本の大手メディアの幹部や社員は、安倍晋三様が未来永劫まで権力者でいられるとでも思っているのか。

日本の大手メディアが脇で支えるのをやめて、本来のジャーナリズムの仕事を粛々とやるだけで、安倍晋三氏の権力は積み木のように崩れる。

自分たちが支えているつもりでも、いずれ喰われる側になる。

有識者会議 摂政論には無理がある(毎日社説)https://t.co/XpksMtf9CG

「摂政論の背景には、天皇の在り方を『象徴』と位置づける現憲法ではなく『神聖不可侵』の存在とする明治憲法やそれ以前の天皇像に回帰させようという考えがうかがえる」

なぜあと一歩踏み込まないのか。

民進党の野田幹事長は21日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議での専門家ヒアリングについて「(陛下のお言葉の)意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持っている。国民世論からかけ離れている」と述べた(時事)https://t.co/GaFHDH6Cac

衆議院のTPP特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして「TPP対策予算にも注目すべき」と指摘する(週プレ)https://t.co/Qf92rKOJ8F

「政府は昨年10月の大筋合意直後から、TPP対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成28年度には5000億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」

「当然、この予算は肝心のTPPが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもTPPが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『TPP利権』になっているのです」

「この『利権』に関わっている人たちにとっては、TPPの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」

国の将来よりも一部の権力者と官吏の利権。

典型的な亡国パターンだろう。

>ガイチ 常時稼働が設計の基本のシステムが原因よく分からず急に止まったら、そりゃ問題大有りだろ。しかもそれが震度5弱程度で起きたと言うのがね。

「プールの電源を一時的に停止するのは、日頃の点検などでもやっている」から騒ぐな、という一見もっともらしい擁護論も見たが、正規の手順で停止するのと、地震等でコントロールから外れて原因不明で勝手に停止するのは事態の重さが全然違うだろう。

南スーダンに派遣された陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づき付与された新任務「駆け付け警護」に対応する英語訳がなく、ローマ字で「kaketsuke−keigo」と表記していることが、22日の参院外交防衛委員会で明らかに(東京)https://t.co/4Lkq2CsfbE

普通に英訳すれば「reinforcement(増援、援軍)」で、状況次第で「combat(戦闘)」するのだから「警護」ではない。

米軍との「ittaika(一体化)」など、小手先の誤魔化しが常態化し始めている。

言葉を操作して現実認識を歪めるのは、度の狂ったメガネをかけるようなもの。

現実を主観だけで捉え、客観的視点をなおざりにし、主観に合わない現実を無視したり「言葉の言い換え」で見えなくする手法を国の指導者が当たり前のようにやり始めたら相当危ない。

当事者は主観だけで思考しているので、道を踏み外しても気づかない。https://t.co/Ejd8RVadXm



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/474.html

[政治・選挙・NHK216] ≪自民なんて維新にあげちゃえ≫公明党がカジノ法案に軟化で上西小百合議員が創価学会に喝!「安保法の時は平和の党を放棄して…
【自民なんて維新にあげちゃえ】公明党がカジノ法案に軟化で上西小百合議員が創価学会に喝!「安保法の時は平和の党を放棄して今度はこれ。学会はそれでいいんだ。婦人部は何やってんだか。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24385
2016/11/23 健康になるためのブログ










以下ネットの反応。














「公明党」・・最初は自民党のブレーキのふりをして、結局全面的に妥協して何らかの議論があったかのように見せかける役目の政党。

それ以外に公明党の役割が見いだせません。「平和の党」「福祉の党」なんてもう恥ずかしくて言えませんね。創価学会の人たちって聖教新聞しか読んでないんでしょうか?ちょっと聖教オンラインで研究してみようかな。創価学会に興味アリ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/475.html

[政治・選挙・NHK216] ≪圧力か?≫「続けたかった」36年続いてきた吉田照美氏の冠帯番組が文化放送から消滅!
【圧力か?】「続けたかった」36年続いてきた吉田照美氏の冠帯番組が文化放送から消滅!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24381
2016/11/23 健康になるためのブログ




http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1741400.html
フリーアナウンサー吉田照美(65)がパーソナリティーを務める文化放送「吉田照美 飛べ!サルバドール」(月〜金曜、午後3時30分)が来春に終了することが21日、分かった。

 吉田は同局で、80年10月から「てるてるワイド」など冠帯番組(月〜金曜)を途切れることなく続けてきたが、36年半で終止符を打つことになる。日本を代表するラジオパーソナリティーの声がいったん、ラジオから毎日聴けなくなる。

80年10月から途切れることなく続き、幅広い世代から人気を得てきた吉田の帯番組が来春、文化放送からなくなる。



http://mainichi.jp/articles/20161123/spn/00m/200/005000c#csidx09e6f3f9f504bf49161c74b880e5f63

同局は終了の理由について「総合的な判断」と説明。吉田はこの日の番組で「今はもう就活をやってます。もうちょっと続けたかったですが」と話した。



以下ネットの反応。


















文化放送は聞いたことがないのですが、吉田氏の切れ味鋭い発言は紙面で何度も見てきました。毎日のラジオからこういったまともな人がいなくなるのは残念ですね。ZIPで言えばジェイムス・ヘイブンスがいなくなるようなものなんでしょうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/476.html

[経世済民116] 自動運転車、警察庁が「安全ではない」宣言…制度も人も現状では受け入れ困難か(Business Journal)

自動運転車、警察庁が「安全ではない」宣言…制度も人も現状では受け入れ困難か
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17263.html
2016.11.24 文=片山修/経済ジャーナリスト、経営評論家 Business Journal


 人が車のハンドルを手放すのは、もはや時間の問題かもしれない。カメラやセンサー、AI(人工知能)などが劇的な進化を遂げ、かなり先だと考えられてきた自動運転の普及が予想以上に急加速しているからだ。

 世界の主要メーカーは2020年代前半の完全自動運転を視野に入れており、なかでも、独アウディは17年に世界初の「レベル3」の量産車の市場投入、米フォードは基本的な運転操作をすべてAIに任せる「レベル4」の車を21年までに量産すると明言している。

 日本で自動運転の先頭を走るのは、日産自動車だ。13年11月、自動運転技術を搭載した「リーフ」の実験走行を国会周辺の公道で実施したのに続き、同月、神奈川県内の高速道路で実証実験をスタートさせた。

 自動運転を一気に身近な存在にしたのは、日産が16年8月、事実上の「レベル2」とされる同一車線自動運転技術「プロパイロット」を搭載した初の市販車を発売したことである。プロパイロットを高級車ではなく普及価格帯の新型ミニバン「セレナ」に搭載したことについて、日産専務執行役員の星野朝子氏は、16年8月24日に横浜の日産グローバル本社で開かれた新型セレナの記者発表の席上、次のように語った。

「高級車からプロパイロットを搭載していくこともありだったと思いますが、一人でも多くのお客さまに、このすばらしい自動運転技術で、ラクで楽しいドライブを経験していただきたいと思い、あえてファミリーカーの代表格である『セレナ』から搭載する戦略をとりました」

 自動運転車が人間の運転手にとって代わるようになれば、注意散漫、速度超過、判断ミスなど、人に起因する事故は大幅に減るだろう。マイカー通勤でためこんできたストレスからも解放される。

 また、信号機と連携することから停止、発進の回数が少なくなり、環境負荷の軽減にも役立つといわれている。さらに高齢者の移動手段の確保、過疎地の公共交通の自動化なども期待できる。

 国の調査によると、交通事故の経済損失は年間約6兆3000億円、渋滞の経済損失は同12兆円に上る。自動運転は、こうした社会コストの低減という意味でプラスに働くことは間違いないだろう。

 課題は、速すぎる技術の進歩に社会が追いついていないことである。自動運転技術が急速に進むなかで、社会も人も、それを受け入れる準備ができているとはいえないのだ。

 実際、私は16年7月、日産の追浜にあるテストコースで「セレナ」のプロパイロットを体験したが、そのとき持ったのは、「自動運転車に慣れるのには時間がかかるだろうな」という感想である。

 コースでは、渋滞の想定のもと、前の車に追随するので、ハンドルに手を添えているだけで基本的にはアクセルもブレーキもいっさい踏まなくていい。確かに、ラクだと感じながらも、何もしなくても車が動くことに違和感を感じずにはいられなかった。頭では理解していても、実際に乗ってみると、自動運転を受け入れるのは結構難しいと感じた。

■自動運転の社会的受容

 では、社会は自動運転といかに付き合うべきか。まず、自動運転を社会が受け入れるためには、自動運転システムを正しく理解する必要がある。それには、自動運転の法的側面からみるのがわかりやすい。

 道路交通条約(1949年ジュネーブ条約)は、「車両には運転者がいなければならない」「運転者は適切かつ慎重な方法で運転しなければならない」と規定している。
 
 しかし、完全自動運転になれば、運転者は不要だ。運転者の存在を前提とした現行の法令は見直さざるを得ない。事実、自動運転技術の開発では、運転者がいることを前提とした現行の法整備がすでに足かせになっており、米グーグルなどIT企業を中心に、法令の見直しを訴える声が高まっている。

 自動運転の導入をめぐっては現在、安全基準などの国際的なルールづくりが進められている。国際連合欧州経済委員会の「WP1(道路交通安全作業部会)」では、「ジュネーブ道路交通条約」や「ウィーン条約」の改正に関する論議が行われており、日本からは警察庁が参加している。

 同委員会の政府間会合(「WP29」)では、自動車の安全・環境基準に関する共通の基準づくりが進められている。14年11月に開催されたWP29では、「自動運転分科会」が立ち上げられ、システムに運転を任せたあと、人にどう返すかなどが議論されている。共同議長を務めるのは、日本と英国だ。また、WP29傘下の「自動操舵専門家会議」では、日本とドイツが共同議長を務め、10km/h超での使用が禁止されている自動操舵に関する規制改正の検討が進められている。

 16年9月には、長野県軽井沢町で先進7カ国交通相会合が開かれ、自動運転の国際的なルールづくりに向けて協調することが合意された。同会合には、自動運転の規制において独自路線を走っていた米国も参加した。とはいえ、米国は日欧が進める枠組みに一部しか加わっておらず、独自路線を崩してはいない。

 米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は16年2月、グーグルからの問い合わせに対して、人工知能(AI)も人間と同様のドライバーとみなすことが可能だと答え、「ドライバーレス」へと一歩前進した。さらに、米運輸省は同年9月、自動運転の安全性を確保するため、システムが故障した場合の対応など15の審査項目を含めた独自の指針を発表した。

 ただ、いくら安全性確保に向けた指針が示されたとしても、自動運転車が100%安全だとはいいきれない。完全な技術などありえないからだ。実際、16年5月、米テスラモーターズの電気自動車(EV)「モデルS」は運転支援システム「オートパイロット」を作動中に衝突事故を起こした。

 となると、自動運転における損害賠償責任が明確にならなければ、怖くて自動運転車に乗ることはできないだろう。「ドライバーレス」の自動運転が、にわかに現実味を帯びるなかで、事故の責任を誰が負うのか。

 自動運転をめぐる法整備は、自動運転が健全な発展を遂げるに当たっての待ったなしの課題といえる。

■自動運転における損害賠償責任
 
 自動運転技術の導入と並行して考えなければいけないのは、法令の見直しである。自動運転車が事故を起こした場合、いったい誰が責任をとるのか。とりわけ、事故被害者の救済を確実にするには、法令を大幅につくり直す必要がある。

 日本の自動運転をめぐる法的事情をみてみよう。自動運転にかかわる主要な法律は、警察庁が所管する「道路交通法(道交法)」と自動車保険制度の根幹となる「自動車損害賠償保障法(自賠法)」の2つであるが、どちらも「ドライバーレス」を想定してつくられたものではない。

 政府は、自動運転について4段階のレベルを設定している。「加速・操舵・制動のいずれかをシステムが行うレベル1」、「加速・操舵・制動のうち複数の操作をシステムが行うレベル2」、「加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、システムが要請したときはドライバーが対応するレベル3」、「加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、ドライバーがまったく関与しないレベル4」である。

 自動運転車の事故を現行法に基づいて考えると、「レベル3」までは、自動運転中であっても、ドライバーはいつでも運転に介入できることから、自賠法の「運行供用者責任」の考え方を適用できるとされている。対物事故についても、現行の考え方を適用できるとされる。

 また、日本には自動車の対人事故の場合、自賠法によって、被害者救済が図られるという他国にはない特徴がある。運行供用者に対して、事実上の無過失責任主義を取ることにより、手厚い被害者保護が図られるのだ。

 したがって、「レベル3」までは被害者の過失の有無にほぼ関係なく運転者に責任を負わせられる。ちなみに、対物事故の場合は、民法による過失責任が適用され、ドライバーに故意または過失がない場合は、ドライバーに損害賠償責任は発生しない。

 ただし、グレーゾーンもある。たとえば、自動運転システムが鳴らしたアラームに、運転者がすぐに対応できずに事故が起きた場合だ。事故は人間の責任なのか、システムの責任なのか判断が分かれるだろう。ある大手損害保険会社の役員は、次のような見解を示す。

「その意味で、『レベル3』を通り越して、いきなり『レベル4』にいくのではないかという見方もできますね」

 実際、「レベル4」では、そもそもドライバーという概念がなくなることから、従来の自動車とは別のものととらえるべきだろう。自動車の安全基準、利用者の義務、免許制度、刑事責任のあり方など、自動車に関する法令などを抜本的に見直したうえでの議論が必須になる。別の損害保険会社の社員は、次のように危惧する。

「安全運転支援システムや自動走行システムに不具合があった場合、自動車メーカーの責任なのか、部品メーカーの責任なのか、ドライバーの誤操作なのかという問題が出てくるでしょうね。また、雪が降って白線が見えにくくなっていたなど、道路交通インフラの整備不良に起因して事故が発生した場合、インフラメーカーが責任を負うのか、国が責任を負うのかという問題になる可能性もあると考えられます」

■複雑化する事故原因

 つまり、自動運転車が起こした事故原因を特定するのは簡単ではない。膨大な調査には時間もお金もかかるだろう。結果、被害者に迅速な保険金支払いができなくなるなどの弊害が予想される。
 
 また、従来の交通事故は、人間対人間で過失割合を決定できたが、これからは自動運転車同士の事故など、人間とシステムの多岐にわたる責任関係を想定する必要が出てくるのだ。事故責任でもめないためには、自動運転車にドライブレコーダーの装着を義務付けるなどして、過失割合に応じて損害を分担する仕組みが求められるだろう。場合によっては、自動車や運転システムの製造者、部品のサプライヤーなどが負担する責任が、今より重くなる可能性も出てくる。いわゆる製造者責任である。

 このほか、自動運転車はインターネットにつながったITの塊であることから、サイバー攻撃による事故を考慮しなければいけない。15年7月、ジープ「チェロキー」へのサイバー攻撃が可能であるという実験結果を受け、米FCA社は140万台の車両を米国でリコールした。サイバー攻撃により自動車がコントロール不能になれば、とてつもない事故が発生する恐れがある。その場合の損害賠償責任についても、十分な検討が求められる。

 メーカーが恐れているのは、自動運転にまつわる事故だ。かりにも、テスラが引き起こしたような死亡事故が再び起きれば、メーカーが積み上げてきた安全技術の信頼は大きく損なわれる。ひいては、自動運転の社会的受容にも影響が出てくるだろう。

 警察庁はこの7月、「現在実用化されている『自動運転』機能は、完全な自動運転ではありません!!」とする告知を出した。運転者は、機能を過信せず、責任をもって安全運転を行う必要があるというメッセージだ。

 ちなみに、ホンダは開発中の「自動運転」技術を、あくまでも「安全運転支援システム」といっている。

 東京海上日動火災保険は2017年4月から、自動運転中の事故を自動車保険の補償対象に加える。

 自動運転が、大きな可能性を秘めているのは紛れもない事実だ。イノベーションを閉ざしてはならない。ただし、自動運転のメリットを享受するためには、自動運転をめぐる社会的な影響、生命にかかわる重大性を踏まえたうえで、さまざまな仕組みを整備していかなければならないのも、また、いうまでもないことだ。とりわけ、法的責任をどうするか。また、自動運転車をめぐる規制のあり方をどうするか。これらの問題は、自動運転が今後、どのように進展するかを決める重要な指針になるだろう。

(文=片山修/経済ジャーナリスト、経営評論家)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/124.html

[経世済民116] 電通社長の「電通否定」方針で内部崩壊の兆候…経営陣と社員の「断絶」深まる(Business Journal)
           厚生労働省が強制捜査に入った電通本社ビル前に集まる報道陣ら(読売新聞/アフロ/片岡航希撮影)


電通社長の「電通否定」方針で内部崩壊の兆候…経営陣と社員の「断絶」深まる
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17266.html
2016.11.24 文=編集部 Business Journal


 11月7日の東京株式市場。電通の株価は強制捜査が報じられると一時、下落に転じた。しかし、終値は前日比0.4%高の5130円。皮肉なことだが、違法な長時間労働は株式市場では売りの材料にはならなかった。長時間労働は電通の企業風土と見なされているからだろう。

■「かとく」が強制捜査に乗り出す

 厚生労働省の東京労働局などは11月7日、複数の社員に違法な長時間労働をさせた疑いが強まったとして、労働基準法違反の疑いで電通本社(東京都港区)と関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社を家宅捜索した。

 電通をめぐっては昨年12月、新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が過労で自殺。今年労災と認定され、東京労働局などが電通本社と支社、主要子会社を立ち入り調査して全社的な労働管理の状況を調べていたが、悪質性が高いとみて強制捜査に切り替えた。

 捜索したのは労働基準監督署の監督官ではなく、東京、大阪の過重労働撲滅特別対策班(通称・カトク)。重大で悪質性の高い労働基準法違反を取り締まる部署である。2015年にベテランの労働基準署の監督官を集めて、東京、大阪の労働局に新設された。

 厚生労働省の薬物犯罪の捜査を行う麻薬取締官を「マトリ」と呼ぶ。一方、企業の過重労働の撲滅を担うGメンが「カトク」なのである。

 カトクが立件したのは昨年7月、靴販売チェーンのABCマートを運営するエービーシーマート。都内の2店舗で社員4人に112時間の違法な残業をさせたとして書類送検した。今年1月にはディスカウントストア、ドン・キホーテが都内の5店舗で社員6人に3カ月間で最長415時間の時間外労働をさせたとして書類送検した。

 そのカトクが次なるターゲットにしたのが電通である。電通は広告業界の帝王として、マスコミ界に君臨する。電通批判は、マスコミ、特にテレビ業界の最大のタブーだ。その聖域にカトクが切り込んだ。

 関係者を驚かせたのは、菅義偉官房長官が10月14日の記者会見で、電通への東京労働局の立ち入り調査について「結果を踏まえ、過重労働防止に厳しく対応する」と述べたことだ。一企業に対する労働基準法違反の立ち入り調査について官房長官がコメントするのは極めて異例。

 働き方改革は、安倍晋三首相が8月の内閣改造に際し打ち出した看板政策のひとつだ。「働き方改革実現会議」を設け、9月から議論を開始した。

 働き方改革がもっとも必要な企業のモデルに合致するのが電通の案件なのである。官邸の“お墨付き”を得て、カトクは強制捜査に動いた。一斉捜査に当たった捜査員は計90人という大規模なものである。広告業界では一罰百戒を狙った“国策捜査”と受け取る向きが少なくない。電通の業績にこの問題が影を落とすのは、来期の2017年12月期からだ。

■電通の企業体質そのものが問題

 カトクは、過労自殺は電通の企業体質そのものに根ざしていると判断した。

 高橋まつりさんの遺族側は月に100時間を超える長時間労働があったとしている。連続53時間勤務を疑わせる入退記録も残されている。「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」といった上司のパワハラ的言動があったとも遺族側は述べている。

 電通の労使が合意した残業時間の上限は70時間。しかし、高橋さんの自己申告に基づく会社の記録では、「69.9時間」(10月)、「69.5時間」(11月)と記載されており、遺族側は「会社が過少申告させていた」と主張した。

 カトクの調査では、1カ月当たりの残業時間を実際より数十時間少なく申告する行為が常態化していた。100時間以上も過少申告していた社員も30人を超えた。

 労働基準法では、残業や休日労働する場合、通常の1.25倍といった所定の割増賃金を支払うように義務付けられている。労働時間を過少申告していた社員に残業代を払わなかった賃金未払い問題でも捜査している。

■電通社長が不磨の大典「鬼十則」を否定

 電通の石井直社長はカトクの家宅捜索を受けた11月7日、本社内のホールで社員に改革方針を説明した。その様子は全国の支社で中継された。

 報道によると、石井社長は「従来の働き方は社会に認められる状態ではない」と業務量や組織運営の見直し、多様の働き方を認めるなど変革の姿勢を強調したという。

 11月8日付毎日新聞は、社員の戸惑いを伝えている。

<50歳代の男性社員は「『電通人』の行動の基本原則は鬼十則。それに沿った行動を求められてきたのに、社長の説明は改革というより自己否定とも取れる内容。違和感を覚える」と首をひねる>

 鬼十則とは、「広告の鬼」と呼ばれた4代目社長の故・吉田秀雄氏によってつくられた電通社員の行動規範で、「取り組んだら『放すな』、殺されても放すな」「周囲を『引きずり回せ』」など、過激な10カ条が社員手帳に記載されている。

 これを否定するような発言を石井社長が行ったのだから、社員は驚いたわけだ。

 だが、鬼十則は電通の不磨の大典である。電通の現在の経営陣も幹部も、鬼十則の洗礼を受けて出世してきた。その流れを断ち切ることは容易ではないだろう。石井社長の経営改革の本気度が試されることになる。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/125.html

[経世済民116] 第一三共、退職金6千万でリストラに続き、部課長一斉削減策…巨額買収で7年空費、巨額減損(Business Journal
                第一三共本社(撮影=編集部)


第一三共、退職金6千万でリストラに続き、部課長一斉削減策…巨額買収で7年空費、巨額減損
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17260.html
2016.11.24 文=編集部 Business Journal


 第一三共は部課長職を中心に人件費削減に踏み切る。2017年4月、部長と、課長職に相当するグループ長に役職定年を設ける。部長は58歳を役職定年とし、グループ長は56歳、さらに19年4月から55歳に引き下げる。

 役職定年を迎えた段階で、60歳の定年を前に退職するか、役職のない社員として残るかを本人が選択し、退職する場合は割増退職金を支給する。役職定年の対象者は最大100人規模になる。目的は、部課長職の人員削減である。

 第一三共は14年12月に早期退職を募集した。「転身支援制度特別措置」による退職者数は513人(15年1月30日付)で、国内社員の5.6%に相当する。研究開発部門と“平成バブル入社組”がターゲットとささやかれたが、退職者の2割以上が研究開発部門だった。退職金は最大で給与の72カ月分が上乗せされた。40代で6000万円前後と大盤振る舞いだった。

 リストラの第2弾として部課長職の削減に手をつける。だが、「遅きに失した」と製薬業界を担当するアナリストは口を揃える。主力薬品の特許切れというパテントクリフ(特許の壁)を克服できなかったからだ。

■全売り上げの3割弱を占める高血圧症治療薬オルメサルタンが特許切れ

 16年4月からスタートした中期経営計画で、21年3月期の連結売上高は1兆1000億円(16年3月期は9864億円)、連結営業利益1650億円(同1304億円)、ROE(株主資本利益率)は8%以上(同6.5%)の達成を掲げた。

 喫緊の経営課題は、パテントクリフの克服だった。高血圧症治療薬オルメサルタンは16年10月に米国、17年2月に日本と欧州で特許が切れる。16年3月期に全世界で2841億円を売り上げ、連結売上高の28.8%を占める同社の主力だ。

 米国での売り上げは1116億円。米国では通常、特許切れした薬は1年で8〜9割が後発薬に置き換わる。年商921億円の日本と、同589億円の欧州でも、間もなく特許が失効する。大幅な減収に見舞われるのは間違いない。

 このため、第一三共はオルメサルタンに代わる大型製品として血栓が詰まる病気を防ぐ坑凝固剤エドキサバンを育てようとしている。

■次代の大型薬として期待するエドキサバンは米国で不発

 16年4〜9月期決算(国際会計基準)の売上収益(売上高)は、前年同期比4.3%減の4580億円、営業利益は24.5%減の732億円、純利益は30.7%減の489億円だった。円高が響き、海外でオルメサルタンが振るわず、売上高は21.8%減の1154億円と大幅に落ち込んだ。

 エドキサバンは3倍増の161億円、血栓防止薬プラスグレルは32.5%増の202億円と伸びたが、オルメサルタンの落ち込みをカバーできなかった。17年3月期(通期)の売上収益は前期比6.7%減の9200億円、営業利益は23.3%減の1000億円、純利益は21.0%減の650億円と減収・減益決算を見込む。

 オルメサルタンは24.0%減の2160億円と予想。日米欧の特許切れで売り上げが激減するのは来期以降となる。

 エドキサバンは15年2月に米国で発売した。米国では独バイエルなど3社が同様の薬を販売している。エドキサバンには、米国では腎機能が正常な患者には使用できないという、競合品にない制約があり、先行する3社に追いつくのは容易ではない。

 エドキサバンの17年3月期の売り上げは前期比35.0%増の353億円を予想している。しかし、米国では制限付き承認となったため20億円にとどまる見通し。大型製品への期待は急速に萎んでしまった。

■ランバクシー買収の後遺症でリストラが遅れる

 国内市場が飽和状態なことと、新薬開発が製薬会社に共通する克服すべき課題となっている。第一三共には、リストラの遅れというもうひとつの要因が加わる。加えて、“ランバクシー・ラボラトリーズの亡霊”を指摘するアナリストもいる。

 第一三共は、オルメサルタンの特許切れに備えて後発薬市場に進出した。08年6月、インド大手の後発医薬品メーカー、ランバクシー・ラボラトリーズを5000億円で買収したが、インドの主力工場でずさんな品質管理が発覚。ランバクシーの株価が暴落し、09年3月期に3500億円もの減損処理を強いられた。さらに13年、14年に2つの工場が米国への禁輸措置を受けるなど、トラブルが相次いだ。

 苦境に陥った第一三共は14年4月、インド最大の後発医薬品メーカー、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズにランバクシー株を売却し、見返りにサン・ファーマの株式を9%取得した。その後、15年4月にサン・ファーマの保有株をすべて売り払い、後発薬市場から撤退した。

 第一三共は後発薬市場へ進出しようとして、7年間という時間を空費した。お荷物と化したランバクシーの対応に追われた結果、合理化が大幅に遅れた。

 サン・ファーマの株式売却で手にした4000億円近くのキャッシュで、手元資金は7000億円まで増えた。それを活用し、M&A(合併・買収)とがん治療薬などの新規事業に5000億円を投じる。

 中山讓治社長は「がん領域の製品・新薬候補の獲得に最優先で投資する」と述べる。第一三共の命運は、オルメサルタンに代わる超大型のがん治療薬をゲットできるかにかかっている。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/126.html

[不安と不健康18] うがい薬は使ってはいけない?かえって風邪ひきやすくなる?マスクは無意味?(Business Journal)

うがい薬は使ってはいけない?かえって風邪ひきやすくなる?マスクは無意味?
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17257.html
2016.11.24 文=新見正則/医学博士、医師 Business Journal


 風邪が流行っています。今回はその予防について盛り上がっています。特にマスクとうがい、手洗いの話です。

“極論君”は、「マスクを常時しっかりして、うがいは頻回にして、そして手も頻回に洗う」という極論主義です。“非常識君”は「マスクもうがいも、手洗いもしない」という正反対の極論主義です。

 非常識君が「マスクを使用しても、マスクのすき間から息をしている人がたくさんいます。それでは意味がないとは思いませんか?」と尋ねます。そこで極論君は「確かにマスクを鼻と口の上に置いて、呼吸する空気がマスクの脇から入るような装着方法では意味はないでしょう。ですからしっかりと漏れがないように装着していますよ」と答えました。

 非常識君がさらに次のように続けます。

「N95という規格のマスクは0.1〜0.3μmの微粒子を95%以上除去できるといわれています。風邪は基本的にウイルス疾患で、ウイルスの大きさは 0.02〜0.3μmです。これを使用すればウイルスの吸引防止にはある程度の効果があるかもしれません。しかし、このマスクをしている人を街で見かけることはまずありませんし、空気漏れがないようにこのマスクを常時装着することは相当な息苦しさを感じることになります」

 極論君は、「確かにウイルス自体の大きさが小さいことは認めますが、くしゃみで吐き出される粒子は通常のマスクでもカットできると思います。そして口や鼻の保湿にはマスクは効果的と思っています。そんな観点からマスクをしたほうが、しないよりも有意義と思っています」と答えました。

 すると非常識君は、「風邪を引いてくしゃみをしている人は、当然マスクをすべきだと思いますよ。または海外のようにくしゃみエチケットが徹底していて、くしゃみのときはハンカチで口を必ず覆えば人に迷惑はかけませんね。海外から知人が冬に来日するたびに、多くの人がマスクを着用している風景に驚いています」と付け加えました。

■うがい

 次にうがいです。非常識君が「うがいはどの程度行うのですか?」と質問します。極論君は「外出から帰ればうがいを励行します。外出先のトイレでもうがいをします」という答えです。そして非常識君はこうコメントします。

「それでは、ウイルスが何時間も粘膜に接触していることにもなりませんか。粘膜に20分もウイルスが接触すると感染するという報告もあります。うがいをするのであれば、いっそ10分に1回ぐらいすればどうでしょう。でもそんなことはできませんね。ですから、僕は温かいお茶のペットボトルを携帯して、頻回にちょびちょびと飲んでのどを潤しています。飲み込まれたウイルスは通常は胃酸で退治されるで、うがいよりも頻回にのどからウイルスを除去できると思っています」

 そして、極論君に「どんな水でうがいをするのですか?」と尋ねます。極論君は「茶色の殺菌作用のある消毒液を薄めたもので行います」という答えです。それに対して非常識君は「正常の細菌も殺してしまうので、あまり賛成できません。もしもうがいをするのであれば、水かお茶などのほうがよいと思っています」とコメントしました。

■手洗い

 そして手洗いです。極論君の「帰宅したときや外出先のトイレでは、必ず手洗いをしている」というコメントに対して、「手にウイルスが付くのが嫌なのであれば、ドアのノブや、電車のつり革などには触れませんね。そのあたりも気を付けているのですか?」と尋ねます。


 極論君は徹底したもので、「手袋を常時着用しています。そして、家に帰ると手袋を外して手洗いを念のために行うのです」という返事です。非常識君も「そこまで徹底しているのであれば、手洗いも意味があるでしょう。しかし、通常は手を洗っても、その後すぐに机やノブやつり革を触ります。みんなが触る物を触らないということは相当神経質にならないと無理です。ですから、僕は手をあまり洗いません。それよりも、手は汚いと思って、手を口や鼻に持って行かないように心がけています」というコメントでした。

“常識君”はそんな議論を聞きながら、「マスクやうがい、手洗いでもいろいろな意見があるのですね。できる範囲で本人がいいと思うことを励行するしかないですね」と心の中で呟いていました。

(文=新見正則/医学博士、医師)

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/202.html

[医療崩壊5] 風邪に「抗菌薬」は効かない! しかし約45%の医師が処方せざるをえない現状はなぜか?(ヘルスプレス)
                   風邪に「抗菌薬」は効かない!(shutterstock.com)


風邪に「抗菌薬」は効かない! しかし約45%の医師が処方せざるをえない現状はなぜか?
http://healthpress.jp/2016/11/post-2669.html
2016.11.22 ヘルスプレス


 天地開闢(かいびゃく)の神代から「恋の病に薬なし」「馬鹿に付ける薬なし」だったのだろう。恋煩いは手の施しようがないし、馬鹿はお手上げだからだ。

 ところが、世間は「病み女に風邪引き男」とシャレて粋狂を愉しんだりする。患い女の目は、うるんで色っぽい。風邪引き男の喉に巻いた白いガーゼは、粋に見える。うーん、そんな苦し紛れの見立てはどうだろう?

 しかし、改めて考え直せば、分かっているようでよく分かっていないのが「風邪」の正体。風邪って、そもそも何だろう?

■風邪の主原因はウイルス! 抗菌薬は風邪に効かない!

 米国国立医学図書館『PubMedHealth - Common colds: Overview』、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)、米国国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID)などのデータによると、風邪(common cold)は、ライノウイルスやコロナウイルスなどのウイルス感染によって発症する急性上気道炎(普通感冒)だ。風邪症候群と呼ぶこともある。

 主な症状は、咳、咽頭痛、鼻汁、鼻づまり、くしゃみなどの局部症状(カタル症状)のほか、発熱、倦怠感、頭痛などの全身症状を伴う。

 胃腸などの消化管がウイルス感染すれば、嘔吐、下痢、腹痛などの腹部症状と全身症状を合併する感冒性胃腸炎(お腹の風邪、胃腸かぜ、腸感冒)となる。感染後2日以内に発症し、およそ1〜3週間後に快復するが、重症化すれば肺炎に進行するリスクがある。

 日本呼吸器学会『呼吸器感染症に関するガイドライン』や『臨床に直結する感染症診療のエビデンス』(文光堂)などは、「抗菌薬は風邪に効かない」と明記している。

 つまり、風邪の主原因はウイルスであり、ウイルスは抗菌薬に抵抗するので、抗菌薬は風邪に効かない。日本呼吸器学会などのアカデミアは、抗菌薬は必要ないという論調が強いが、現場で風邪に抗菌薬が処方される場合が少なくない。それはなぜか?

■約45%の医師は「風邪に抗菌薬を処方すべきではない」と答えているが……

 こんなデータがある――。

 『日経メディカルOnline』(2016年10月12日)は、2016年9月5 〜11日にわたって、3365人の医師を対象に「風邪に処方する抗菌薬についてのウェブアンケート」を実施。その結果、医師の約45%は「風邪の患者に抗菌薬を処方すべきではない」と回答している。

 薬剤耐性菌の増加が懸念され、医師の意識変革が求められているが、現場には抗菌薬を処方せざるを得ない実情があるようだ。それは、どのようなケースか?

 患者の希望が強い時や、高熱で細菌感染症の可能性が否定できない時は、抗菌作用の強いペニシリン系をできるだけ短期間で処方する(40代内科勤務医)。

 喘息やCOPD(慢性閉塞性肺疾患)などの内科呼吸器疾患を持つ患者は、二次感染が生命予後に影響を与えるリスクがあるため、積極的に処方するが、ニューキノロン系やカルバペネム系は処方しない(50代内科勤務医)。

 風邪が細菌感染症の続発を招く場合があり、患者が再診しない場合も多いので、最初から抗菌薬を投与するケースがある(50代内科勤務医)。

 そのほか、「細菌感染症でないと確定診断できる根拠がない時は、抗菌薬を出す」「高齢患者の二次感染による重症化が恐ろしいので、処方する」「高齢患者の総合感冒薬による排尿障害が心配な時は、抗ヒスタミン薬を処方しづらいが、患者の適応状況や投与期間の短縮を考慮した上で、抗菌薬を選ぶ」といった意見があった。

■風邪という疾患の曖昧性に問題の根がある?

 いかがだろう? 出したくないが、出さざるを得ない医師らの苦しい心境が読み取れる。風邪という疾患の曖昧性に問題の根があるような印象も受ける。

 たとえば、EBウイルスやサイトメガロウイルスなどの全身性ウイルス感染症による発熱も、感染性心内膜炎などの細菌感染症や膠原病などの原因不明の急性熱性疾患なども、一見すると風邪の症状と酷似しているため、風邪に見えるのだろうか?

 そのような時、医師は何か重大な疾患を見逃している不安や怖さが強まるが、これらの急性熱性疾患の中には抗菌薬が有効な場合もあるため、「念のために保険的に」抗菌薬を処方するインセンティブが働くことは、否定できない。これらの複雑な事情が、現場に混乱に招いている一因かもしれない。

■風邪の対策は「予防」だけしかない

 風邪に抗菌薬は効かない――。

 2005年に抗菌薬による治療群とプラセボ群とのランダム化比較試験(RCT)が行われた結果、症状の緩和、有症状期間の短縮、二次的細菌感染症の予防のアウトカム(成果)のエビデンスが評価され、抗菌薬の有効性は期待できないと発表されている。

 抗菌薬による副作用のリスクも高い。特に成人は、胃腸障害(胃のむかつき・吐き気・下痢・便秘・腹痛・消化不良・味覚異常)、皮膚障害(かゆみ・湿疹・蕁麻疹・光線過敏症)、全身倦怠感(だるさ・筋肉痛)などのほか、腸内細菌のバランスが崩れることから、免疫力の低下にもつながる。

 風邪の正体は、掴みにくい。ならば、方策はただひとつ。予防だ。耳タコだが、王道は揺るがない。手洗いとうがいの励行、マスクの着用、乾燥の防止と喉の保湿、栄養・休養・運動・睡眠による体温の保持、禁煙などだ。万が一、風邪に捕まっても、特に重い症状がないかぎり、抗菌薬を使わずに、経過を見ることが大切だ。

 ただし、喉が真っ赤に腫れて痛い、急に高熱が出た、首のリンパ節がぐりぐり腫れている、咳や鼻水が一切ないなどの場合は、溶連菌などによる細菌性咽頭炎が疑われる。

 また、咳がひどく高熱が続くなら肺炎の恐れや、微熱、寝汗、体重減少などがあれば、結核、がん、慢性呼吸器疾患の恐れも多分にある。このような重篤な徴候や症状が見られた時は、躊躇せずに内科や呼吸器科などを受診してほしい。

 侮っても過敏になってもいけない――。風邪は「人生訓」の教師かもしれない。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/404.html

[戦争b19] クレムリン クリルへのミサイル複合体配備についてコメント(Sputnik)

クレムリン クリルへのミサイル複合体配備についてコメント
https://jp.sputniknews.com/politics/201611233040791/
2016年11月23日 19:27(アップデート 2016年11月23日 19:54)  Sputnik


クリル諸島へのミサイル複合体の配備は、ロシア大統領の訪日準備によって現在見られている日本との関係における「求心的傾向」に影響しない。ロシアのペスコフ大統領報道官が記者団に発表した。

ペスコフ報道官は、日本との交渉を考慮した場合、ミサイル複合体の配備は時宜にかなっていたかとの質問に対し、「その質問は、国防省の我々の同僚に投げかけることをお勧めする。もちろん、そこには独自の根拠がある」と答えた。

11月22日、ロシアの沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」が、クリル諸島に配備されたことが明らかとなった。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/197.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍首相は速やかに退陣すべきだ!! 
安倍首相は速やかに退陣すべきだ!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_193.html
2016/11/24 00:19  半歩前へU

▼安倍首相は速やかに退陣すべきだ!!
 安倍晋三の外交はことごとく失敗した。力ずくで衆院を通したTPPはトランプが「米国のTPPからの離脱」を宣言。TPPは有名無実と化した。北方領土については返還どころか、ロシアは逆に地対艦ミサイルを新たに配備した。これが安倍晋三に対するプーチンの回答である。

 トランプは米大統領選の時から、支持者との約束だと言って「TPP離脱」を強調したが、来年1月の大統領就任とともに、離脱を実行すると改めて明言した。

 ロシア国防省は北方領土の択捉島と国後島に新型の地対艦ミサイルを配備した。12月のプーチン来日を前に、改めて実効支配を誇示して見せた。

 インタファクス通信によると、択捉島には新型の地対艦ミサイル「バスチオン」を、国後島には「バル」をそれぞれ配備した。

 これに先立ちロシア政府は、10月から北方領土の土地をロシア国民に無償提供を始めた。これで経済支援を強化すれば、北方領土の返還が容易に実現すると考える方がどうかしている。

 プーチンはウクライナ領のクリミアを武力で略奪した。これに怒った欧米はロシアに経済制裁を加えている。そうした中で、安倍晋三は経済支援をチラつかせ、プーチンに接近。欧米から「制裁破り」と白い目で見られている。

 来月には選挙区の山口県に招待するというが、安倍はプーチン大統領の手のひらの上で独り芝居をしているに過ぎない。経済支援だけ「つまみ食い」されるのがオチだ。

 海外協力と称して海外にカネをばら撒いた「ばら撒き外交」も何ら成果を上げていない。ことほど左様に安倍晋三の外交はことごとく失敗に帰している。

 海外旅行が大好きな安倍晋三夫妻は、1年のうち相当数を外遊に消費し、経済支援金に大型専用機代や一行の宿泊代なども含め、莫大な税金を浪費した。

 そのしわ寄せを社会保障の削減など国民に押し付けた。安倍晋三が首相として不適格であることが証明された。安倍は一連の責任を取って速やかに退陣すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/477.html

[原発・フッ素46] 「全くわかっていないなあ…。原発事故は起きてしまうと取り返しがつかない。:toriiyoshiki氏」 
「全くわかっていないなあ…。原発事故は起きてしまうと取り返しがつかない。:toriiyoshiki氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/21169.html
2016/11/24 晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

「異常を感知して、停止して、点検して、再起動する」のは基本的に平常時の対応。

地震などの天災時には、被害の規模によっては「点検・再起動」ができない事態も想定しておかなければならないはずだ、ということを言っているのだが、わからない(わかりたくない?)人たちがいるようだ。 https://t.co/Tj1CAj2jHg

順調に作動する「はず」だった冷却装置が津波をかぶって働かず、大惨事に至ったのを目の当たりにしたのはつい数年前のことだった。

今回は問題なく原因調査と再稼働ができたからといって、次回も必ずできる「はず」だと考える楽観主義がぼくには到底理解できないのだが…。

これは信仰か何かなのか?

>Norio Maeda 全自動が最善だと思い込んでいるのだろう。原因を確認せずに対策するリスクを無視している。温度が限界まで上昇するには7日以上必要なのだから、多くの場合は原因を確認する時間がある。((65℃-29.3℃)÷0.2℃)=178.5時間 

「多くの場合は原因を確認する時間がある」…その通りである。

「多くの場合」から逸脱する事態に備えるべきだ、ということを繰り返し申し上げている。

「安全」とは文字通り「万一の場合」への備えであるべきで、そこを軽視したがために福島原発事故が起きた。

その過ちを繰り返すべきではない。

140字の断片の連続投稿というかたちにならざるを得ないので、その一部に反応して当方の発言の趣意を誤解してしまう方が現れるのはやむを得ない。

しかし、誤解されたままで終わるのも業腹だから、しつこいようだが今朝の福島第二原発の冷却装置の停止問題についてエッセンスの部分をまとめる。

今朝のニュースを知ったとき、ぼくが抱いた深刻な危機感を一言でいうとするなら、原子力発電の技術(多くはアメリカから導入された)は地震国である日本に充分にアダプテーションされていない、あるいは極めて等閑にしかされていない、ということだった。

それはもちろん今日初めて感じたことではない。

福島第一原発の事故後、この原発がわざわざ土を掘り込んでまで水面に近い場所に非常用電源を設置したと知って暗然とした。

地震=津波の可能性を考えればあり得ない判断だったからである。

ましてや、この地域にはかつて大津波に襲われた記録も残っている。

過酷事故が起きれば取り返しがつかないほどの巨大なリスクを抱える(そのことは一連の取材を通して嫌になるほど実感してきた)原発の基幹的なシステムが、大地震への対応を想定せずに構築されていることへの危機感が今朝のニュースで蘇ったのである。

東電の説明が正しいとすれば、冷却装置は震度5の地震の揺れによる水位の変化を「水位の低下」と“誤解”して冷却装置を停止させたことになる。

地震の揺れによる水位変化を認識できない仕組みだったわけだ。

してみれば、今後もっと激しい揺れに際しても同じように反応する可能性が強いことになる。

今回は第二原発の現場の人たちが的確に対応し、迅速に再稼働できたからことなきを得た。

幸いなことである。

しかし、地震がもっと激しく、人身や建物に大きな被害が生じたとき、同様の対応ができるという保証はどこにもない。

そして、そういう「万一」の事態に備えるのが安全対策であるはずだ。

つまり、今回のケースは現在の安全システムの陥穽を明らかにしたことになる。

この「穴」を潰していくことは、(前にも書いたが)原発に対する賛否の如何に関わらず必要なもので、原発を推進すべきだと考える人たちであればより一層真剣に取り組まなければならない問題だと思う。

ぼくは給水確保(=使用済み核燃料の冷却維持)のため多重の安全装置が必要だと書いたが、必ずしも現在の冷却プール方式を前提とした対策がベストだと思っているわけではない。

どなたかもお書きになっていたが、乾式キャスクによる保管への移行というのがより現実的な選択肢ではないか。

福島原発事故の後、電力と水の供給を必須とする冷却プール方式の災害時の脆弱さが各方面から指摘され、電気も水も要らない乾式キャスクによる使用済み核燃料の保管が強く提唱された。

しかし、現在も依然として冷却プールでの保管が続いている。

ひとつ間違えば、福島原発事故の再来となりかねない。

ぼくはそのことに深刻な危機感を覚えた。

今回うまくいったからといって次回もうまくいくとは限らない。

過酷事故につながりかねない可能性を指摘することは「不安を煽る」こととは根本的に違う。

立場を問わず、想定されるリスクは潰していくべきである。

東電もジャーナリズムもそのことに鈍感すぎる。

>菊池誠 仮に一週間止まっても問題ないというのに、この人はいったい何を言ってるんだか。こういう人が風評被害を生み出すんだよ。報道関係にいたのでしょう?

技術的な知識があるはずの人たちの多くが、部分的なメカニズムの合理性に拘泥してシステム全体として抱える問題点を見失う。

これは現代的な病理現象と言えるのではないか。

>佐々木俊尚 このご意見も原子炉の冷却水と、使用済み核燃料プールの冷却水を混同されているように思えますね。

核燃料が熱を持って制御不能に陥ることが問題だという点では基本的には同じでしょう。

福島原発事故の際に最も憂慮されたのが4号機の使用済み核燃料プールだったということを佐々木さんはご存知ないのかな?

>飛魔人「津波を被ってお釈迦」になったのは、冷却装置ではなく非常用電源(発電機とバッテリ)なんだわな。電源を失った事で全てのテレメトリデータが得られず、対策が後手に回った。思い込みの間違った前提で物を言っても馬鹿にされるだけ。

これはご指摘の通り。

もちろん知っているのだけれど、これは気づかずに筆が走って(キーが走って?)いたみたいだな。

…後のtweetでは正しく「非常用電源が水没」と書いていますのでご安心を。

>s.s 100%絶対の安全「しか」認められなくて、安全装置が存在すること自体が危険が存在するという意味だと言って憚らない人達がいる。より安全な技術が出来ても、「では今までは危険だったのか!」といって噛みつく。そんなことを繰り返して、本当の安全を失っていったのが日本の原子力発電所ですよ 

この人は誰の話をしているのかな?

>竜田一人 燃料プールの循環系統がA系B系の2つあることも知らずに、原発批判の番組作ってらしたんですね。

今回、そのA系B系はどのように動いたのですか?

>Y. Izutsu この言が批判されている理由は「相当性のなさ」すなわちリスク評価がずさんなこと。より具体的には確率が定量化されていない。事象発生の確率が極めて小さい本件を確率が高い事故直後の件と同等に扱うことが工学的視点で明らかな不適切であるから。

全くわかっていないなあ…。

原発事故は起きてしまうと取り返しがつかない。

だからこそ、充分すぎるほどの備えが必要だということを繰り返し言っているわけで、今回のケースが危険だなどとは一言もいってませんよ。

事故のリスクを極少化するために必要な方策を議論しているのです。

>宇宙のタマン族 引用されたツイートのどのような部分が「システム全体として抱える問題点を見失」っているのかよく飲み込めなかったのですが、よろしければ説明していただけないでしょうか 

「仮に一週間止まっても問題ない」からシステムに疑問を投げかけることは「風評被害を招く」としている点です。

こうした言説が福島原発事故を招いたのだとぼくは考えています。

非常電源水没のリスクは事故以前から指摘されていたものなので、真摯に向き合ってこなかったことが事故につながりました。

>Y. Izutsu リスクマネジメントは哲学だけでやってはキリがなく、相当性や定量性を常に念頭におかねばならない。事故のハザード値を無限大に設定したり確率を無視したりするととたんに破綻する。それをやった瞬間ゼロリスクの追求に様変わりする。

相当性は「リスクの大きさ」に大きく関わると思うのだが。

以前も何度か書いたが、アメリカでは原発参入に際して想定される過酷事故の被害をシミュレーションし、原発事故のリスクは民間企業には負いきれないとした。

日本ではそうした被害の想定は行なわれてこなかった。

災害時には事前の想定を超える事態が頻発する。

それを前提にリスクを大きく見積もった対応策を準備しておく必要があるのではないか、ということを昨日来繰り返し書いているつもりなのだが…。https://t.co/0Ytp9j8J1a

>ミツカジ マヤ 非常時における一時停止機構の復旧シークエンスに、人の手が介在せざるを得ない部分があるとしたら、それは「ダメ」なんじゃないでしょうかね 人が行けず、現地操作できず、復旧できないそんな状況に陥るシステムが原発に組み込まれていて改善されていないとしたら、それは「致命的欠陥」でしょう 

ぼくと同じ懸念を抱いた方がいらっしゃるようだ。

昨日の地震で福島第二原発では作業員の安全を考え、一度構外に避難をさせている。

当然だと思う。

しかし、避難させるということは「すぐには戻れなくなる」事態も当然に想定しておかなければならない。

その備えがあったのかと疑問を投げかけているのだが、誰一人としてそこには答えてくれない。

冷却装置の故障を防ぐための自動停止だとか、放置しても一週間は大丈夫だとか、それ百も承知だよ。

問いかけの本質とズレた居丈高な反論(?)ばかり返ってくることにうんざりする。

Twitterの場合、断片的な言葉尻に反応しがちなのはやむを得ないと半ば諦めてはいるのだが、それにしても酷いな。

こういうフェイルセイフが用意されているので避難した作業員が戻れなくなっても心配には及びませんよ、と言ってくれればそれまでの話なんだけどなあ…。

ま、それでも、水や電力に依存しない乾式キャスクに移行する方が「より安全」だとは思うけどね。

>あさくらトンコツ FPCには予備系統があり、それらがともにダメでも残留熱除去系があり、それがダメでも復水補給水系があり、更に全電源喪失しても外部から注水出来、また2Fの燃料は未臨界になってから5年以上経ち崩壊熱が小さいことを、この人は知らないのかな。

なるほど。

それらのフェイルセイフは地震や津波で作業員が戻れなくなっても機能するのかな?…

ぼくたちは「全電源喪失しても外部から注水」ができずに破局に至った事例をついこのあいだ目の当たりにしているのだが。…

2Fの燃料の温度については繰り返し書いてきた通り、百も承知の上で議論している。

福島第一原発だって幾重にもフェイルセイフの仕組みは張り巡らされていた。

それが額面通り働けば、あのような事故が起きることはなかっただろう。

地震と津波の災禍のなかで万全だったはずの安全対策が機能しなかった教訓がどう活かされているのかをぼくは問うているのだが。

もっとも、福島第一原発事故については、当初東電が言明したような「想定外」の事態ではなかったことが明らかになってきている。

国会事故調や、その調査実務を担当したジャーナリストの添田孝文氏、原発事故被害者が起こした裁判を担当した弁護士たちの尽力によって。

ある裁判では、事故以前に東電が10m超の津波が襲来する事態を想定し、そのときには福島第一原発は危険な状態に陥ると認識していたことを裏づける資料を国側が提出した。

その資料には、「絶対的安全」を求めるかのような表現は避けて欲しいとの東電側からの要請がメモ書きされていた。

しかし、東電は危険を認識しながらも対策を取らないまま、3.11を迎えた。

国と東電が大津波の危険を認識していたのを裏づける書類が存在したこと、対策を取らなかったことは、紛れもない事実である。

原発の安全性をめぐっては、こうした「技術」を超える問題が常につきまとう。

通常の対応が不可能になる災害時の安全対策が充分に考慮されているのだろうかという危惧、安全性の確保を最優先としない電力会社の経営体質に対する危惧(東北電力はちょっと違ったりするが…)、5年前に現実に起きたことを忘れたのでなければ今後に危惧を抱くのは当然だろうと思うのだが。

>かわせみ 取り返しがつかないとはどう言う事でしょうか?五年前の震災にによる事故の影響は、農作物、畜産物、海産物ともに放射性物質は震災前のレベルに戻っていると発表された筈。人への影響も特にないと確認された筈。

食料に含まれる放射線を除いて、これは事実ではない。

こうした認識の人もいるのかと吃驚した。

いまだに帰還の目処が立たない地域が膨大にあるのをご存知ないのかな?…

そもそも「原発事故の被害」は放射線の問題にとどまるものではないし。

相手にするのも馬鹿馬鹿しいが、ぼくは昨日の一連の呟きのごく最初の方で「5年以上停止している原発だから良かった」と書いているにも拘らず、いまだに「燃料プールの核燃料が冷えていることも知らない」といった趣旨の罵言を投げてくる莫迦がいる。

そして、事実確認もせずリツイートする莫迦も…。

本来、揚げ足取りにすらなっていないんだけどなあ…。

ま、事実だろうとなかろうと、気に食わない奴への罵言を書ければそれでいいのだろう。

ネットというのはそうした卑小な輩も多く棲息している場所だと弁えるしかないね(…と自分を説得してみるw)。

>上海帰りの髭ダンス 勿論。私もその前提で話をしているのですが? 二重三重のフェイルセーフが機能しなくなる事態が発生した場合には、「同時刻に同地に存在した」その他のフェイルセーフ機能「それだけ」が「被害を免れる」なんてことはあり得ません。それはゼロリスク信仰と変わりません。

だんだん議論の焦点が見えてきた気もする。

フェイルセーフがいずれも役立たない事態を想定した場合(それがあり得ることは5年前に実証済み)、その結果として引き受けることになるリスクがあまりに大きいので、ぼくは脱原発を図るべきだと考えている。

そして、せめて乾式キャスクで保管をすべきだと。

そして、きのう佐々木俊尚氏が批判した小沢一郎氏のtweetも(乾式キャスクには触れてはいないものの)基本的に同じ趣旨だろうと読み取れる。

もちろん人によって見解は様々に異なる。

反対の意見もあって当然である。

しかし、それを「デマ」と呼ぶのは不当であろうとぼくは思う。

しかし、あらゆるフェイルセーフが機能せず、あれだけの惨事を招いた経験がちっとも内在化されていない国と国民というのはある意味凄いな…。

>Novlude 一般的にはそう思われてないですね。根拠のない不安をもとに主張するならそれはデマです。意見を述べたらその根拠や説明を求められるのは当然ですし、その結果誤った認識に基づく煽りがデマと断じられるのは正当なことでしょ。

ぼくのみならず多くの人たちが、人が入ることを前提にしたシステムで災害時に対応できるのかという懸念を表明している。

そしてその問いにきちんと答える人はいまだに現れない。

それをこの人は、なぜ「根拠のない不安」などと言い切ることができるのだろう?

>Novlude 今回の件の説明や対応に問題は見られなかったのですから、そのシステムは現状では信頼できると判断できます。 もし、人の目で確認し人の手によって維持される全てのシステムに不安を感じるというのであれば、問題はその人間不信にあるのでもはや言えることはないです。

この人、全く意味がわかってないな…。


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/832.html

[自然災害21] 東北のM7.4大地震、断層に従来と異なるズレ!東日本大震災でバランスが変化!周囲の地殻変動を誘発する恐れ
東北のM7.4大地震、断層に従来と異なるズレ!東日本大震災でバランスが変化!周囲の地殻変動を誘発する恐れ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14328.html
2016.11.23 21:02 情報速報ドットコム



11月22日に東北地方で発生したマグニチュード7.4の大地震について、従来とは異なる断層のズレを観測していることが分かりました。気象庁によると、今回の地震は北米プレートに北西と南東の方向から引っ張られるような力が働き、断層が上下方向にずれる正断層型の地震だったことが判明したとのことです。

東日本大震災よりもかなり陸に近い場所で発生したことから、揺れを観測した範囲も非常に広い地震となりました。問題なのは東日本大震災とは異なる部分が動いた点で、東日本大震災の影響によって地殻のパワーバランスが大きく変わっている可能性が高いです。

東日本大震災によって数百kmの断層が丸ごとズレ動き、東北沖に隣接している断層やプレートで大きな歪が生まれました。南部の千葉県の沖合でも震災後に地震が頻発し、今もその傾向が収まっていません。

つまり、先日のような地震は東日本大震災と隣接しているエリアでは、何処で起きても不思議ではないということです。


断層、従来と異なるずれ 東北のM7.4 震災影響、地殻の力に変化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG22H3H_S6A121C1CR8000/


京都大学のボグダン・エネスク准教授は「今回の震源は大きな地震が起きやすい範囲にある」と指摘する。東北沖では、海側の太平洋プレート(岩板)が陸側の北米プレートの下に潜り込み、陸側のプレートを海側に引きずりこむ力が働いている。2つのプレートの境界で発生したのが大震災だった。


 気象庁によると、今回は北米プレートに北西と南東の方向から引っ張られるような力が働き、断層が上下方向にずれる「正断層型」の地震だった。海底が動いて海水が持ち上がり、津波が起きた。


「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第79報) −平成28年11月22日05時59分頃の福島県沖の地震−
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/22b/201611221100.html




発生日時
(地震が発生した時刻) 11月22日05時59分
マグニチュード 7.4(暫定値; 速報値7.3から更新)
場所および深さ 福島県沖、深さ25q(暫定値; 速報値約10kmから更新)
発震機構 北西-南東方向に張力軸を持つ正断層型(速報)


震度 【最大震度5弱】福島県白河市(しらかわし)、須賀川市(すかがわし)、国見町(くにみまち)、鏡石町(かがみいしまち)など16の市区町村で震度5弱を観測したほか、東北地方を中心に、北海道から中国地方の一部にかけて震度4〜1を観測しました。
津波注意報 岩手県、宮城県、福島県、茨城県(22日09時46分切り替え)


高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja



地震情報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/


コメ無し版【緊急地震速報+津波警報】福島県沖(最大震度5弱 M7.4) 2016.11.22【BSC24】


サイエンスZERO - 巨大地震 “次なる災害”をとらえろ


記事コメント


周囲の地殻変動を誘発…ですか。。。歯周囲の地殻過敏にならざる得ません。
311の2日前、前例があるだけに明日がXデーかと?ふと思ったりもします。しかし我々人類には頭脳があります。5年前に一度学習しています。ちなみに津波の前例に全身全霊で前震から前進へ。。。逃げるなら前に逃げて進むのみです。寒い日が続きます。ヒートショックや雪道などリスクは地震意外にもある。頭皮はハゲても心はハゲない。ハゲるのは不可抗力、逃げるのは自己責任。どうせ地震が来るから、家が破壊されて流されて後は野となれ山となれ今だけ金だけ自分だけの現実逃避で、心のホームレスだけにはなりたくない。もちろんホープ(希望)レスにも…。昨日からたった今でも1時間に1回は、ここ福島県いわき市においては体感で捉えることができる微震が来てます。明日は福島県いわき人の根性見せたるわぁ。さぁ来るなら来い!!
[ 2016/11/23 21:55 ] イッキ [ 編集 ]


次は茨城沖地震か、又は茨城県沿岸地震、茨城県内陸で地震が起こることでしょう。
今すぐではないと思いますが、北茨城市から大洗町の間や内陸地(常陸太田市や那珂市、水戸市も含む)などは注意ですね。
規模は今回の福島県沖で発生した地震と同等かそれ以上の可能性が。
かなり強い地震ですと、観測として震度6強になると思いますが、震度7相当の揺れがある場所も。


[ 2016/11/23 22:25 ] 眼力 [ 編集 ]


11月17日01時02分千葉西のM4、1
お布団に入った所でした
揺れはグイっと1回のみ東側にズルっと引っ張られた感じで
地面が2〜3メートル動いた感じでした
揺れ戻しは無かった
神奈川県江ノ島近くです
11月22日の福島地震で動いた地面が
戻っただけって事で
もう おしまいにして欲しい
[ 2016/11/23 22:48 ] 名無し [ 編集 ]


地震や津波の直接の被害より怖いのは原発。既にボロボロの 1F は小さい余震でもヒビ割れが進んで行って、どこかの時点で大崩壊するかも。周辺モニタリングポストに要注意。
[ 2016/11/23 22:58 ] 名無し [ 編集 ]


日本列島に住む限り地震や津波や火山噴火は避けられない。
原発などの核施設を無くし自然災害での放射能汚染を避けることは人間の力で可能なのだからそれを
まっさきにすべきなのだ。
放射能汚染さえなければ地震や津波で街が破壊されても復興できるのだから。


[ 2016/11/23 23:13 ] 名無し [ 編集 ]


調べてほしい
311の異様な地震の震源地、解っているのなら海底を深海探索船とかで調べる事できないんですかね?
無茶苦茶でかい地震が連続三連発起こったのだから調べる価値はあるはずですけど。
意図的に邪魔されるか、調査させてもらえないかもしれないが。


それに今回の津波は幸い規模は小さいが、311の時は太平洋の島々、あるいはアメリカ西海岸への津波到達はあり得ると思うが、津波到達情報はないのでしょうか?
そういう事も含めて。


日本独自に海底にGPSを沈めてあるそうだが、地震予知に役にたたせる事はできないのだろうかと、思いますね。


不謹慎ではあるかもしれませんが、311の様な地震も含めて人工地震の疑いも持って本格的に調査しても良いと思いますが、どうなんでしょう。


とにかく震災と津波、備えはしておいて間違いはないと思います。
それから新たな原発災害にも。
[ 2016/11/24 00:18 ] 扉の取っ手 [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/710.html

[政治・選挙・NHK216] <小泉進次郎氏>「TPPは事実上消えた」 「米国が入る形では死んだ」
       小泉進次郎氏=国会内で2016年10月17日、川田雅浩撮影


<小泉進次郎氏>「TPPは事実上消えた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000038-mai-pol
毎日新聞 11/23(水) 17:47配信

 自民党の小泉進次郎農林部会長は23日、東京都内で大学生向けに講演し、米国のトランプ次期大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を明言したことについて、「TPPは事実上消えた」と述べ、米国の批准を条件にした現行協定での発効は絶望的になったとの認識を示した。

 小泉氏は「私は野党の自民党時代から、TPP交渉にすぐに参加を主張する少数派だった」と説明。そのうえでトランプ氏の21日の表明に言及し、「米国が入る形では死んだ」と語った。【加藤明子】































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/478.html

[国際16] トランプ政権誕生を大歓迎したプーチン、習近平、そして金正恩 嗚呼、高笑いが止まらない(週刊現代)

トランプ政権誕生を大歓迎したプーチン、習近平、そして金正恩 嗚呼、高笑いが止まらない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50243
2016.11.24 週刊現代  :現代ビジネス


■ロシア議会に拍手が起きた

「下院議員の皆さん、いまから3分前に、ヒラリー・クリントンが敗北を認め、1秒前にドナルド・トランプが、次期アメリカ大統領としてのスピーチを始めました!」

11月9日、ロシア下院議会で、与党・統一ロシア党のニコノフ議員が叫ぶと、議会は中断。450人の下院議員が一斉に起ち上がって、拍手喝采となったのだった。

ロシア・セボードニャ通信社のコツバ・セルゲイ東京支局長が語る。

「われわれの同僚記者が下院議員たちを取材しましたが、『これで世界平和のビッグ・チャンスが訪れた』『トランプはビジネスマンで政治経験がないから、ロシアがしっかり支えてやらないと政権が揺らいでしまう』などと、おおむね好感をもって受けとめられています。

選挙中、アメリカのエスタブリッシュメントやマスコミは、一方的にクリントン候補に肩入れし、ロシアを悪者扱いした。そういう経緯もあって、多くのロシア人が、トランプ候補に勝ってほしかったのです」

実際、アメリカ東部時間の11月9日深夜2時49分、トランプ候補が「勝利宣言」を行うと、真っ先に祝電を送ったのが、ロシアのプーチン大統領だった。

〈ロシアとアメリカの現在の危機的な状況の打開に向けた、トランプ新大統領の取り組みに、大いに期待している〉

プーチン大統領とトランプ氏とは、互いに面識もないが、早くも、まるで旧友のような雰囲気だ。

新著『プーチンの国家戦略』を上梓した未来工学研究所の小泉悠客員研究員が解説する。

「周知のように現在ロシアは、2年前のクリミア併合で欧米から経済制裁を喰らっています。そんな中、トランプ新政権になれば、ウクライナ問題でアメリカとの妥協の余地が生まれ、欧州でのロシア向けの軍事力配備も緩和されるのではという期待感があるのです」

モスクワから送られてくる映像を見ていると、レストランで市民がウォッカで乾杯したり、トランプ氏の写真を掲げて街を練り歩いたりと、むしろアメリカ国内よりも盛り上がっているようにさえ映る。

小泉氏によれば、プーチン政権は現在、トランプ新政権の国防総省人事を、固唾を呑んで見守っている。

「ロシアが最終的に狙っているのは、自国の勢力圏とみなす旧ソ連諸国に、欧米の影響力を入りこませない体制を構築することです。今後はその目標に向かって、トランプ新政権に接近していくでしょう」(小泉氏)

こうした米ロ両大国の雪解けムードは、いままさに水面下で北方領土問題の交渉を行っていて、12月のプーチン大統領の訪日を準備している日本にとっても、悪い話ではない。これまでは欧米諸国から、「日本はロシアとの友好に先走りすぎだ」との批判が上がっていたからだ。

■金正恩も喜んでいる

トランプ氏はこれまでプーチン大統領のことを、「わが国の大統領よりもはるかに優れた指導者」などと称賛している。だが、もう一人の大国の指導者、中国の習近平主席には、いままで一度も言及したことがない。

その代わり中国のことは、「アメリカの貿易赤字の元凶」「世界同時株安の震源地」などと、ボロクソに批判してきた。

そのせいか、11月10日の中国各メディアは、「特朗普」(トランプ)当選を淡々と伝えた。

だが、ネットやSNSでは、大いに盛り上がっている。

〈これはアメリカ版の文化大革命だ!〉

〈トランプ陣営が使っていた大量の国旗は、浙江省義烏で作られたものだった〉

〈トランプ当選でようやく、われわれが頭を悩ませていた人民元安が止まってくれた〉

「中南海」(最高幹部の職住地)も同様に、お祭りムードに湧いているという。在北京ジャーナリストの李大音氏が明かす。

「何せトランプ氏は中国にとって、4つの意味で『理想の大統領』なのです。

第一に、アメリカ軍のアジアからの撤退・縮小を公言してくれている。第二に、『経済的な中国包囲網』とわが国が捉えているTPPを廃止してくれる。第三に、商人なので結局はカネで転ぶと睨んでいる。第四に、超大国アメリカの国内が分断され、自壊の道を歩むに違いないからです」

いまのところ、トランプ新大統領と習近平主席との米中首脳会談は予定されていない。だが、すでに水面下で接触が始まっているという。

「'13年3月に習近平氏が国家主席になってから、3ヵ月後に訪米し、オバマ大統領と会談しました。今回は、おそらくもっと早くなるのではないでしょうか。

10月にフィリピンのドゥテルテ大統領が訪中した際、わが国は240億ドル(約2兆5000億円)の援助を表明しました。しかしトランプ大統領との初の米中首脳会談となれば、中国がアメリカの航空機などを爆買い≠キる額は、ゼロが一つ増えると思います」(李氏)

もう1ヵ国、高笑いが止まらないのが、北朝鮮の金正恩委員長だ。元外務省北東アジア課課長補佐(北朝鮮キャップ)で原田武夫国際戦略情報研究所の原田武夫代表が語る。

「トランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談が実現すると思います。北朝鮮が核放棄する代わりに、アメリカは金正恩体制を保障する。そして北朝鮮の軍港をアメリカ軍が使うといった激変≠ェ、朝鮮半島で起こる可能性があります」

プーチン、習近平、金正恩と「悪役3人組」が揃ってトランプ政権誕生を歓迎している。これから世界は激変するのだ。

「週刊現代」2016年11月26日号より

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/462.html

[政治・選挙・NHK216] 民進・野田幹事長、大嫌いな小沢一郎と会合 野党共闘の苦渋(週刊新潮)
             恩讐を超えて……


民進・野田幹事長、大嫌いな小沢一郎と会合 野党共闘の苦渋
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161124-00514721-shincho-pol
「週刊新潮」2016年11月17日号 掲載


 大嫌いな人を前にして、顔で笑って心で泣いて……。野田佳彦・民進党幹事長の心境は、こんなところではないか。何しろ「犬猿の仲」の自由党の小沢一郎代表と2度も会談したというのだ。その上、少年時代から嫌いだった共産党との選挙協力も行うらしい。これは、正しく“苦渋の選択”である。

 ***

「えっ、野田君がオレに会うっつうの?」

 小沢氏は、野田氏が会談に応じることを聞かされ、開口一番こう漏らした。余程、驚いたようである。

 野田氏を小沢氏に引き合わせたのは、民進党の鈴木克昌代議士だ。少々ややこしいが、鈴木氏は民主党を離党し、小沢氏の新党に参加したものの、前回の総選挙では再び民主党から出て当選。民進党では“小沢別働隊”と呼ばれている。

「野党共闘は見通しが立たないし、小沢さんの出番もない。そこで鈴木さんは、少しでも小沢さんの存在感を発揮させようと、野田さんに『小沢さんに会ってみませんか』と持ち掛けた。すると、意外にも二つ返事で承諾が得られたというのです」(政治部デスク)

 野田政権時代、小沢氏は消費増税に反対。最後は仲間を引き連れ離党、民主党を分裂させた張本人である。

「野田さんからすれば、犬猿の仲どころか、顔も見たくない存在でしょう。小沢さんも自分が嫌われていることは十分分かっている。自分と会うことを承諾したと聞いて、びっくりしたのも無理はない」(同)

■己をむなしくして

 最初の会談が行われたのは10月29日で、

「小沢さんは野田さんに衆院で民進党が捨ててもいい選挙区、自民党が弱点を抱えている選挙区などを具体的に挙げ、あれこれ知恵を出した。野田さんは、その席で2回目の会談を申し込んでいます」(同)

 2度目の会談は11月2日。野田氏にすれば、「鉄は熱いうちに打った方がいい」と考えたようだが、

「先月、衆院で2つの補選が行われ、共産党は候補者を取下げた。野田さんは、これを野党共闘の大きな一歩と考えたようだ」

 とは、民進党関係者。

「1998年、当時、官房長官だった野中広務さんが、かつて『悪魔』と呼んだ小沢に平伏してでもと、自自連立政権を組んだ。野田さんはそれを参考にしているのです。小沢は共産党の志位委員長と親しい。ここは、小沢に頭を下げ、共産党を含めた野党共闘の幅を広げるつもりでしょう」

 そもそも、野田氏は幹事長を引受けるにあたり、2つの難題を抱えていた。

「1つは、小沢とは一緒にやれない。もう1つは、共産党ともやりたくない、でした。野田さんの父親は陸上自衛官で、習志野の第1空挺団に所属していた。彼の通っていた学校には共産党系の日本教職員組合に所属する教員が少なくなかった。おかげで、野田さん自身、昔から共産党が嫌い。以前は『選挙協力は考えられない』とはっきり語っていたほどです」(同)

 民進党議員によれば、

「野田さんは、『己をむなしくして、幹事長職を全うする』と話しています。今度の動きは、それをまさに実行しているということ。ただし、小沢さんに対しまだまだ胸襟を開くという感じではありません」

 今のところは、“形だけの握手”というわけか。

ワイド特集「神帰月の超常現象」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/483.html

[経世済民116] 新築タワーマンション「実は下層階こそお買い得」のなぜ(ダイヤモンド・オンライン)
タワーマンションカーストという言葉がある通り、タワーマンションに住むなら上層階、というのが世間の一般的な認識だろう。しかし、これから買うなら本当にお得なのは下層階になるかもしれない


新築タワーマンション「実は下層階こそお買い得」のなぜ
http://diamond.jp/articles/-/108990
2016年11月24日 沖有人 [スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント] ダイヤモンド・オンライン


 タワーマンションの高層階の固定資産税額が増税されることになりそうだ。これに伴って、相続税額も高層階の方が高くなる。これまでは床面積で一律按分評価されていたので、階層や分譲価格には無関係であった。税の公平性からすれば、この改正は望ましい。不動産を購入する際に、価格やローン金利は真剣に考えなければいけない検討対象だが、税金に注目する人は少ない。今回は、税金も含めたタワーマンションの賢い買い方を整理しておこう。

■階数による価格差が意外に大きい
タワーマンションカーストの実態

 タワーマンションの棟内の価格差はどの程度あるのか、調べてみた。調査対象は、首都圏、関西圏の階高20階以上で、2014年以降に販売したマンションだ。その結果、分譲価格での価格差はだいたい4倍相当になる。下は5000万円から上は2億円まで、といったイメージだ。最大は10倍を超える。これが最近「タワーマンションカースト」と呼ばれる身分差別用語が生まれる背景と考えられる。

◆図表1:同一物件内の分譲価格差


 上記は単純な価格差であるが、是正という観点からは「単価差」で見ないとならない。単価差は概して2倍程度で、関西の方が大きい傾向にある。あるマンションの単価差が40階で1.8倍あるとしよう。1階層当たりの価格差は2%に相当することになる。一般的に、同一間取りの階層だけの価格差は、0.5〜1%なので、2%の価格差は眺望や仕様の違いなどを含むことになる。今回の改正は2018年の新築からの適用なので、固定資産税評価額は分譲価格表に従って割り振るようにした方が最も実態に近いかもしれない。

◆図表2:同一物件内の分譲坪単価差


■従来は1億円の物件購入で
最大200万円程度の税額不公平感

 今回の改正の相続税額への影響を計算してみよう。以前実態を調べた結果からすると、タワーマンションの相続税評価額の平均は購入金額の17%だった。その当時と比較して物件価格が上がっているので、現時点では評価は14%ほどだろう。つまり、86%評価が下がってしまうわけだ。10億円の現金の相続税評価は10億円だが、10億円のタワーマンションのそれは1.4億円となるということだ。

 平均14%の物件の高層階と低層階の単価差が1.8倍とすると、これまでは棟内で10%と18%が混在していたようなものだ。この8%の差に相続税率をかけたものが実際のキャッシュベースの違いでの最大値になる。

 相続税の最高税率は55%なので、8%×55%=4.4%となる。不動産の相続税評価は土地と建物の合計額なので、今回の建物の評価替えの効果が全体の半分とすると、実際は購入額の2%程度の違いということになるだろう。つまり、これまでは1億円の物件を購入して、最大200万円程度の税額の不公平感が出ていたことになる。

 この価格差は意外に小さい。それに新築であれば、建物の固定資産税評価は分譲時には建物ができていないので、評価もされておらず、販売側もわからない。購入側は購入の判断基準に入れることすらできない。税額がいくらになるかわからない新築は買いづらい。

 もしかしたら、現存する中古物件に対してはすごく高い税額かもしれないが、相対的に調べる手立てはない。そうなると、税額を判断材料に新築物件を選ぶのは難しい。それに、最近のタワーマンションは投資用として購入されるケースが多い。新築竣工時に、総戸数の1〜2割の賃貸が募集に出されることもある。数十の高額賃貸住戸が一時期に募集に出されると、空室はなかなか埋まらない現実もある。加えて、新築は契約から竣工まで少なくとも1〜2年を要するので、この間に亡くなると相続税対策にもならない。

 節税をも目的の1つとして購入しようとする人は、新築では不確定なことが多いので、中古物件に集中する。すぐに取得できるし、賃貸市場でも貸し手優位になりやすく、税評価も確定している。そんな中古物件は今回の是正対象外となっている。

■どの階が最も含み益を生むか?
お買い得は意外にも下階層

 建物の相続税評価は最大で2%だったが、これ以上に投資判断に影響を与える項目がある。新築から中古になった際の物件価格の変化率を見たものが、以下の表である。2010年1月以降に売りに出た事例を基に、最上階が31階以上のマンションのみで集計し、高層(31F以上)、中層(11〜30F)、低層(10F以下)のフロアに分類して集計した。

◆図表3:タワーマンション階層別中古騰落率


 まずエリアで見ると、都心では新築時から価格上昇しているのが顕著である。都心から離れるほど価格が下がりやすいのは、マンション価格の法則性の1つである。次に、サンプル棟数が10以上あるエリアでは、高層階よりも低層階の方が値上がり幅が大きい。都心では10%ほどの差が出る。1億円で1000万円の差になるというわけだ。

 これは先ほどの税額の差の2%よりもはるかに大きいので、投資リターンで見たら高層階よりも低層階を買った方がお得ということになる。こうなる理由は、新築の価格設定に起因している。売主は全体の売上を最大化させるために、高層階の価格をなるべく上げ、来客の賑やかしと販売リスクを下げるために低層階の価格をリーズナブルに設定することが多い。特に総戸数が多い場合にはこの傾向が強い。マンション販売側はそれだけ売れ残りに対するリスクを強く抱いているものだ。この「癖」を利用しない手はない。その値上がり幅が10%もあるからだ。

 これに加えて、下層階の建物評価は今回減税されている。固定資産税も軽減されているので、お買い得は大規模タワーの下層階と覚えておこう。

 前述以外にも、タワーマンションの買い方にはコツがいくつかある。1つは北向きの方が値上がりしやすいことである。タワー以外の物件を含んでいる売出価格ベースの調査結果であるが、北向き住戸をつくるのはたいていタワーと思ってもらって間違いない。

 下の表で見るように、北と南の価格変動率は約17%も違う。6000万円の新築物件なら、1000万円の価格差がついたことになる。こうなるのは、タワーは開口部が広く、北向きでも日中明るく、中古市場では実物を内覧するので眺望が良ければ価値が認識されやすいからだ。実際、北向きが値上がりしている行政区は、中央区・港区・江東区に集中しており、その値上がり幅は20%程になっている。

◆図表4:向き別中古騰落率(首都圏)


◆図表5:行政区別北向きの中古騰落率


■税効果がどれくらいあるか?
不動産購入はバランスで考える

 タワーマンションが値下がりしにくいのは、マンションの物件属性の5つの中の1つであり、これまでも紹介してきた。これは保有期間10年で通常マンションより10%以上の価格差を生むほどの大きな差である。タワーには節税ニーズの購入者も加わり、アベノミクス以降の値上がり幅でも通常のマンションを1割程度上回っている。下層階、北向き、都心眺望、大規模、駅近などの条件を加えていけば、購入額の50%以上の含み益を出した例は数千に及ぶだろう。こうした売買益は自宅に限り3000万円まで無税となる。共有であれば、6000万円まで使える。加えて、この制度は2年おきに使うことができる。

 これに対して、今回の建物評価の是正は最大2%程度の違いに過ぎなかった。それも価格の上がりやすい下層階が減税されるというメリットまである。マンションは1戸1戸の個別性が少なく、データ収集がしやすい。この結果、どんな物件を買えばいいか、この価格は高くないか、税効果はどのくらいあるかを、購入前からかなり調べることができる。

 今回見てきたように、サンプル数も多く取れるので、調査はそれほど難しくない。マンションで資産形成に成功した人は世の中に数多く、誰でもチャレンジすることができる。ただし、成功するのはその法則性を知っている場合に限られることは言うまでもない。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/128.html

[政治・選挙・NHK216] TPPより怖い2国間交渉、トランプのしたたかさを侮るな(ダイヤモンド・オンライン)

TPPより怖い2国間交渉、トランプのしたたかさを侮るな
http://diamond.jp/articles/-/108992
2016年11月24日 山田厚史の「世界かわら版」 山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員] ダイヤモンド・オンライン


「大統領に就任したその日にTPPから離脱する」。トランプ氏のビデオメッセージが公開された。安倍首相がアルゼンチンで「米国抜きでは意味がない」と語った1時間後だった。2人は4日前に会った。「信頼できる指導者であることを確信した」と褒め称えた首相は、見事に無視された。

 メディアは「米国の保護主義」というトーンで書いているが、「自由貿易か保護主義か」というモノサシは20世紀の遺物だ。

 注目すべきは「TPP離脱」ではない。「TPPの代わりに」という後段に毒が盛られている。「雇用や産業を米国内に取り戻すため、公平な二国間の貿易協定を交渉してゆく」というメッセージだ。

 自由で開かれた経済圏を環太平洋に、などと綺麗ごとをトランプは言わない。二国間交渉でお前の市場を取りに行く、という宣言である。

 標的は日本。すでに下地はできている。

■大統領候補がこぞってTPP反対の陰に製薬業界

 TPPの陰で日米は「並行協議」と呼ぶ二国間交渉を秘密裏に続けてきた。TPP協定が合意された2月4日、並行協議の成果はフロマン米通商代表と佐々江駐米大使の間で「交換公文」にまとめられた。

 そこには日米が引き続き協議する項目が列挙され「公的医療保険を含むすべての分野が交渉の対象になる」と明記された。二国間交渉こそ日米の主戦場なのだ。

 TPPは米国の主導で進んだが、米国は結果に満足していない。“米国”とは、議会の共和党、交渉を後押しした多国籍企業、戦略を陰で立案したロビイストなどTPP推進派のこと。任期中に実績となる「レガシー」を残したいオバマは最終局面で譲歩したと怒っている。

 例えば知的財産権。バイオ医薬品の特許期間は「8年」で決着した。製薬業界は「敗北」と感じている。米国の主張は「20年」だった。それがオーストラリアなど薬剤消費国の抵抗に遭い押し戻された。交渉をまとめるためにベタ降りしたのだ。

 推進派の急先鋒・ハッチ上院議員は「8年では短すぎる」とオバマの交渉を批判した。同議員は「製薬会社から2年間で500万ドルの政治献金を受けていた」とNYタイムスに報じられた族議員である。

 製薬業界は農業団体や軍事産業を上回るロビー活動をしていると有名だ。その製薬業界が交渉結果に満足せず「やり直し」を求めていることが、大統領選挙で「TPP反対」が湧き起った底流にある。

 TPPを推進した米国が、大統領選挙で有力候補がこぞって「TPP反対」を叫んだ。日本では意外に思う人が多いが、極めて当然のことだった。

 推進派は「こんな合意では話にならない」と怒り、反対派は「ダメなものはダメ」という態度。ザックリ言えば前者は共和党主流、後者は民主党の予備選で善戦したバーニ―・サンダース氏だ。ヒラリー・クリントンは態度が曖昧だった。民主党候補として雇用を重視する労組に配慮しつつも、オバマ政権を支える支配構造(エスタブリッシュメント)を無視できない。悩んだあげく「米国の利益になる協定ではない」と表明した。

 TPP自体は悪くはないが、合意した中味が米国の利益に合致しない、という理屈だ。大統領になったら再交渉する、という態度で国民に不人気なTPPを棚上げしたのがヒラリーだった。

 トランプはTPPだけでなく北米自由防衛協定(NAFTA)までやり玉に挙げた。不満を抱える下層白人の受けを狙う「雇用重視」の姿勢を鮮明にした。ヒラリーのような曖昧さを残さず、きっぱりTPPと手を切る態度を示したが、サンダースとは違った。

 サンダースは1%が99%を支配する米国の社会構造を問題にしたが、トランプは1%の利益を二国間協議でこれから推進することになるだろう。

 この流れを理解するには、米国を巡る通商交渉の潮流変化を知る必要がある。

■他国市場を国がこじ開け企業が乗り込む「米国流」の歴史

 自由貿易が米国の旗印だったのは70年代までだった。第二次大戦の一因に、各国が関税の壁を高くして他国製品を排除したことがあったという反省から、戦後、関税引き下げ交渉がガット(GATT=関税および貿易に関する一般協定)で始まった。自由貿易は世界の成長に欠かせない、という神話が生まれたのが60年代である。抜群の競争力を持つ米国が旗を振った。80年代は貿易摩擦の時代。米国はモノづくりで日本の追い上げを受け、鉄鋼・半導体・自動車など国内産業を保護する政策を迫られた。自由貿易を叫びながら裏で輸出を自主規制しろ、と二枚舌外交を始めたのが80年代だ。

 製造業で優位性を失った米国は金融・サービス・知的財産という新分野に活路を見出し「市場開放」を他国に要求するようになる。

 90年代に入るとソ連が自滅し、世界丸ごと市場経済になった。国境を越える投資が盛んになり、共通の経済ルールが求められるようになる。誰に有利なルールを作るか、21世紀は交渉力が企業や国家の盛衰を左右する。

 国際経済の主役は多国籍企業が演じるようになる。だが、たとえマイクロソフトやグーグルが強い企業でも、進出する国では当局の規制を受け、思い通りの事業はできない。頼れるのは母国の政府だ。他国の制度を変える外交・軍事力が米国にはある。

 ホワイトハウスや議会を味方に付ければ、都合のいいルールを世界に広めることができる。アメリカは政治献金が青天井。ロビー活動は自由。グローバル化する経済に乗って多国籍企業は成長が期待できるアジア市場を取りに行く。中国に先手を打って米国に有利な経済ルールを既成事実化する、という「国取物語」である。

■トランプが復活させる「日本市場への注文」

 その中で日米はどんな関係か。アメリカにとってGDP世界3位の日本が加わらないTPPは意味がない。経済圏として重みがないし、市場として魅力もない。

 米国は経済ブロックとしてTPPを構築すると同時に、日本市場に米国企業が浸透する好機と位置付けた。

 交渉参加が決まった2013年4月、麻生財務相は「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と表明した。がん保険は日米保険協議の合意で米国の保険会社アフラックが日本で独占的に売っていた。この既得権をかんぽ生命が侵さないことを、日本はTPPの参加条件のひとつにされた。

 かんぽ生命の動きを封じたうえで、アフラックは全国の郵便局でがん保険を売る特権を獲得した。TPP交渉と並行する二国間協議は、米企業が日本で有利に事業を展開できる取り決めをする場になった。

 源流は89年に始まった日米構造協議だ。貿易不均衡の是正を目的とした二国間協議で、93年に日米包括経済協議へと名を変え、94年からは「年次改革要望書」として毎年、日本に注文を付けるようになった。

 民主党政権で中断されたが「日米経済調和対話」と名を変え継続している。トランプがぶち上げた「二国間交渉」とは、まさにこの方式である。

 連綿と続く米国の市場開放要求は、この3年はTPP交渉の裏でやってきたが、米国がTPPから離脱すれば、もとの「日米対話」に座敷を変えるだけのこと。それが米国の立場だ。

 農産5品目など日本が守れなかった「聖域」や、30年後に引き延ばされた自動車関税など日本にとって痛恨の交渉結果は、日米二国間で決まった。TPPがなくても米国は約束の履行を求めてくるだろう。そして再交渉が始まる。

 ヒラリーが「米国の利益に合致しない。再交渉が必要だ」と語っていたのは、このことだ。一見、民主党支持の労組をおもんぱかっての発言に聞こえたが、製薬業界など交渉結果に不満を抱く強者に配慮した姿勢でもあった。トランプも同じだった。

 雇用に不満を抱える下層白人に配慮するそぶりを見せながら、共和党主流と同じ「強者」を代弁する交渉がTPP離脱後に始まるだろう。

■米韓FTAは再交渉で韓国不利に日米の再交渉は二の舞にならないか

 改めて注目したいのが2012年に発効した米韓FTAだ。TPPのお手本とされたこの協定は再交渉で誕生した。

 ブッシュ政権時代に最初の協定が決まったが、08年の大統領選に出馬したオバマは「米国の利益を損なう」と反対した。当選後、再交渉となり韓国に厳しい内容になった。

 北朝鮮と対峙する韓国は米軍の支援を抜きに安全保障を維持できず、隣接する中国との関係からも米国の後ろ盾を必要とする。李明博大統領は米国の要求を呑まざるを得なかった。再協議は秘密交渉で行われ、膨大な協定の中身は国会で十分な周知がないまま決まってしまった。

 日本で再交渉が始まれば同様の事態になりはしないか。

 焦点のひとつに薬価がある。日本は米国に次ぐ巨大市場だ。薬価を高値に維持する特許期間の延長が協議されるだろう。

 日本の製薬会社も「8年では短すぎる」としている。TPPでは途上国が短縮を求め押し切ったが、日米協議に途上国はいない。

 薬価の決め方も米国は突いてくるだろう。TPP協定付属文書に「医療品及び医療機器に関する透明性及び手続きの公正な実施」という規定が盛られた。当たり前のことが書かれているように見えるが、キーワードは「透明性」と「公正」。2011年の日米経済調和対話で「利害関係者に対する審議会の開放性に関わる要件を厳格化し、審議会の透明性と包括性を向上させる」という項目が入った。審議会とは厚労省の中央社会保険医療協議会。実務を担う薬価専門部会に米国製薬企業の代表を加えろ、と米国は要求している。

 遺伝子技術の進歩で画期的なバイオ新薬がぞくぞくと登場したが価格がバカ高い。小野薬品工業のがん治療薬オプジーボは、患者一人に年間3500万円がかかる。健康保険が適用されるが財政負担が問題となり、来年から薬価が半額になることが決まった。

 米国の製剤会社は日本の国民皆保険でバイオ製剤を売りたい。新薬認可や保険適応を円滑に進めるため、決定過程に入れろ、と圧力をかけている。高額薬品をどんどん入れれば財政がパンクし国民皆保険が危うくなる。

 米国は国民皆保険がないため、病院に行けない医療難民がたくさんいる。オバマケアで最低限の保険制度を作る試みが始まったが財政負担が嵩み、金持ちや共和党が目の敵にしている。トランプは「撤回」を視野に再検討する構えだ。米国の製薬企業は、日本の皆保険は新薬の巨大市場と見ている。世界一薬価が高く政治力のある米国資本が薬価決定に参入すれば、日本の薬価はどうなるのか。

 こうした問題は日米交渉の一端でしかない。しかしTPPで何が話し合われたか、国会で真剣な協議が行われていない。二国間協議に移ればなおさらだ。

 振り返れば、BSE(狂牛病)の取り扱いや、遺伝子組み換え作物の「微量混入」も、日本の自主的判断で、米国の要求に沿った解決になった。自動車摩擦の頃、日本が「自主規制」で米国の意に沿った決着に至ったのと同じことが今も行われている。

「TPP離脱」に、呆れている場合ではない。トランプはしたたかである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/484.html

[経世済民116] 課税をどれだけ強化しても、日本の税収が増えない理由 狙うなら、富裕層ではなくキャバクラ?(ダイヤモンド・オンライン)


課税をどれだけ強化しても、日本の税収が増えない理由 狙うなら、富裕層ではなくキャバクラ?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50235
2016.11.24 加谷 珪一 ダイヤモンド・オンライン


政府はこのところ富裕層に対する課税強化に乗り出している。特に重視しているのは海外に資産を持つ富裕層である。パナマ文書が話題になるなど、海外への資産移転は耳目を集めやすいテーマかもしれないが、現実には海外資産の課税を強化すれば税収が大きく増えるというわけではない。

税務調査の結果を見ると、現金のやり取りが多い業種や、近年市場が急拡大している業種の申告漏れが多いという傾向が見られる。マイナンバーの導入で所得の把握が容易になっているという現実を踏まえた場合、臨機応変な調査を行った方が、より確実に申告漏れを防ぐことができるだろう。

■奇妙なニュース

先日、会計検査院の調査で、海外の不動産を使って節税する富裕層の増加が明らかになったという、少々奇妙なニュースがNHKで報じられた。

海外の不動産の中には償却期間が日本よりも短いものがあり、地域や物件をうまく選べば中古物件でもほとんど値下がりしないものも多い。所得の多い富裕層が、こうした海外不動産に積極的に投資すれば、減価償却の分だけ課税所得を減らすことができるというのは事実である。

日本でも減価償却を所得から控除することは認められているが、築年が古いと日本では問答無用で価格が下落し、価値の下落による損失が節税効果を上回ってしまう。

一方、米国や英国の不動産市場は非常に健全で、ニーズさえあれば物件の価格はしっかりと維持される。日米の不動産市場の質的な違いを活用した節税テクニックといえるだろう。

これが国税庁の調査ということなら特に驚くような話ではないのだが、調査を行ったのは国税庁ではなく会計検査院だという。会計検査院は通常、政府関係機関が適切に税金を使っているのかを検査する組織であり、国民に対して税務調査を行うところではない。

   

ニュースでは詳しい説明は一切ないのだが、会計検査院は今月7日に内閣に提出した2015年度決算検査報告において、国内外の減価償却期間の違いがもたらす税収の変化について指摘を行っている。おそらくNHKで報道された内容は、この検査過程で出てきたものと思われる。

会計検査院の検査としてはそれほど重大ではない事案について、わざわざニュースで報道させたという状況を考えると、海外資産への課税を強化するという政府のアナウンスと解釈した富裕層は多い。

このところ国税庁など税務当局は、富裕層の海外資産に対する課税強化に乗り出している。10月には、国際課税に関する今後の方針を示した「国際戦略トータルプラン」も公表した。

すでに東京、大阪、名古屋といった主要国税局には国際課税に精通した富裕層調査の専門チームを設置しており、これを他の国税局や国税事務所にも拡大する方針だという。

政府は2014年に国外財産調書の制度を導入している。これによって海外に合計で5000万円超の財産を保有している富裕層は、海外資産の内容を記載した調書の提出が義務付けられた。2015年度については8893件の提出があったという。

これに加えて政府は、海外資産に対する相続税の課税基準についても見直す方針を打ち出している。これまで相続人と被相続人が海外に5年以上住んでいれば相続税はかからないルールだったが、これを10年に伸ばすことを検討しているという。

もしこれが実現した場合、相続税を回避する目的で海外移住する場合には10年以上滞在しなければならない。

■富裕層を狙ってもタカが知れている

政府は慢性的な財源不足に悩まされており、税務当局は税収の確保に躍起になっている。富裕層への課税強化は庶民からの受けもよく、強化の対象にしやすいものと考えられる。

ただ、一連の富裕層に対する課税強化が税収の大幅な増加につながるのかというと話はまた別である。

税務当局が2015年度に行った税務調査のうち、富裕層に関する調査は4377件(着眼調査を除く)となっており、申告漏れ所得の金額は合計で516億円だった。1件あたりの申告漏れは1179万円、追徴税額は273万円となっている。この中で海外投資に関するものは565件で申告漏れの金額は168億円だった。

一方、申告漏れ全体を見てみると、調査件数は4万8043件で、申告漏れ所得の合計金額は4522億円となっている。1件あたりの申告漏れ所得の金額は941万円、追徴税額は155万円となっている。確かに富裕層の方が金額は多いが、富裕層の個人に対する課税を強化すれば税収全体が劇的に増えるというほどの状況ではない。

富裕層の課税強化によってそれほど大きな効果が得られないのは、富裕層の置かれた環境と深く関係している。巨額の資産を保有している富裕層の個人が、税務当局に知られることなく投資などの経済活動を行うことはほぼ不可能である。

資産のほとんどは、銀行預金、有価証券、不動産の形になっているはずであり、現金をタンス預金しているわけではない。

明確な意図を持って犯罪やそれに類する行為を行っていない限り、当局はほぼ動きを把握できるはずだ。したがって、大口の個人所得を捕捉できないというケースはほとんどないと考えてよいだろう。

   

唯一の例外が海外資産ということになるが、これも日本特有の事情が大きく関係しており所得の捕捉はそれほど難しいことではない。日本にはグローバルに活躍する個人がほとんどおらず、海外が所得の源泉というケースは非常に稀である。

海外に資産を持つ富裕層のほとんどは、日本国内でお金を稼ぎ、所得税を払った後のお金を送金する形で海外資産を保有している。あるいは、日本国内で株式を上場し、子供への将来的な相続を考えて海外に資産を移すというケースもあるだろう。

いずれにせよ、日本国内の銀行から海外に送金する必要があり、一定額以上の送金は確実に捕捉される。小口の送金は対象外の可能性があるが、こうした小口海外資産を捕捉することで得られる税収はあまり多くないだろう。

実際、提出された国外財産調書に記載された資産のうち、約半分が有価証券であった。具体的な所有者はもちろん公表されていないが、おそらく株式を上場した企業オーナーの親族がかなりの割合を占めていると考えられる。こうした大口の資産移動が捕捉されないということはあまり考えられない。

■税金「申告漏れ」上位の業種

適切に税金を支払わないというケースとしてもっとも多いのは、むしろ国内の事業者(事業所得を有する個人)である。特に現金のやり取りが多い業種は正確な所得を把握するのが難しいといわれる。

2015年度における税務調査において、1件あたりの申告漏れ所得金額がもっとも高額だったのはキャバレーで1件あたりの申告漏れ金額は2628万円であった。2位は風俗業で2326万円、3位は畜産農業(肉牛)で1471万円、4位はダンプ運送で1144万円となっている。

最近の傾向として顕著なのは、解体工事(1006万円)、型枠工事(983万円)、鉄筋鉄骨工事(970万円)など建設関連である。これらの業種は前年のランキングでは15位から19位と低かったが、2015年になって申告漏れの上位に急浮上した。

このところ銀行の金余りから、不動産に対する融資が活発になっており、ビルの建て替えラッシュが発生している。

これは量的緩和策の一種の弊害ということなのかもしれないが、その是非はともかくとして、今、お金が回りやすい業界は申告漏れも多いということが分かる。

このデータは全国のものだが、東京国税局分の調査結果は少し様子が異なっている。

申告漏れが1位となったのは、全国と同じキャバレーだが、2位はなんと情報サービス、3位は司法書士・行政書士であった。東京にはIT関係の会社が集中しているので情報サービスが多いというのは分かりやすいが、司法書士・行政書士が堂々の3位というのは少々驚きである。

司法書士・行政書士は政府から資格を付与されている、いわゆる「士業」と呼ばれる人々だ。一般の民間人に比べて高いモラルが求められるはずだが、結果は正反対のようである。このほかプログラマー、学習塾経営などが上位に入っているのはいかにも東京らしい。

マイナンバーの導入によって、税務当局の所得の捕捉は格段に容易になっているはずである。市場が急拡大している業種は申告漏れが多いということを考えると、経済動向に合わせて臨機応変な調査を行うことがもっとも効率がよさそうである。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/129.html

[経世済民116] 課税をどれだけ強化しても、日本の税収が増えない理由 狙うなら、富裕層ではなくキャバクラ?(現代ビジネス)


課税をどれだけ強化しても、日本の税収が増えない理由 狙うなら、富裕層ではなくキャバクラ?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50235
2016.11.24 加谷 珪一 現代ビジネス


政府はこのところ富裕層に対する課税強化に乗り出している。特に重視しているのは海外に資産を持つ富裕層である。パナマ文書が話題になるなど、海外への資産移転は耳目を集めやすいテーマかもしれないが、現実には海外資産の課税を強化すれば税収が大きく増えるというわけではない。

税務調査の結果を見ると、現金のやり取りが多い業種や、近年市場が急拡大している業種の申告漏れが多いという傾向が見られる。マイナンバーの導入で所得の把握が容易になっているという現実を踏まえた場合、臨機応変な調査を行った方が、より確実に申告漏れを防ぐことができるだろう。

■奇妙なニュース

先日、会計検査院の調査で、海外の不動産を使って節税する富裕層の増加が明らかになったという、少々奇妙なニュースがNHKで報じられた。

海外の不動産の中には償却期間が日本よりも短いものがあり、地域や物件をうまく選べば中古物件でもほとんど値下がりしないものも多い。所得の多い富裕層が、こうした海外不動産に積極的に投資すれば、減価償却の分だけ課税所得を減らすことができるというのは事実である。

日本でも減価償却を所得から控除することは認められているが、築年が古いと日本では問答無用で価格が下落し、価値の下落による損失が節税効果を上回ってしまう。

一方、米国や英国の不動産市場は非常に健全で、ニーズさえあれば物件の価格はしっかりと維持される。日米の不動産市場の質的な違いを活用した節税テクニックといえるだろう。

これが国税庁の調査ということなら特に驚くような話ではないのだが、調査を行ったのは国税庁ではなく会計検査院だという。会計検査院は通常、政府関係機関が適切に税金を使っているのかを検査する組織であり、国民に対して税務調査を行うところではない。

   

ニュースでは詳しい説明は一切ないのだが、会計検査院は今月7日に内閣に提出した2015年度決算検査報告において、国内外の減価償却期間の違いがもたらす税収の変化について指摘を行っている。おそらくNHKで報道された内容は、この検査過程で出てきたものと思われる。

会計検査院の検査としてはそれほど重大ではない事案について、わざわざニュースで報道させたという状況を考えると、海外資産への課税を強化するという政府のアナウンスと解釈した富裕層は多い。

このところ国税庁など税務当局は、富裕層の海外資産に対する課税強化に乗り出している。10月には、国際課税に関する今後の方針を示した「国際戦略トータルプラン」も公表した。

すでに東京、大阪、名古屋といった主要国税局には国際課税に精通した富裕層調査の専門チームを設置しており、これを他の国税局や国税事務所にも拡大する方針だという。

政府は2014年に国外財産調書の制度を導入している。これによって海外に合計で5000万円超の財産を保有している富裕層は、海外資産の内容を記載した調書の提出が義務付けられた。2015年度については8893件の提出があったという。

これに加えて政府は、海外資産に対する相続税の課税基準についても見直す方針を打ち出している。これまで相続人と被相続人が海外に5年以上住んでいれば相続税はかからないルールだったが、これを10年に伸ばすことを検討しているという。

もしこれが実現した場合、相続税を回避する目的で海外移住する場合には10年以上滞在しなければならない。

■富裕層を狙ってもタカが知れている

政府は慢性的な財源不足に悩まされており、税務当局は税収の確保に躍起になっている。富裕層への課税強化は庶民からの受けもよく、強化の対象にしやすいものと考えられる。

ただ、一連の富裕層に対する課税強化が税収の大幅な増加につながるのかというと話はまた別である。

税務当局が2015年度に行った税務調査のうち、富裕層に関する調査は4377件(着眼調査を除く)となっており、申告漏れ所得の金額は合計で516億円だった。1件あたりの申告漏れは1179万円、追徴税額は273万円となっている。この中で海外投資に関するものは565件で申告漏れの金額は168億円だった。

一方、申告漏れ全体を見てみると、調査件数は4万8043件で、申告漏れ所得の合計金額は4522億円となっている。1件あたりの申告漏れ所得の金額は941万円、追徴税額は155万円となっている。確かに富裕層の方が金額は多いが、富裕層の個人に対する課税を強化すれば税収全体が劇的に増えるというほどの状況ではない。

富裕層の課税強化によってそれほど大きな効果が得られないのは、富裕層の置かれた環境と深く関係している。巨額の資産を保有している富裕層の個人が、税務当局に知られることなく投資などの経済活動を行うことはほぼ不可能である。

資産のほとんどは、銀行預金、有価証券、不動産の形になっているはずであり、現金をタンス預金しているわけではない。

明確な意図を持って犯罪やそれに類する行為を行っていない限り、当局はほぼ動きを把握できるはずだ。したがって、大口の個人所得を捕捉できないというケースはほとんどないと考えてよいだろう。

   

唯一の例外が海外資産ということになるが、これも日本特有の事情が大きく関係しており所得の捕捉はそれほど難しいことではない。日本にはグローバルに活躍する個人がほとんどおらず、海外が所得の源泉というケースは非常に稀である。

海外に資産を持つ富裕層のほとんどは、日本国内でお金を稼ぎ、所得税を払った後のお金を送金する形で海外資産を保有している。あるいは、日本国内で株式を上場し、子供への将来的な相続を考えて海外に資産を移すというケースもあるだろう。

いずれにせよ、日本国内の銀行から海外に送金する必要があり、一定額以上の送金は確実に捕捉される。小口の送金は対象外の可能性があるが、こうした小口海外資産を捕捉することで得られる税収はあまり多くないだろう。

実際、提出された国外財産調書に記載された資産のうち、約半分が有価証券であった。具体的な所有者はもちろん公表されていないが、おそらく株式を上場した企業オーナーの親族がかなりの割合を占めていると考えられる。こうした大口の資産移動が捕捉されないということはあまり考えられない。

■税金「申告漏れ」上位の業種

適切に税金を支払わないというケースとしてもっとも多いのは、むしろ国内の事業者(事業所得を有する個人)である。特に現金のやり取りが多い業種は正確な所得を把握するのが難しいといわれる。

2015年度における税務調査において、1件あたりの申告漏れ所得金額がもっとも高額だったのはキャバレーで1件あたりの申告漏れ金額は2628万円であった。2位は風俗業で2326万円、3位は畜産農業(肉牛)で1471万円、4位はダンプ運送で1144万円となっている。

最近の傾向として顕著なのは、解体工事(1006万円)、型枠工事(983万円)、鉄筋鉄骨工事(970万円)など建設関連である。これらの業種は前年のランキングでは15位から19位と低かったが、2015年になって申告漏れの上位に急浮上した。

このところ銀行の金余りから、不動産に対する融資が活発になっており、ビルの建て替えラッシュが発生している。

これは量的緩和策の一種の弊害ということなのかもしれないが、その是非はともかくとして、今、お金が回りやすい業界は申告漏れも多いということが分かる。

このデータは全国のものだが、東京国税局分の調査結果は少し様子が異なっている。

申告漏れが1位となったのは、全国と同じキャバレーだが、2位はなんと情報サービス、3位は司法書士・行政書士であった。東京にはIT関係の会社が集中しているので情報サービスが多いというのは分かりやすいが、司法書士・行政書士が堂々の3位というのは少々驚きである。

司法書士・行政書士は政府から資格を付与されている、いわゆる「士業」と呼ばれる人々だ。一般の民間人に比べて高いモラルが求められるはずだが、結果は正反対のようである。このほかプログラマー、学習塾経営などが上位に入っているのはいかにも東京らしい。

マイナンバーの導入によって、税務当局の所得の捕捉は格段に容易になっているはずである。市場が急拡大している業種は申告漏れが多いということを考えると、経済動向に合わせて臨機応変な調査を行うことがもっとも効率がよさそうである。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/130.html

[経世済民116] トランプノミクス成功のカギは、米国経済の「減速」にあり!? 焦点はFRBの「利上げ」路線だ(現代ビジネス)


トランプノミクス成功のカギは、米国経済の「減速」にあり!? 焦点はFRBの「利上げ」路線だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50282
2016.11.24 安達 誠司 エコノミスト 現代ビジネス


■「帝王の弟子」が取った投資ポジション

今回の米国大統領選後、米国マーケットでのドル高株高の流れを受けて、世界的に「トランプラリー」が続いている。

開票中、トランプ候補の優勢が伝えられる中、「トランプリスク」に敏感に反応した東京市場では、急激な円高株安が進行したが、その後、世界の主要マーケットでは株価の上昇が始まった。

誰もが、クリントン女史の当選を信じて疑わなかった状況で、全く予想外のトランプ氏勝利の報を受け、多くの投資家が米国、もしくは世界経済の先行きに懸念を抱いたことは想像に難くない。

だが、このような局面で、著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏は、開票が進む中、トランプ当選を確信し、保有していた金を全額売却し、同時に、ドルのポジションをロング(買い)に、債券のポジションをショート(売り)にしたといわれている。

ドラッケンミラー氏は「ヘッジファンドの帝王」の異名を持つジョージ・ソロスの「弟子筋」といってよい人物だが、「親分」にあたるソロス氏が、「Brexit(イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票)」の際に、ドイツ銀行の株を大量に売り建てたという投資行動同様、並みの投資家とは全く異なる発想で、いち早く投資ポジションを転換させ、現在の流れに乗ったことは尊敬に値する。

多くの投資家は、圧倒的大多数のリベラル系メディアのトランプ氏に対するネガティブキャンペーンにもとづいた誤った情報に踊らされていたが、彼はそのような情報に惑わされず、冷静な判断をしたということだろう。

マーケットはこうした情報がどこからともなく伝わるものなので、そういうごく一部の優れた投資家の行動に追随する動きが徐々に広まっていき、いつのまにか「トランプラリー」の流れが定着していったのではなかろうかと筆者は想像する。

   

■「トランプノミクス」と「レーガノミクス」

ところで、筆者は、トランプ氏とクリントン氏の経済政策のメニューを見比べた際、トランプ氏の経済政策を選択した方が、米国経済の「長期停滞」を抜け出す可能性が高いと考え、当コラムでも、トランプ氏の経済政策は当時メディアで伝えられたようなネガティブなものではない点を指摘した。

参照)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49775

当コラムが掲載された段階では、それほど注目されていなかったようにも思えるし、誰も信じていなかったように思うが、トランプ当選後、他の識者からも「トランプ氏の経済政策はレーガノミクス(レーガン大統領の経済政策)に似ている」という意見が多く聞かれるようになった。

だが、「過ぎたるは及ばざるが如し」ではないが、最近のマーケットはやや行き過ぎた感が否めない。時間軸を無視して、トランプ大統領の経済政策が額面通りに実行され、それが成功した局面を急速に織り込みに行っているように思えて仕方がない。

さらにいえば、トランプ大統領の経済政策を誤った認識で過大評価している「ふし」がある。

確かに筆者は、当コラムで、トランプ大統領(当時は候補)の経済政策は、「レーガノミクス」と類似点が多いと指摘した。これは、トランプ大統領が、家計、企業に対する大型減税と公共投資の拡大等の財政支出拡大を経済政策の主軸においた点であった。

筆者がこの「トランプノミクス」を「レーガノミクス」になぞらえたのは、これらの財政政策が、典型的な「オールドケインジアン」的な需要拡大効果をもたらし、これによって、現在、実質で平均2%程度の経済成長率をリーマンショック前までの3%弱の水準まで引き上げる可能性があると考えたからであった。

■「トランプノミクス」成功のカギ

一方、世間一般の認識では、「レーガノミクス」といえば、「規制緩和を中心としたサプライサイドの改革(減税もサプライサイド改革の一つとされている)」を意味する。だが、筆者の理解では、教科書的には、「サプライサイド改革としてのレーガノミクス」は失敗したという総括がなされている。

サプライサイドの改革は、90年代後半のクリントン政権下での「IT革命」によって開花し、これは、レーガン時代の対ソ連を意識した防衛費増強と軍事技術の研究開発が、後のソ連崩壊による冷戦終結で、民間部門にスピンオフしたためである。その意味で、中長期的にはレーガノミクスのサプライサイド改革は成功したのだが、それが実現するまでにはかなりの時間を要した。

また、冷戦構造の終焉という地政学的な「偶然」の要素も大きく作用したと考えられる。もっといえば、「IT革命」が米国経済の生産性上昇に寄与したという結果は、必ずしもコンセンサスではない。その意味で、サプライサイド改革が成功したかどうかも実は疑わしい部分がある。

だが、「トランプラリー」を見た後に、「レーガノミクス」との類似性を指摘する論者の中には、「トランプノミクス」のサプライサイド改革的な側面を重視する向きも散見される。特に、投資家に株式を勧めたい業者などは、個別株式の「テーマ」につながりやすいサプライサイドの要因を株式市場にとってのポジティブ材料として指摘しているようだ。

筆者は、トランプノミクスをサプライサイド改革の側面からレーガノミクスと比較するのは正しくないと考える。現段階では、トランプノミクスがレーガノミクスと似たような効果を持つかどうかは、「オールドケインジアン」効果が出るか否かにかかっている。

その意味では、田中秀臣上武大学教授が指摘するように、戦前(1930年代後半)のケインズ的な経済政策との類似性を主張するほうがより正確であったかもしれない。

■FRBは「利上げ」路線を維持するか

それはともかく、来年、重要なポイントを持つのは、FRBの金融政策である。来年、FRBが現在の利上げ路線を放棄しなければ、トランプノミクスはオールドケインジアン的な経済効果を発現することはできない。

すなわち、FRBが現状の利上げ路線を続けるならば、米国のポリシーミックスは、「金融引き締め・財政緩和」となり、これは、長期金利の上昇と通貨高(ドル高)をもたらすというのが、マクロ経済学の基本的な帰結であるためだ。

そのため、トランプノミクスの成功のためには、FRBが利上げをやめ、金融緩和に転じる必要があると考える。

だが、現時点で、FRBが利上げを打ち止めにする兆候はみられない。12月13、14日のFOMCでの利上げは規定路線になりつつあるが、米国景気の現状を考えると、来年もFRBは利上げ路線を放棄することはないと思われる。

特に、米国のフィリップス曲線を描いてみると、米国ではじりじりとインフレ圧力が高まっているようにみえる。完全失業率は5%を割り込んでおり、インフレ率も再加速する兆候もみられる。これは、フィリップス曲線の解釈としては、「景気循環的には景気過熱」の兆候を示していると考えられる。このように、景気循環の側面を重視した場合、FRBが利上げに積極的になるのはうなづける。

一方、ローレンス・サマーズ前財務長官らの長期停滞論者は、「景気循環」ではなく、トレンドとしてのGDP成長率の停滞を深刻に考えている。従って、FRBの利上げ路線に警鐘を鳴らし続けている。

サマーズ氏ら長期停滞論者は、成長率のトレンドをリーマンショック前の水準に持ち上げることが必要であり、そのためには、一時的なインフレ率の上昇には目をつむるべきであると主張している。「FRBは現行の2%インフレ目標ではなく、4%のインフレ目標を採用すべし」というのはそのあらわれであろう。

サマーズ氏がトランプ氏を支持しているか否かは知らないが、トランプ氏の経済政策は、サマーズ氏の提案に近い。そのため、トランプ大統領がFRBになんらかの影響力を行使できるとすれば、利上げ路線を放棄してもらいたいと考えるようになるのではなかろうか。

   

■トランプ政権の「運だめし」

しかしながら、FRBの金融政策は政府から独立している。現状の景気状況下では、利上げを粛々と進めていく可能性が高いだろう。

FRBが利上げを進める中でトランプノミクスを実行すると、前述のように、長期金利上昇とドル高を進行させる。これは、個人消費や住宅投資といった、これまで米国経済の回復を牽引してきた民需部門の成長を阻害すると思われる。

もし、そうなってしまえば、公共投資の増加は、単に、民需に振り変わってしまうという、典型的な「クラウディングアウト」を引き起こしかねない。ただし、これが起きてしまえば、景気悪化からFRBは利上げ路線を放棄するかもしれない。

この場合、米国の経済政策にコンフリクトが生じることになるため、「トランプノミクス成功」をある程度織り込んだマーケットは調整を余儀なくされるのではなかろうか。

トランプ氏当選当初は、「FRBはトランプ政権に協力せざるを得ない」という見通しから、12月利上げ予想が急激に後退したが、現在は、「FRBが利上げしても米国景気の減速はない」というストーリーにすりかわっている感が強い。いずれにせよ、筆者は楽観的すぎるような気がしてならない。

ところで、トランプ大統領にとってのベストシナリオは、年初から米国経済が減速傾向をより強め、FRBが利上げ路線を放棄せざるを得なくなる(もしくは再緩和を余儀なくされる)ケースである。景気指標を総合的に見る限り、米国経済はピークに近いとの見方も可能であり、このシナリオが実現する可能性もある。

筆者が考えるに、目先、米国経済にとっては、減速感が強まり、FRBの利上げ路線が頓挫してしまうほうが好都合ではないか。これは、来年のトランプ政権の「運だめし」に近いが……。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/131.html

[お知らせ・管理21] 2016年11月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
59. 赤かぶ[121] kNSCqYLU 2016年11月24日 09:51:39 : OWMNudjV7U : AjI1Hz0X_jU[1]
記事ソースの表記を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
課税をどれだけ強化しても、日本の税収が増えない理由 狙うなら、富裕層ではなくキャバクラ?(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/129.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 24 日 09:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

訂正投稿
課税をどれだけ強化しても、日本の税収が増えない理由 狙うなら、富裕層ではなくキャバクラ?(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/130.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 24 日 09:33:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c59

[政治・選挙・NHK216] 政界地獄耳 党名変更した自由党の狙いとは(日刊スポーツ)
政界地獄耳 党名変更した自由党の狙いとは
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1742409.html
2016年11月24日10時4分 日刊スポーツ


 ★25日にも自由党の新綱領が発表される。「政治とは生活である。政治の使命は国民の命を守り、生活を豊かにし、将来の希望と安心を確保することに尽きる。社会保障から教育・科学技術、経済・財政、外交・安全保障に至るまで、すべての政策はそのための手段である。私たちは、『自由で公正な開かれた社会』を目指す。自由は人間にとって最も尊い普遍的価値であり、真の自由は、『国民の生活が第一』の政治によってしか実現し得ない、と確信する。全ての人たちが自由でなければ社会の公正と平等は成り立たず、また、平等で公正でなければ自由は存立し得ないからである」(冒頭を引用)と続く。

 ★また党の7つの重点政策は<1>子育て・教育の充実<2>家計・雇用の改善<3>医療・年金・介護の立て直し<4>「地域が主役の社会」の実現<5>脱原発・新エネルギー政策の確立<6>農林水産業の復興<7>外交・安全保障政策の新展開と新たな時代に突入する社会を見据える。

 ★この時期に生活の党から党名を変更し新綱領を策定した自由党の意図は何か。政界関係者が絵解きする。「まずはオリーブの木で野党各党が組みやすくするためだろう。連合が自民党安倍派のような振る舞いを続けているが、どうも本気で連合を割る気のようだ。民間労組と官公労。連合右派についていく民進党議員はそのまま自公政権と連立を組む腹だ。だがいくら政策が近くとも安倍政権を支えるなど労組としてはのめない。民進党も崩壊するだろう。自由党はその受け皿になる覚悟があるのではないか」。野党再編に動きだすか。(K)※敬称略


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この路線で行くなら断固支持! 自由党、脱原発と安保法廃止が柱 衆院選へ重点政策 小沢代表「国民の生活を守るのが基本だ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/427.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/485.html

[国際16] クリントン氏のリード、180万票に拡大 再集計求める声も(CNN)
              ヒラリー・クリントン前国務長官
  

クリントン氏のリード、180万票に拡大 再集計求める声も
http://www.cnn.co.jp/usa/35092630.html
2016.11.24 Thu posted at 10:25 JST


ワシントン(CNN) 今月8日に投開票が行われた米大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン氏の得票数が共和党のドナルド・トランプ氏に対し200万票近くリードしていることが24日までに分かった。ただし、大統領選は各州に割り当てられた選挙人を積み上げて、過半数の270人以上を獲得した方が勝者となるため、選挙戦はトランプ氏の勝利となっている。

クリントン氏の側近や支持者の一部からは、得票数の差はトランプ次期大統領への国民からの信任は不十分だと考える根拠になると指摘する声も上がっている。

AP通信によれば、23日午後の時点で、クリントン氏の得票数は6396万4956票だったのに対し、トランプ氏は6213万9188票で、約182万票の差がついている。

クリントン候補の敗北の大きな要因は「ラストベルト(さびついた地帯)」と呼ばれるミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの3州での票の伸び悩みだった。ペンシルベニア州とウィスコンシン州ではトランプ氏が勝利し、接戦だったミシガン州では投票後2週間以上が経過した今も、勝者が確定していない。

一部の専門家からは、開票に何らかの問題があったか、不正行為が行われた可能性があるとして、クリントン陣営に対し、票の数え直しを求めるべきだとの声も上がっている。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/463.html

[政治・選挙・NHK216] 山本太郎の追及に答弁出来ない石原伸晃 
山本太郎の追及に答弁出来ない石原伸晃
http://79516147.at.webry.info/201611/article_196.html
2016/11/24 10:34 半歩前へU


▼山本太郎の追及に答弁出来ない石原伸晃
 日本で承認されたアルミニウム添加物の一つはEUでは禁止されています。予防原則に立ち、もっと慎重になるべきなのに違う方向行ってませんか?国民の健康と生命を守る事につながる事、予防原則に立つ以外ないんだって話なんですよ」

 「TPPで予防原則に基づいた措置も取れるんですか?」との鋭い山本氏の質問に石原大臣は、霞ヶ関文学で煙に巻き逃げを打ちますが山本氏追求を緩めない。

 「石原大臣は噓言ってないんですよ。遠回しに予防原則に立てないという事を誤摩化す為の答弁をずっとなさってるんですよ。WTOでは予防原則が否定されてるんですよ。

 リスク分析、科学的根拠に立脚したデータなどを示す事が出来なければ、規制する事が出来ないという事ですよ。これは予防原則とは全く違う考え方ですよね。

 政府はいかにも予防原則に立つ事が排除されていない様な雰囲気を作ってるけれどもデタラメじゃないですか!余りにも有名な、アメリカがEUを訴えたホルモン牛の輸入制限事件に於いて、WTOで明確に予防原則否定されてるじゃないですか!?

 ざっくり説明すると、EUは成長ホルモンを投与した牛の肉を、予防原則に基づき発ガンリスクで輸入制限、それがWTOのSPS協定に違反するとしてアメリカとカナダがEUを訴えた。結果どうなりました?EUの完全な敗北じゃないですか!」

 「TPP加盟国同士で、ISDSをお互いに使わないでおこうと約束した国って存在しないんですか?大臣ご存知ですよね。教えて下さい」との山本氏の質問に答えられず、条文を棒読みし茶を濁す石原大臣。

 「ISDSに対して、TPP合意後ISDSを使わないでおこうと二国間の合意をした国が、オーストラリアとニュージーランドですよ!それも答えられないんですか!!委員長すいません。理事会にお諮り下さって、もっと詳しい甘利さんを呼んで下さい」

山本太郎vs石原伸晃11/22参院TPP特別委員会はここをクリック
https://youtu.be/PHA-Ac0L_JA


山本太郎vs石原伸晃11/22参院TPP特別委員会


https://www.youtube.com/watch?v=PHA-Ac0L_JA&feature=youtu.be
11/22参院TPP特別委員会 山本太郎vs石原伸晃「予防原則が重要なんだ! 石原大臣は遠回しに予防原則に立てないということしか言ってない。最後に山本太郎「質問にも答えず どういうつもりなんですか! 甘利さんを呼んで下さい!」


dozami chanel1 日前
山本太郎はわかりやすく納得できる質疑をいつもしてくれる。応援する。石原は頭わるい答弁ばかり。TPPでは、日本が予防的に危ない食品等を事前に規制できない。TPPは、中小零細、農業、地方、医療、保険を破壊するだけでなく健康も破壊するかもしれない。


よこやまたいちろう19 時間前
山本太郎氏の質問に石原は真面に答弁が出来ないようなTPPは必要はないですね。
安倍政権は国民を生命をアメリカに突き出しモルモットの様にしようとしています。
このような事が本当に許されるのか?
国民は怒りをおぼえないのか!!



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/486.html

[中国10] 中国が韓流禁止令、実態把握に追われる韓国政府―中国紙
23日、中国が国内から韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を下したという報道を受け、韓国政府が実態把握に追われている。写真は韓国ドラマなど韓流ポスター。


中国が韓流禁止令、実態把握に追われる韓国政府―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a155855.html
2016年11月24日(木) 0時10分


2016年11月23日、環球時報は、中国が国内から韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を下したという報道を受け、韓国政府が実態把握に追われていると報じた。

22日付の韓国・聯合ニュースによると、韓国政府の関係者は、中国での韓流公演について「予定通り進んでいる部分もあれば、そうでない部分もある」とし、関連動向を注視する必要があると述べた。韓国政府は、中国にある韓国の大使館、総領事館、文化院などを通じて実態を把握し、韓流規制が事実と確認されれば国内関連業界への被害を抑える方法を模索する。さらに、外交ルートを通じ、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐるあつれきが韓中の文化交流に悪影響を及ぼしてはならないと中国側に訴える方針だという。

聯合ニュースは、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官が21日の会見で、禁韓令を「聞いたことがない」と否定した一方で、「両国の人文交流は民意に基づいて行うべきだ」と述べたとし、「政府レベルではなく民間レベルで『反韓流』のムードが存在し得ることを示唆した」と伝えている。

韓国KBSテレビは22日、中国の韓流文化に対する警戒心が強さを増すことで、韓国のコスメやアパレルなどの業界に悪影響が及ぶ可能性もあると懸念を示している。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/344.html

[中国10] 穀物1200万トンに土壌汚染の影響、毎年巨額の経済損失―中国
北京で開催されたフォーラムで、中国では毎年1200万トンもの穀物が重金属による土壌汚染の影響を受けていることが示された。写真は中国の農村。


穀物1200万トンに土壌汚染の影響、毎年巨額の経済損失―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155666.html
2016年11月24日(木) 5時10分


北京で開催されたフォーラムで、中国では毎年1200万トンもの穀物が重金属による土壌汚染の影響を受けていることが示された。20日付で澎湃新聞が伝えた。

「環境汚染も重大な経済損失を引き起こす原因」と指摘する首都経済貿易大学法学院の高桂林教授は「中国は世界の9%に満たない耕地で世界の人口の22%以上を養っている」と説明し、穀物1200万トンが汚染されたことによる毎年の経済損失は200億元(約3220億円)に達すると報告。汚染された土壌に雨水が浸透するなどして汚染範囲がさらに広がり、対応のための難度やコストが増すといった状況を紹介した上で、予防のためのシステム構築を呼び掛けた。(提供/Bridge・編集/Yamaguchi)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/345.html

[中国10] 人民元安で個人資産が目減りするとは限らない!専門家主張に「終わった。間違いなく目減りする」「専門家の意見は逆の意味
23日、新華社が人民元安は個人資産の目減りを意味するとは限らないと主張する専門家の意見を紹介した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


人民元安で個人資産が目減りするとは限らない!専門家主張に「終わった。間違いなく目減りする」「専門家の意見は逆の意味に理解すべき」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155835.html
2016年11月24日(木) 6時40分


2016年11月23日、新華社が人民元安は個人資産の目減りを意味するとは限らないと主張する専門家の意見を紹介した。

記事は、人民元が今年になってから対米ドルで6%以上下落しているものの、日本や欧州のマイナス金利や米国のゼロ金利という状況では、財テク、不動産、株式などの投資収益という観点からすれば、国内投資の収益率は海外よりずっと高いという経済専門家の意見を紹介。人民元安が個人資産の目減りを意味するとは限らないとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「わが国は鎖国をすればいいというだけのこと」
「人民元安で一番の勝利者は中国ということですね」

「50万元の借金が安くなって30万元にならないのかな」
「つまり新華社は人民元安に賭ければ間違いないと言っている」

「不動産が値上がりしても買えないとは限らないのと同じ」
「前は人民元安になる基礎がないと言っていたのに、1年もしないで6%も下落したじゃないか」

「これで終わったな。間違いなく目減りする」
「もともと別に心配はしていなかったけど、新華社が専門家の意見を引用したら心配になってきた」

「専門家の意見は逆の意味に理解すべき」
「人民元安は個人資産の目減りを意味するとは限らない。間違いなく大幅に減るという意味だ」

「こういう状況になると必ず専門家が出てくるんだよな」
「6%も下落して財産は減らないなんて笑うしかない」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/346.html

[アジア21] 韓国国民の過半数が何らかの宗教に入信、新興宗教にも寛容=韓国はなぜ「宗教の百貨店」になったのか―中国紙
22日、韓国は「宗教の百貨店」「宗教博物館」とも呼ばれることがあるほどで、多数の新興宗教が存在している。宗教は韓国社会において多大な存在感と影響力を持っている。写真は朴大統領の退陣を求めるデモ。


韓国国民の過半数が何らかの宗教に入信、新興宗教にも寛容=韓国はなぜ「宗教の百貨店」になったのか―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a155432.html
2016年11月24日(木) 8時10分


2016年11月22日、環球時報によると、韓国は現在、朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友だとされる崔順実(チェ・スンシル)被告が国政に関与した疑いや、朴大統領が崔被告と共謀関係にあった疑いなど、一連の政治スキャンダルで揺れているが、崔被告は宗教とも関係が深い生い立ちで、自身もシャーマンだという。

崔被告の父親は新興宗教を立ち上げた宗教家の1人。韓国は「宗教の百貨店」「宗教博物館」とも呼ばれることがあるほどで、伝統的な仏教系やカトリック系、プロテスタント系などのほかに、極めて多数の新興宗教が存在している。前回の国勢調査では、何らかの宗教に入信している人は総人口の53.1%に上り、宗教は韓国社会において多大な存在感と影響力を持っている。

韓国はなぜこれほどの新興宗教大国になったのか。その背景には現代韓国人の抱えるある意識が存在する。新興宗教団体の中には人々の不安につけ込む“偽宗教”もあり、恐怖心をあおって信者から金銭を巻き上げる団体も少なくない。韓国は新興宗教に寛容な国とされるが、工業化された社会におけるさまざまな不安や混乱、緊張感などから、人々はそれらを解消してくれる救世主願望の意識を強く抱いていると専門家は指摘している。

1986年に行われた調査では当時存在した新興宗教は155団体だったが、2012年の調査では200団体余りに増えている。宗教研究者は、そのうち健全な教義を持つ団体は2割ほどで、その他の6〜7割は教義にまとまりがなく、残り1〜2割の団体は犯罪に走る危険性をはらんでいると見ている。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/606.html

[中国10] 「日本人が捨てる車は俺たちの車より新しい」「これは見ていられない…」=日本の廃車置き場に中国ネットから驚きの声
23日、中国のポータルサイト・今日頭条が日本の廃車置き場について紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


「日本人が捨てる車は俺たちの車より新しい」「これは見ていられない…」=日本の廃車置き場に中国ネットから驚きの声
http://www.recordchina.co.jp/a155825.html
2016年11月24日(木) 8時40分


2016年11月23日、中国のポータルサイト・今日頭条が日本の廃車置き場について紹介する動画記事を掲載した。

動画には、廃車置き場に置かれている数々の廃車が映っているが、見た目はそれほど損傷のないものや比較的最近の年式の車種もあり、スポーツカーも少なくない。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これが先進国と発展途上国の違いだよな」
「なんで廃車にほこりが付いていないんだ?」
「中国はいまだにあのさびを防ぐ処理が学べていない」

「これが差だ。日本人が捨てる車は俺たちの車より新しい」
「これは見ていられない。自分にとってはどれも宝物だ」
「中国に売った方がいいよ。中国人は喜んで買う」

「日本の廃車は8割ほどが新しい。中国の新車は半月で廃車同然」
「この廃車のほとんどが中国の街中を走る車より新しい」
「日本は資源の回収率がかなり高いから、気兼ねなく捨てられるんだよ」

「日本は2カ月分の給料で新車が買えるんだ。新しい方が安全だし。俺たちはつぶれるまで乗らざるを得ない」
「つまりこれは、日本車は耐久性がなく、日本では車が安いということあり、どんなにいい車も鉄くずにすぎないということだ」

「生活レベルが全然違うからな。日本は1日働けば3日遊べるが、俺たちは30日働いて1日遊べるだけ。日本は3カ月働けば車が買えるが、俺たちは3年働いてやっと買える」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/347.html

[経世済民116] 日本で人気のペットボトル米に、コメ離れ進む韓国の若者も注目「日本人の奇抜な発想は見事」「韓国では難しい」
21日、青森県のコメ販売業者が売り出しインターネットなどで人気を集めている商品「PeboRa(ペボラ)」について韓国・聯合ニュースが報じ、韓国のネットユーザーから反響が寄せられている。写真は「PeboRa」。


日本で人気のペットボトル米に、コメ離れ進む韓国の若者も注目「日本人の奇抜な発想は見事」「韓国では難しい」
http://www.recordchina.co.jp/a155683.html
2016年11月24日(木) 9時50分


2016年11月21日、青森県のコメ販売業者が売り出しインターネットなどで人気を集めている商品「PeboRa(ペボラ)」について韓国・聯合ニュースが報じ、韓国のネットユーザーから反響が寄せられている。

「PeboRa」は350ミリリットルのペットボトルにブランド米2合を詰めた「ペットボトル・ライス」。国内のコメ消費の落ち込みに歯止めを掛けたいと考案された商品で、1本400〜900円という手軽さもあってか、昨年4月の発売以来1年で約5万本が売れた。秋田県の「あきたこまち」や宮城県の「ひとめぼれ」など全国35銘柄のブランド米が少量ずつ楽しめることから、贈り物に利用される例も多いという。

「若者の興味を引きたい」とのメーカーの狙いから、カラフルなパッケージも特徴。米の新鮮さを保つため容器のペットボトルには特殊な素材が使われているほか、一人暮らしの若者などの利便を考慮し、中身はいずれも無洗米だ。

メーカーはネットでの人気を背景に、今後は東京都内の百貨店や大手スーパーなどでの販売も予定している。

韓国でも若者を中心にコメ離れが進んでいるとたびたび報じられている。そうした中「PeboRa」のニュースは韓国でも注目を集め、ネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「いいアイデア。センスあるね」
「これなら虫もつかないし若い人にはいいと思うよ」
「わあ、欲しいな。一人暮らしだと袋入りの大量の米は処理に困る」
「日本人の奇抜な発想は見事」

「10年後には韓国でもペットボトルに詰めた米が売られるはず」
「うちのおじいちゃんの米もこうやって売ってあげたい」
「紙パックに詰めたらどう?ペットボトルは環境汚染につながるよ」

「韓国には『ヘッパン』(韓国で販売されているレトルトごはんの商品名)があるからなあ」
「韓国で『ヘッパン』に勝つのは難しいと思う。自炊でもごはんをあまり炊かない人が多いからね」
「韓国みたいにビニール袋で売る方がいい。ペットボトルじゃ単価は上がるしごみのかさも増える」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/132.html

[アジア21] 「朴槿恵辞任」韓国警察をかたった怪メールが広まる=韓国ネット「警察の自作自演だろう」「うれしい知らせがウイルスメールとは
23日、朴槿恵大統領の長年の友人や側近らが逮捕された一連の事件を受け韓国で朴大統領への批判の声が強まる中、「朴大統領辞任」と題した偽情報のウイルスメールが出回り、韓国警察が注意を呼び掛ける事態となっている。写真は大統領府近くで警備に当たる警察。


「朴槿恵辞任」韓国警察をかたった怪メールが広まる=韓国ネット「警察の自作自演だろう」「うれしい知らせがウイルスメールとは残念だ」
http://www.recordchina.co.jp/a155435.html
2016年11月24日(木) 10時50分


2016年11月23日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の長年の友人や側近らが逮捕された一連の事件を受け韓国で朴大統領への批判の声が強まる中、「朴槿恵大統領辞任」と題した偽情報のウイルスメールが出回り、韓国警察が注意を呼び掛ける事態となっている。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

京畿南部地方警察庁によると、23日現在、「『朴槿恵辞任』というCNNの記事を開くとパソコンが使えなくなる」との文章で始まる怪情報がメッセンジャーアプリ「カカオトーク」などSNSで広まっている。本文は「崔順実(チェ・スンシル)事件と関連し『憂慮される大韓民国』というタイトルのメールが広まっている。このメールは北朝鮮で昨日製作のウイルスが仕込まれたメールのため絶対に明けないように」と注意を呼び掛けるものだ。末尾には同警察庁に実在するサイバー安全係長の名が記されている。

しかし同庁サイバー安全課はこうしたメッセージを発信した事実はないと明らかにした。同課は報道資料を通じ「11月4日『憂慮される大韓民国』というタイトルでフィッシングメールに対する注意呼び掛けを京畿南部地方警察庁ホームページなどに掲載したものを、何者かが崔順実事件と結び付けうその内容を広めている」と説明、メッセージのURLはウイルスプログラムにつながるものと確認されたため「(メールやメッセージを)絶対に開けないように」と呼び掛けた。

報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これって創造経済では?(笑)」
「警察の自作自演だろう」
「また北朝鮮のせいにするのか」
「朴槿恵がまた…」

「警察が急に親切になった」
「北朝鮮のハッカー?北朝鮮がどうしてカカオトークを知ってるんだ?」
「どうみても小中学生の文章。韓国の警察はそこまでやることがないのか」

「愚かな国民をだますにはぴったりの手だな!」
「希望のメッセージだ」
「なんと、そのうれしい知らせがウイルスメールとは残念だ」
「朴槿恵が辞任するわけがないよ。こんなものにだまされる人がいまだにいるのか」(翻訳・編集/吉金)


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/607.html

[政治・選挙・NHK216] 米国に代って日本が世界を牽引すればいいと豪語した安倍首相  天木直人
              菅義偉官房長官   


米国に代って日本が世界を牽引すればいいと豪語した安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/24/post-5694/
24Nov2016 天木直人のブログ


 安倍首相のとんでもない発言を発売中のアエラ(11月28日号)に見つけたので紹介したい。

 その記事は山下大輔氏の手になる「トランプ劇場の開幕だ」という記事である。

 世界がトランプ氏の出方を見極めている時に、真っ先にトランプ氏と会談した安倍首相は、会談後にSNSでこう書き込んだと言う。

 「じっくりと、胸襟を開いて率直な話ができた」と。

 「共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談でありました」と。
 そこまではいい。

 本人みずから、会談後の記者会見でそう語っている。

 しかし、そのアエラの記事は、官邸筋の話として、
もしトランプ氏が安倍首相が訴えた日米同盟や自由貿易の重要性に理解を示さず、
大統領になっても一国主義を変えなければ、安倍首相の決意はこうだと教えてくれている。

 「米国が世界の牽引役をやめるなら日本が世界を引っ張ればいい」

 本当に安倍首相はそんなことを言っているのだろうか。

 そう思ったらきょう11月24日の東京新聞で知った。

 菅官房長官は11月23日のBS番組の収録で、
トランプ氏がTPP離脱を表明したことについてこう語ったという。

 「日本が先頭に立って説得していきたい」と。


 どうやら安倍・菅コンビはあくまでも強気のようだ。

 もちろん、それは自らの外交失敗を隠す空威張りでしかない。

 見ているがいい。

 説得どころか、トランプは日本へつぎつぎ要求して来るだろう。

 安倍首相はことごとくその要求を飲まされるだろう。

 相手がトランプの米国であるだけに、同じ対米従属でも
日本の受ける被害は格段に大きなものになるだろう。

 どうにもならない安倍・菅政権である(了)


           ◇

TPP「日本が先頭で説得していきたい」 菅官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000066-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11/23(水) 22:27配信

■菅義偉官房長官

 米国はまさに自由主義の先頭に立って取り組んできた国です。保護主義に陥ることがないようにということは、トランプ次期大統領も十分に分かっていると思いますし、共和党自体、そもそも自由主義を掲げている政党ですから。(トランプ)政権がスタートしてからも、(TPP参加)12カ国がまとまって一つの目標ができたわけですから、そこに向かって、それぞれの国、もちろん日本が先頭に立って、説得をしていきたいと思います。

 (衆院解散について)衆院議員は2年目に入ったら、いつ選挙があってもおかしくないように、有権者の皆さんに政治家としての考え方、あるいは政党の考え方を説明する。これはある意味で当然のことなんですよね。そうしたことをきちっとやる必要というのは、私ども自民党、特に当選回数が1、2期生、特に2期生が圧倒的に多いわけですから、そこは必要だと思っています。(BS11の番組収録で)



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/487.html

[政治・選挙・NHK216] 『この世界の片隅に』に「反戦じゃないからいい」の評価はおかしい! “戦争”をめぐる価値観の転倒が(リテラ)
                  『この世界の片隅に』公式サイトより
      

『この世界の片隅に』に「反戦じゃないからいい」の評価はおかしい! “戦争”をめぐる価値観の転倒が
http://lite-ra.com/2016/11/post-2722.html
2016.11.24. 『この世界の片隅に』は反戦じゃない?  リテラ


 現在公開中のアニメーション映画『この世界の片隅に』が大ヒットを記録している。上映館は68館と小規模であるのにもかかわらず、前週末も観客動員数では10位にランクイン。本サイトでも取り上げたが、主演の能年玲奈あらためのんの独立騒動問題が影響しテレビでの宣伝が極端に少ないなか、逆に口コミで評判を呼んでいるようだ。

 それを象徴するかのように、ネット上では同作を絶賛するコメントが多々まとめられているが、そんななかでとくに目につくのは、「反戦・平和のようなメッセージ性がないところがいい」という評価だ。

〈この世界の片隅に 面白かったわ。はだしのゲンや火垂るの墓のような偏狭な左傾反戦平和映画じゃない。〉
〈『この世界の片隅に』は、教科書のお説教みたいな反戦イデオロギー臭さから距離を取ることにかんっぺきに成功している。〉
〈日本が悪い!という思想やメッセージのおしつけがない〉
〈過去の反戦に囚われた作品では伝わらなかったことも、この作品からは伝わってくる〉
〈朝日新聞的な左巻き教科書のお説教みたいな反戦イデオロギー臭さが無いとの評価が多数〉

 たしかに『この世界の片隅に』は、戦中であっても生活を少しでも豊かにしようと奮闘する主人公すずの姿が活き活きと描かれ、家族との団欒は笑いに溢れている。そして、戦渦に巻き込まれ、戦争によって大切なものを奪われても、すずは反戦や平和を声高に叫んだりはしない。そういう意味では、中沢啓治の『はだしのゲン』とは大きく異なるだろう。

 だが、この作品を「反戦・平和のようなメッセージ性がないところがいい」と評価するのは、とんだ勘違いだ。風景画を描いているだけで憲兵からスパイ扱いを受けたり、道端の雑草をおかずにするほどの貧しい暮らしを強いられる様子は、笑いのオチがあるから救いがあるだけで、戦争の肯定になどにはけっしてならない。さらには身近な命が危険に晒され、昼夜を問わない空襲によって心身共に疲れ果てていくさま、そして原爆投下後の広島の風景からもたらされるものは、その時代を生き延びた人びとの苦労を偲ぶ気持ちと、「戦争はまっぴらだ」というシンプルな感想のはずだ。

 しかも閉口してしまうのは、「反戦・平和じゃないところがいい」という意見どころではない、もっととんでもない解釈まで飛び出していることだ。

 それは、玉音放送を聴いて家の外に飛び出したすずが見下ろす町の風景のなかに、一瞬、大韓民国の国旗、すなわち太極旗が掲げられるワンシーンについてだ。

〈太極旗が出てきてる一コマで朝鮮進駐軍の暴挙を表してるし、単純な反戦平和主義漫画ではない〉
〈玉音直後に太極旗が上がってたのはそういう愚連隊の乱暴行為が始まる合図かなと思った〉

「朝鮮進駐軍って何?」という人もいるかと思うが、これは在特会や『マンガ 嫌韓流』の山野車輪などのネット右翼が広めた完全なデマであり、彼らは当時の在日コリアンたちが終戦後に朝鮮進駐軍なる組織をつくり強姦や殺人などの犯罪を次々に犯したと主張しているが、根拠などまったくないシロモノだ。そうした情報を鵜呑みにしている人たちが、今回、作中で掲げられる太極旗を暴力のはじまりだと勝手に解釈し、それを「たんなる反戦平和じゃない理由」に挙げているのである。

 もちろん、原作者のこうの史代氏にしても映画の片渕須直監督にしても、徹底的に時代考証を行って作品化しており、「朝鮮進駐軍」なるトンデモ陰謀論を採用しているわけがない。

 むしろ、物語の舞台が軍港だった呉であり、そこでは大勢の朝鮮人たちが働かされていた史実を踏まえれば、作中の太極旗に込められているのは、この町で日本人と同じく在日コリアンたちが戦火に巻き込まれながら暮らしていたという事実であり、戦争によって大切なものを奪われた存在=戦争被害者としての主人公が、そのじつ大切なものを奪う側の存在でもあったことを知る場面だったのではないか。

 現に原作では、この場面で主人公すずは「暴力で従えとったいう事か」「じゃけえ暴力に屈するいう事かね」「それがこの国の正体かね」と述べている。この台詞が映画ではカットされているため太極旗の意味が伝わりにくくなっているが、ここで描かれているのは“戦争という行為に一方的な正義など成立しない”ということだろう。

 じつは、原作のこうの氏は、『夕凪の街 桜の国』が高い評価を受けた際に、一部で“日本人の不幸しか描かれていない”という批判を受けていた。作品では原爆スラムに暮らす女性が原爆症を発症し死に至るが、たとえば広島大学の川口隆行准教授は、その地域にたしかに存在した在日コリアンが作中では消されていることの意味をこう指摘した。

〈現実の広島市の都市空間から消滅した「原爆スラム」をマンガという媒体によって紙上に甦らせようとしながら、そうした忘却に抗うそぶりのうちに、コード化されたともいえる「原爆スラム」=朝鮮人というイメージの連結を密やかに切断している〉
〈『夕凪の街 桜の国』が、被爆六十年を目前に「日常の視点」を備えた「穏やかな」原爆の記憶を表象化しえたとすれば、その代償に支払ったものとは──いささか表現はきついかもしれないが──被爆都市の記憶の横領といった事態であった。イメージにおける排除空間の排他的占有といってもよい〉(『原爆文学という問題領域』創言社)

 経緯を考えれば、こうの氏が『この世界の片隅に』で太極旗を描いたのは、こうした批判に対する「回答」だったと考えるほうが自然だろう。

 それを、自分たちと同じヘイト思想に引きずり下ろそうとするのだから、度し難い。だいたい、ネトウヨたちは一方であの『永遠の0』を「反戦映画」だと言い張っていたのに、『この世界の片隅に』を「反戦映画ではない」として朝鮮を批判しているというのはどういう理屈なのだろう。

 だが、今回、『この世界の片隅に』をめぐっていちばん愕然とさせられたのは、この映画に「反戦じゃない」という評価が与えられたことではない。「反戦イデオロギーがないから良い作品」という意見がまるで当たり前のように語られていることだ。

 戦争に反対することがなぜ「イデオロギー」になってしまうのか、戦争に反対していないことがなぜプライオリティをもってしまうのか。まったく理解に苦しむが、しかし、戦争のほんとうの残酷さや自分たちの加害性から目をそらしたがっている人たちにとって、この倒錯状況こそが常識になっているらしい。

 そして、『この世界の片隅に』はそういう人たちにとって、格好の逃げ場所になってしまったということだろう。彼らは、戦時下の人たちの日常の暮らしを丹念に描いたこの映画の、その暮らしの描写だけをクローズアップし、「戦時下でもふつうに暮らす人たち」という物語に読み替えて、消費しようとしている。

 だが、それでも、『この世界の片隅に』のような映画が登場したことは、大きな意味があると思う。この映画はたしかに、戦時下の日常の暮らしを描くことで、戦争の本質から目をそらしたがっている人たちを惹きつけているが、しかし、同時に戦争が日常をどのように変えてしまうのか、そのことに気付かせる力をもっているからだ。

「反戦じゃないからいい」とうそぶいている人たちにも、この映画は、確実に戦争への恐怖を刻み込んでいるだろう。

(酒井まど)


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/488.html

[経世済民116] ようやく底打ちか、約2年ぶりにPCの出荷台数が増加(ビジネス+IT)
             PC市場がよくやく底打ちか


ようやく底打ちか、約2年ぶりにPCの出荷台数が増加
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161124-00032942-biz_plus-bus_all
ビジネス+IT 11/24(木) 11:55配信


 2016年第3四半期の国内クライアントPC出荷台数が、前年同期比で6.3%増の252万台となった。前年同期比で増加になったのは、2014年第2四半期(4月〜6月)以来、9四半期ぶりとなる。



 IDC Japanが24日発表した日本国内におけるクライアントPC市場出荷実績値によれば、2016年第3四半期(7月〜9月)の国内クライアントPC出荷台数は前年同期比で6.3%増の計252万台となった。出荷台数の内訳は、ビジネス市場が161万台(前年同期比10.0%増)、家庭市場は91万台(同比0.2%増)だった。

 ビジネス市場では大型案件が増加したこと、またWindows 7プリインストールPCの特需があったことが二桁成長に貢献。家庭市場では出荷チャネルの多様化が進んだ結果、家電量販店向け出荷は弱かったものの、他のチャネルで補完する結果となったという。

 ベンダー別にみると特にデル、富士通、ASUSの出荷台数の伸びが市場全体の成長に寄与したという。上位5社のベンダーシェアでは、HP Inc.が3位に返り咲いた。

 クライアントPC業界は再編が相次いでいる。NECはレノボに事業を売却(現在の持ち分は33.4%)したほか、東芝は東芝クライアントソリューション社、富士通は富士通クライアントコンピューティング社、ソニーはVAIO社としてそれぞれ本体から事業を切り離した。富士通はさらにレノボに事業を売却する選択肢も視野に検討を進めている。

 IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの市川 和子氏は「家庭市場では、Windows XPサポート終了に伴う需要が終息した後、長らくマイナス成長が続いていたが、ここにきて前年同期比でフラットとなった。しかし、これを本格的な復調の兆しとみるかどうかの判断は慎重にしたい。今年の年末年始商戦の結果が出るまで判断を待ちたい。一方、ビジネス市場では、XPサポート終了時に購入されたPCの買い替えが徐々に開始される時期がきているので、今後成長フェーズへと突入する可能性が高い」とコメントしている。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/133.html

[経世済民116] 学校給食費滞納の家庭に弁護士を使った取り立てをすることは正義なのか(週刊女性PRIME)
最近では地元の高級食材が給食に出ることも。写真は給食のズワイガニをほおばる富山県の小学生。うらやましいかぎりだ


学校給食費滞納の家庭に弁護士を使った取り立てをすることは正義なのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161124-00008595-jprime-soci
週刊女性PRIME 11/24(木) 11:51配信


「しんどくても、きちっと給食費を納めている保護者はたくさんいます。滞納者の逃げ得を許すわけにはいきません。11月から回収業務の一部を弁護士に委託することにしました。対象者には弁護士から『催告書』が届きます」(大阪市・学校徴収金担当者)

 公立小・中学校の給食費未納額が膨れ上がった大阪市は給食費の取り立てに弁護士を使うことを決めた。市によると、2015年度末の未納は5606件で総額約1億1300万円。'14年度末から約5600万円増加した。背景には、市内の中学で全員給食制が導入されたことがある。

 しかし、それだけではない。文科省の'12年度サンプル調査によると、全国の公立小・中学校における給食費の未納割合は、推定0・5%にとどまる。大阪市は'15年度の新規未納割合が1・3%と大きかった。

 大阪市には「取り立てないのは不公平だ」などの声が寄せられていたという。

「給食費の徴収で学校に負担をかけたくない。といって市職員の人員にも限りがあります。約束してもお支払いいただけなかったり、連絡がつかなくなることもある。長期未納となれば金額も大きくなります。裁判所に持ち込む直前の処理を弁護士に任せることにしました」

 と前出の担当者は話す。

 つまり、弁護士が最後通告を突きつけるかたちだ。

「ただし、弁護士が自宅に徴収に行くことはありません。取り立てる対象についても今後、慎重に検討します。督促を繰り返しても納付がない長期・高額滞納者などに限られると思います」(同担当者)

 業務委託先は入札で決定ずみ。ビジネス法務に特化した法律事務所で、回収額の15%を支払う出来高制だ。対象者の線引きができていないため回収に入っていないが、弁護士は「分割払い」などの相談にも乗り、納付計画を立てる。もちろん、延滞金は発生する。

 生活困窮者を追い込むことにならないだろうか。


小学生と給食を食べる大阪府の橋下知事('08年当時)。大阪市長時代には、給食を「エサ」呼ばわりした中学生がいると聞き激怒

「生活苦にあえぐ保護者から無理やり回収することはない。そもそも就学援助制度の利用をすすめている」(同担当者)

 同市の公立小・中学校の給食費は月額4500〜6000円程度。就学援助制度を使えば、小学生の給食費は全額支給され、中学生も半額支給される。生活保護世帯には全額支給されるため、経済的余裕があるのに支払っていない悪質な保護者が少なくないとみられる。

 大阪市に先行して、滞納給食費の回収業務を弁護士に委託した自治体がある。東京・練馬区だ。

「'14年にテスト運用し、翌年から本格実施しています。学校は、生活が苦しくないのに給食費を払っていない家庭を把握している。未納連絡、督促と段階を踏んで、学校長が法的措置の可否を判断しています」(練馬区・施設給食課)

 弁護士に業務委託する直前の'13年度に発生した新規未納額は約260万円だった。委託後は、'14年度が約119万円、'15年度が約118万円と半分以下に減った。

「累積の滞納総額はおおよそ500万円です。'14年に発生した未納は現在約50万円まで減りました。でも、幅広くビシバシと取り立てているわけではありません」(同課)

 悪質な保護者には弁護士を使ってプレッシャーをかけているものの、本当はそこまでしたくないのが本音だろう。

 こうした悩みとは無縁の自治体もある。栃木・大田原市は'12年10月から市立小・中学校の給食費が無料になった。

「市長の公約の一丁目一番地でした。本年度の給食費総額約2億7000万円はすべて市費でまかないます。痛みがなかったわけではありません。職員数を減らす行財政改革を行い、内部で切り詰めて財源を捻出しました」(大田原市・教育総務担当者)

 同市が今年調査した保護者アンケートでは、89%が給食無料の継続を望んだという。3年前のアンケートでは「生活費が助かります」という声が多かった。今年は「子どもの学用品購入や部活動に使っています」など、浮いたお金を子どもに使っていることが確認できたという。

■子どもにとっての給食とは何か

 佐賀・江北町は、ふるさと納税の増収分を見込んで給食無料化の実現を目指す。

「小1と中1はすでに無料化しています。完全無料化には約3000万円かかるので、積極的にふるさと納税を呼びかけたい」(江北町教委)

 子どもにとって、給食とは何だろうか。新潟県立大の村山伸子教授(公衆栄養学)は「安定した栄養が保証される大切な食事です」と話す。

「エネルギーをはじめタンパク質やビタミン、ミネラルなど基本的な栄養素が平均的に基準を満たしています。大量調理できるので家庭の食事に比べて品数も多い。

 日本人は小学生のときに給食を食べているため、一汁一菜などバランスのいい食事のパターンを身につけています。子どものころの経験は大事です。児童養護施設の職員に聞いた話ですが、魚や野菜に全く手をつけない子どもがいるらしい。家で食べた経験がないからだという。嫌いというより食べられないんです」(村山教授)

 子どもの貧困問題に取り組む村山教授は、給食の実施率を上げるべきだと話す。

「だいたい小学校で97〜98%、中学で80%台後半です。特別支援学校や定時制高校も給食を出す。家庭で食べられない子どもがいます。栄養的に問題のある家もある。おにぎりだけ、チャーハンだけ、カップめんばかりとか。どこまで国民の合意が得られるかわかりませんが、子どもの食事に価値を置いてほしい。税金をそっちに使いましょう、となればいい」(村山教授)

 給食をめぐっては全国で注目される騒動があった。三重県鈴鹿市では野菜価格の高騰で「給食の2日間中止」が通知され、のちに撤回された。

「鶏モモ肉をムネ肉に変更するなど食材を見直して1日分は確保した。もう1日は調理員の炊き出し訓練を行い、備蓄のレトルトカレーを作ります」(鈴鹿市教育総務課)

 札幌市の小・中学校では給食調理用ボイラーの煙突からアスベスト含有の疑いがある断熱材がはがれ落ち、計30校で調理給食が出せなくなった。

「牛乳、パン、ゼリー、チーズなど調理しなくてもすむ簡素なメニューから、他校の協力で温かい1品をつけられるめどが立った。給食費の返還などはこれから検討されるだろう」(札幌市・保健給食課)

 学校給食が出ないのは一大事。騒動はそれを証明した。わが家の滞納を知って、ビクビクしながら給食を食べる子どもを出してはいけない。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/134.html

[経世済民116] 中古住宅、「現況有姿」のワナ 売り主責任はどこまでか確認しよう(NIKKEI STYLE)

中古住宅、「現況有姿」のワナ 売り主責任はどこまでか確認しよう
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161124-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 11/24(木) 11:40配信


 先日、中古住宅を購入する予定である友人から相談がありました。友人いわく、契約書には「瑕疵(かし、不具合や欠陥)が見つかった場合は売り主が責任を負う」という記載があるのに、仲介業者からは(1)中古住宅の売買なので、現況有姿(ゆうし)取引となる(2)よって、瑕疵について売り主は責任を負わない(3)対象建物は建築後2年しか経過していないので問題はない――と説明を受けたというのです。

 中古住宅の取引において、「現況有姿」で取引するというのはよくあることです。現況有姿取引とは、言葉通りに読めば「現在あるがままの状態で取引する」ということですから、仮に不動産に不具合などがあったとしても、それは仕方のないことだという意味になりそうです。また、取引対象となる建物が築2年ということであれば、さほど問題があるとも思えません。

■現況有姿と瑕疵担保責任の関係

 一般に不動産売買において、売り主も買い主も普通では気づかないような不具合や欠陥が対象不動産で見つかった場合、売り主はそれを修復する責任(瑕疵担保責任)を負う必要があります。

 一方、不動産取引において現況有姿取引とは「現状のまま、何ら手を入れず外から見える姿のままで売る」「引き渡し日における現況のまま(外から見える姿のまま)で引き渡す」と解釈されるのが通常です。

 ここでポイントになるのは、現況有姿取引というのが「外から見える姿のままで取引する」ということです。

 外から見えるということは「売り主も買い主も普通では気づかないような不具合や欠陥」は含まれないことを意味します。つまり、現況有姿取引だからといって「瑕疵担保責任を負わなくてもよい」ということにはならないのです。

 友人から契約書を見せてもらったところ、

・売り主は引き渡しの日から1カ月間に限り、瑕疵担保責任を負う。
・本取引は中古住宅につき、現況有姿取引とする。

と書かれていました。つまり、この契約条文の意味は「多少の汚れや経年劣化がある」「塗装がはがれている」「壁にひび割れがある」「建具の建て付けが悪い」など外から見える不具合などは、あるがままの状態で売りますよ、という意味です。

 一方で、引き渡し日から1カ月以内に、普通では気づかない不具合や欠陥、例えば「柱が腐っている」「シロアリの害がある」などの瑕疵が発見された場合は「売り主が責任を負います」という意味になるはずです。

 売り主が仲介業者から「瑕疵担保責任は負わなくてもよい」と説明を受けていたとすると、後日、外からは気づかない瑕疵が見つかった場合、売り主と買い主の間で論争になりかねません。法的に争うなどということになれば、お金も時間もかかってしまいます。

 本来、売買取引は売り主も買い主もお互いを信頼し、納得の上で取引するのが当然ですから、このようなトラブルの種は契約前に整理しておいたほうがよいのです。

 残念ながら仲介業者はこのことについて十分理解していないまま、友人に間違った説明をしていたわけです。

■瑕疵の範囲は事前に決定

 ところで、この条文のままでは瑕疵の範囲が広範にわたることになるので、売り主からすれば不安が増えます。そこで、一般には瑕疵の範囲を以下のように特定することが多いのです。

【中古マンションの場合】

専有部分における「雨漏り」「シロアリの害」「給排水管の故障」

【中古戸建ての場合】

「建物構造上主要な部位の木部の腐食」「雨漏り」「シロアリの害」「給排水管の故障」

 いずれも、そこに住むという契約の目的を考えたときに、絶対に外せない最低限の範囲に限定されており、これであれば、売り主も買い主もお互いに合意できる内容ではないかと思います。

 なお、築年数が20年以上経過しているような不動産の場合は、売り主が責任を負いきれないというケースも多いため、売り主が建物について瑕疵担保責任を負わないとする契約も多々あります(ただし、売り主が不動産業者、買い主が一般ユーザーとなる取引の場合は認められません)。

 このように、現況有姿取引と書かれた契約書については注意が必要です。

 現況有姿という言葉が書かれている契約書類を見たら、契約締結前に売り主、仲介業者と共に「現況有姿」が上記のような解釈であることを相互に確認することが大切です。そして、瑕疵の範囲についても関係者間で確認しておくべきでしょう。

 後日談ですが、冒頭の友人は「中古住宅である以上、ささいな不具合などについては対象外で構わないけれど、致命的な不具合や欠陥だけは売り主の責任範囲にしてほしい」ということで、上記のように瑕疵の範囲を明確にし、無事に取引に至ったそうです。


田中歩(たなか・あゆみ) 1991年三菱信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)入行。企業不動産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション付き住宅売買コンサルティング仲介など、ユーザー目線のサービスを提供。2014年11月から「さくら事務所(http://sakurajimusyo.com/)」執行役員として、総合不動産コンサルティング事業の企画運営を担う。

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/135.html

[経世済民116] 日経平均1万8千円台!「トランプ相場」は続くのか〈AERA〉
米大統領選でトランプ氏の優勢が伝わった9日は急速に株安・円高が進んだ。同日の取引時間中に比べて、日経平均は最大で1931円上昇。ドル・円相場は10円近く円安に動いている (c)朝日新聞社


日経平均1万8千円台!「トランプ相場」は続くのか〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00000211-sasahi-soci
AERA 2016年11月28日号

 11月18日、日経平均株価は10カ月ぶりに一時1万8千円台、為替は5カ月半ぶりに1ドル=110円台に乗せた。米大統領選のトランプ氏の勝利で株高・ドル高は勢いづくが……。

 弱者を煽って勝利した候補者は一転して強者と手を組んだ。株高・ドル高は、その祝砲だ。

 貧困白人が抱える憤懣、内向きのアメリカ、既成秩序への反乱──。危うさと否定的なイメージがつきまとうトランプ旋風は、アメリカ経済を失速させかねない、と憂慮された。ところが、フタを開けると市場は「歓迎、トランプ大統領」である。

 トランプ相場は三つの要因が押し上げている。(1)共和党政権の誕生(2)財政出動への期待(3)金融緩和基調の継続。

 同時に行われた議会選挙で上院・下院とも共和党が過半数を取り、政府と議会のねじれが解消した。トランプ氏は勝利演説で暴言を慎み、「普通の大統領」を演じた。政権移行チームのトップに副大統領候補のペンス氏を据え、共和党との修復が進む。

●漂わす「緩和ムード」

 トランプ氏は「既成政治への反逆」を売りにして、共和党主流派をこき下ろし喝采を浴びた。だが、それも当選までのこと。大統領になったら議会の多数派・共和党と組むしかない。罵り合った両者は、ためらいもなく抱き合う。それが政界である。

 港湾、鉄道、通信など公共事業を重視するトランプ氏の政策は株式市場で好感された。米国はインフラ建設も民主導、政府が前面に出ることはない。とりわけ共和党は経済への「官の介入」を嫌う。不況には公共事業、というのが日本では常識だが、米国は「ルーズベルト大統領のニューディール政策」が語り継がれるように景気対策の公共事業は画期的とされる。

 市場が評価するもう一つの要因がトランプ氏が漂わす「緩和ムード」。大富豪のトランプ氏は規制に縛られることを嫌う。

 景気が回復途上にある米国は、金融の量的緩和はすでに打ち切られた。中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、すでに政策金利を上げ、2度目の利上げをうかがっている。金利を引き上げれば、マネーは収縮し、株価は下がる恐れがある。

 FRBには、金融バブルがリーマン・ショックを招いた手痛い過去がある。イエレン議長はバブル再燃を心配し金融を締め、節度あるカネの流れを目指す。しかしトランプ氏はイエレン議長を名指しで「クビだ!」と発言、再任しない、という姿勢だ。

 歴代大統領はFRBへの干渉を控えてきた。そんな常識に無縁なトランプ氏にウォール街は密かに期待している。

 選挙中は「反ウォール街」だった。既得政治権力とは、ワシントンの政治家とウォール街が結託したエスタブリッシュメントではなかったか。

●長女はユダヤ教に改宗

 金融界はユダヤ人社会と密接な関係がある。全米ユダヤ人協会はクリントン氏支持に回った。トランプ氏との関係修復が必要だ。

 ユダヤ人を無視して商売はできない不動産業界で成功したトランプ氏は分かっている。エスタブリッシュメントの中核にいる連中とうまくやることが大統領として必要なことだと。その象徴が結婚してユダヤ教に改宗した長女イバンカ氏。夫はハーバード大学卒でやり手のユダヤ人実業家ジャレッド・クシュナー氏。選挙を仕切る有能ぶりを発揮した。新政権はユダヤ人脈が要職に就く。これまでどの政権もそうやってきた。「2%のユダヤ社会が米国を支配する」とさえ言われている。

 株高・ドル高は関係修復への祝砲である。だが、経済は期待通りに進むとは限らない。

 偉大なアメリカを囃してドル高になれば、輸出にブレーキが掛かる。上がり始めた金利は景気を冷やすだろう。

 焦点は12月の金融政策。FRBは利上げに踏み切る可能性が大きい。

 選挙は社会に分断の傷を残した。敵をつくるトランプ氏の手法は政治の混乱と経済停滞を招く恐れがある。新政権の人事でも、すでに身内の戦いが始まっている。一喜一憂する政局が、溢れるほど膨らんだマネーを右往左往させるだろう。市場は乱高下を繰り返す。政治も経済も落ち着きのない時代を迎えた。(ジャーナリスト・山田厚史)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/136.html

[政治・選挙・NHK216] 小池百合子都知事 最後の切り札はカジノ〈週刊朝日〉
             11月18日の定例会見で本誌記者を指名した小池百合子知事 (c)朝日新聞社


小池百合子都知事 最後の切り札はカジノ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00000195-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月2日号


 ドン内田率いる自民党都議団の巻き返しが始まった。リオ五輪への出張費の過小報告、小池応援団の「7人の侍」の不明朗会計の発覚、ブレーンの越権行為などに照準を定め、猛攻に出たのだ。守勢に回る小池知事は、禁じ手の最終兵器を炸裂させるのか──。

 東京都庁6階で11月18日、行われた小池百合子都知事の定例会見。質問しようと本誌記者が何度か手を挙げていると、知事が「緑」と言ってこちらを見た。なんと入館証を緑の紐で首からぶら下げていた本誌記者への指名だったのだ。

 舛添要一前知事時代の約7分の1に圧縮したと発表された小池知事のリオ五輪への出張費についてさっそく疑問をぶつけた。

「知事は当初、五輪へは4人の随行員で行き、出張費の合計は1350万円と発表されましたが、そうではなかったという話が浮上しています。現地に先に行った『先乗り隊』の職員がいたと指摘されていますが、実際はどうだったのですか」

 小池知事は百合子スマイルで、こう答えた。

「『先乗り』ということでいうなら、100人以上が行ってますけど、それをどうカウント(計算)するか。要はその問題だと思います。リエゾン(連絡係)という役割ですので、それをどうカウントするのか。どこで切るのかはある種テクニカル(技術的)だと思います。今後とも出張費は公開させていただきます」

 横文字は多いものの、答えになっていなかった。

 リオ五輪へは都職員136人が出張し、計3億2千万円の出張費を使ったことが、自民党都議の質問で明らかになっている。だが、都のホームページでは知事は4人の随行員と閉会式に出張し、計約1350万円の出張費を使ったと公表されており、齟齬(そご)があるのだ。

「現地ではいくつかの場面で知事と一緒だった職員がいます。現地で都の職員は知事のアテンドの仕事をしていたわけで、知事が行かなかったらそういう仕事をしていないのですが、この出張費がカウントされていない可能性もあります」(都庁関係者)

 東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長が小池知事を「何も勉強していない」とこき下ろすと、それに符合するように都議会のドン、内田茂都議が率いる自民党都議団も勢いづき、“包囲網”も厳しくなってきた。

 目下、ターゲットになっているのは、都知事選で小池知事を応援し、党から除名処分を検討されている「7人の侍」(豊島、練馬区の区議)の一人、河原弘明・豊島区議だ。自身が役員を務め、親族が経営する印刷会社に、2011〜15年度の5年間で、政務活動費から約1080万円の仕事を発注していたことが発覚したのだ。豊島区のルールでは政務活動費で議員個人の資産形成につながる支出はしてはならないという取り決めがある。7年前、豊島区の政務調査費の使い方のルール作りにかかわった千葉大学の新藤宗幸名誉教授は言う。

「親族が経営する会社に発注することは、議員活動とはいえず、論外ですね」

「としま政務活動費を考える会」の渡邉瑛之氏は言う。

「区議会議長宛てに区議の辞職勧告決議を求める陳情を21日、出す予定です。陳情が審議にかかれば、区議会の本会議にかけるかどうかになるでしょう」

 また小池知事が自身の給与を半分にカットしたことにより、都議の報酬もカットすべきか否かでも都議会が紛糾。都議らの報酬は1708万円だが、小池知事は現在、1448万円となり、都議のほうが260万円も高い。

 都議会では18日、公明党案の都議報酬の2割削減をめぐって議会が紛糾した。

「私たちの報酬を下げると、次は都庁職員を下げろという玉突きの議論になる。戦々恐々ですよ」(都議)

 自民党都議団はさらに小池知事のブレーンを標的に定め、攻撃を開始。都政改革本部を取り仕切る上山信一特別顧問(慶応大学教授)だ。五輪予算で、3兆円を超す可能性もあると独自試算した調査チームの報告書をIOCのバッハ会長に直接手渡したことで、都議らからは「越権行為だ」などと批判の声が相次いだ。

 上山氏は橋下徹前大阪市長時代から大阪府、市の特別顧問も務め、前々からその手法に異論の声が上がっていた。自民党府議が語る。

「大阪府でも、上山氏は知事に代わって職員に直接指示を出すなど越権行為があるのではないかと疑問視されていた。特別顧問の時給は約1万円で、ちょっとしたヒアリングやアドバイスにもそのつど報酬が支払われていたようです。なかでも上山氏の報酬総額はトップクラスで、12年度は約223万円、13年度は227万円に上ります」

 自民党府議団はこれまで3度にわたって、活動の実態と報酬額の透明化を求める情報公開条例の一部改正案を提出。賛成多数でいったんは可決したが、松井一郎府知事が再議の発動をし、廃案になったという。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう警告する。

「小池さんの本音を代わって言うことが、上山氏の役回りなのでしょう。自民党都連は小池さんのオウンゴールを狙っているから、上山氏がターゲットにされる可能性が高い。五輪カヌー会場で唐突に“宮城長沼”案を持ち出したり、森喜朗・大会組織委員会会長に対して挑発的なコメントを発してみたり。小池人気に陰りが生じてきたとき、かえって小池さんを窮地に追い込む危険性もはらんでいる」

 小池知事は18日の会見で、「豊洲市場の安全性が総合的に確認されれば、17年冬あるいは18年春という見通しが立つ」と築地市場の豊洲移転の具体的なスケジュールを初めて披歴した。

 その豊洲移転問題での最後の“切り札”とされるのが、「カジノ解禁」だ。

 小池知事は衆院議員時代から統合型リゾート(IR)推進の立場を表明し、IR議連のメンバーに名を連ねていた。カジノを合法化する「IR法案」が今国会で審議入りの可能性が高まっていることで、いっそう知事が前のめりになっているというのだ。

「豊洲移転には土壌汚染対策費も含めてすでに約6千億円もの膨大な費用がつぎ込まれています。市場会計保有資金は約1350億円しかなく、市場跡地の売却収入を当てにするしかありません。跡地が売却できなければ、都に11カ所ある中央卸売市場すべてが危機に瀕する。ですから、これまで以上に誘致に熱心にならざるを得ない。五輪とは別に、政策企画局と港湾局が本腰を入れて調査に乗り出しているようです」(都庁関係者)

 IRに詳しい大阪商業大学アミューズメント産業研究所所長の美原融教授が解説する。

「米ラスベガスやシンガポールで展開するIR大手のCEOは、東京でのマネジメントに1兆円の投資を公言しているほどです。IR全体で雇用もおよそ1万人を見込めます。東京五輪後の景気浮揚の起爆剤になることは間違いありません。東京でのカジノ誘致は、お台場が早くから候補に挙がっていましたが、理想的なのは銀座から近く利便性がいい築地市場跡地です」

 だが、豊洲の地下空間からベンゼンやヒ素など有害物質が検出されたことで、築地市場の移転を疑問視する声も多い。都の専門委員を務める建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「豊洲は市場にするのは問題ですが、レジャー施設ならば許容の範囲だと思う。交通アクセスを充実化させて、IRを豊洲に誘致するのも選択肢の一つになるのではないでしょうか」

 いずれにせよ、そう遠からず、小池知事が「カジノ解禁」という禁じ手を使う日が来るかもしれない。(本誌・上田耕司、亀井洋志)


関連記事
カジノ法案審議入り攻防戦 “推進派”が急ぐ怪しい背景(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/170.html

正念場のカジノ法案、成立か廃案か〜「ハマのドン」も都知事もやる気 迫るタイムリミット(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/195.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/489.html

[経世済民116] 驚き 東京都心でも「買い物砂漠」が出現! 
             イオンは17日から千葉市花見川区で移動販売をスタートさせた(イオン提供)
 

驚き 東京都心でも「買い物砂漠」が出現!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_198.html
2016/11/24 11:35 半歩前へU


▼東京都心でも「買い物砂漠」が出現!
 近くに商店がない「買い物砂漠」は地方だけの話ではない。東京の板橋区や新宿区などでも、高齢者がふだんの買い物に困る「買い物弱者」が増えている。

 東京都板橋区の高島平団地は65歳以上の高齢者比率が4割超を占める。単身世帯が多い。以前は近くに個人商店がいくつもあったが、大型スーパーに顧客を奪われ、商店街が消えた。

 車を運転しない高齢者は、遠くのスーパーまで、わざわざタクシーを利用するか、歩いて買い物に行かなければならない。板橋区は地元の中小スーパー、「よしや」に車での「移動スーパー」の派遣を依頼した。

 400〜500品目を取り扱い、訪問した際に高齢者の希望の品を聞き、次回に届ける。週2回のペースで回り、利用者は着実に増加。

 また、板橋区と高齢者の「見守り協定」を結び、販売スタッフは顔見知りの高齢者との会話を大切にし、問題があればすぐに対応できるようにしている。新宿区の団地、戸山ハイツでも移動販売を実施。

 経済産業省は国内に700万人の買い物弱者がいると推計。高齢化の進展で、さらに増えると見込んでおり、今後も移動スーパーの役割は、ますます高まりそうだ。

詳報はここをクリック
http://www.sankei.com/premium/news/161123/prm1611230015-n1.html

【経済インサイド】大手スーパー、コンビニが参入する「買い物弱者700万人」市場…移動スーパー全国に拡大
http://www.sankei.com/premium/news/161123/prm1611230015-n1.html
2016.11.23 08:00 産経新聞

 過疎地や郊外に住む高齢者が普段の買い物に困る「買い物弱者」の増加で、移動スーパーが全国で拡大している。食料品や日用品を専用車両に積み込む移動販売は決まった日時に巡回し、地域の見守り役も担っている。高齢化が進む国内では、さらに移動販売の需要が高まるとみられ、スーパーやコンビニエンスストア大手も台数を増やし、事業を拡大している。

 雨が降りしきる中、日本有数の高齢化団地がある東京都板橋区高島平で11日、移動スーパー「とくし丸」の出発式が行われ、14日から移動販売をスタートした。板橋区の坂本健区長は11日の出発式で「高島平の高齢化は大きな課題で、安心して暮らせる地域にしたい」とあいさつした。

 昭和47年から入居が始まった高島平団地は65歳以上の高齢者比率が4割超を占める。板橋区全体では2割程度だが、高島平団地は2倍以上あり、単身世帯が多いのも特長だ。以前は近くに個人商店がいくつもあったが、大型スーパーに顧客を奪われ、「商店街もなくなった」(高島町会の広瀬佐平会長)。車を持っていない高齢者は、遠くのスーパーまで、わざわざタクシーを利用するか、歩いて買い物に行かなければならないのが実情だ。

 5〜10年後には、75歳以上の足が不自由な高齢者が増えるとみられ、板橋区は地元の中小スーパー、よしや(東京都板橋区)に移動販売の派遣を依頼した。

 よしやは2年前に移動スーパーを展開する、とくし丸(徳島市)と業務提携した。すでに高齢者が多い他の板橋区内の地域で移動販売を行っている。400〜500品目を取り扱い、訪問した際に、高齢者が欲しい商品を聞き、次回に届けている。

 「買い物に行けない高齢者は意外に多く、週2回のペースで回り、利用者は着実に増えている」(よしや店舗運営本部の田中文吉マネジャー)という。また、板橋区と高齢者の見守り協定を結び、販売スタッフは顔見知りの高齢者との会話を大切にし、問題があればすぐに対応できるようにしている。

 よしやが提携する、とくし丸は24年に移動スーパー事業を開始し、現在は全国37都府県で計160台が生鮮食品や日用品を販売する。中小スーパーから商品供給を受け、移動販売は個人事業者が行う仕組みで、年内には計200台に増える見込みだ。

 都内では、新宿区のスーパー丸正食品チェーンとも業務提携している。高島平団地同様に高齢者の比率が高い同区の戸山ハイツで移動販売を行っている。都内でも郊外に行けば、買い物弱者の数は多く、移動スーパーの利用が年々広がっているという。

 買い物弱者の増加で、大手から中小のスーパー、コンビニ大手も移動スーパー事業に参入している。イトーヨーカドーは、北海道や長野県、福島県いわき市、岩手県花巻市、東京の多摩ニュータウンなど全国5店舗に5台の移動販売車を配置している。3トントラックのため、食料品だけでなく、日用品などの品ぞろえが豊富なのが特長だ。イオンも3〜4トントラックを保有しており、東北や山口県の2つのエリアで展開する。11月17日には、千葉市花見川区で買い物支援として、一回り小さな移動販売車の運行も開始した。また、千葉県千葉北警察署と「地域の安全確保に関する協定」を締結した。

 一方、コンビニ大手ではローソンが11月から移動販売車の設置を始め、来年3月末までに計16台にする。4種類の温度帯に対応させた専用車両で、食料品や日用品など約300品目を取り扱う。11月から静岡県伊豆市でサービスを開始。青森県十和田市、神奈川県川崎市、北海道、九州などで順次、移動販売を始める。すでにセブンーイレブンは、1都20県で計35台を配置し、「セブンあんしんお届け便」として展開している。ファミリーマートも1都10県で計18台が移動販売を行っている。いずれも需要に応じて、台数を増やしていく方針だ。

 経済産業省は国内に700万人の買い物弱者がいると推計している。高齢化の進展で、さらに増えると見込んでおり、今後も移動スーパーの役割は、ますます高まりそうだ。ぎょうまつ(黄金崎元)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/137.html

[政治・選挙・NHK216] 道路造りが出来なくなれば撤収すると語った稲田朋美防衛大臣ー(天木直人氏)
             インタビューに応じる稲田朋美防衛相=遠藤啓生撮影 :朝日新聞


道路造りが出来なくなれば撤収すると語った稲田朋美防衛大臣ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spasg8
23rd Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


稲田朋美という政治家がいる。

 現職の防衛大臣だ。

 その稲田氏がきょう、11月24日の朝日新聞紙上で、

「駆けつけ警護」に関するインタビューにこう答えている。

 「他国軍を警護することは想定されない」と。

 驚いた。

 この朝日の記事を読むまで私は知らなかったのだが、

安倍政権は自衛隊の新任務付与で、

「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されていない」と明記していたらしい。

 それを稲田氏は朝日新聞紙上で繰り返したのだ。

 これは集団的自衛権行使の完全な否定だ。

 何のための安保法強行採決だったのか。

 さらに稲田氏はこう答えている。

 「邦人から緊急の要請があった場合には、駆けつけ警護してあげたいと思うだろう・・・

ただ一番苛烈な状況下では国連からPKO要員に対して外出禁止令が出た。

実際に駆けつけられる状況かは、部隊長が冷静に判断することになる・・・」

 これには驚いた。

 邦人保護さえもできない場合があるというのだ。

 自国民を助けない自衛隊など有りうるのか。

 そうであれば、「駆けつけ警護」とは一体何のための警護なのか。

 稲田氏は答えたという。

 「道路を造ったり砂利を運んだりすることができないほど銃撃戦が起きるなどして

長期間にわたって自衛隊員が首都ジュバにある宿営地から出られない状況では、撤収を検討する・・・」と。

 これを要するに、今度の駆けつけ警護とは、ジュバの道路造りの為の活動ということだ。

 こんな馬鹿げた「駆けつけ警護」があるだろうか。

 戦闘地域に道路を造ってどうする。

 使う前にすぐ壊されるだろう。

 いや、完成する前に撤収するかもしれないという。

 世界がこの朝日新聞の記事を読んだら大笑いするだろう。

 いや理解不能に違いない。
 
 こんな馬鹿げた「駆けつけ警護」について、国会や有識者は真面目な顔をして大議論をしてきたのだ。

 日本という国は恵まれた国である。


            ◇

駆けつけ警護「法的根拠でリスク減」 稲田防衛相に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ5PXGJCQUTFK00V.html
2016年11月24日03時00分 朝日新聞 後段文字お越し

 政府は今月、安全保障関連法に基づき、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への派遣部隊に新任務「駆けつけ警護」を付与した。国内で賛否が割れる中、海外での自衛隊の活動内容を大きく広げた。政策決定に携わった稲田朋美防衛相に新任務付与の狙いなどを聞いた。

――新任務付与の意味は。自衛隊員のリスクは増えませんか。

 平和安全法制(安保法制)のもとでの新たな一歩だ。自衛隊が参加するPKOで、必要な訓練をし、助けられる人は助けるということになる。

 自衛隊がPKOに参加するようになって四半世紀になるが、過去には自衛隊の活動場所近くで邦人が襲われることがあった。2002年に東ティモールで、暴動に巻き込まれた邦人らを車で宿営地に移送したケースなどだ。だが当時は法的な根拠が明確ではなく、訓練もしていなかった。危険にさらされる「しわ寄せ」は、現場の自衛隊員に押しつけられる。

 付与を前に様々なケースを想定して訓練した。法的な根拠ができたことによって、現場の部隊長は自信を持って対応できるようになった。むしろリスク低減に資すると言える。

 ――政府は新任務付与に関する基本的な考え方をまとめ、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」と明記しました。他国から要請があっても断れますか。

 外国の軍隊は自分の身を自分で守る能力がある。それでも対応が難しい場合は、南スーダン政府の治安部隊や国連PKOの歩兵部隊が守る。自衛隊は施設部隊なので、他国軍を警護することは想定されない。対応できないものに対応して、自衛隊員を危険にさらすべきではない。その点は、現地の部隊長がしっかり判断できる。

 ――厳しい状況では、現地の邦人警護はしないのでしょうか。

 とりわけ邦人から緊急の要請があった場合は、駆けつけ警護してあげたいと思うだろう。ただ今年7月に大統領派と前副大統領派が衝突した際は、一番苛烈(かれつ)な状況下では国連からPKO要員に対して外出禁止令が出た。実際に駆けつけられる状況かは、部隊長が冷静に判断することになる。

 ――政府は「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合」は撤収することもあるとしています。どのようなケースですか。

 個別判断になるとは思うが、例えば、道路を造ったり砂利を運んだりすることができないほどの銃撃戦が起きるなどして長期間にわたって自衛隊員が首都ジュバにある宿営地から出られない状況は、撤収を検討するケースに当てはまるのではないか。

 ――今後、PKO参加5原則を見直す考えはありますか。

 PKOは停戦監視など伝統的なスタイルから、実力行使を伴う文民保護などを含む幅広いスタイルに内容が変わってきている。それでも、憲法9条の範囲内で自衛隊を派遣するための5原則は今後も堅持していく必要があると考えている。

 5原則には「紛争当事者間で停戦合意が成立していること」という要件がある。前副大統領派が紛争当事者か、国会でも質問を受けた。前副大統領は現在国外にいて帰国できずにいるし、組織だった指揮系統はなく確立した支配地域もない。紛争当事者になることは現時点ではないと考えているが、緊張感を持って見ていかなければいけないと思っている。(聞き手・相原亮)

     ◇

 《駆けつけ警護》 昨年9月に成立した安全保障関連法のうち、改正PKO協力法に盛り込まれた新任務。安倍内閣は11月15日に南スーダンへの派遣部隊に付与することを決め、20日に部隊が出発した。現地の国連司令部の要請などを受け、離れた場所で武装勢力に襲われた国連職員やNGO職員、他国軍の兵士らを助けに向かうことができる。実施するかは、原則として現場の部隊長が要請内容を踏まえて判断する。現場に向かう経路に妨害者がいれば、銃を構えて威嚇したり空に向かって撃って警告したりできる。相手の体に命中させる射撃は、正当防衛などの場合に限られている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/490.html

[自然災害21] ≪注意≫福島沖のM7.4で地震活動が拡大!鳥島でM5.3、小笠原M5.7、房総半島M4.6等が連発!
【注意】福島沖のM7.4で地震活動が拡大!鳥島でM5.3、小笠原M5.7、房総半島M4.6等が連発!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14337.html
2016.11.24 13:00 情報速報ドットコム



11月22日に福島沖でマグニチュード7.4の非常に大きな地震が発生しましたが、それから地震活動の領域がドンドン拡大している傾向が続いています。

23日3時48分には千葉県の房総半島南方沖でマグニチュード4.6を観測し、同日19時05分にも小笠原諸島西方沖でマグニチュード5.7が発生。24日9時42分には鳥島近海でマグニチュード5.3を捉えています。

これらの震源は太平洋プレートを通して福島沖と繋がっている場所で、いずれも22日のマグニチュード7.4が刺激になった可能性が高いです。

東日本大震災時にも同じような地震の連動現象が見られ、今後も地震活動が連鎖するのか注意したほうが良いと言えるでしょう。


地震情報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/





高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/?LANG=ja


リアルタイム世界地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/


気象庁プレート地図
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html



2016 11 22 0559 福島県沖の緊急地震速報(M7.3 最大震度5弱 太平洋沿岸に津波警報)


2016.10.21鳥取地震 カメラがとらえた発生の瞬間 緊急速報エリアメール


【津波】2016年11月22日地震での津波の模様【砂押川】



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/711.html

[政治・選挙・NHK216] ≪無礼≫自民・萩生田官房副長官「オバマ氏よりもトランプ氏に期待」「野党の国会対応は田舎のプロレス」
【無礼】自民・萩生田官房副長官「オバマ氏よりもトランプ氏に期待」「野党の国会対応は田舎のプロレス」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24416
2016/11/24 健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJCR6378JCRUTFK00X.html?ref=rss

この前、(安倍)総理ともちょっと話したんです。日本だって自民党総裁選で「あんなやつが総裁になるんだったら、日本は終わりだ」と言っても、そんなやつが総裁になり、大臣をやってくれと言ったら必ず受けるじゃないですか。「米国の人たちもそんなに変わらないんじゃないか」と。

 共和党の皆さんも、大事なのはアメリカ合衆国なんだという思いがあるならば、経験のある人たちがトランプ新大統領を支えることは決して難しいことではないんじゃないか。オバマ政権が始まった時よりも、ある意味では、期待できる政権として、総理がしっかりお付き合いすることができるのではないか。



以下ネットの反応。












http://this.kiji.is/174162606664680955?c=39546741839462401

萩生田光一官房副長官は23日、東京都内で開かれたシンポジウムで、環太平洋連携協定(TPP)承認案の衆院特別委員会採決に猛反発した野党を念頭に「強行採決なんていうのは世の中にあり得ない。審議が終わって採決するのを『強行的』に邪魔する人たちがいるだけだ」と述べた。野党の国会対応を「田舎のプロレス」とも位置付け、猛反発を招きそうだ。

 萩生田氏は野党について「あの人たちが本当に声をからして質問書を破りながら腹の底から怒っているかと言ったら、本当に田舎のプロレス。ロープに投げて返ってきて空手チョップで一回倒れてみたいなやりとりの中でやっている」と話した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/491.html

[経世済民116] ≪社畜≫アリさんマークの引越社で支店長たちが「営業マンをセリ」にかけていたことが判明!by東京新聞
【社畜】アリさんマークの引越社で支店長たちが「営業マンをセリ」にかけていたことが判明!by東京新聞
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24410
2016/11/24 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。












社内での異動がこんなやり方(セリ)で決められるなんてあり得ない事ですね。社員を「モノ・道具」扱いしているというのがよくわかる事例です。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/138.html

[政治・選挙・NHK216] ≪TPP≫ オバマ大統領、ドロボー猫のような真似はしないことを決断。安倍マリオは、これで完全に米国に梯子を外された
【TPP】 オバマ大統領、ドロボー猫のような真似はしないことを決断。安倍マリオは、これで完全に米国に梯子を外された
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fa2c6da0bf73faf59c0652a5dca0ff90
2016年11月23日 のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blog さんのツイート。


――「ドナルド・トランプ次期米大統領がTPP離脱の方針を明確に示したことを受け、オバマ政権は22日、オバマ大統領任期中のTPPの議会承認を断念すると正式表明した」とのこと。〔19:46 - 2016年11月23日 〕—―


<TPP>オバマ政権、断念を正式表明 トランプ氏方針で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000050-mai-bus_all
毎日新聞 11/23(水) 19:21配信

 【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は22日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。参加国間に足並みの乱れも出る中、TPPの枠組みを崩し、2国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。

 アーネスト大統領報道官は22日の記者会見で、オバマ大統領の任期中にTPP承認法案の審議を目指す可能性を問われ、「次のステップとして示せるものは何もない」と述べ、断念する意向を表明した。アーネスト氏は「TPPが(グローバル化に対応する)我々の戦略だった。(TPP離脱は)悲劇的だ」と語った。共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結果をもたらす」と批判する声明を出した。

 TPP参加国の中には、トランプ氏が唱える2国間交渉に応じる考えを示す動きも出ている。ニュージーランドのマクレー貿易相は22日、地元メディアにTPPの重要性を指摘しながらも「トランプ次期政権が2国間協定を望むなら、我々はその列の先頭近くに位置したい」と述べるなど、参加国の足並みは早くも乱れている。

 一方、トランプ氏は21日、政権移行チームの米通商代表部(USTR)担当に元米鉄鋼メーカー社長のダン・ディミッコ氏を起用すると発表。米メディアによると、通商交渉を担うUSTR次期代表の候補に名前があがっている。

 ディミッコ氏はTPPについて「悪い通商協定だ」と批判。中国などによる鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)輸出を厳しく非難し、選挙中にはトランプ氏の通商政策顧問として「我々は既に貿易戦争の渦中にある」と唱えてきた。






























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/492.html

[国際16] プーチン(とうとう)メドベージェフ内閣を粛清(マスコミに載らない海外記事)
プーチン(とうとう)メドベージェフ内閣を粛清
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d7c5.html
2016年11月24日 マスコミに載らない海外記事


The Saker
2016年11月17日
The Unz Review

アメリカ大統領選挙の結果に世界が没頭している間に、ウラジーミル・プーチンは、実に驚くべきことを行った - 強要と賄賂のかどで、メドベージェフ内閣の経済発展相、アレクセイ・ウリュカーエフを逮捕したのだ。今夏以来、電話がロシア治安機関に盗聴されていたウリュカーエフは、深夜、200万ドルを所持して逮捕された。プーチンは翌朝、彼を正式に首にした。

ウリュカーエフは、ロスネフチ(国営の巨大ロシア石油企業)が、バシネフチ(もう一つの巨大石油会社)の株の50% を取得することになった評価で、200万ドルの賄賂をゆすり取ったとロシア公式筋は言う。どうやら、ウリュカーエフは、ロスネフチ社長で、ウラジーミル・プーチンやロシア治安・諜報機関と親密と見なされているイーゴリ・セチンを脅そうとしたもののようだ。

そういうことになっている。公式説明によれば、国有企業が政府幹部に賄賂を送ったのだ。これが腑に落ちるだろうか? 電話会話を盗聴されて、連邦保安サービスに、一年以上、しっかり監視されていた政府幹部というのは、どうだろう - これが腑に落ちるだろうか?

これは全く腑に落ちないもので、ロシア当局もそれは重々承知だ。だが、これは公式説明だ。すると、一体何がおきてきるのだろう? ここに、プーチンのメッセージがあると思われるだろうか?

もちろん、ある!

賄賂をもらった国防大臣アナトリー・セルジュコフを覚えておられるだろうか? 彼は、まず職を首になってから逮捕された。だが今回、真夜中に逮捕されたのは、現役閣僚なのだ。数時間、彼の部下は、彼と接触さえできなかた - 彼らは彼に何が起きたのか全くわかっていなかった。これは間違いだったのだろうか? とんでもない。

ウリュカーエフの拘留され方は、まだ権力の座にある、他のあらゆる第五列に、できる限り強烈な恐怖感覚を染み込ませるよう、入念に振り付けられていた。実に多くの意味で、ウリュカーエフは、全ての“汎大西洋統合主義者”(クレムリンの中で、ロシアを、アメリカが支配する国際安全保障体制に統合させたがっている連中)の象徴だったのだから。ウリュカーエフは、400’000ユーロの賄賂を受け取ったかどで、6月に、目立つ逮捕をされて拘留されたニキータ・ベーリフ、キーロフ州知事と同様、リベラルとして知られていた。

ウリュカーエフは、汎大西洋統合主義者と、ロシア“リベラル”(つまり“ワシントン・コンセンサス”派)セクトの忠実なメンバーで、過去にエゴール・ガイダルと、アレクセイ・クドリンと仕事をしたことがあり、今回、いわゆる “権力省庁”(国防、治安、諜報)の最高幹部集団、ロシア“シロビキ”によって打倒された究極の象徴と見なすことが可能だとさえ言えよう。

FSB経済安全保障サービスのトップ、セルゲイ・コロリョフ

即座に、全員がこれを理解し、人気ウェブサイトGazeta.ruの“シロビキ、ウリュカーエフを打倒”と題する大見出しほど明らかなものはなく、そこには、このドラマの主役、意志の強そうな男、ウリュカーエフを打倒したと見なされているFSB経済安全保障サービスのトップ(この写真の人物)セルゲイ・コロリョフの写真が載っていた。

今年4月、私は内閣粛清が起きつつあると予言した。もっと早く起きるだろうと思っていたことを告白しなければならない。どうやら、プーチンは、アンクル・サムが自らの内政問題で多忙なうちに、行動すると決めたようだ。もしそれが本当に、遅い時期になった理由なら、ロシア国内で、アメリカが依然、保持している影響力を物語っている。ウリュカーエフ逮捕が、トランプとプーチンの電話会話の後で行われたことに注目して、トランプが、プーチンに、逮捕を進めてよいと言ったのかも知れないと示唆している評論家もいる。それは、もちろん、全くのたわごとだが、それで、プーチンを悪くみせかけられるなら - 第五列連中には、それで十分なのだ。

次に粛清される可能性のある‘候補者’リストは長大で、アルカージー・ドヴォルコーヴィッチ副首相、イゴール・シュワロフ第一副首相、エリヴィラ・ナビウリナ・ロシア中央銀行総裁、アントン・シルアノフ財務相、そして、もちろん、ドミトリー・メドベージェフ首相などの名前がある。ウリュカーエフは、多数の中の一人にすぎない。それでも、彼は確実に、最高レベルの標的で、また彼の逮捕のされ方は、クレムリンにいる、他の第五列連中全員の背筋を凍らせたに違いない。彼の電話がそれほど長期間盗聴されていた事実だけでも全く想像できず、プーチンの粛清から安全な人はいないという事実を明らかに示している。そして、それ自体、実際、最も歓迎すべき変化だ。メドベージェフ政権の全員、今や、FSBによる厳しい監視のもとで、彼/彼女の生活を過ごしていることを思い知らされたのだ。

ウリュカーエフに、今後何がおきるかは、実際、ほとんど重要ではない。彼は正式に罪状認否手続きの対象で、今後、彼の案件は更に捜査され、ウリュカーエフは裁判を受けることになる(現時点では、彼は拘留されただけで、今後二カ月間、自宅監禁される)。彼は、禁固15年と、彼が得た賄賂の70倍の罰金という目にあう可能性がある。ロシア憲法上の、20年間の大統領恩赦のおかげで、刑期を免れたセルジューコフの例から判断すると、プーチンは敵に対し、何らかの報復をする気はなさそうに見える。だが、たとえウリュカーエフがシベリア・タイガの新鮮な空気を享受できなくとも、彼は既に大物としては終わっており、そして、それがプーチンにとって大いに重要なのだ。

ここで重要なことは、一晩にして、最高レベルのロシア大臣が、大臣事務所から、留置場行きとなったことで、全く誰も、そういうことを予想せず、防ぐこともできなかった点だ。ともあれ、またしても、これは、100%プーチン風の出来事だ。いかなる警告も皆無で、何のヒントすらなく、即効の結果をもたらす突然の劇的行動。この出来事の至る所で、彼の“痕跡”は明らかだ。

とりわけ、連邦保安庁筋が、ロシア・マスコミに、アルカジー・ドヴォルコーヴィチとアンドレイ・ベロウソフも捜査中だと語った以上、ロシア国内での、この逮捕に対する反応は予想できる。例えば、アナトリー・チュバイスは“大衝撃”を受けたと述べた。この展開は“私の理解の外れ”にあったと言ったメドベージェフ首相の反応はもっと優れている。

汎太平洋統合主義者連中の必然的な反応をみるのは興味深いことだろう。もし連中が本当に負けたと感じれば、“あらゆるレベルで、腐敗と戦う”必要性のお世辞を言って、低姿勢を維持するだろう。もし連中に依然、多少の闘志があれば、彼らは“スターリン主義”弾圧、“1930年代風粛清”の復活と、民主主義に対する“新たなテロ・キャンペーン”だと非難するだろう。唯一の“価値観”が「金」である欧米商業マスコミは、ロシア“秘密警察”がいかにして、“起業家”を弾圧し、それが、いかにロシア経済を損ねる結果になるかを書きまくるだろう。基本的に、プーチンが、悪名高い7人の銀行家を粉砕した際、我々全員が耳にした泣き言の繰り返しだ。エルトン・ジョンが“我々もその映画は見た…”と歌っているように。

プーチンを猛烈に憎悪する民族主義者連中は、これは、余りにわずかで、余りに遅過ぎると言うだろう。長年、連中は、汚職と、最高位の政府幹部たちが決して捜査されないことに文句を言っており、自分たちの願いがかなった今、“余りにわずかで、余りに遅過ぎる”のだ。だが彼らは、ヤブロコやパルナスなどの親欧米政党と同様、ロシアの大衆からほとんど信頼されていないので、それも大した問題ではない。

主要マスコミや政治評論家はすべて、プーチンに総立ちで拍手している。彼らはメドベージェフ内閣内部の親米第五列を意味する“政府内の経済圏”に、何ヶ月も、声高に、絶えず文句を言ってきた連中なのだから、これは全く驚くべきことではない。全く文字通り、あらゆる主要な政治評論家たちが、この“経済圏”の粛清と、ロシア経済政策の根本的変革を請い願っていたのだ。ともあれ、彼らが悪人を一人粛清したのは、始まりとしては良いが、更に多くの首が転がり落ちる兆しも、ロシアの経済進路が、ワシントン・コンセンサス的政策から、最終的に離脱して、より必要とされている国内成長政策によって置き換えるようすも無い。だがプーチンを知っている我々は、兆しを期待すべきではない。行動だけだ。

本当の変革を実現する唯一の方法は、まさに、人ではなく、体制の変革なのだが、ロシアでも、アメリカ同様、人を変えるほうが、体制を変えるより遙かに容易だ。これまで、プーチンは、最悪な人物の一部を追い出すのに成功したに過ぎないが、非常に素晴らしい人々を取り入れたのは彼の功績だ。アメリカとの戦争の脅威が大いに低減し、アンクル・サムが自国内の苦闘で多忙になるであろう現在、プーチンが最終的に、ロシアを、ワシントン・コンセンサスから解放させるための、何らかの非常に強力な行動をして、経済的な意味でも、ロシアが本当の主権国家になるのを可能にしてくれる本当の愛国者と置き換えるのを私は期待している。

記事原文のurl:http://www.unz.com/tsaker/putin-is-finally-purging-the-medvedev-government/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/464.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍マリオの陰鬱な日々が続く理由 
安倍マリオの陰鬱な日々が続く理由
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ed2fa2975223eef87f5f139077e1003d
2016年11月24日 のんきに介護



転載元:森のきのこ@19891224bap さんのツイート〔23:20 - 2016年11月23日

しかし、本当の問題は、

お隣さんが

何もしてくれないことでなく、

自分が

「引き返せない」

ことが問題なんです。

この点、

兵頭正俊@hyodo_masatoshiさんが明確に

指摘してくれています。

――株も引くに引けない。原発もそう。TPPも北方四島返還もそう。南スーダンもこれからそうなる。無能なお坊ちゃんのメンツの問題になってしまって、引き返せない。TPPは米国抜きでは意味はない、などと、よく言えたものだ。少しは誇りをもったらどうだろう。もともと反対だったのだろう。〔21:53 - 2016年11月23日 〕—―

また、日本でTPPを議決してしまった愚については、

金子勝 @masaru_kaneko さんが

こんな風にツイート。

――【間抜け4】TPP案を国会決議した交渉参加国はない。当たり前だ。米国が抜ければ、TPP域内のGDPの85%以上という発効条件が成り立たないからだ。しかも現行のTPP承認案を国会で決議すれば、これがベンチマ−クになり、2国間FTAでそれ以上の譲歩をトランプに要求されてしまう。〔5:24 - 2016年11月23日 〕—―

被ばくにしろ、

自身の栄達のため、

自国民を世界のモルモットとして使用する

安倍晋三という男、

胸痛むものがないのだろうか――。

酷い話だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/493.html

[国際16] 米大統領に続き、EU議会や独首相も自分たちの情報操作を困難にする情報の統制を求める動き(櫻井ジャーナル)
米大統領に続き、EU議会や独首相も自分たちの情報操作を困難にする情報の統制を求める動き
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611240000/
2016.11.24 13:31:33 櫻井ジャーナル


 EU議会は11月23日、「ロシアやイスラム系テロリスト・グループからの反EUプロパガンダ」に警鐘を鳴らす決議を採択した。同じ日にドイツのアンゲラ・メルケル首相はインターネット上で流れている「偽情報」によって人びとの意見が操作されていると発言、そうした情報を規制する必要性を訴えたと伝えられている。

 EU議会の議員やメルケルは自分たち、あるいはアメリカの支配層が認める情報だけが「正しい」のであり、それに反する情報は「偽物」だという前提で議論を展開している。すでにアメリカではバラク・オバマ大統領が「偽報道」を問題にし、有力メディアも大統領に同調して言論統制を強化しようとしている。こうしたアメリカ支配層の意向を受けてEU議会は決議を採択したのだろう。

 アメリカやEUの支配層がこうした動きを見せている原因は自分たちの情報操作が機能しなくなってきたことにあると言える。本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカ支配層は第2次世界大戦の前から有力メディアをプロパガンダ機関として利用、大戦後は操作をシステム化、ベトナム戦争後は統制を強め、21世紀に入ると有力メディアの流す「報道」の中から事実を探すことが難しい状況になってしまった。未だにアメリカあたりの有力メディアを信頼しているような人は信頼できないということでもある。

 大戦後、アメリカの支配層が始めた情報操作プロジェクトは「モッキンバード」と呼ばれている。その中心にいたのはウォール街の大物弁護士で秘密工作の黒幕とも言うべきアレン・ダレス、その側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

 ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士で、同時に破壊工作機関のOPCの責任者になり、ヘルムズは後にCIA長官に就任する。フィリップ・グラハムの妻で後に社主となるキャサリンは世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘である。

 ワシントン・ポスト紙はウォーターゲート事件を追及してリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込むが、その取材で中心になった若手記者がボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

 それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。その背景にはモッキンバードがあったということだ。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 しかし、アメリカで報道統制が強化されるのはその後。ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは国内で反戦運動のためだと好戦派は考え、運動を激しくした責任は戦場の実態を伝えるメディアにあると評価した。1970年代にはCIAの内部告発などで支配層にとって都合の悪い情報が漏れ、議会で追及されたということも報道統制に動いた一因。

 日本のマスコミがアメリカ支配層に操作されていることは昔から囁かれているが、メルケルの国、ドイツも同じようだ。例えば、ドイツの有力紙とされるフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者、ウド・ウルフコテによると、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

 彼がジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、人びとに真実を知らせないこと。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出している。

 ウルフコテの告発もあり、ドイツでは有力メディアに対する信頼度が大きく低下、それに比例してプロパガンダ機関としての力も低下してしまった。必然的に、人びとの目はインターネットへ向かい、21世紀に入ってからの報道内容からロシアのメディアに対する信頼度が上がっている。これは西側全域で言えることだ。そうした状況がメルケルの発言につながる。

 勿論、EU議会がロシアと同列に扱ったイスラム系テロリスト、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を作り出したのはアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする国々。EU加盟国も参加している。

 アメリカやその「同盟国」がそうした「テロリスト」を作り出したという話は、本ブログでも繰り返し書いてきたが、ロシアだけでなくアメリカの軍人を含む西側支配層の中からも出ている。そうした軍人のひとりがドナルド・トランプ次期米大統領の安全保障担当補佐官に内定しているマイケル・フリン元DIA局長だ。

 イスラエル政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権よりアル・カイダ系武装集団の方がましだと公言してきたが、そうした武装集団と敵対関係にあるかのように装ってきたアメリカやEUの支配層にとってフリンの存在は恐ろしいだろう。トランプは2001年9月11日の攻撃についてもメスを入れかねない。そうした展開を好戦派は命がけで防ごうとするだろうが、必然的にトランプも命がけになる。トランプが本気なら、好戦派も本気になるしかない。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/465.html

[国際16] トランプ始動前に既成事実作りに励むプーチン(WEDGE)

トランプ始動前に既成事実作りに励むプーチン
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8292
2016年11月24日 小泉悠 (財団法人未来工学研究所客員研究員) WEDGE Infinity


■アサドは悪い奴だが……

 2016年11月、大方の予想を覆して米国次期大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれると、ロシアの国内世論は概ね歓迎ムードとなった。「孤立主義的」と言われる同氏が政権の座に就くことにより、米露間の懸案であるウクライナ問題やシリア問題での圧力が弱まるだろう、という期待感がその背景にはある。たとえばロシアの国営宣伝放送である『スプートニク』は、選挙期間中にトランプ候補が行った対外政策に関する発言を抜き出した「トランプ外交特集」を組んだが、ここにはロシアのトランプ政権に対する期待が色濃く現れている。

 たとえばシリア問題についてはこんな具合である。

「私の政権は、ISISを打倒し、イスラム原理主義テロリズムを止めるために強調しようといういかなる国とも協力する。そこにはロシアも含まれる。もし彼らがISISをやっつけるために我々の側に立つなら、それはいいことだ」

 「アサドは悪い奴だ。(中略)だが、もし彼ら(反体制派)がアサドを倒すなら、そいつらはアサドと同じくらい悪い奴だが、結果はアサドより悪いことになる」

 この言葉通りであれば、アサド政権を「必要悪」として認め、対ISISでロシアと米国が強調するという、ロシアが従前から求めてきた構図ということになる。

■鍵を握るトランプ政権人事

 もっとも、こうしたトランプ氏の発言がそのまま外交政策に反映されるかどうかは未知数の部分が多い。「アメリカをもう一度偉大な国に」というトランプ氏のスローガンは、大部分が経済の再建に向けられたものであり、外交・安全保障政策には疎いということは選挙期間中からつとに指摘されてきた。それどころか、実際にトランプ次期政権入りが取りざたされている顔ぶれを見ると、外交・安全保障分野ではボルトン元国連大使やウールジー元CIA長官など、対露強硬派や積極介入派が目立つ(両名はイラク戦争を積極的に支持した人物として知られる)。ロシアとしては、これまでの発言だけを見てトランプ政権を手放しに歓迎できるわけではなさそうだ。

 一方、トランプ政権ではフリン元DIA局長が安全保障担当補佐官に指名されいるが、同人はロシアとの関わりが深いとされる。

■シリアへの介入を強めるロシア

 こうしたなかで、ロシアはシリア介入戦略にも微妙な強弱をつけている。米国大統領選挙終盤、ロシアは、内戦の焦点となっているシリア北部のアレッポ市への攻撃をアサド政権軍とともに一時的に手控えた。「市民の自由通行と傷病人の避難、戦闘員の撤退のため」というのがその理由であるが(10月18日付ロシア国防省発表)、多数の民間人被害を出しているアレッポ空爆を続ければ米国世論が強硬化し、ロシアのシリア介入に批判的なクリントン候補への追い風となることを警戒したという側面はあろう。アレッポ空爆をめぐってはこれまでロシアとの仲介役を務めていた独仏も人道的立場から姿勢を硬化させ、新たな制裁まで示唆しつつあったため、欧州向けのポーズという側面もあったと思われる。

 一方、トランプ候補の勝利が確実となった後の11月11日になると、ロシアは約3週間ぶりにアレッポへの大規模攻撃を再開した。昨年11月からほぼ1年ぶりとなる爆撃機からの巡航ミサイル攻撃に加え、東地中海に展開させた空母アドミラル・クズネツォフもロシアの歴史上始めて、艦載機による空爆を実施。また、同じく東地中海からは黒海艦隊の新鋭フリゲートによる巡航ミサイル攻撃を行ったほか、地上には射程が300kmに及ぶ最新鋭のバスチョン超音速地対艦ミサイルシステムを展開させ、これを対地モードで発射した。

 また、11月21日はフメイミム基地に新たな滑走路や地対空ミサイル陣地などを建設する近代化計画を2年半から3年掛けて実施するとの計画をロシア国防省が発表した。ロシアはシリア政府との間でロシア空軍の恒久的な駐留に関する協定を締結したほか、10月10日にはロシア海軍の拠点があるタルトゥース港を拡張して恒久化する計画をパンコフ国防次官が明らかにしている。すでにシリアにはタルトゥース港の拡張工事に使用されると見られるクレーン船が出発しており、シリアにおけるロシアの軍事プレゼンス恒久化を早々に実施する構えである。

■防空体制強化で米国をけん制

 ロシアはシリア上空における防空体制も強化している。10月初頭にはタルトゥース港に長射程のS-300防空システムが配備されたほか(すでにフメイミム基地にはより新しいS-400ミサイルが配備されていた)、空爆再開後には、これまでの主力基地であった北西部のフメイミム基地ではなく北部中央のクウェイリス基地にMiG-31BM迎撃戦闘機を配備したと見られている。

 ロシアが懸念していたのは、クリントン政権が成立した場合、米国がシリア北部に飛行禁止空域を設定してロシア軍やアサド政権軍による空爆を封じられる可能性だった。米国内では、シリア問題に対する「プランB」として飛行禁止空域設定を求める声が高まっており、クリントン候補もこのオプションを真剣に検討していたと見られる。そうなれば米露直接対決の危険が生じる、というのがロシア側の言い分であったが、実際には米国がそこまでの決意を示してきた場合にはシリアへの介入を後退させざるを得ない、という懸念のほうが大きかったのではないか。ISISも反体制派も航空戦力を持たない中で防空体制の強化に走ってきたのは、トランプ政権が「プランB」に走ることがないようけん制する狙いがあったと思われる。

 この意味で鍵を握るのがトルコの動向である。シリア北部への飛行禁止空域設定にせよ、安全地帯の設置にせよ、もともとはトルコが言い出した話であり、今年9月のG20サミットでもエルドアン大統領はこの構想を改めて提案している。

 トルコとロシアの関係は昨年11月に発生したロシア空軍機撃墜事件によって一時期最悪の状態に陥っていたが、今年6月にエルドアン大統領が突如としてロシアに対する謝罪の意向を表明し、8月にはエルドアン大統領が訪露して関係正常化を宣言した。さらにロシアはトルコへの天然ガスパイプライン敷設計画を再開させ、最新鋭のS-400防空システムの供与まで計画している。一方、人権問題でEUから非難を浴びているエルドアン大統領は今月20日、トルコが中露主導の上海協力機構に加盟する可能性を示唆するなど、ロシアに接近するそぶりを見せるようになった。

■シリア空爆は今後も続く

 このように、ロシア側は、トランプ政権の成立を見込んでシリアへの介入を強化し、トルコとの接近も進めつつある。トランプ政権が実際にどのような対外政策を打ち出すにせよ、今のうちにアサド政権の延命を確実なものとし、対ISIS作戦でロシアの主導権を確立することがその狙いと考えられよう。いずれにしてもアレッポの陥落は時間の問題と見られており、それまでは民間人の被害には顧慮することなく空爆は続くと見られる。

 ただ、これがロシアの望む通り、米露の協調による「対テロ戦争」という形にまで持っていけるかどうかは、前述したトランプ政権の具体的な陣容に大きく影響されることになろう。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/466.html

[経世済民116] 電通社員の過労死、労働時間より業務内容を見直せ(WEDGE)

電通社員の過労死、労働時間より業務内容を見直せ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8249
2016年11月24日 坂本幸雄 (サイノキングテクノロジーCEO、元エルピーダメモリ社長) WEDGE Infinity


 新入社員だった電通の女性社員が過労死した。非常に心が痛んだが、私も若かりし頃に3回(25歳、28歳、33歳)倒れて入院した経験がある。

 新卒で入社したテキサス・インスツルメンツ(TI)では、倉庫番を経て25歳で課長に、29歳で部長に昇進した。今でも最年少記録だと思うが、週に1回は徹夜し、月に200時間ほどの残業をすることもざらであった。

 倒れた理由を振り返ると、肉体的より精神的な要因の可能性が高い。月に100時間残業していたとしても、その「中身」が重要だ。経験上、意味のある仕事をしている時間というのは意外と気にならないが、必要のない資料を作成している時間などは苦痛でしかない。

 「とりあえずテープ起こししておいて」、「一応資料つくっておいて」といった結果的に無駄になる可能性が高い作業は精神的にこたえる。今回の報道をみると、長時間労働ばかりに光があたっているが、その「中身」にもう少し注目すべきだと感じている。

 私はTIのあとは、神戸製鋼を経てNECと日立製作所の半導体部門が合併してできたエルピーダメモリで働いたが、日本企業はこういう無駄な労働時間が多い。

 エルピーダメモリのCEO着任後、無駄な労働時間の削減に着手した。社員が週に一度、週報と呼ばれるレポートを提出していたが、不文律で20ページほど書くと決まっていた。こんなに多いと書き手だけでなく読み手も大変で、ほとんど誰も読まない事態に陥っていたため、1枚以内にまとめるよう指示した。

 また、会議の数もやたらと多く、しかも長時間に及んでいたので、真に必要な会議か精査したうえで、会議は必ず1時間以内と決めた。

 上司が残業しているから部下も残るというのは論外だ。仕事が終われば速やかに帰るよう改めた。私は11年間CEOを務めたが、秘書が私に気を遣って、私より遅く退社したことは一度もない(笑)。

 電通社員の自殺を受けて、残業時間をゼロにしようという声が高まっているが、現実的には難しい。経理が決算期に忙しくなるように、多くの仕事は繁忙期と閑散期がある。繁忙期の残業をゼロにするには、その時期だけ人を雇うなどの対応が必要だが、閑散期の度にリストラをしなければならなくなる。雇用の流動化が極端に低い日本ではどだい無理な話である。

 欧米企業でも長時間労働は存在するが、例えばグーグルではシャワー室や仮眠室があり、いつでも食堂を使えるなど、長時間労働でも働きやすい環境が整っている。

 最近はインターネットの発達により、在宅勤務も容易にできる。満員電車に乗らないだけでも精神的、肉体的に楽になるし、閑散期には週休2日にこだわらないようにするなど、働き方を見直すことも、精神的負担の緩和につながる。この事件を機に日本企業がよりよい方向に進むことを願ってやまない。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/139.html

[国際16] トランプ氏の将軍好きに懸念、オバマ政権の“問題児”を重用(WEDGE)

トランプ氏の将軍好きに懸念、オバマ政権の“問題児”を重用
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8299
2016年11月24日 佐々木伸 (星槎大学客員教授) WEDGE Infinity


 トランプ次期大統領は環太平洋経済協定(TPP)からの離脱を早々と打ち出すなど日本政府に衝撃を与えているが、米国内では同氏が多くの将軍ら軍人を登用する動きを見せていることに外交・安保政策で軍事色が強まるとの懸念が広がっている。起用される将軍らのほとんどがオバマ政権下で“問題児”とされた人物であることも注目されている。

■“強い男”をたむろさせるのが好み

 トランプ氏や政権移行チームを担当する側近らは目星を付けた候補者と相次いで会談、国防長官や国務長官、テロ対策を統括する国家情報長官、ホワイトハウスの外交・安全保障関連の補佐官らの人選を進めた。目立つのが米軍の退役将軍らとの面談が群を抜いて多いことだ。

 とりわけトランプ氏自身、国防長官の有力候補であることを明らかにした海兵隊退役将軍のジェームズ・マティス元中央軍司令官、国務長官候補の1人とされる同じく海兵隊出身のジョン・ケリー退役将軍、元陸軍参謀次長のジャック・キーン将軍、そして現役の国家安全保障局(NSA)の局長であり、テロ・治安対策を統括する国家情報長官の候補として取り沙汰されているマイケル・ロジャーズ提督らと面談した。

 トランプ氏は特に、マティス将軍を「彼こそ将軍の中の将軍」などと称賛。「(けんか好きの)“狂犬”マティス将軍は非常に素晴らしかった」とツイッターでコメントした。同将軍の国防長官指名が一両日中にも発表されるとの見方も強まっている。

 マティス将軍は2003年のイラク侵攻では第1海兵隊師団司令官を務め、国際テロ組織アルカイダ系の過激派からイラクの要衝ファルージャを奪還する作戦を指揮した。将軍は海兵隊だけではなく、米軍全体から尊敬を集め、議会の支持も受けており、上院の承認には大きな問題がなさそう。

 トランプ氏は国家安全保障問題担当の次期大統領補佐官にマイケル・フリン中将をすでに任命しているが、米紙によると、将軍が多く求められているのは「自分の周りに強い男、威張っているような男をたむろさせるのが好み」という同氏の性行の一面でもあるようだ。

 こうした将軍の多くに共通しているのは、オバマ大統領やオバマ政権の“嫌われ者”という点だ。例えばマティス将軍は、イランの核合意に反対し、イランへの強硬方針を主張したことで、中東を統括する中央軍司令官の職を早めに解かれたとされている。オバマ政権が推進したイラン核合意の障害になると見られたからだ、という。
 
 次期大統領補佐官のフリン将軍も対イスラム強硬派だったことから国防総省情報局長を更迭された。ケリー将軍はオバマ政権のキューバ・グアンタナモ捕虜収容所の閉鎖に強く反対した人物だ。国防長官候補として政権移行チームと面談した元アフガニスタン駐留米軍司令官のスタンリー・マクリスタル将軍もオバマ大統領に解任された1人だ。

 オバマ政権下で問題児とされた将軍らを登用しようというトランプ氏の動きはオバマ氏に対する公然とした当てつけでもある。ホワイトハウスの首席戦略官・上級顧問に任命されたスティーブン・バノン氏は米国がさらなる戦争に踏み切るかどうかを決断するためにも、「戦闘経験のある閣僚候補を探している」(ニューヨーク・タイムズ)と軍人起用の理由を説明している。

■シビリアン・コントロールに逆行

 しかしトランプ氏が政権の中枢に将軍らを就けようとしていることに対して、「シビリアン・コントロール(文民統制)に逆行するもの」との懸念の声も高まりつつある。専門家の1人は「大統領と国防長官は軍の指揮命令系統の中心的な2人。2人が民間人でなければ、シビリアン・コントロールという原則が崩れる恐れがある」と指摘している。

 また将軍らが政権の重要な地位に就くことで、外交政策の中に軍事色が必要以上に入り込んでしまうという心配もあり、「将軍らが文民政権の指導部を担うことは議論に価する」(米軍元司令官)という声もある。

 22日付けのワシントン・ポスト紙はサウスカロライナ州のニッキ・ハーリー知事が閣僚ポストである次期国連大使に任命された、と報じた。同知事は女性で、インド人移民の娘であり、トランプ氏はマイノリティも尊重していることを示したかったのかもしれない。

 ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は共和党の大統領候補指名争いに立候補していた黒人の元神経外科医ベン・カーソン氏を住宅都市開発長官に指名する人事を固めたとされ、実現すれば初の黒人の入閣となる。

 いずれにせよ、次期政権人事の焦点は国務、国防長官の両ポストだ。国防長官にはマティス将軍が有力としても、国務長官人事は予想が付かない。ネオコンのボルトン元国連大使、ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ロムニー元共和党大統領候補、海兵隊出身のケリー退役将軍、ジム・タレント元上院議員ら名前の挙がっている候補者の1人が選ばれるのかどうか。トランプ外交を担う人物の選任だけに世界が注視している。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/467.html

[政治・選挙・NHK216] 軍事情報包括保護協定を急いだ朴槿恵大統領の救い難さー(天木直人氏)
            日韓両政府の軍事情報包括保護協定の締結に反対し、韓国国防省前で抗議する人たち=23日、ソウル(共同) 


軍事情報包括保護協定を急いだ朴槿恵大統領の救い難さー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spat8a
24th Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


私が朴槿恵大統領を見限ったのは、米国の圧力に屈して慰安婦問題の不可逆合意を強行したからだ。

 アジアの平和を、日中韓の融和で目指すのではなく、日米韓三カ国同盟強化で行おうとしたからだ。

 だから、朴槿恵大統領の失脚も残念とは思わない。

 政治混乱が早くおさまり、その後にアジアの融和を優先する民主政権が韓国にできることを願うばかりである。

 ところが、朴槿恵大統領は、この政治的混乱に紛れて、さらなる日米韓軍事同盟強化に手を貸した。

 それが軍事情報包括保護協定の締結だ。

 きのう11月23日に長嶺駐韓大使と韓民求国防相が署名した。

 米国の高高度迎撃ミサイルシステムを韓国内に配備したことに中国は不快感を示した。

 同様に、中国はこの日韓軍事情報保護協定締結に不快感を表明した。

 当然だろう。

 死に体になってもまだ、中国を怒らせて対米従属に走る。

 朝鮮半島の対立を、解消するのではなく、刺激し、北東アジアにあらたな不安定要素を持ち込む。

 残念ながら、私の朴槿恵大統領の評価は、悪いままで終わりそうである。


           ◇

【日韓軍事情報協定】中国、「朝鮮半島の対立激化」と牽制
http://www.sankei.com/world/news/161123/wor1611230047-n1.html
2016.11.23 21:46 産経新聞

 【北京=西見由章】日韓両政府が締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、中国外務省の耿爽報道官は23日の定例記者会見で「関係国家が冷戦思考に固執して軍事情報の協力を強化することは、朝鮮半島の対立を激化させ、地域に新たな不安定要素をもたらす」と牽制した。

 耿氏は「現在の朝鮮半島情勢は複雑で敏感だ」とした上で、関係国が軍事協力を行う際は「周辺国の安全への関心を適切に尊重すべきだ」と主張した。

 中国は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備決定をめぐり、自国の核抑止力が無効化されることを懸念し「地域の戦略的なバランスを著しく損なう」として強硬に反対。GSOMIAについても米国のミサイル防衛(MD)を補完する動きとみて警戒している。

 国営新華社通信は23日に論評記事を配信し、GSOMIAの締結が韓国の朴槿恵政権にとって新たな「毒薬」となり、「さらに強烈な政局の混乱」をもたらすかもしれないと指摘した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/494.html

[不安と不健康18] 気づかぬ間に腎機能に障害も…頻尿よりも怖い残尿の悩み(日刊ゲンダイ)
             少しでも気になったら放置してはいけない(写真はイメージ)(C)日刊ゲンダイ


気づかぬ間に腎機能に障害も…頻尿よりも怖い残尿の悩み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/194378
2016年11月23日 日刊ゲンダイ


 いつごろからか湧き上がる頻尿の悩み。しかし、怖いのは頻尿より残尿だという。

「昨晩も何回もトイレで目が覚めたよ」「俺なんて、そんなのしょっちゅう」「年取ったら頻尿は仕方ない」――。こんな会話を交わしたことはないだろうか? 

 中高年が気にする頻尿だが、それに「待った」をかけるのが、「前立腺がんは怖くない」などの著書がある東京慈恵会医科大学泌尿器科主任教授の頴川晋医師。

「回数という分かりやすい指標があるため『頻尿』を気にされる方は多いのですが、もっと注意しなければならないのは『残尿』。泌尿器科医の合言葉には『残尿は危険』というものがあるのです」

■「頻尿」と思い込んでいるのは……

 膀胱の筋肉が弱ったり、前立腺肥大の症状のひとつとして起こる残尿は、頻尿と異なり気がつきにくい。

 膀胱に200ミリリットルの尿がたまって尿意をもよおすとすると、何らかの原因で150ミリリットルしか出なければ、残りの50ミリリットルが膀胱に残っているので残尿感が生じる。

「ところが、膀胱には順応性があり、次第に残尿感が麻痺していきます。しかし、残尿を起こした原因はそのままなので、50ミリリットルから60ミリリットル、70ミリリットル……と残尿量が増え、慢性化していきます。残尿がある分、早く膀胱が満タンになるので頻尿になります」

 つまり、頻尿と思い込んでいるのは、実は残尿だったということも。いや、むしろそれは、想像しているより多いと頴川教授は指摘する。ちなみに、「残尿感が麻痺」と述べたが、残尿と残尿感はイコールではないので、「残尿感がない=残尿がない」とは言い切れない。

 知らないうちに「残尿」という問題点を抱えてしまうわけだが、放置しておくと深刻だ。

 残尿が続くと、尿道に一部存在する常在菌が正常な量を超えて繁殖し、膀胱炎、前立腺炎などの炎症を起こす。それが高じて腎臓にまで菌が広がり、腎盂炎を発症する。

「急性の前立腺炎や腎盂炎は、抗生物質で対処できない場合もあります。すると、敗血症を起こし、命を落とすケースもある。特に、残尿は中高年に多く見られるので、ほかの臓器にも問題を抱えている場合も多く、危険です」

■腎機能が障害されるケースも

 残尿で膀胱がどんどん充満していくと、膀胱の圧力が高まり、腎臓に慢性的に逆圧がかかり、腎臓がパンパンに腫れた状態になる。腎臓の機能廃絶に陥り、最悪、腎不全で透析という結果に至ることもある。

「明らかな残尿感があれば手を打つかもしれませんが、それも軽いことが多く、残尿があることになかなか気がつかないのが問題。これまで、内科医の先生で腎臓が悪くなってしまったという方も何人か診てきました。専門家として知識のある医者ですら残尿に気づかず、腎不全になってしまうのです」

 打つ手はないのか? ひとつは、「頻尿」があるなら、その背景に「残尿」がないかを泌尿器科で調べることだ。

 頻尿は1日10回以上トイレに行っている場合に疑いが生じる。

 もうひとつは、残尿感は麻痺していくが、最初は実感があるはずなので、わずかでも「尿が残っている気がする」と感じたら泌尿器科へ。

「かつては尿道から管を入れて調べていました。今は、超音波で簡単に診断できます。痛みは全くありません」

 最も危険なのは、「年だから下半身の悩みもあって当然」と考え、放置することだ。



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/203.html

[経世済民116] サムスンとパナソニックの下請工場に「現代の奴隷」、英紙が報道(Forbes JAPAN)

サムスンとパナソニックの下請工場に「現代の奴隷」、英紙が報道
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00014341-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 11/23(水) 12:30配信


サムスンとパナソニックのサプライヤーの工場で外国人労働者の搾取やハラスメントが横行している実態が明らかになった。英紙ガーディアンが11月21日、ネパール人労働者の話として報じた。

マレーシアにある両社のサプライヤーは、ネパールのブローカーを通じて違法に同国の労働者を採用。長時間労働や劣悪な環境での生活を強要していたとされる。パナソニックとサムスンはいずれも、この問題に関する調査を開始したという。

■借金による拘束

問題が指摘されたサプライヤーの工場で働くネパール人労働者は、ブローカーに多額の手数料を支払い出国。支払った料金は、賃金ですぐに相殺できると信じていたという。ネパール政府も労働市場の規制に乗り出しており、ブローカーが外国での就労希望者から受け取る手数料の上限を1万ルピー(約1万円)と定めているが、実際には守られていないのが現状のようだ。

こうした労働者は、仕事に就くために支払った金額を返済するために外国で長期間働かなくてはならない。奴隷状態での就業を余儀なくするもので、「役身折酬(労働による債務返済)」とも呼ばれ、「現代の奴隷」の一つの形態ともされている。サムスンとパナソニックはいずれも、自社のサプライチェーンにおけるこうした雇用・労働環境を禁止している。

■劣悪な労働環境

これまでにも伝えられてきたその他の企業の例と同様、こうした外国人労働者の雇用や就業形態には、「ブローカーなどの第三者が原因であり、サプライヤーは規則違反を認識していなかった」という企業側の一見もっともらしい反証が用意されている。労働者以外の全ての当事者にとって、便利な関係が出来上がっているのだ。それぞれが見て見ぬふりをすることで、低コストの労働力を確保することができる。

サムスンの広報担当者は、「マレーシアにある当社の工場が直接雇用している外国人労働者の採用プロセスにおいては、違反行為の証拠は見つかっていない。だが、申し立てがあれば、迅速に対応し調査を行う」と述べている。

一方でガーディアン紙は、明らかな違反行為を確認している。労働者たちは1日12時間以上の労働を強要されており、認められる休憩時間はほんのわずかだと訴える。男性労働者らに提供されている住宅は劣悪な環境で、不衛生な1部屋に多ければ14人が寝起きさせられているという。彼らは早くブローカーからの借金を返済したい一心で、こうした状況に耐えているのだ。

パナソニックもサムスンも、サプライチェーンの管理については最高の水準を維持していると主張している。そうであれば、ガーディアン紙が報じた労働者の実情は、両社が自ら掲げた目標を達成できていないことを示すものといえるだろう。

直接雇用であれ、請負業者を通じての採用であれ、多数の労働者が搾取されているという状況は、企業のブランドに傷を付ける。そして同様に、高い評価を受け、信用を得ている企業のサプライチェーン内にこうした労働者たちの存在があるということは、消費者にとっても報道機関にとっても、悲しい事実だ。

Jonathan Webb

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/140.html

[政治・選挙・NHK216] トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上(日刊ゲンダイ)
   


トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194434
2016年11月24日 日刊ゲンダイ


  
   「信頼」ガタガタ(内閣広報室提供・ロイター)


 国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のTPPにいまだこだわる政府・与党は、TPP承認案が自然成立する12月9日までの延長を前提にしているが、さらに12月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。

 台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、再び現実味を帯びてきたという。理由は「トランプ大統領」である。

「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにTPP離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」(自民党関係者)

■投開票は2017年1月15日

 12月15日にプーチンが訪日しても北方領土交渉は前進しそうにないが、それでも「支持率がガタッと落ちなければ選挙はやれる。蓮舫民進党はジリ貧だし」という計算が働いているもよう。解散の大義にしても、「国際情勢が不透明になってきた今、日本のアイデンティティーを確立し、経済や外交を前進させる」みたいなものでもアリらしい。「新しい判断」という意味不明な理屈で2014年解散時の公約を反故にした安倍首相なら、あり得る話だ。

「トランプ大統領が就任する来年の1月20日までに総選挙を終わらせておくのがベスト。そうなると、臨時国会を延長したうえで年内に解散し、投開票は1月15日となります。すでに来夏の都議選態勢に入っている公明党も、『この年末年始にやるなら、1日でも早く』と早期を望んでいる」(前出の自民党関係者)

 こんな勝手な論理が通用するとは、野党はナメられたもんだ。こうなったら共闘を進めて安倍首相をマッ青にさせるしかない。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/495.html

[経世済民116] <配偶者控除>上限150万円に引き上げ方針 政府・与党(毎日新聞)
<配偶者控除>上限150万円に引き上げ方針 政府・与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000034-mai-bus_all
毎日新聞 11/24(木) 11:38配信

 政府・与党は24日、所得税の配偶者控除の対象について、パートの妻などの配偶者の年収上限を現行の「103万円」から「150万円」に引き上げる方針を固めた。新たに控除対象となる世帯は減税になる一方で、控除を受ける主な稼ぎ手(主に夫)の年収が1120万円を超えた場合は、制度の対象外とする。2017年度税制改正大綱に盛り込む。

 配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合、その家庭の主な稼ぎ手の収入から38万円を差し引いて、税負担を軽くする制度。収入が103万円を超えないよう調整するパート主婦らが多いと指摘されており、女性の就労を促進するため、政府・与党は年収上限引き上げによる控除対象の拡大を議論してきた。

 上限の額については、「150万円」と「130万円」とする2案を検討。財務省の試算では150万円の場合は約340万世帯が減税となる一方で、130万円では約260万世帯にとどまる。また、130万円の場合、中小企業などでパートで働く女性に社会保険料の支払い負担が生じる年収の基準と重なる。「二重の壁」となって働く時間を調整する世帯が多いとみられることから、24日の自民党税制調査会の会合では、150万円まで引き上げる案に異論がなかったという。

 一方、配偶者控除の対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、主な稼ぎ手の年収が1120万円を超える場合は、制度の対象外とする方針だ。ただ、1120万円を超えても徐々に控除の額が減る仕組みを取り入れ、世帯としての手取りが急減しないよう配慮することで検討している。財務省の試算によると、主な稼ぎ手の年収を1120万円に制限した場合、約100万世帯が増税となる見込み。【横山三加子】



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/141.html

[政治・選挙・NHK216] 官房副長官がトランプ氏らを指し「首相は不良と付き合うのが上手だ」と発言。外交上、非礼極まりない。 小沢一郎(事務所)










“田舎のプロレス”発言 官房副長官が謝罪し撤回
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
11月24日 17時36分 NHK



萩生田官房副長官は、衆議院議院運営委員会の理事会に出席し、野党側の国会対応を「『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言したことについて、「不適切な部分もあった」などとして謝罪し、撤回しました。

萩生田官房副長官は23日、野党側の国会対応について「強行採決は世の中にありえず、採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ。

『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言しました。

これについて萩生田副長官は、衆議院議院運営委員会の理事会に出席し、「特定の政党を批判するものではなく、与野党ともに、そうあってはならないという趣旨のものだった」と釈明しました。

そのうえで萩生田副長官は「発言には不適切な部分もあり、結果として、そのように受け取られたとしたら不徳の致すところだ」と述べ、謝罪し、発言を撤回しました。

これを受けて佐藤議院運営委員長は「今後、発言には十分に注意してもらいたい」と述べました。

このあと萩生田副長官は記者団に対し、「発言の真意を説明し理解いただいたと思っている。結果として国会審議に影響を与えたとすれば、不徳の致すところだ」と述べました。



「首相は不良と付き合い上手」=萩生田官房副長官、トランプ氏ら指し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000084-jij-pol
時事通信 11/24(木) 16:31配信

 萩生田光一官房副長官がトランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らを指して「不良」と発言したとして、野党が24日、問題視した。

 萩生田氏は23日の東京都内でのシンポジウムで、安倍晋三首相がトランプ、プーチン両氏やフィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領と良好な関係を構築しようとしていると説明。その際、「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と述べた。

 萩生田氏の「不良」発言は、野党の国会対応を「茶番」などと述べたのと同じ会合で出た。民進党の小川敏夫参院議員会長は24日の記者会見で「とんでもない暴言で、外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。 






















































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/500.html

[政治・選挙・NHK216] 「安倍トランプ会談」をなぜ綺麗な言葉で化粧する? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
     


「安倍トランプ会談」をなぜ綺麗な言葉で化粧する? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194464
2016年11月24日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   オバマ米大統領をすっ飛ばし、トランプ氏に会う安倍首相(C)内閣広報室提供・ロイター


「『信頼できる人であることを確信した』というのは、なんの言質も取れなかったということ。だから会談後、『緊張した面差しで』という表現となった」(文化放送「くにまるジャパン」/18日放送回、佐藤優氏)

 なるほど! 言い得て妙。メディアの安倍トランプ会談・ワッショイ報道より、よほどすんなりくる。

 あの方のことだもの、反TPPを訴えているトランプさんに「参加すべき」って言えたなら、すぐに自慢しておるわい。「非公式会談であることから、具体的な中身を話すことは差し控えたい」って言ってたけど、中身なんかないから話せないだけだろ。

 ほかにも安倍トランプ会談について、佐藤さんはこんなことを言っていた。

「(今回の報道で)『温かい雰囲気の中で』という表現を使ったのは、友好的でなかったということ」

 実際、友好的であったなら、「友好的な雰囲気の中で」という表現を使うらしい。

 テレビでは、盛り上がって会談が30分伸びただの、自宅に招かれただの、ゴルフクラブを渡してシャツを貰っただのと騒いでいるが、通訳も入っている会談で、

「このゴルフクラブはですね……」

「このシャツは……」

 挨拶とそれだけで下手すると30分じゃないの。

 まあ、そんなことはどうでもいいのよ。佐藤優さんが言ってた。今回の会談、「はじめての出来事」という言葉を使うのは、まだオバマが大統領なのに、それをすっ飛ばし、次期大統領に会うという非礼な国家元首はいないからなんだって。外交儀礼上、きわめて異常だって言ってた。

 もしそれが本当だとしたら、なぜそこをすっ飛ばし「はじめての出来事」なんて綺麗な言葉で化粧する?

 メディアが信じられない。アメリカ同様、この国の政権支持率だって怪しいものだ。

 情報まで、なにかの誰かのCMに見えてくる。



佐藤優★安倍首相のトランプ会談は異常である!トランプ会談は大失敗!杉山晋輔外務事務次官は無能である! #佐藤優




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/501.html

[政治・選挙・NHK216] 驚き!民進党 支部長全員が「共産党と協力を」 
驚き!民進党 支部長全員が「共産党と協力を」
http://79516147.at.webry.info/201611/article_202.html
2016/11/24 18:59 半歩前へU


▼支部長全員が「共産党と協力すべき」
 蓮舫新体制になった民進党は、総選挙に向けて比例で復活した現職、落選中の支部長などを2日間に分けて党本部に集め、意見を聞いた。なんと全員が、「共産党と協力すべき」と答えた

 ただ、民進党の支持団体の連合は共産党との連携には批判的だ。そこで執行部は「共産党と組むと連合の支持がもらえなくなるが、それでもいいのか」と聞くと、全員が「それでもいい」と答えたという。

比例復活議員の一人が話す。
 「選挙に強い人は分からないかもしれないが、連合の強い愛知県などは除いて、全国ほとんどの地域で連合の票は期待以上に伸びていない。

 ポスター貼りや集会で動員してくれるのはありがたいが、それが票にどうつながるのか。共産党は各小選挙区に1万5000から2万票を持っている。そのほうが確実」

 新潟県知事選で証明した。連合内の電力総連が原発再稼働推進の立場から、自公候補の支持を決めた。連合に気を使った蓮舫執行部は、再稼働に慎重な野党3党の候補を推さず、自主投票。積み上げてきた野党4党の共闘を崩した。

 ところが、野党候補が勝利。マスコミの出口調査で再稼働候補に投票した民進党支持者は2割にも満たなかった。それでも蓮舫は共産党の志位和夫が提唱した「野党による連立政権構想」について、「それは片思いの話じゃないですか」と一蹴した。

 これに対し前原誠司は、「理念の違う共産党と同じ政党になることはない。しかし、もっとオープンに政策協議をすれば共通点はいくつも出てくるはず。

 自分が代表なら共産党と真摯に話し合って接点を見つける。今後は野党共闘しかない。自民党の対抗軸の政治勢力を作らなければ、(民進党は)終わりだ」。また執行部ながら、安住淳も野党共闘を重要視する姿勢だ。  (サンデー毎日12月4日号より)


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/502.html

[国際16] 溝は埋まるのか? トランプ氏主要ポストに女性2人起用(日刊ゲンダイ)
             ニッキ・ヘイリー氏(左)とベッツィ・デボス氏(C)AP
 

溝は埋まるのか? トランプ氏主要ポストに女性2人起用
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194438
2016年11月24日 日刊ゲンダイ


「女性蔑視」のレッテルを貼られた次期米大統領のトランプが、立て続けに2人の女性閣僚の起用を決めた。

 まずは23日に、サウスカロライナ州の女性知事、ニッキ・ヘイリー氏(44)を国連大使に指名すると発表した。次期政権の閣僚級人事で、トランプ氏が女性を起用するのは初めてだ。同知事はインド系で大統領選挙期間中はトランプ氏を批判。共和党候補指名争いではルビオ上院議員を支持していた。外交経験はない。

 マイノリティー出身の女性を外交の要職に据えることで、女性と移民にアピールする狙いがあるとみられる。

 トランプは続けて、2人目の女性閣僚として教育長官に「米国児童連盟」会長のベッツィ・デボス氏(58)を指名すると発表。デボス氏はミシガン州出身。共和党候補指名争いではジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事らに献金しており、トランプ氏の熱心な支持者ではなかった。保護者や教師が公費で自主運営する「チャーター・スクール」の支持者で知られている。

 2人の女性閣僚の起用で、思惑通りに選挙戦中に生じた女性たちとの「溝」が埋まるか注目だ。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/469.html

[政治・選挙・NHK216] TPP崩壊に右往左往 世界が見えない安倍政権と大メディア(日刊ゲンダイ)
   


TPP崩壊に右往左往 世界が見えない安倍政権と大メディア
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194459
2016年11月24日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   TPP離脱を明言(公式フェイスブックから)


 トランプ次期大統領がTPP離脱を正式に宣言したことで、日本の大手メディアは「打ち砕かれたTPP」「日本苦境に」「安倍政権に打撃」――と大騒ぎだ。

 トランプは21日、ユーチューブに動画を公開。来年1月20日の就任初日から着手する6項目について説明した。その1項目目で「TPPはアメリカをぶち壊す可能性がある」「就任初日にTPP離脱を通告する」と明言したのである。わざわざ1項目目に掲げたのだから、TPPから離脱するのは確実である。

 安倍首相は赤っ恥もいいところだ。なにしろ、TPPを唯一の“成長戦略”にしている安倍は、なんとかアメリカにTPPに参加してもらおうと、つい1週間前、ニューヨークまで飛んで行ってトランプと会談し「信頼できる指導者だ」とヨイショしたばかりである。しかも、トランプがユーチューブを公開したのは、安倍が訪問先のアルゼンチンで「TPPはアメリカ抜きでは意味がない」と記者会見でアメリカの参加を熱望した1時間後である。メンツ丸つぶれ。完全にコケにされた形だ。アメリカが参加しなければ、TPPは発効されない。

 しかし、トランプがTPP離脱に動くことは分かっていたことだ。TPP離脱は、トランプの金看板である。

 なのに、淡い期待を抱き会談までしながら、コケにされた安倍はいい面の皮だが、どうかしているのは大マスコミも同じだ。この期に及んで「まずトランプ氏に再考を促す努力を続ける必要がある」「引き続き米国に対して粘り強くTPPの意義を説くことが重要だ」と、社説で主張しているのだから、信じられない。説得すればトランプが「はい、そうですね」と応じると本気で思っているのか。だとしたら、安倍と同じく、まったく世界が見えていない。

■グローバリズムは終わりを迎えた

 TPPを推し進める安倍と大手メディアは、いまだにグローバリズムが世界の潮流だと思い込んでいるようだが、大間違いである。

 イギリスがEUから離脱したのも、アメリカ国民がトランプを大統領に選んだのも、行き過ぎたグローバリズムに対する反乱である。

 いま世界は〈グローバルからローカル〉〈自由貿易から保護主義〉へと大きく転換しはじめている。自分たちが目にしているグローバリズムは、終わりを迎えようとしている可能性が高い。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「この先、グローバリズムは、急速にしぼんでいく可能性があります。というのも、グローバル化を推し進めてきたコングロマリット企業が、稼げなくなっているからです。これまでグローバル企業は、大衆を犠牲にして巨万の富を得てきました。ところが異変が起きている。通常、世界のGDPが3%成長すると、貿易は4・5%成長するが、オランダのシンクタンクの調査によると、GDPは3%成長しているのに、貿易はゼロ成長となっているのです。グローバリズムが限界に達してしまったのか、貿易が伸びなくなっている。すでに、行き過ぎたグローバリズムが大衆を豊かにしないことは証明されています。過去40年、企業収益と株価は実質5倍に膨らんでいるのに、アメリカの製造業の労働者の実質賃金は、ほぼ横ばいです。要するにグローバリズムは、一般大衆はもちろん、大企業にも恩恵を及ぼさなくなりはじめている。トランプ次期大統領は、直感的にグローバリズムの行き詰まりに気づいたのかも知れません」

 グローバルからローカルへと歴史的な転換が起きているのに、安倍政権は、グローバリズムの権化のようなTPPを推し進めようとしているのだから、トンチンカンもいいところだ。


  
   「信頼」ガタガタ/(内閣広報室提供・ロイター)


TPPの欠陥に気づかない大マスコミ

 大新聞テレビがどうかしているのは、世界の趨勢が見えていないだけでなく、いまだにTPPにメリットがあると訴えていることだ。

 成長戦略の材料がTPPしかない安倍が固執するのはまだしも、大新聞まで「TPP離脱は誤った判断だ」「米国の利益にもならぬ」と社説で声高に説いているのだから救い難い。

 なぜ、TPP協議が難航し、トランプが離脱を宣言したのか。TPPが欠陥条約だからだ。TPP協議には12カ国が参加しているが、TPPをスタートさせても、どの国の国民も豊かにならないだろう。なのに、日本の大新聞テレビは、欠陥条約だということに気づかないのだから情けない。

「グローバリズムを進めれば、景気が上向くという考え方は、もはや時代遅れです。もちろん、国際社会が保護主義を強めたら、貿易が滞って景気が悪化し、失業者が増加する悪循環に陥ってしまうでしょう。ただ、グローバル資本主義の限界が露呈したのも、紛れもない事実です。少なくても、一般大衆の暮らしが良くならないことはハッキリしています。グローバリズムを推奨するエコノミストは、TPPによって大企業が儲かれば、貧困層まで恩恵が広がる“トリクルダウン”が起きると主張していますが、トリクルダウンは、世界中どこにも起きていません」(斎藤満氏=前出)

 大手メディアは、TPPが発効したら日本のGDPは13兆6000億円押し上げられ、79万5000人の雇用が生まれると、日本政府の試算をそのままタレ流しているが、とても信じられない。3年前の2013年には、政府はGDPは3兆2000億円増えると試算していたからだ。いつのまにか4倍以上に膨れ上がっている。

 どうせ、安倍政権の言い分をそのまま信じ、TPPを推進する提灯報道をしてきた手前、いまさら方針転換できないのだろうが、いったい大手メディアは誰の味方なのか。

 TPPが空中分解しても、株式市場はまったく失望していないぞ。

■トランプを説得できるという大甘

 トランプのTPP離脱でハッキリ分かったことは、安倍政権の外交無策ぶりである。安倍は「地球儀を俯瞰する外交だ」などと、エラソーなことを口にしてきたが、無能外交もいいところだ。

「安倍政権の外交失策は、本来、総辞職もの。トランプ次期大統領と会談した直後にハシゴを外されるなんて失態もいいところです。それもこれも、アメリカ追従のツケが回った結果です。もともと自民党は野党時代、TPPに反対していた。なのに、安倍首相は政権に就いた途端、オバマ大統領に迫られてTPP推進に百八十度転換し、最後はTPP反対のトランプ次期大統領に翻弄され、醜態をさらしている。どこに信念があるのか。しかも、TPP推進に1年以上時間をかけたのに成果はゼロです。驚いたのは、安倍さんの周辺から、『TPPがアメリカの利益になると説明すれば、ビジネスマン出身のトランプは翻意するはずだ』などと甘い見通しが流れていたこと。トランプ次期大統領は、海千山千、百戦錬磨のビジネスマンですよ。本気で説得できると考えていたとしたら、問題外です」(元外交官の天木直人氏)

 ハシゴを外されるとも知らずに、大手メディアは、安倍―トランプ会談を「首相 信頼築けると確信」「大統領就任前、異例」「各国首脳で初 1時間半」などと大ハシャギして伝えていたのだから、あまりにもおめでたい。会談内容は非公開なのに、よくも無責任に「信頼関係築けた」などと報じられたものだ。

 この先、世界はますます混乱していくだろう。先見の明があるリーダーでないと乗り切れない。なのに、まったく世界が見えていない安倍政権と大手メディアでは、日本はどうなるのか。進む道を大きく間違えることになるだけだ。



         



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/503.html

[国際16] バノン氏起用で勢いづくネオナチまがいの“新・極右運動” 世界が激震 トランプ大統領誕生(日刊ゲンダイ)
   


バノン氏起用で勢いづくネオナチまがいの“新・極右運動” 世界が激震 トランプ大統領誕生
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194460
2016年11月24日 堀田佳男 ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   ホワイトハウスに「オルト右翼」が入る(主席戦略官になるバノン氏)/(C)AP


 オルト右翼――。

 ドナルド・トランプの当選以来、米国内で新たな右翼運動が活発化している。それがオルト右翼だ。

 英語のオルタナティブ(代わりの)という単語の略語で、伝統的な保守派の代わりになる極右運動を意味する。

「トランプ万歳! 勝利万歳!」

 今月22日、首都ワシントン市内でオルト右翼の代表的な団体「国家政策研究所(NPI)」が約200人の参加者を集めて会合を開き、右手を挙げてナチス式敬礼でトランプ勝利を祝った。まるでヒトラーの再来を希求するかのような動きである。

 同研究所のリチャード・スペンサー代表は、「米国は最近まで白人国家として君臨していた。この国家は今後白人によって創造され、繁栄し、受け継がれていくべきだ」と、白人至上主義の考え方を口にした。黒人のオバマ大統領を名指しこそしていないが、誰の目にも明らかだ。

 増え続ける有色人種の現実を嫌い、白人こそが米国の中心的な存在であるべきとの立場をとる。現在、思想的にオルト右翼に傾倒する人は全人口の1%超(約320万人)といわれるが、活発に政治活動をしている人は推定5万人。

 万歳と言われたトランプ本人は、CNNとのインタビューで「彼らのことは知らないが、活動内容は非難したい」と否定的。だが白人至上主義思想を持つといわれるスティーブン・バノン氏を首席戦略官・上級顧問に起用。ホワイトハウスにオルト右翼の人物が入ったことで、NPIは活気づいている。

 ヒラリー・クリントンは今夏、オルト右翼について、「トランプは新しい右翼団体を取り込んでいる。彼らは過激で共和党を乗っ取るような勢いだ。彼らの価値観は基本的に危険」と警戒感を示した。ニューヨーク・デーリー・ニューズ紙は21日、「ネオナチを代表するような人物(バノン氏)が今後、世界の頂点と呼べる行政府で政策や戦略を練ることになるのだ。これは冗談ではない。誇張でもない。2016年のアメリカの現実である」と書いた。

 この動きにブレーキをかける人物がいるとすれば、ラインス・プリーバス次期首席補佐官だが、どこまで期待できるのか。内紛になるのではないかとの臆測も飛んでいる。





http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/470.html

[政治・選挙・NHK216] トランプ以後の世界 金子勝慶應義塾大教授、悪夢の予言 アベノミクスは「戦時経済」に移行する!(サンデー毎日)
トランプ以後の世界 金子勝慶應義塾大教授、悪夢の予言 アベノミクスは「戦時経済」に移行する!
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/12/04/post-1266.html
サンデー毎日 2016年12月 4日号


倉重篤郎 サンデー時評

 トランプ以後、日本経済はどうなるのか。アベノミクスの弊害は庶民の暮らしをいかに直撃するのか。金融恐慌、リーマンショック......過去、経済危機を何度も言い当ててきた慶應大教授・金子勝氏(64)が、悪夢が現実となる時代を「予言」する―――。(一部敬称略)

▼欧米では2大政党制が崩壊、極右が台頭
▼日銀は債務超過、不動産バブル崩壊

 トランプショックの余韻が残る中、トランプ米次期大統領で世界がどう変わるのか。それが日本の政治経済、とりわけアベノミクスに何をもたらすのかについて、金子勝慶應大教授に聞いた。

 なぜ、金子氏か。理由は二つある。一つは、金子氏が自任するその「悪魔の予言者」ぶりからである。別に金子氏に尻尾(しっぽ)と角が生えているわけではない。時代の節目に氏が見立てた経済悲観シナリオがこれまで何回も的中してきた、という実績に基づくものだ。

 北海道拓殖銀行、山一證券破綻に代表される1990年代後半の金融恐慌的状況について、不良債権処理の失敗から早々とそれを言い当て、2008年のリーマン・ショックでも、それに至る米国の住宅バブル崩壊段階から警鐘を鳴らしていた人物だ。今回のインタビューでもその悪魔ぶりをいかんなく発揮していただいた。

 もう一つは、金子氏には半年前(5月1日号)にもこの欄でインタビュー、アベノミクスについては、日本を取り戻すどころか売り渡す政策であること、異次元金融緩和という麻薬的政策が日本経済に本来備わっていた行き過ぎを抑える制御機能をマヒさせたこと、結果、日本を後戻りのできない長期衰退に導くであろう、との見通しを語ってもらった。

 その内容に読者からの反響が多かったこともあり、その後10人の識者からアベノミクスの限界と問題点について聞くシリーズものを連載し、『日本の死に至る病 アベノミクスの罪と罰』という本も出版した。現在の局面は、トランプ下のアベノミクスを再度斬っていただく時期だと考えた。

 まずは、トランプ勝利をどう見ましたか?

「グローバリゼーションの帰結として、新秩序が生まれるのではなく、むしろ欧米の2大政党制の溶解が始まった、との印象だ」

 2大政党制の溶解?

「米民主党は、基本的にニューディール連合で自動車、鉄などの労組、つまり製造業利害を代弁してきたが、クリントンの2期目で変質した。ゴールドマン・サックスのルービンを財務長官に迎え入れたことに象徴される一連の金融規制緩和と、ゴア副大統領の情報スーパーハイウェイ構想によって、金融、情報帝国として米国を再興、それがグローバリゼーションの流れを加速した。

 ヒラリーはそのウォール街・新産業エリートの代弁者で、サンダースのような旧来型地盤を代表するリベラルな再分配要求派との間で分裂した」

「米共和党も小さな政府と自由貿易という本来の主張ができなくなった。トランプはプアホワイト(貧しい白人)の支持をバックにむしろ米民主党の基盤に食い込み、大きな政府や保護主義を訴えた。グローバリズムの結果、国民各層の諸利害が分裂し、2大政党が過去のようにそれをうまく統合できなくなっている」

 ◇世界中で強いナショナリズムの動き

 英国のEU離脱の時と似ていると?

「あの時も英保守党の7割は離脱賛成の一方で、首相を含め首脳陣は離脱反対だった。地域密着の陣笠(じんがさ)議員が賛成、ロンドンのトップエリートは反対との構図だ。英国でも2大政党が民意の吸収、統合に失敗していた」

「つまり、ウォール街でもロンドンでも、金融エリートとそれにつながった政治家は、社会の末端で何が起きているか、グローバル化の進展で格差と分断がどこまで深刻に進んでいるか、わかっていなかった、ということだ。EU離脱? トランプ当選? そんな馬鹿な投票するわけない、とたかをくくっていた」

 EU離脱もトランプ現象もグローバリズムが生みの親だと。とすれば、その先に何が見通せるか。

「危険なのは、グローバリズムに対する反対が単純なポピュリズムやナショナリズムに昇華され、激しい移民排斥になることだろう。トランプ勝利とEU離脱をきっかけに、欧州でも次々に極右政党が台頭してくる可能性が高い。オランダ自由党、デンマーク国民党、仏国民戦線とすでにその兆候が出ている」

 その世界の潮流は安倍晋三政権にはどう波及する?

「安倍右寄り政治に対するブレーキが利かなくなってくる。安倍さんが、歴史認識問題で中韓を材料に煽(あお)りたてる古いタイプのナショナリズムに踏み込み切れなかったのは、安倍さんの自制心というより米国の牽制(けんせい)によるものだった。それがなくなると、トランプと変な意味で共鳴し、強いナショナリスティックな動きに出てくる可能性もある」

 どんな形で跳ね返る?

「後ほど述べるが、20年の東京五輪前に世界的な経済危機が発生する可能性がある。日本はアベノミクスですべての経済政策を使い果たしているので、ナショナリズムで対処するしかない。例えば、五輪の成功と安全なる開催を金科玉条にして、IS、テロリズム対策で共謀罪を成立させようとか、憲法に緊急事態条項を盛り込もう、といった動きに出る。経済危機の実態を隠し、五輪ナショナリズム的な方向に国民意識を持っていこうとする可能性がある。それが一番リアルなシナリオと思う」

 そこでアベノミクスについて聞きたい。半年前に比べて、何がどう変わったのか。

「量的緩和によるカネのばらまきが止まらず、ますますパンとサーカスの時代となっている。日銀は異端審問所と化し異論を排除、手術しなければいけないのにモルヒネを打ちまくっている状態だ。家での安楽死を選ぶ路線に入っている」

 9月にはその日銀が総括的検証を発表した。

「アベノミクスの破綻が明らかになったのに、黒田(東彦(はるひこ)総裁)さんは居座り、誰も責任を追及しない。問題はマイナス金利の弊害が出ながらも、失敗を認めないために、量的緩和約80兆円もズルズル続けざるを得ないことだ。悪いシナリオがいくつか起こりうる」

 ◇五輪前に世界経済危機が発生

 例えば?

「第一に、マイナス金利の弊害で日銀が債務超過に陥る可能性がある。マイナス金利ということは、満期時より高い価格で国債を取引することだから、売る政府側には都合がいいが、買い取る日銀側からすると償却のたびに損失が出る。その損失がすでに10兆円弱というから、日銀の自己資本(7・2兆円)、引当金(2・7兆円)に対しほぼ見合う状態となっている。短期債ほどマイナス金利の幅が大きく、ここ2、3年で満期がやってくる。債務超過状態に陥った日銀が発行する日銀券とは一体何なんだという問題に直面する」

「お金(日銀券)には、単なる交換手段ではなく債務証書の機能がある。それを裏書きするのは政府と日銀への信用だ。それが崩れると、ロシアのルーブル危機(1998年)のようになり、通貨が紙くずと化す。潜在的にはそういう危険な領域に入るということだ」

この続きは2016年12月 4日号本誌をご購入ください。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/505.html

[政治・選挙・NHK216] 五輪3会場当初案で決着へ 都民“負のレガシー”に年2億円(日刊ゲンダイ)
            
             会場予定地を視察する小池都知事(C)日刊ゲンダイ
 


五輪3会場当初案で決着へ 都民“負のレガシー”に年2億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194437
2016年11月24日 日刊ゲンダイ


 3会場鳴動して年間赤字2億円――2020年東京五輪の3競技会場の見直し騒動は、いずれも当初案の手直しで決着する見通しだ。

 3競技会場は、今月29日に行われる東京都、IOC、大会組織委員会、政府の4者協議で最終方針が決まる。

 この協議に向けて都は方針を固めており、それによると、ボート・カヌー会場は当初の計画通り「海の森水上競技場」を新設し、観客席を仮設にするなどしてコストを当初の491億円から298億円に圧縮。バレーボール会場、水泳会場についても当初の計画の「有明アリーナ」と「五輪水泳センター」をコスト削減した上で新設する。

 宮城県や埼玉県、横浜市、IOCまで巻き込んだ大騒動も“小幅修正”で決着だが、問題はそれでは終わらない。

 都は今月、「海の森」の五輪後の維持管理費などの試算を公表したが、24日の東京新聞によると、「海の森」の維持費は年間3億円。このうち都が2億円を負担するという。

 潮の干満で水位が変化しないよう水門を閉め、水質を保つためにポンプで海水を循環させる必要があるため、候補地として名前が挙がった他の施設の5倍から数十倍も経費がかかるという。

 ほかの2会場についても、維持管理費がどれだけかかるか不透明だ。

 都民はとんだ“負のレガシー”を背負わされることになる。












http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/506.html

[経世済民116] 巨大アングラマネー駆逐が狙い インドで高額紙幣廃止の裏事情(サンデー毎日)
巨大アングラマネー駆逐が狙い インドで高額紙幣廃止の裏事情
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/international/2016/12/04/post-1273.html
サンデー毎日 2016年12月 4日号


インド政府は11月9日、高額紙幣2種類を廃止した。対象となる最高額の1000ルピー札(約1550円)と2番目に高額な500ルピー札(約800円)の合計発行額は同国内で流通する紙幣価値の86%を占める。政府は旧紙幣は年内に預金するか新札に交換するよう呼びかけているが、これは事実上の「預金封鎖・新ルピー切り替え」といっていい。

 しかも、旧紙幣の廃止をモディ首相が発表したのは同8日午後8時(現地時間)で、4時間後の9日午前0時には2種類の高額紙幣は法定通貨としての価値を失うという手際の良さ。資産家やアングラマネーといえども逃げ道はなかった。

 高額紙幣廃止の理由は「資産家に資産公開を迫り、偽札や不正資金の根絶を図る」ためと説明されている。インドでは公的な記録で捕捉できないアングラマネー(地下経済)の規模が、国内総生産(GDP)の2〜4割に及ぶと見られており、国民の半数が銀行口座を活用していない。

 預金封鎖は、アングラマネーを銀行か郵便局に集約することで実態を把握し、かつ新紙幣を介して表の経済に出していくことに狙いがある。

 実は、インド準備銀行(中央銀行)は、2015年1月から金融緩和に転じており、今年4月、10月と相次いで政策金利を引き下げた。特に10月の引き下げは、9月に就任したパテル総裁の下での初めての会合で決定され、これは金融政策の透明性を高める金融政策委員会(MPC)が導入された初の合議制でもあった。会合では、巨大な地下経済を放置したままでは金融政策が十分に効果を発揮しない、との問題意識が共有された。

 インドは7%台の高い成長率を維持しているものの、世界的な経済減速の影響も無視し得ず、金融政策の舵(かじ)取りは難しい。今回の高額紙幣廃止とは、金融政策の布石という意味合いを含んでいる。

(森岡英樹)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/143.html

[経世済民116] トランプ王朝が"学生ローン1兆3000億ドル"を無視すると(サンデー毎日)
トランプ王朝が"学生ローン1兆3000億ドル"を無視すると
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/12/04/post-1278.html
サンデー毎日 2016年12月 4日号


牧太郎の青い空白い雲 597

アメリカ大統領選から約2週間。日本のメディアはもっともらしく「トランプの勝因」を分析してみせているが、どうせ「後講釈」。

 大体、トランプ氏は勝ったのか? それがまず問題だ。トランプ氏は「得票数」ではヒラリーに負けている。トランプ氏の大統領就任に抗議するデモは全米に広がり、『ニューヨーク・タイムズ』のコラムニストが「トランプ暗殺のシナリオ」をほのめかす。混乱はまだまだ続く。

 カネ、女、メール問題に終始した選挙戦。「こんな奴(やつ)らが大統領候補なのかよ!」という嘆きが、「こんな男が大統領になっちゃった」に変わっただけ。ヒラリー氏はもちろん、トランプ氏も負けた。気分的には「勝ったのは75歳のサンダース!」ではないのか?

    ×  ×  ×

 2人とも負けた「証拠」がある。9月の終わり、NBCニュースなどの世論調査。19〜34歳の有権者の44%が「クリントンでも、トランプでもない第三党候補に投票したい」と答えたという。たとえばリバタリアン党、緑の党......第三党候補を支持する若者は全米で概(おおむ)ね15%ぐらい存在したらしい。

 理由は簡単である。「若者の怒り」である。1980年代後半から2000年代前半に生まれた、俗にいう「ミレニアル世代」。彼らは「格差・貧困」に喘(あえ)いでいる。早い話が「学生ローン」である。

 4年制大学の学費は2000年代に入って「前年比5%増」が普通になった。学生寮の賃料、食費、ネット代金などを含めると彼らは、4年間で総額10万ドル近い出費を覚悟する。中流家庭の子弟は大学進学を諦めるか、学生ローンに頼るしかない。でも、大卒と高卒の平均年間所得の差は1・8倍もある。仕方なく、中流家庭の子弟は学生ローンを利用する。

 アメリカの学生ローンの関連負債額は1兆3000億ドルを超えた。4000万人以上の若者が利用しているが、その金利はベラボーに高い。連邦政府が"貸し手"となる学生ローンの金利低減措置はいいかげんで、ローン金利は3・4%〜6・8%くらいを行ったり来たり。11%が債務不履行とも報じられている。

 景気は回復している!と言われ、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードローンなどの延滞率は大幅に改善されたが、学生ローンの延滞率は上昇を続けている。

 しかも、である。卒業しても 「仕事」がない。

 4年制大学卒業者の不完全雇用の割合は実に約40%。当然、大統領選で「貧しい若者」に対する対策が最大のテーマになるべきだった。でも、2人とも何も言わなかった。だから、クリントン氏も、トランプ氏も「アメリカの未来を託す若者」から拒否された。投票に行かない。

 勝ったのは、民主党の予備選挙で「格差是正」を訴え、若者の圧倒的な支持を得た「75歳のサンダース」。彼だけが「まともな大統領候補」だった、と僕は思う。

    ×  ×  ×

 若者の「怒り」を無視すると、政権はたちまち立ち往生する。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の韓国がいい例である。今回のスキャンダルがこれほど拡大したのは(もちろん、登場人物がドラマチックであることも理由の一つだが)最大の原因は、韓国の若者が格差に苦しめられ、食べられない「現実」にある。

 トランプ大統領は「不動産屋の勘」で、時と場所を選んで嘘(うそ)八百を並べる。カネ至上主義で、当面、人気を集めるかもしれないが......しょせんは「カネに支配され、カネで支配した人生」を送った人物の価値観である。

 トランプ王朝で、若者の所得格差はさらに広がるのではあるまいか? 若者の苛立(いらだ)ちを知らない無知な大統領。家族だけしか信用できない孤独の大統領?

 朝鮮半島が「腐敗政治のお手本」である。北朝鮮は「金王朝」の独裁で、気に入らない人物が次々に公開処刑される。地獄だ。

 南の韓国は度重なるスキャンダルで、大統領が暗殺されたり、投獄されたり、自殺したり......。権力者だって「地獄」に落ちる。

 トランプ王朝に支配されるアメリカを「後講釈」ではなく、スピーディーに観察すると......どこか「朝鮮半島」そっくりでないか?


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/144.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍首相が「腰を低くしてへり下る」等身大フィギュア、中国瀋陽に登場―中国メディア :中国板リンク
安倍首相が「腰を低くしてへり下る」等身大フィギュア、中国瀋陽に登場―中国メディア

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/335.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/507.html

[政治・選挙・NHK216] 「この一年の間、プーチンと三回会談して、結果この有様である 北方領土に最新ミサイル配備:ガイチ氏」
「この一年の間、プーチンと三回会談して、結果この有様である 北方領土に最新ミサイル配備:ガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21172.html
2016/11/25 晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

>米大統領選、3州で不正操作か 専門家が不審な傾向を指摘https://t.co/AzML479D7H

『大統領選で民主党地盤とされながら共和党のドナルド・トランプ氏が制したウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア各州では機械を使った電子投票方式の郡でクリントン氏の獲得票が少なく、投票用紙に記入する方式の郡での票数を7%も下回っていたことが判明』

完全に終わった/TPP:オバマ政権、断念を正式表明 トランプ氏方針で - 毎日新聞https://t.co/mqiI4pXsPy

完全に終わったTPPにすがり続ける理由はこれしかないだろうな。

これ以外合理的な説明がつかない。

解散した時用の大事なカードなんだろうな

/トランプ新大統領はTPP反対! それでも安倍政権が批准にこだわる理由(週プレNEWS https://t.co/wpiAlC270G

>【New!】#小泉進次郎 氏「#TPP は消えた」 #トランプ氏のTPP離脱メッセージで http://huff.to/2gAz1f1

安倍首相にしてみれば、トランプ氏のTPP離脱発言は、はしごを外された格好だ。

これからは日米FTAが始まる、つまりかつての日米構造協議から年次改革要望書交換(民国社政権時に一旦廃止)そして日米経済調和対話という、米国共和党政権にギュウギュウに押し込まれる見飽きた2国間協議の光景が又しても始まる訳である 

確かにオバマも影に隠れてよく戦争やってるけど共和党政権の比ではないからな。

しかも共和党政権の仕掛ける戦争は周りも巻き込む。

ブッシュジュニアの時にアフガン侵攻してそのままイラクに突き進んだ事忘れちゃいかんよ。

仏頂面の民主党政権と違って笑って握手しながら刺して来るのが共和党政権だ 

>米極右団体:「トランプ万歳」ナチス式敬礼 首都の集会でhttps://t.co/gEllWMyl6t

来るところまで、来ている感じだ 

>BBC Breaking News Donald Trump names South Carolina Governor Nikki Haley as US ambassador to the UN, US media report https://t.co/eSfThbZrHD

長年ティーパーティーに支援受けてるニッキーヘイリーが国連大使か。

国務長官ではなかったのね 

>The Guardian Nikki Haley named US ambassador to United Nations https://t.co/kL6DDnT8Ux

トランプが国連大使に指名すると決めたニッキーヘイリーは、ヘリテージ財団から支援を受けてる、ティーパーティーが全面的に応援しているサウスカロライナ州知事である 

>【#ロシア】北方領土に最新ミサイル配備 北海道の道東全域を射程内にhttps://t.co/fL9kbTWAnr

もう笑うしかない(笑っている場合ではないけど)

この一年の間、プーチンと三回会談して、結果この有様である


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/508.html

[政治・選挙・NHK216] 感謝の念が希薄だから負担増を迫られると語った中谷前防衛大臣−(天木直人氏)
感謝の念が希薄だから負担増を迫られると語った中谷前防衛大臣−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spasku
24th Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


中谷元という政治家がいる。

 陸上自衛隊出身の政治家というから国防の最前線に立ってきた政治家だ。

 前防衛大臣であるという。

 防衛省がまだ防衛庁の頃には防衛庁長官もしてる。

 日本の防衛政策に精通しているに違いない政治家だ。

 その中谷元という政治家が、非営利団体「言論NPO」の設立15周年記念フォーラム(11月21日)で

次のように語ったという(11月22日毎日)

 「日本国民は米国の存在にどれほど関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。

そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るなら、もっと感謝しろ、

カネを出せという発言につながる・・・」

 とんでもない対米従属発言だ。

 しかも言っていることが事実に反する。

 よくもこのような人物が政治家でいられるものだ。

 何度も防衛大臣をやっていたものだ。

 「言論NPO}(工藤泰志代表)はよくもこのような政治家を招いたものだ。

 そしてこのような暴言を放置したものだ。

 野党が国会で徹底追及しなければウソだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/509.html

[自然災害21] 福島沖で発生したM7.4地震。「MEGA地震」が捉えていた前兆とは?(まぐまぐニュース)


福島沖で発生したM7.4地震。「MEGA地震」が捉えていた前兆とは?
http://www.mag2.com/p/news/228899
2016.11.24 まぐまぐニュース


■M7.4の地震で津波も発生

22日午前5時59分ごろに発生した、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震。福島県の中通り・浜通り地方、そして茨城県と栃木県の一部で震度5弱を観測したのをはじめ、東北地方・関東地方などの広い範囲が大きな揺れに見舞われた。

また地震発生直後には、福島県・宮城県の太平洋沿岸部に津波警報が発令。仙台港では東日本大震災以来では最大規模となる1.4メートルの津波を記録するなど、各地で潮位の上昇が観測された。

幸いなことに人的被害は軽微だったものの、誰もが5年前の大震災を思い起こし肝を冷やした今回の地震。その原因について、メルマガ『週刊MEGA地震予測』を配信している民間団体・JESEA(ジェシア/地震科学探査機構)は、東日本大震災後における地殻の動きが大きく関わっていたのではないかと推測する。


■地震発生の原因となった新たな歪み

国土地理院によって日本全国に建てられている電子基準点。JESEAはその電子基準点から得られる地殻変動データなどを活用し、独自の地震予測を行なっている。

東日本大震災によって、地殻が大きく変動した東北地方だが、その動きは震災後も変わらず活発だ。例えば、震災発生時に東南東方向へ5.3m動いた宮城県牡鹿は、その後の約5年間においても同方向に約90cmも移動を続けている。

以下は、メルマガ『週刊MEGA地震予測』2016年3月16日発行号に掲載された図である。東日本大震災後から5年間で東北地方の各地点が水平方向・垂直方向でどれだけ動いたかを、ベクトル(水平方向の動き)と段彩(高さ方向の動き)で示している。



これを見ればわかるように、東北地方の太平洋側である岩手・宮城・福島は震災後の5年間で大きく隆起するとともに、東南東から東方向へと水平に移動。いっぽうで秋田・山形といった日本海側は、東南東へ水平移動しているのは同じだが、垂直方向に関しては太平洋側とは逆に沈降する動きをみせている。

ただ、同じような動きを見せるエリアのなかでも、その変動のペースは地域ごとに微妙に異なるという。次の図は、太平洋側の岩手・宮城・福島の各地点が、東日本大震災後の直前から2016年初頭までの間で、垂直方向にどれほど動いたかをグラフにまとめたものだ。

 

これらの3地点だが、いずれも東日本大震災の際に大きく沈降し、その後は隆起を続けているのは同じ。ところが、グラフの傾き角度がそれぞれ異なることからわかるように、隆起の進行速度はまちまちだ。この隆起の進行速度の違いが、地震発生の原因となる歪みを新たに生み、今回の地震もこの境界線上で起きたものではないかと、JESEAは指摘する。

メルマガ『週刊MEGA地震予測』では、このような状況を踏まえて、今回の地震が起きた地域を含む「東北・北関東の太平洋岸、奥羽山脈周辺」エリアを、以前より震度5以上の地震が発生する可能性が極めて高い“レベル4”に指定し、警戒を呼びかけてきたのだ。


■列島各地で活発化する地震活動

今回の地震で、2016年に入ってからの震度5弱以上の地震は32件目に。ちなみに以前にも紹介したが、昨年2015年における震度5弱以上の地震は10件で、今年はここ数年では東日本大震災があった2011年に次いで多い件数となっている。

また今年は、そういった規模の大きな地震が、エリアの偏りがなく様々な箇所で発生している点も、大いに気になるところ。4月に起こった九州・熊本での地震をはじめ、10月には山陰・鳥取で最大震度6弱の地震が。そして今月に入ってからは、19日に和歌山県南部を震源とするマグニチュード5.4の地震で近畿地方の広範囲が揺れ、そして今回起きた東北での地震。もはや日本中のあらゆる地域が、大きな地震の発生と無縁ではないといえるのかもしれない。

今回の地震に関して気象庁は、今後1週間程度は同規模の地震が起きる可能性があるとして、十分注意するように呼びかけている。ただ東北地方の方のみならず、ここは他のエリアにお住まいの方も、警戒レベルを最大にまで引き上げ、来る日に備えておく必要がありそうだ。

image by: Shutterstock



週刊MEGA地震予測
著者:JESEA(地震科学探査機構)
測量学の世界的権威である東京大学名誉教授・村井俊治氏による、測量工学的アプローチに基づいた地震予測を毎週配信。2014年に発生した震度5以上の地震を全て予測するなど、高い予測的中実績を誇り、テレビ・新聞・雑誌等での紹介も多数。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/712.html

[政治・選挙・NHK216] TPP漂流ならTPP関連予算即時凍結不可欠(植草一秀の『知られざる真実』)
TPP漂流ならTPP関連予算即時凍結不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d4e9.html
2016年11月24日 植草一秀の『知られざる真実』


米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は大統領就任当日にTPPからの離脱を表明することを改めて宣言した。

安倍首相は50万円のゴルフクラブを持参し、

「駆けつけ朝貢」

でゴルフクラブを「進貢」した。

ニューヨークの「トランプ私邸詣で」をしたその足で南米に渡航。

アルゼンチンのブエノスアイレスで、

「米国抜きのTPPは意味がない」

と発言した直後に、トランプ氏は

「大統領就任初日にTPP離脱を宣言する」

とビデオメッセージで発表した。

安倍首相の発言直後にメッセージ発表のタイミングを合わせたのだろう。

安倍首相は9月19日にニューヨークを訪問した際、クリントン氏とだけ会談して大統領選でのクリントン支持の旗幟を鮮明にした。

そのクリントン氏が落選してトランプ氏が当選したために、安倍氏は完全に顔色を失った。

慌てふためいて50万円のゴルフクラブを片手にトランプ私邸を詣でた姿を世界が冷ややかな目で眺めている。

日本の国益も尊厳も喪う、軽挙妄動である。

TPPの発効可能性は限りなくゼロに近づいた。

自民党議員のなかには「TPPは死んだ」と公言する者も現れている。

日本の国会は、この事実を厳粛に受け止めた対応を示すべきである。

しかし、これに伴って重大な問題が二つ浮上する。

第一は、TPP関連予算が宙に浮くことだ。

TPPにかこつけて、巨大利権をむさぶろうとする勢力が存在する。

安倍政権が遮二無二TPP批准案、TPP関連法の強行採決に突き進んでいる大きな理由がこの点にある。

11月23日付の中日新聞が1面トップで

「宙に浮く1兆1900億円」

と伝えた。

記事は次の内容を伝えている。

「経済産業省は、中小企業の海外進出などを後押しする組織を官民共同で設立。全国の商工会議所などで経営者らの相談に応じる。

今年6月にはメキシコにも窓口を設けた。

そのための予算は15年度補正と16年度当初で計241億円に上る。

農林水産省は15年度補正で、長野県富士見町のレタス保存用冷蔵庫や、石川県白山市のコメの乾燥施設の整備費などに補助金を出す「産地パワーアップ事業」に505億円を計上した。」

安倍首相が石川県を訪問した際には、白山市所在の農業法人を訪問した。

安倍政権支持と、安倍政権の予算編成が「癒着」の構造を生み出しているように見える。

しかし、TPPが漂流するなら、TPP関連予算は凍結するべきである。

また、国会でTPP関連法の強行制定もやめるべきだ。

第二の問題は、トランプ氏がTPPに代えて、2国間協定を積極的に活用することを示したことだ。

米国は日本とのFTAまたはEPA締結を念頭に置いている。

そもそもTPPは日本を収奪するための最終兵器だった。

しかし、その適用が、米国に弊害を与える部分もある。

だから、米国内でTPP反対の主張が強まった。

しかし、TPPが消滅しても、日本を収奪しようとする意図は厳然と残る。

トランプ氏は「アメリカファースト」のスタンスを示しているのであり、日本からの収奪を否定しているわけではない。

日本は米日FTA、米日EPAに対して最大の警戒をしなければならないのである。

国益無視で、強欲巨大資本の命令通りに行動してきた安倍首相が、今度は日米2国間交渉で強欲巨大資本の言いなりになる危険が極めて高い。

米日FTAやEPAが日本の国益を喪失するかたちで締結されるなら、TPP消滅のメリットはほとんどなくなると言ってよい。

まずは、米日二国間の協定には

ISD条項を絶対に入れてはならないことを確認しておくべきである。

また、関税の引下げ交渉において日本の国益を守らねばならぬことも当然のことだ。

米国の自動車輸入の関税は14年、あるいは29年間一切下げずに、豚肉や牛肉の関税は直ちに引き下げるなどと言う、ふざけた取り決めを結ぶことを許してよいわけがない。

TPPがご破算になり、米日FTA、EPAを検討すると言うなら、日本の国益を守る交渉をゼロベースで行う必要がある。

この点を銘記することが絶対に必要だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/510.html

[経世済民116] なぜスズキ車は中国で人気がなくなったのか?「中国人のメンツにはそぐわない」「車が小さすぎる」―中国ネット
24日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国市場においてスズキ車人気が衰えている理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はスズキ。


なぜスズキ車は中国で人気がなくなったのか?「中国人のメンツにはそぐわない」「車が小さすぎる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155931.html
2016年11月24日(木) 22時50分


2016年11月24日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国市場においてスズキ車人気が衰えている理由について分析する記事を掲載した。

記事は、中国国内ではスズキが撤退するとのうわさがたびたび流れると紹介。あくまでうわさにすぎないものの、本当にそうなる日は近いだろうと予測した。

その上で、中国でスズキ車の人気が落ちている理由について、安物というイメージがあるためスズキ車ではメンツを保てないことこと、新型車の投入が遅くモデルチェンジをなかなかしないこと、中身は良いのにデザインが良くないことを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国人のメンツにはそぐわないからね」
「確かにいい車なんだけど、中国人はメンツを気にするから」
「本当に車が分かる人はスズキを買う。でも車が分かる中国人がどれだけいるだろうか」

「中国人の多くが車のことを分かっていないからだ」
「車が小さすぎるんだよ。中国人は大きい車が好きなんだ」
「理念が異なるからな。中国人は見せかけるのが好きだから」

「エスクードは評判が高いとてもいい車だ」
「品質が良すぎて、1台買ったら一生乗れてしまうからだよ」
「スズキは中国市場を撤退しても大丈夫。欧州でよく売れている」

「スズキの最大の敵は(合弁している)長安だ」
「スズキ、マツダ、フォード。長安と組むとみんなダメになる」
「スズキは日本企業の中でも唯一、反戦親中企業だ。自動車も良心的」(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/146.html

[戦争b19] 韓国に続き、日本もTHAAD配備か=「中国・ロシアの安全と利益を損なうことになる」―中国専門家から懸念の声
24日、中韓関係冷え込みの原因となった高高度防衛ミサイル(THAAD)だが、日本がTHAADの配備を視野に入れているとの報道が見られ、中国専門家から懸念の声が聞かれている。資料写真。


韓国に続き、日本もTHAAD配備か=「中国・ロシアの安全と利益を損なうことになる」―中国専門家から懸念の声
http://www.recordchina.co.jp/a155893.html
2016年11月24日(木) 11時50分


2016年11月24日、中韓関係冷え込みの原因となった高高度防衛ミサイル(THAAD)だが、日本がTHAADの配備を視野に入れているとの報道が見られ、中国専門家から懸念の声が聞かれている。人民日報が伝えた。

稲田朋美防衛相は22日、「現段階でTHAAD等の新たな装備品を導入する具体的計画があるわけではない」と述べたが、「弾道ミサイル対処能力の向上に向けて積極的に検討していきたい」と語ったため、日本では「THAAD配備も視野に入れている」との報道になった。

これに対し中国社会科学院日本研究所外国研究室の呂耀東(ルー・ヤオドン)主任は、「日本がTHAADを配備するのは時間の問題」と語り、中国現代国際関係研究院日本研究所の霍建崗(フオ・ジエンガン)副研究員は、「日本がTHAADを配備すれば、軍備はさらに整い軍事大国実現により近づくことになり、日米韓の同盟関係を強化することにもつながる」と述べた。

さらに、外交学院国際関係研究院の周永生(ジョウ・ヨンション)教授は、「日本はすでにパトリオットミサイルを保有しており、THAADは必要ない。日米がTHAAD配備で一致すれば、北東アジアの一部の国の利益を脅かす可能性が高い。THAAD配備による日米同盟の強化は中国とロシアの安全や利益を損なうことになる。中露は自国の防衛力を高めることで対抗するしかないだろう」と指摘した。(翻訳・編集/内山)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/199.html

[アジア21] 韓国国民が朴大統領相手に異例の慰謝料請求へ、賛同者が1日で5000人超え=韓国ネット「最近のストレスは尋常じゃない」
23日、韓国メディアによると、朴槿恵大統領の40年来の親友・崔順実らが逮捕・起訴された一連の事件を受け、朴大統領が国民から民事訴訟を起こされる見込みだ。写真は朴大統領退陣を訴えるデモ。


韓国国民が朴大統領相手に異例の慰謝料請求へ、賛同者が1日で5000人超え=韓国ネット「最近のストレスは尋常じゃない」「国民を甘くみた代価を」
http://www.recordchina.co.jp/a155792.html
2016年11月24日(木) 12時30分


2016年11月23日、韓国・ノーカットニュースなどによると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の40年来の親友・崔順実(チェ・スンシル)らが逮捕・起訴された一連の事件を受け、朴大統領が国民から訴訟を起こされる見込みだ。国政の混乱により国民が精神的苦痛を被ったとの主張だが、現職大統領に対する民事訴訟提起は極めて異例だ。

訴訟を主導するのは、故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の婿で弁護士のクァク・サンオン氏(46)。クァク氏は22日、「朴大統領の違法行為により傷ついた国民のため慰謝料請求訴訟を進める予定」として関連サイトを開設、訴訟に加わる賛同者を募っている。参加費用は5000ウォン(約480円)から。参加者は募集開始から約1日で5000人を超えた。

クァク氏は「朴大統領は大統領職を利用した犯罪行為を正当化し、国民の声に耳をふさいだ。国民の心にあまりに大きな傷を与えている」と主張、来週にも裁判所に訴状を提出する計画だ。

これを受け、韓国のネットユーザーからは訴えに賛同の声が多数寄せられている。

「家賃も払えずにいるけど、盧武鉉さんのお婿さんがやるなら参加したい」
「本当に、最近は日々のストレスが尋常じゃないよ」
「虚脱感と失望で生きたいと思えなくなった。こんなひどい国があるか?北朝鮮と変わらない」

「慰謝料を出す代わりにその座を退け。そうしたら金は受け取らずに送り出してやるよ」
「朴槿恵の財産はものすごいからね、1人当たり3000万ウォン(約290万円)くらいはもらえるかな?」
「このところ彼らのせいで僕のメンタルは精神科治療が必要だよ」

「国民を甘くみた代価を払わせたい」
「国を立て直すための立派な行動だ」
「朴大統領就任以降、これまで払った税金も取り返せるかな?」
「盧武鉉元大統領が国民を味方してくださるはずだ」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/608.html

[アジア21] 韓国大統領府、顔整形用の麻酔クリームなどを大量購入=韓国ネット「大統領府はビューティーショップだった」
24日、韓国メディアによると、韓国大統領府が2014年以降、顔の整形に使われる局所麻酔薬や、「第2のプロポフォール」と呼ばれる全身麻酔薬などを大量に購入していたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。


韓国大統領府、顔整形用の麻酔クリームなどを大量購入=韓国ネット「大統領府はビューティーショップだった」「人類の歴史上、最もひどい政府」
http://www.recordchina.co.jp/a155902.html
2016年11月24日(木) 13時30分


2016年11月24日、韓国・東亜日報によると、韓国大統領府が2014年以降、顔の整形に使われる局所麻酔薬や、「第2のプロポフォール」と呼ばれる全身麻酔薬などを大量に購入していたことが分かった。

東亜日報は23日、大統領府が14年1月から今年9月までに購入した医薬品の全品目(323種23万4044個・健康保険審査評価院データ)を医療専門家らと分析した。その結果によると、大統領府は14年6月、ボトックスやフィラー、レーザー施術をする前に使われる「エムラ5%クリーム」を5個購入した。同クリームは多くの整形外科で整形手術時に使用されており、注射針の使用時やレーザー施術時に発生する痛みを和らげるため顔全面に塗る製品だという。また、大統領府は全身麻酔薬の「エトミデート」を14年11月と15年11月の2回にわたり30個も購入した。医療界で同薬品は「第2のプロポフォール」と呼ばれている。ある整形外科医は「エトミデートは整形手術前の麻酔としても使われる」と説明した。

これについて、大統領府は「エトミデートは緊急事態に備え、医務室長がいつも所持している必須の医薬品であるだけだ」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「あきれた。韓国の大統領府はビューティーショップだったのか」
「朴大統領が大統領府を整形外科に変えてしまった」

「国民を放ったらかしにして自分の顔のことばかり考えていたようだ」
「ドイツのメルケル首相が美容や整形に関心を持つだろうか?立派な指導者は何が大切かを分かっている」

「顔にしわのない大統領を見るために税金を払っていたのではない。今まで払った税金をすぐに返してほしい」
「朴大統領は美容整形をするために大統領になったのだろう」

「人類の歴史上、最もひどい政府」
「子供たちがセウォル号の中で苦しんでいる時に整形手術を受けていたといううわさは本当だったようだ」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/609.html

[中国10] なぜ日本の家は地震を恐れないのか?「日本にはおから工事がないからだ」「中国の建物の中には地震じゃないのに倒れるものもある
24日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の家が地震を恐れない理由について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ日本の家は地震を恐れないのか?「日本にはおから工事がないからだ」「中国の建物の中には地震じゃないのに倒れるものもある」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155923.html
2016年11月24日(木) 14時20分


2016年11月24日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の家が地震を恐れない理由について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本は地震が頻発する地域であるものの、地震で倒壊する家はほとんどなく、地震を恐れることはないと紹介。その理由について、箱型の設計を採用していること、基礎部分に防振対策が施されていること、レンガではなく軽量の壁材を使用していること、国民全体の防災意識が高いことを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本にはおから工事がないからだよ!」
「日本人は偽物を作らないからだ。すべてのものが本物」
「日本は国が国民に対して責任感をもっているからだ」

「日本は国民に対して良心的だからだ」
「主な理由は腐敗が少ないことだと思う」
「日本人は偽物を作る技術というものがないからだ」

「中国人は良心がなさすぎる」
「中国のおから工事は世界一」
「中国は質の高いものなど作れない」

「中国は偽物を作る犯罪コストが安すぎる」
「人間本位の国と権利至上主義の国を比較できるだろうか」
「中国の建物の中には地震じゃないのに倒れるものもある」

「中国は日本から学ぶべき点が多すぎる」
「地震が多いところだからな。こうせざるを得ないのだろう」
「中国のパオは地震を恐れない。倒れたとしても命を失うことはない」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/348.html

[中国10] 江西省の発電所、建設工事で足場倒壊、作業員ら死者40人以上に―中国
24日午前7時ごろ、中国江西省豊城市の発電所で、建設中の冷却塔の足場が倒壊し、作業員が下敷きになった事故で、死者は40人以上にまで増えている。


江西省の発電所、建設工事で足場倒壊、作業員ら死者40人以上に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155948.html
2016年11月24日(木) 14時33分


2016年11月24日午前7時ごろ、中国江西省豊城市の発電所で、建設中の冷却塔の足場が倒壊し、作業員が下敷きになった事故で、死者は40人以上にまで増えている。新華網が救助隊員の話として伝えた。

現場では衛生、消防などが閉じ込められている作業員の救助に当たっている。現場は豊城市街地から約8キロ、省都の南昌市から約60キロ。(翻訳・編集/柳川)


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/349.html

[アジア21] 朴大統領のスキャンダル、「女性は大統領に向かない」説を裏付け?韓国女性の不満を後押し―米紙
23日、韓国で朴槿恵大統領に対する批判の声が高まっているが、とりわけ女性からの不満の声が大きいという。写真は朴大統領の退陣を求めるデモ。


朴大統領のスキャンダル、「女性は大統領に向かない」説を裏付け?韓国女性の不満を後押し―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a155793.html
2016年11月24日(木) 15時10分


2016年11月23日、韓国で朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する批判の声が高まっているが、とりわけ女性からの不満の声が大きいという。中国網が伝えた。

ニューヨーク・タイムズによると、2012年の選挙で勝利した朴槿恵大統領は、韓国国民から「従来の男性社会を打ち破る快挙」として迎えられた。しかし、その4年後の現在、各地で辞任を求める声や弾劾の圧力が高まっており、所属するセヌリ党内部からも批判の声が出ている。そして、ついに検察当局から容疑者扱いされる初の大統領となってしまった。

一連の政治スキャンダルに、韓国国民から怒りが噴出しているが、とりわけ女性からの憤怒が激しいという。ソウルなどで行われている反朴デモでも「朴槿恵、辞任しろ」のプラカードを持つ女性が目立つ。

朴大統領は検察の捜査を受け入れる意向を示したが、大統領の弁護士は「大統領である前に1人の女性だ」とし、女性としてのプライバシーに配慮してほしいと発言。複数の女性団体は合同で「検察は女性のプライバシーを調査しようとしているわけではない」と一蹴した。100万人が参加したとされる12日のデモには、朴大統領の母校・聖心女子高校の生徒の姿も。「大統領は私たちの恥になった」と声を上げた。

女性からの批判が大きい背景には、男性から保守派を中心に大統領を「不出来な女」、崔順実(チェ・スンシル)被告を「江南の専業主婦」などと見下す声が出ていることがあるという。

女性権利団体は「朴大統領は『女性は政治にふさわしくない』という見方を裏付ける根拠になってしまった」と発表している。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/610.html

[経世済民116] 中国の保険大手、日本のマンションを「爆買い」へ―米紙
23日、中国安邦保険集団が米プライベートエクイティのブラックストーン・グループから日本のマンションなど住宅資産を買収する交渉を進めていることが分かった。


中国の保険大手、日本のマンションを「爆買い」へ―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a155874.html
2016年11月24日(木) 16時40分


2016年11月23日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国安邦保険集団が米プライベートエクイティのブラックストーン・グループから日本のマンションなど住宅資産を買収する交渉を進めていることが分かった。環球時報(電子版)が伝えた。

買収額は約2600億円とみられるが、安邦保険側は今のところコメントを控えている。日本メディアは、中国企業と民間の投資家は日本の不動産を積極的に購入しており、日本の不動産価格は2年連続で上昇している。しかし、買収する際は「理性的な決定」により、日本の法律を十分に理解し、投資リスクを回避すべきだと伝えている。

安邦保険が買収するとみられる不動産は、主に東京、大阪、名古屋などの大都市圏に位置する中産階級向け住宅。契約が締結されれば、08年の世界金融危機以降で最大規模の日本の不動産取引となる。安邦保険は現在、欧米での不動産投資を拡大している。3月には米高級ホテルを所有するストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを約65億ドル(7280億円)で買収した。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/147.html

[アジア21] 朴大統領の親友・崔順実一家に韓国有名女優らが多額の「キムチ代」上納か=韓国ネット「国名を崔韓民国に変えないと…」
24日、韓国を揺るがしている国政介入事件の黒幕とされる崔順実被告の姉で、朴槿恵大統領の高校の同級生でもあるチェ・スンドゥク氏に対し、多数の芸能人が毎年のように多額の金を「上納」していたとの証言が出てきた。資料写真。


朴大統領の親友・崔順実一家に韓国有名女優らが多額の「キムチ代」上納か=韓国ネット「国名を崔韓民国に変えないと…」「金だけじゃないはず」
http://www.recordchina.co.jp/a155929.html
2016年11月24日(木) 17時10分


2016年11月24日、韓国を揺るがしている国政介入事件の黒幕とされる崔順実(チェ・スンシル)被告の姉で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の高校の同級生でもあるチェ・スンドゥク氏に対し、多数の芸能人が毎年のように多額の金を「上納」していたとの証言が出てきた。韓国・東亜日報などが伝えた。

チェ氏は毎年11月ごろ、冬に食べるキムチを大量に漬ける「キムジャン」の季節になると、ソウル・江南の自宅に有名芸能人を多数招き「キムチ代」として現金の入った封筒を受け取っていたという。チェ氏の知人A氏はこの「キムチ会」について、配られるキムチは「せいぜい3、4袋だった」とし、「事実上、金のやりとりがこの会の目的だった」と語った。A氏はまた、「チェ姉妹と朴大統領が非常に親しい仲だといううわさがあったため、芸能人らが政府の行事などで特別待遇を受ける目的で接近したとみられる」とも語った。

キムチ会に参加した芸能人はベテラン女優から名前が売れ始めたばかりの20〜30代まで多彩な顔触れだったという。同じくチェ氏の知人B氏も「チェ氏の家に有名女性歌手Cさんらが何度も訪れており、一緒にゴルフもしていた」と証言した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「芸能人のリストを公表して。どんな人間が参加してたのか、国民は知る権利がある」
「婦人会のキムジャン担当が崔順実、婦人会会長が朴槿恵!これが韓国だ」
「いったいどこまで手を伸ばしてたんだ?」
「崔一家の前世は寄生虫だったのかも」

「大韓民国の名を崔韓民国に変えないと駄目か」
「朴槿恵というカモを捕まえて利潤をむさぼってたんだな」
「問題を全部暴いた時、最後に生き残るのは誰だろう?」
「芸能人たちはビビってるだろうな」

「金だけじゃないはず」
「腐った臭いが青瓦台(大統領府)から漂ってくる」
「キムチで顔をひっぱたいてやりたい」
「金を稼ぐ方法が実に汚い」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/611.html

[中国10] 日本はすでに中国製に征服された?中国ネットは反論「また妄想が出てきた」「でも中国ブランドはほとんど見かけない」
23日、中国の掲示板サイトに「日本はすでに中国製に征服された」と題するスレッドが立った。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本はすでに中国製に征服された?中国ネットは反論「また妄想が出てきた」「でも中国ブランドはほとんど見かけない」
http://www.recordchina.co.jp/a155843.html
2016年11月24日(木) 18時40分


2016年11月23日、中国の掲示板サイトに「日本はすでに中国製に征服された」と題するスレッドが立った。

スレ主は、日本に留学している友人から聞いた話として、日本では日本製の商品を見かけることはほとんどないと紹介。学校でも先生や学生が持っているPCは日本メーカーではなくAcerやThinkPadばかりだという。

また、家電では東芝やサンヨー、シャープが中国企業に買収されており、ハイアールは日本市場でよく売れていると紹介。スマホでもファーウェイや小米が大人気で、日本メーカーのスマホはあまり売れていないとした。ほかにも食品、衣料品、日用品の多くが中国製で、品質も高く、日本人に人気だと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「また妄想が出てきたよ」
「国慶節の休みに日本旅行に行ったけど、雑貨やお土産品の8割が中国製だったよ」

「日本企業の工場が中国にどれだけあるか見てみろ。そして中国企業の工場が日本にどれだけあるかを見てみろ。工業面で30年ほどの差がある」

「日本には中国製のものが多いというのは事実。でも中国ブランドはほとんど見かけない。基本的に日本企業が中国で生産したもので、品質はかなり高い」

「日本から帰って来たばかりだけど、中国ブランドの品はほとんど見かけなかった。ファーウェイは確かにあったけど、使っている日本人を見たことがない」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/350.html

[中国10] このゆるさがカワイイ!?だらしなさ過ぎるパンダたちの寝相―中国
杭州動物園で18日、ジャイアントパンダの「成就」と「双好」がちょっと変わった寝姿を披露した。


このゆるさがカワイイ!?だらしなさ過ぎるパンダたちの寝相―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155740.html
2016年11月24日(木) 23時20分


中国浙江省の杭州動物園で18日、ジャイアントパンダの「成就(チョンジウ)」と「双好(シュアンハオ)」がちょっと変わった寝姿を披露。そのあまりのかわいらしさに、多くの来園者が足を止め、記念撮影を行った。人民網が伝えた。

なかでも外国人観光客2人はぐっすり眠っているパンダを眺め続け、お互いにパンダとのツーショットを撮りあうなどしていた。(提供/人民網日本語版・編集YK)








http://www.asyura2.com/16/china10/msg/351.html

[経世済民116] 円安とトランプラリー(在野のアナリスト)
円安とトランプラリー
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52885896.html
2016年11月24日 在野のアナリスト


韓国で、朴大統領に対して来月初めにも弾劾訴追法案がだされる、と言います。国会議員300人中、200人の賛成が必要なので、与党が分裂しないと成立しない。また裁判官の賛成も3分の2が必要とのことで、高いハードルですが、おトモダチは続々と逮捕されているため、与党議員や裁判官も、反対に投じ難い雰囲気もでてきています。

しかし日本でも安倍首相のおトモダチが問題です。昨日のコメントにも記していますが、安倍氏はナゼか、自身が外交上手、人徳があると思っているらしく、プーチン露大統領やトランプ米次期大統領ともおトモダチ、またおトモダチになれると考えているようです。しかしこの外交手法の弊害は、安倍氏以外に関係の深さや、相手の言葉の信憑性を測る術がないこと。また安倍氏が信用できる、おトモダチだと思っている相手のことを「信用できない」などと周りが讒言しようものなら、安倍氏から疎まれ、政権から追い出されてしまう点です。つまりすべてが安倍氏の判断にかかっていますが、ここ最近の出来事でみれば見事に裏切られたのであって、外交手腕の無さ、人徳の無さを如実に示してしまいました。芸能界でも、おトモダチからの洗脳騒動で消えた人がいますが、おトモダチだからといって信用し過ぎたり、頼るばかりでは判断も誤ってしまうのでしょう。特にそれが、国益をかけた場であれば尚更です。おトモダチ外交のリスク、今後も現れることでしょう。

TPP特別委でも、安倍氏はトランプ氏が翻意する確信は無い、としながら日本では通す批准するといいます。もし仮に条件を変え、米国抜きでもTPPを発効する、となったら日本は大変なことになります。製造業は新興国にとって代わられるので、米国のように金融、知財で稼ぐ国にならない限り、日本は各国に利益を配るだけの国になる。しかし安倍ノミクスでは、黒田バキュームで金利を低く押さえられるので、金融業界は低調ですし、アニメは好調でも知財は弱い面があります。米国抜きのTPPにでもなったら、日本は「金融機関は儲け過ぎ」などといってバッシングするのではなく、金利を上げて収益性を上げ、新興国を金融で圧倒しない限り、利益は得られないといえます。

為替はついに対ドルで113円に乗せてきました。ここまでの動きで、米MMFベースで外国人投資家は円買いから、円売りに転じているとみられますが、問題はどこまで水準を積み上げるか、です。ただここから2円も上げる力はないでしょう。トランプラリーは、その上昇する理由、材料が胡散臭い。今は、金融で実体経済以上に市場がもち上げられてしまっているため、ムードによってふわふわと動きやすい。今はトランプラリーにつく、という取引も多いですが、いつか実体に目を向けないといけません。

そんな中、米FRBが来年から配当を減らし、インフラ整備に充てるための基金にします。FRBは株式会社、ほとんどを金融機関がその株を保有しており、またそれを売ることができません。これはトランプ大統領が誕生するから、ではなく、すでに昨年から決まっていたことですが、むしろトランプ政権誕生が後押ししたかに見えます。大統領選でも、富裕層はトランプ氏を支持する傾向があった。オバマケアを代表とする利益再配分に嫌気がさし、金融機関の利益となるはずのFRBの配当まで減らす、そんな民主党政権が12年もつづいては堪らない。それがトランプ大統領誕生の原動力、今のトランプラリーの一つの要因でもあるのでしょう。

つまり米富裕層にとって、格差社会などといって富裕層叩きをされることが疎ましかったのです。トランプ氏は白人中間層に支持された、というばかりでない。誰が味方で、誰が敵なのか、それを弁えておかないと、相手の政策すら見誤ってしまうのでしょう。米国では大統領選において、ハッキングされたのでは? との疑惑も出ています。証拠はありませんが、一部の電子投票所で周辺とは異なる結果がでており、調べる必要がある、というのです。トモダチだと思っていたら、いつの間にか消えていた。そんなことがあるのも国際政治の場です。おトモダチ外交のリスク、来年は確実に増えていくのでしょうし、旅は道連れで地獄までつれていかれるのは、勘弁となるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/148.html

[経世済民116] トランプ以後の世界 金子勝慶應義塾大教授、悪夢の予言 アベノミクスは「戦時経済」に移行する!(サンデー毎日)政治板リンク
トランプ以後の世界 金子勝慶應義塾大教授、悪夢の予言 アベノミクスは「戦時経済」に移行する!(サンデー毎日)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/505.html

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/149.html

[政治・選挙・NHK216] 中国人が日本の国民健康保険制度を悪用! 
中国人が日本の国民健康保険制度を悪用!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_203.html
2016/11/24 20:08 半歩前へU


▼中国人が日本の国民健康保険制度を悪用!
 こんなことが本当に行われているとしたら大問題だ。中国人が日本の国民健康保険制度を悪用しているというのだ。これでは私たちが、いくら保険料を納めてもザルだ。医療制度に詳しい人はもっと詳しく説明してもらいたい。

******************
 
 中国・広東省出身の40代の中国人女性Wは、C型肝炎の治療のため日本にやってきた。中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。

 ただ、中国では承認されていない。Wは海外への医療ツアー斡旋業者に接触。欧米での治療費は滞在費を含め1000万円近くかかる。

 ある業者が日本での治療を提案。完治までに薬代だけで最低465万円かかるが、日本の国民健康保険のおかげで薬代は月1万円程度で済む。

 日本に3か月以上滞在する外国人は、国民健康保険への加入が義務付けられている。さらに診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wが依頼した業者は、この制度に目をつけたのだ。

 Wは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円前後だ。

 多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。

 治療目的で中国から来日して日本の国保に加入し、タダ同然の医療サービスを受けるというのはどう考えてもオカシイ。

 ちなみに日本での経営・管理ビザは、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、1年間滞在することができる。

 500万円の“見せ金”を用意すれば、いとも簡単に許可が下りる。日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザだという。

 ビザ申請のための「ペーパーカンパニー」まで用意してくれる行政書士がいるというからひどい話だ。看過出来ない問題である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/512.html

[政治・選挙・NHK216] 「トランプとEU離脱危機で、大きなショックが発生する危険性が浮上:金子勝氏」
「トランプとEU離脱危機で、大きなショックが発生する危険性が浮上:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21171.html
2016/11/25 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【EU危機へ波及】トランプ登場が英国のEU離脱を勢いづけている。

「プロジェクト嘘」の扇動家ボリスジョンソンの「ハードブレクジット」が息をふきかえし、メイ首相が引きづられ、ポンド安は歴史的な最低水準近くになり物価上昇が際立ってきた。https://t.co/YP3JthApCm 

EU離脱派が台頭するイタリアで、12月4日のレンツィ首相の信任をかけた憲法改正の国民投票がどうなるかが不透明。

それが引き金となってイタリアがユーロ離脱すれば、最大級のデフォルト効果をもつ

ドミノ倒しの危険が迫る。https://t.co/GPrZhuoZBi

【思考停止の日銀】狂気の日銀はジャブジャブと、10日間で3兆円の国債買いと、2600億円の株買いのヤケクソだ。

トランプとEU離脱危機で、大きなショックが発生する危険性が浮上しつつあるが、日銀は茫然自失で金融拡大を続けるだけ。https://goo.gl/yPFBnP

【アベは出口がない】ようやく経済学者もマスコミも「短期決戦」に敗れ、兵站補給の切れ始めたクロダ「バズーカ」の空砲を指摘し始めた。

だが、アベはアベノミクスの破綻に沈黙する。

その間、成果を上げようと、トランプとプーチンに物乞いで回って、足元を見られて袖にされている惨めな姿をさらす。

アベ政権はトランプラリーでホッとしているが、FRBのバブル抑制の利上げ政策と衝突する。

さらに危機は弱い所から噴出する。

トランプが勢いづけた極右のEU離脱派が台頭し、もしEU離脱ドミノが起きれば、欧州金融危機が再燃し、激しいインフレも起きうる。

すでにジャブジャブのアベは打つ手なし。

【権力中枢の腐敗】サムスンがチェ被告の関わる財団に巨額の資金を拠出したのは、同グループ内のサムスン物産とチェイル毛織の合併計画への大統領府から協力に対する見返りだった疑惑が浮上。

崔順実ゲートは、ついに韓国政財界の中枢に及んできた。https://goo.gl/qg7QRC

【調べなくても安全】フランスの原発で日本鋳鍛鋼製の鋼材の強度不足が炭素含量の実測から発覚したが、日本国内8原発13機にも使用。

だが、原子力規制委員会は、川内原発は「稼働しているから止められない」と会社の文書をみるだけで問題ないと。https://goo.gl/arnS6n

規制委員会が「安全」とした九電の調査書の現物を見て欲しい。

製造方法のフローチャートをみて、◯をつけただけのおふざけ答案だ。

フランスで見つかった現実の「嘘」を紙の回答でひっくり返すアイヒマン田中「寄生」委員長。https://goo.gl/9oBcnd

加えて九電の現物の回答書も見ずに報道する日本のマスコミは恥ずかしくないのだろうか。

昨日の地震でも福島第二原発の冷却水停止も東電の説明では、水位が揺れたのは地震10分後?と疑問だらけ。

きっと規制委は調べない。https://goo.gl/5kUGYP

日本鋳鍛鋼が原子炉圧力容器を製造した13機は、川内原発1、2号機、 福島第二原発2、4号機、志賀原発1号機、高浜原発2号機、大飯1、2号機、敦賀原発2号機、伊方原発2号機、玄海原発2、3、4号機。

みな調べない。https://t.co/zZRTT550If


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/513.html

[政治・選挙・NHK216] ≪新聞読むなら東京新聞≫最近の東京新聞が絶好調!「まとも」で「安い」と評判!
【新聞読むなら東京新聞】最近の東京新聞が絶好調!「まとも」で「安い」と評判!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24432
2016/11/24 健康になるためのブログ




https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E

販売部数(日本ABC協会調査・朝刊)は517,000部(2014年上半期)であるが、実際の紙面では中日新聞社発行各紙(他に中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井)と主要記事を共有しており、それら全体の発行部数3,300,000部の一部分と見なすことが出来、全国紙の日本経済新聞・産経新聞をも上回る。全国ニュースを主体とする紙面構成となっている。

価格は税込みで一部売りが朝刊110円、夕刊が50円。[1]月ぎめが朝夕刊セットで3343円、統合版は2623円で、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞の三大紙と産経新聞・エリアが重なる関東各県の地元紙神奈川新聞・千葉日報・埼玉新聞・上毛新聞・下野新聞・茨城新聞よりも安い。



http://tokyoshimbun.jp/


以下ネットの反応。




















東京新聞はTPPで腰が引けたかなと感じてましたが、最近の活躍は目覚ましいものがあります。もともと新聞の中ではトップクラスにまともでしたが、最近は毎日のように紹介したくなる記事が掲載されています。ぜひとも「新聞読むなら東京新聞」を拡散したいものです。

このブログでは「中日新聞社」の名を広めるために、来年から中日ドラゴンズの応援に力を入れていくつもりです。


【CM】東京新聞 遼河はるひ 又吉直樹


東京新聞 CM 1996



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/514.html

[経世済民116] 森ビル、不可能な荒業を次々断行で東京変貌…道路の上空にヒルズ建設、道路付け替え(Business Journal)
               六本木ヒルズ森タワー、東京シティービューより(「Wikipedia」より/Kakidai)


森ビル、不可能な荒業を次々断行で東京変貌…道路の上空にヒルズ建設、道路付け替え
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17273.html
2016.11.25 文=小川裕夫/フリーランスライター Business Journal


 2017年4月、森ビルが満を持して東京・銀座に進出する。「GINZA SIX」と命名された同プロジェクトは、松坂屋の跡地に銀座最大の商業施設を建設するもので、複合施設全体で年商600億円を見込んでいる。

 六本木ヒルズなどを手がけてきた森ビルは、日本でもトップクラスの都市開発事業者として知られる。しかし、老舗が集まる銀座には手が届いていなかった。時代の流れとともに銀座を重んじる風潮は弱まっているとはいえ、やはり銀座進出は企業にとって一流の証。森ビルが銀座へと進出することは、同社が企業として一流であることを内外に示すという意味が込められている。

 今般、人口減少や日本の経済低迷、オフィスビルの供給過剰といった複合的な要因から、都市開発事業者は軒並み苦戦を強いられている。日本全体の不動産価値は下落する一方だが、そうしたなかでも東京都心部だけは事情が異なる。

 20年に開催される東京オリンピックによって再開発バブルのような狂乱状態になっているという事情を抜きにしても、東京都の千代田区・港区・中央区のいわば都心3区では都市開発の熱が冷めない。だが、明らかに都市開発のパイは縮小している。不動産開発事業者は、小さなパイを奪い合うように鎬を削っている。

 一躍、“ヒルズ”で全国に名を轟かせた森ビルは、「格式の点においては老舗の都市開発業者に後れを取っていた。銀座への進出は、まさに森ビルにとっても悲願といっていい」(不動産業界紙記者)。

■道路付け替えという異例の荒業

 しかし、GINZA SIXは森ビルが銀座に足を踏み入れたというだけの話では終わらない。同プロジェクトは銀座6丁目の10番・11番の2街区を統合し、一体的に再整備する計画が発表されている。

 一見すると単なる再開発事業のように見えるプロジェクトだが、同プロジェクトはこれまで東京で着工されてきた再開発事業とは大きく異なる点があると、関係者たちは口を揃える。

 同地を見ると、10番・11番の間には区道がある。区画が細切れになる道路は、大規模な都市開発の障壁だった。だからといって道路をなくすことは難しい。ところが、街区の間にある区道を区画の端に寄せて付け替えるという荒業を、森ビルはやってのけてしまったのだ。

 こうした道路の付け替えに対して、道路関係の財団法人研究者はこう話す。

「私たちが普段歩いたり、自動車で走ったりする道路は、道路法という法律でその定義が定められています。道路法に定められた道路は、簡単に廃止することができません。それは道路渋滞などの混乱をもたらすだけではなく、道路は防災にも大きく関連しているからです。

 そうした大きな公益性を有している道路を廃止することはもちろん、付け替えることだって容易ではありません。それほど行政は道路をインフラとして重要視しています。だから、民間の都市開発事業者がいくら大規模開発といった理由を掲げようとも、行政がやすやすと道路を“明け渡す”ようなことはあり得ません。これまで、道路が原因で大規模開発を泣く泣くあきらめてきた都市開発事業者も多いのです。それなのに、森ビルがどうやって区道の付け替えを可能にしたのか、それが不思議でなりません」

■築地市場の跡地も森ビルが買収か

 森ビルがやってのけたのは、今回の銀座における道路の付け替えにとどまらない。ほかの不動産事業者ならば不可能と思われるような案件を、これまでにも次々と実現させてきた。

 14年に開業を果たした虎ノ門ヒルズは、環状2号線の真上に立つ。従来、道路の上空にこうした建物を建設することは法律的に不可能だった。しかし、1989年に道路法が改正されて、立体道路制度が創設された。これは道路の上空にもビルなどを建設することを可能にした制度で、東京都などは都市開発が活性化すると期待されている。

 環状2号線の上に立つ虎ノ門ヒルズも、立体道路制度を活用して建設されている。立体道路制度は森ビルや虎ノ門ヒルズのために創設された制度ではないが、ほかに活用された事例は、バスタ新宿や北九州モノレールの小倉駅といったように公共施設が大半を占めており、虎ノ門ヒルズのように民間の商業施設に活用される事例は多くない。

 森ビルは立体道路制度を巧みに活用し、東京の一等地に虎ノ門ヒルズを実現させた。そうした森ビルの“実力”に、都市開発事業の他社も舌を巻く。同業者からは、「立体道路制度は“森ビル”のためにできた制度」といったやっかみも聞こえてくる。

 また、森ビルは虎ノ門エリアを国際新都心にすべく重点的に開発することを発表した。森ビルの意気込みに、東京メトロや独立行政法人都市再生機構も動かされることになり、日比谷線の霞ケ関駅−神谷町駅間の虎ノ門エリアに新駅がつくられることも決定した。まさに、森ビルによって東京の地下鉄までも変貌することになる。

 森ビルの勢いはとどまるところを知らない。今、話題になっている築地市場の跡地をめぐっても、しんぶん赤旗が「跡地を森ビルが取得する」と報じた。築地市場は、銀座から近い一等地だ。それだけに、赤旗の報道は移転で気を揉む築地関係者のみならず不動産業界関係者の関心を集めた。

 森ビル関係者は「社内でも築地市場跡地を買うといった話は聞かないが、もしそういった話が持ち掛けられたなら、みすみすチャンスは逃さないだろう」と言う。

 仮に、森ビルが築地市場跡地を取得すれば、築地市場の周辺は大変貌を遂げるだろう。都市の一プレイヤーでしかなかった森ビルは、もはや単なる都市開発事業者ではなくなりつつある。

(文=小川裕夫/フリーランスライター)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/150.html

[経世済民116] 小池都知事、東京「無電柱化」を本格始動…1kmで4億円、4百mに工事7年、計75万本(Business Journal)
               小池百合子東京都知事(AP/アフロ)  


小池都知事、東京「無電柱化」を本格始動…1kmで4億円、4百mに工事7年、計75万本
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17270.html
2016.11.25 文=小川裕夫/フリーランスライター Business Journal


 就任以来、小池百合子東京都知事は築地市場の豊洲への移転や東京五輪(2020年)といった東京都の暗部にメスを入れ、都民からも絶大な支持を受けている。これらの問題は、ようやく解決の糸口が見えたにすぎず、小池知事には苦難の道が予想される。

 これらの問題に隠れがちだが、小池知事肝いりの政策として知られるのが、電柱の地中化――いわゆる無電柱化だ。小池知事は衆議院議員時代から積極的に無電柱化を推進し、東京大学の松原隆一郎教授との共著『無電柱革命』を出版するほど力を入れてきた。

 小池都政の看板政策とも目される無電柱化だが、現在、東京都内には75万4000本以上の電柱があるとされている。また、東京都内は無電柱化が進められているものの、全国では現在も電柱は増え続けている。一方、イギリスやフランスでは電線や電柱は地中に埋設することが当たり前になっており、市街地で電柱を見かけることはほとんどない。

 そうした先進諸国に倣って、東京都も1986(昭和61)年度より無電柱化に取り組んできた。取り組み開始から30年の歳月を経ても、無電柱化の取り組みはいっこうに進展を見せていない。東京都建設局道路管理部の担当者は、無電柱化の取り組みについて、こう力説する。

「無電柱化を推進する意義は、大きく3つあります。ひとつは、近年になって東京でも想定されている大規模地震への対応策として都市の防災機能を強化することです。2つ目は、歩行者は当然ながらベビーカーや車いすでも移動しやすい空間を確保することです。そして、3つ目が、電柱や電線をなくすことによって都市景観を向上させることです」

 長らく取り組んできた東京都の無電柱化は、2014(平成26)年度末時点で、整備済が859キロメートル、地中化率は37パーセントにまで達した。しかし、東京都が整備対象としている道路は、約2328キロメートルもある。とても、無電柱化が進んでいるとはいいがたい状況だ。

 無電柱化の最大のネックは、なによりも費用面が挙げられる。地形や工事の取り組み状況によっても変動するので一概に金額を挙げることはできないが、東京都は道路1キロメートルあたり4〜5億円の費用がかかると試算している。

■想像を絶する費用と時間

 また、公道上はスムーズに工事ができても、公道から一軒一軒の家々につなげる電線などは民有地を経由するため、その部分は個々に交渉することになる。

 そうしたことから、道路400〜500メートルを工事に7年の歳月を要するともいわれる。東京都全体はおろか、23区内を無電柱化するだけでも想像を絶する費用と時間が必要になるのだ。

「東京都は無電柱化を推進していますが、そのうち山手通りの内側はセンター・コアと呼ばれる重点地域とし、センター・コアの地中化率は90パーセントにまで達しました。東京都では無電柱化の進捗スピードをアップさせて、2020年の五輪開幕までにセンター・コアおよび競技会場周辺の都道と交通の要衝でもある環状7号線の無電柱化を目標にしています」(同)
 無電柱化を政策の柱に据えた小池知事の誕生で、無電柱化政策は大きくスピードアップするのだろうか。

「政府も電線共同溝の整備等に関する特別措置法を施行するなど、電気事業者や通信事業者の工事費負担が軽減する支援策を打ち出しています。また、政府は2016(平成28)年4月から緊急輸送道路に電柱を新設できないように道路法の一部を改正しています。そうした国の後押しもさることながら、小池知事は通信事業者や電気事業者にケーブルのコンパクト化を働きかけるなど、無電柱化が技術面やコスト面の両面から容易になるように動いています」(同)

 前述したように無電柱化1キロメートルあたり4〜5億円の工費と試算されているが、そのうちケーブルや管路などの材料費が大半を占めている。つまり、技術革新によってケーブルや管路などの材料費を圧縮できれば、無電柱化の総工費は安価になり、スピードアップが見込める。

■各県の知事にも呼びかけ

 そして、もうひとつ無電柱化のネックになっているのが区市町村道の存在だ。国道や都道は国や都が工事・管理している。そのため財源も豊富で無電柱化は進めやすい。一方、区市町村道は予算の都合もあって、なかなか無電柱化が進んでいない。都内に残る電柱約75万4000本のうち、区市町村道に残る電柱は約69万5000本もある。

 いくら国道や都道が無電柱化しても区市町村道が無電柱化しなければ、まだらな状態となって無電柱化が意味をなさなくなる。都内の無電柱化を急進させるため、小池都知事は都内の区市町村長に呼びかけている。また、国道や都道と接続する神奈川県・埼玉県・千葉県などの県道も一体的に無電柱化するために、各県の知事にも呼びかけをしている。千葉県や埼玉県などでは無電柱化に理解は示すものの、いまだ道路整備が喫緊の課題になっているために無電柱化への取り組みは進んでいない。

 それでも建設局担当者は「小池都知事が就任してから無電柱化がメディアに取り上げられる機会は増加していますので、都民の理解も深まっていると認識しています。なので、都道や都内の市区町村道の整備はスピードアップしていくと予想されます」と言う。

 豊洲や東京五輪に鋭く切り込んだ小池知事は、無電柱化革命を起こせるだろうか。

(文=小川裕夫/フリーランスライター)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/151.html

[経世済民116] auショップ、顧客にアンケート回答「大変満足」を要求…「KDDIに怒られるので」(Business Journal)
               auショップの看板(「Wikipedia」より/Kirakirameister)


auショップ、顧客にアンケート回答「大変満足」を要求…「KDDIに怒られるので」
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17276.html
2016.11.25 文=編集部 Business Journal


 KDDI(au)の携帯電話を販売する店舗、auショップが契約者に対し、KDDIから届くアンケートへの回答内容について細かい“要求”をしていたことが発覚し、話題を呼んでいる。

 Twitterユーザーの@SHADEmiyokoさんの投稿によれば、あるauショップで渡された書面には、後日CメールでKDDIから届くアンケートについて、「店舗の満足度は『大変満足』」「スタッフの対応は『非常によい』」などと回答するよう、細かい要求が書かれていたという。さらにその書面には、「この部分が悪いとKDDIに怒られてしまうので、必ず上記の回答でお願い致します」と、顧客に対しかなり強く“注文”をつける文言も並んでいるが、こうした行為は携帯ショップで広く行われているのだろうか。携帯電話業界に詳しい記者は語る。

「キャリア(携帯電話会社)によって異なるようですが、ここ最近、同様の行為を実施する店舗が増加傾向にあるようです。携帯ショップの大半はキャリアではなく販売代理店が運営しており、キャリアのランチャイズ&limit=20">フランチャイズ的な位置付けとなっています。それゆえ大手キャリアの戦略や方針が、販売代理店の販売手法などに大きな影響を与えており、それが過熱化することで問題化しやすいといえます。

 かつては顧客を他社から奪いたいキャリアの方針によって、MNP(携帯電話のキャリアをまたぐ番号継続サービス)のポートイン(新規契約)数が代理店の評価へと結びついていたことが、過剰なキャッシュバックの横行につながっていました。最近では総務省のガイドラインによる実質0円販売の事実上禁止措置などによって、キャリアの方針が販売拡大から顧客満足度重視になってきたため、今回のような事象が起きたものと考えられます」

 では、アンケート回答における評価が低いと「KDDIに怒られてしまう」とは、具体的にキャリアからどのような処置がなされるのであろうか。

「特にKDDIは今年に入って顧客体験を高めるための取り組みを積極化していることから、満足度が重要な評価基準になっていると考えられます。それゆえアンケートの結果が高い店舗に対して、なんらかのインセンティブが与えられたり、逆に低い店舗に対しては指導がなされていたりしたものと考えられます」

■KDDIの見解

 実際にauショップに対しKDDIが指導を行うことはあるのか、KDDIは当サイトの取材に対し、次のような回答を寄せた。

「アンケートの主目的はauショップをご利用されたお客様からの率直なご意見を把握するために実施をしているものであり、アンケート結果によっては改善を促すための指導をすることはございます」

 また、今回のようなauショップから顧客への“要請”について、KDDIは次のような見解を示した。

「KDDIとしてはこのような手法を認めてはおらず(auショップに対して)あらためて注意喚起を促すとともに、KDDIとして適切なアンケートの運用を徹底してまいります。最後となりますが、今般の一部店舗で発生した不適切な対応により、お客様にご迷惑・ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。本事案を契機として、当該代理店・店舗のみならず、全代理店・店舗に対してアンケート取得に際しての注意喚起を実施するとともに、店舗運営において適切な業務を確保するため、店舗管理を再徹底してまいります」

 加熱する携帯電話の販売競争が、今回のような事態を招いたといえよう。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/152.html

[経世済民116] <配偶者控除>201万円まで減税…段階的に縮小(毎日新聞)

<配偶者控除>201万円まで減税…段階的に縮小
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000107-mai-bus_all
毎日新聞 11/24(木) 23:14配信


 2017年度の税制改正で最大の焦点となっている所得税の配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は24日、控除対象となる配偶者の年収上限を現行の「103万円」から「150万円」に引き上げる方針を固めた。ただ、年収が150万円を超えても、世帯の手取りが急に減らないよう、年収201万円までは控除額を段階的に減らして減税対象とする措置も併せて導入する。

 自民、公明両党は24日、それぞれ税制調査会を開き、年収上限を引き上げる水準として「150万円」のほか「130万円」などの案を検討。「150万円」に強い異論が無く、両党は25日に与党税制協議会を開いて確認する。

 制度としては、配偶者控除の枠組みは維持しつつ、現在の年収上限(103万円)を超えても段階的に控除を受けられる「配偶者特別控除」を拡充する形とする。150万円までは、主な稼ぎ手の控除額は38万円とし、201万円までは金額を減らしながらも控除が受けられるようにする。

 財務省が自民税調で示した資料によると、配偶者の年収が103万円を超える約300万世帯が減税のメリットを受ける。一方、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、主な稼ぎ手(主に夫)の年収が1120万円を超えた場合は制度の対象外とする。約100万世帯が増税となる見込み。ただ、制限を超えても段階的に控除が受けられるような仕組みの導入も検討している。

 配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合、主な稼ぎ手の年収から38万円を控除し税負担を軽くする制度。【横山三加子】


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/153.html

[経世済民116] 専門知識の終焉…プロ囲碁棋士に勝った人工知能(AI)、開発チームに囲碁プロ級おらず(Business Journal)


専門知識の終焉…プロ囲碁棋士に勝った人工知能(AI)、開発チームに囲碁プロ級おらず
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17272.html
2016.11.25 文=湯之上隆/微細加工研究所所長 Business Journal


 半導体の洗浄技術の学会「界面ナノ電子化学研究会フォーラム2016」が、10月28〜29日の2日間、長野県の上諏訪温泉「浜の湯」で開催された。筆者は初日の後半で『人工知能と半導体プロセス』についての基調講演を行った。講演では、「IoT(モノのインターネット)の本質とは何か?」「AI(人工知能)の本質とは何か?」を述べた後、これらによって「半導体プロセスの未来はどうなるか?」を論じた。

 本稿では、同講演内容に基づいて、前半でIoTとAIの本質について解説し、後半で半導体プロセスの未来について論じる。

 本稿の結論を先取りすれば、今後の半導体の技術開発では、「いかにAIを使うか」ということが企業の優勝劣敗を決める。「AIに半導体の開発ができるはずがない」という古いパラダイムに支配されている企業は淘汰されるだろう。いつの時代も「パラダイムは変わる」ことが普遍の真理であり、生き残るのは強い者でもなく賢い者でもなく、適応する者であるということだ。

■2020年には500億個がネットにつながる

 2010年にPCの出荷台数をスマートフォン(スマホ)が追い抜いた。そして米アップルの初代iPhone用プロセッサの製造委託を断るという「インテル史上最大のミスジャッジ」により、12年11月にインテルのポール・オッテリーニCEO(最高経営責任者)が辞任を発表した。その頃からインテルが、「次はIoTだ」「今後はIoTが半導体産業を牽引する」と騒ぎ始めた。

 当初は、PCがスマホに駆逐されて低成長になり、スマホ用プロセッサにも食い込めないことから、窮地に陥ったインテルが苦し紛れに騒いでいるのだろうと思われていた。ところが、この騒ぎは業界中どころか業界を超えて波及し、15年には猫も杓子も「IoTだ」と言いはじめ、新聞では連日IoTが取り上げられるようになってきた。

 そして、米シスコシステムズによると「ネットにつながる機器の数は15年に250億個、20年に500億個に達する」見通し。米IDCの予測では、「関連機器やソフト、サービスの市場規模は20年に7兆650億ドル(約720兆円)に膨らむ」とまでいわれている。「500億個で720兆円」ということは、世界人口は約70億人なので、単純に割り算すると20年にはひとり当たり7個以上のネット接続デバイスを持ち、それがひとり当たり9億ドル超の市場を生む計算になる。

 なぜ、あらゆるモノとモノがネットでつながる必要があるのだろう。そして、なぜそれによって利益が生まれるのだろう。

■IoTがよくわからない

『データの見えざる手』(草思社)の著者で日立製作所の矢野和男氏は、次のように述べている。

「この10年、ユビキタス、センサーネット、M2M(Machine−to−Machine)、ビッグデータ、IoT(さらにはIoE)などの言葉が躍ってきたが、その説明図を見るとどれも同じで驚くほど変わっていない」

「言葉に新鮮味が無くなると言葉を変え、目の付け所を変えてきただけだ」
「これは、実は上述の絵が、これまで実現しなかったことの裏返しになっている」
「その本質は、どうやって『稼ぐ』かが分からなかったからだ」

 矢野氏の指摘には頷かざるを得ない。そして、筆者も「IoTの本質とは何か?」「IoTで稼ぐにはどうしたらよいか?」がわからなかったひとりである。

■IoTは未来を予測する

 そのようななか、2015年1月3日に放送された『NHKスペシャル ネクストワールド 第1回 未来はどこまで予測できるのか』を視聴して、やっとIoTがなんたるかがわかってきた。

 IoTの本質を示すキーワードは、「センサー」「ビッグデータ」「人工知能」の3つである。そして、IoTによって実現されることとは「未来予測」である。

 同番組が取り上げていた未来予測の実例を以下に示そう。まず、犯罪数が多く警察官の数が不足していた米カリフォルニア州サンタクルーズで、AIによる犯罪予測システムを導入した事例である。

 年間12万件ペースで発生している過去の犯罪記録をすべて人工知能に読み込ませた上で、「どこの街灯が故障している」「バーの開店時間は何時」など、センサーを通じて街中のビッグデータを収集する。人工知能は、過去の犯罪記録をパターン化し、現在のビッグデータと照合して、いつ、どこで、どのような犯罪が起きそうかを予測する。ただし「なぜ起きるか」という理由は示されない。

 人工知能が予測した犯罪予測マップに従って、警察官がパトロールするようになると、予測システム導入前と比べて、逮捕者数は5割増加し、犯罪率は2割低下したという。30年後は犯罪が起きる前に逮捕が可能になるかもしれないそうだ(それは果たして犯罪なのだろうか?)。

 もうひとつの例は、ヒット曲の予測システムだ。人工知能にクラシック、ジャズ、ロックなどありとあらゆるジャンルの300万曲をインプットした。すべての楽曲はメロディ、リズム、オクターブなど70の要素に分解し、ヒット曲のパターンを分析する。すると、ヒット曲は60のカテゴリに分類できるという。ただし、「なぜヒットしたか」は示されない。

 この分類に基づいてAIは、無名のシンガーソングライターのハイディ・メリルさんがネットに投稿した楽曲がヒットすることを予測した。それまで、ニューヨークのバーなどを中心に活動していたメリルさんは、プロの音楽プロデュサーのもと、メジャーデビューを果たし、さらには世界中のテレビ番組に出演し、ネットでのダウンロードは2500万回を超えているという。

 音楽業界ではこうした動きが広がっており、アーティストの90%は予測システムによって発見されている。45年には、ヒット曲そのものを人工知能がつくる時代になるかもしれないそうだ。

■どうやってIoTで稼ぐか?
 
 未来を予測するには、ビッグデータを集め、処理(計算)し、仮説を立ててデータ間の相関関係を見いだすことが必要だ。ここで「IoTとは何か」を考えてみると、「人を介さずにビッグデータを収集するための一手段」といえるかもしれない。「スマホの次」として話題になっているメガネ型や時計型のウエアラブル端末なども、センサーの一部と見なすことができる。

 しかし、未来予測を行うためには、年間出荷数が十数億台のスマホやウエアラブル端末だけでは足りない。シスコシステムズのいう「20年に500億台」でも十分ではない。

 そこで米国では、産学連携で毎年1兆個のセンサーを活用する「Trillion Sensors Universe」を実現しようとしている。1兆個のセンサーで、医療・ヘルスケア、流通・物流、農業、社会インフラなどを覆い、そこから得られるビッグデータを未来予測に活用するのである(図1)。

     

 この動きが加速すれば、45年にはなんと250兆個のセンサーからビッグデータが集められるという。このような規模のビッグデータにおいては、「仮説を立ててデータ間の相関関係を導き出す」ことも最早、人間には不可能であり、人工知能の独壇場となる。その結果、「風が吹けば桶屋が儲かる」といった、一見すると可能性が低そうな因果関係を発見することも簡単にできるようになるだろう。

 ではどうすればIoTで稼ぐことができるのか? コンピュータも人工知能も、「桶屋が儲かるにはどうしたらよいか?」という問題を設定することはできない。つまり、IoTで稼ぐための第1条件は、AIに解決させたい問題、つまり「何で儲けたいか」という問題を明確にすることである。シスコシステムズがいう「IoTで7兆650億ドルの市場」は、こうして誕生すると考えられる。そんな時代は、もう、すぐそこまできている。

 このようにIoTによる未来予測には、AIが使われる。では、そのAIの本質とは何か?

■16年はAIがブーム

 16年、ブームはIoTからAIへと移り変わった。私が購読している日本経済新聞では、紙面と電子版の両方で「AI」の文字を見ない日はない。EY総合研究所は、AI関連の国内市場は30年に86兆9629億円と、15年の23倍に拡大すると予測している(15年9月15日)。政府の産業競争力会議は、安倍晋三首相が明言した国内総生産(GDP)600兆円達成に向けて、ロボットやAIなどで30兆円の市場を生み出すという目標を掲げ た(4月19日)。そして、4月に設置された国のAI研究の司令塔組織の議長に、日本学術振興会理事長の安西祐一郎氏が就任した(5月16日)。

 自動車はAIによる自動運転が秒読み段階に入り、株式や債券などの運用もAIが行うようになり、機能性材料の開発もマテリアルズ・インフォマティクス(MI)というAIが行うことができるようになるのだという。すでに、チェスや将棋ではAIが人間のプロに勝つことが当たり前になり、「向こう10年は人間に勝つのは無理だろう」と言われていた囲碁ですら、グーグルのAI「アルファ碁」が世界トップ級の囲碁棋士に勝利してしまった。

 韓国生まれの美術家の李禹煥(リ・ウーファン)氏は、5月15日付日経新聞の『人工知能と美術家』というコラムで、「人間の考えや意志には限界があって も、世界との出会いは無限である。つまり未知への好奇心に燃える生きた存在であること。そして絶えず無意識の刺激に突き動かされる表現を自覚する時、人間 は決してAIの侵すことのできない聖域に思えてならない」と主張した。

 しかしソニーは、コジタイという米カリフォルニア州のベンチャーと、環境の変化に応じて自ら考えて機器やサービスの新しい使い方を示すAI、名付けて「好奇心を持つAI」を開発すると発表し(5月18日)、同月19日夜には東京藝術大学の音楽ホール(奏楽堂)で、ヤマハが開発した人工知能演奏システムを搭載したグランドピアノと人間が共演する公演が開催された。

 筆者は李氏の主張に賛成したい気持ちもあったが、現実は好奇心や芸術にまでもAIは侵食してきている。もはや、人間はAIとの競争に勝つことなどできないと思い始めていた。

■AIに対する誤解

 このようにAIまみれとなっていた私のもとに、『日立評論』(4月号)が郵送されてきた。これは日立の技術や製品を紹介する論文誌であるが、同号は前出・矢野氏が監修したAI特集号となっていた。そのなかで矢野氏が書かれた単著の論文『AIで予測不能な時代に挑む』を読んで、衝撃を受けた。

「碁でも機械が人間に勝つようになった」
「人間と機械(AI)との競争になる」

“これらはいずれも誤解を与える表現だと思う”と書かれていたからだ。私は、まさにそのような誤解をしていたひとりであったわけだ。

 前置きが長くなったが、以下で、上記のどこが誤解なのか、また誤解だとすれば正しい解釈はどうなるのか、矢野氏の驚くべき解釈を紹介したい。 その上で、日本がAIビジネスで86兆円を超える新市場を生み出すためには、IoTと同様にAIにおいてもその本質の理解が欠かせないことを警告したい。

■深層学習機能を備えたAIの進化

 まず、チェスや将棋ではAIが人間に勝つことが当たり前になってきたにもかかわらず、なぜ囲碁では「向こう10年は人間に勝つのは無理だろう」といわれていたのか。それは、次の一手を打つ時の探索空間の次元が異なるからである。チェスで必要な探索量は10の120乗、取ったコマを再利用できる将棋は10の 220乗、囲碁は10の360乗に達するといわれている。囲碁はその探索空間が桁違いに広いため、最適解を見つけられるようになるにはコンピュータの性能が足りないと思われていた。だから、「向こう10年は無理」だったわけだ。

 ところがその予測を覆して、グーグルが開発したAI「アルファ碁」が世界トップの囲碁棋士に勝利した。そのAIには、「深層学習」(ディープラーニング)と呼ばれる技術が活用されており、「とうとうコンピュータが人間を破った」と大きく報道された。

 深層学習とは、人間が経験を積んで学習するのと同様に、コンピュータ上のAIが入力データを経験としてそのルールを学習し、AI自身で以降の判断ができるような機能のことである。つまり、深層学習機能を備えたAIの進化がその勝利の要因だったわけだが、そのどこが誤解を招く表現なのか。

■「人間と人間の戦い」と見るべき

 矢野氏は論文の中で、「アルファ碁と囲碁棋士との戦い」を、「機械(AI)と人間が戦った」のではなく、「人間が人間と戦った」という見方をしたいと述べている。その斬新な見方に驚いた。

 矢野氏によれば、「一方の人間(囲碁棋士:著者注)は、自分の経験と学習によって力を高める従来のアプローチをとった人である。すなわち、自らの身体や知力で戦う道を選んだ人」であり、「他方の人間は、過去のあらゆる棋譜のデータからコンピュータを使ってシステマティックに学び、さらに、そのコンピュータ同士を何千万局も戦わせて、その棋譜からも体系的に学ぶ方法を選んだ人である」と見たのだ。

 つまり、いずれも人の選択であり、それゆえ矢野氏は「人と人の勝負だった」という見方をしたのである。そして、結果的に後者の選択をした人が勝った。これは、「未知の問題に(深層学習という)、コンピュータを使った対処法を体系的に構築することに尽力することが効果を上げたから」であると論じている。ルールさえわかっていれば、専門知識は問われない。

 矢野氏は、AIと囲碁棋士の勝負を「機械(コンピュータ)と人間との勝負」と見ると、本質を見誤ると指摘している。その本質とは、「この碁のプログラムの開発者チームの中に、碁がプロ級に強い人はいないという事実である」ことに集約される。

 そして矢野氏は、「ビジネスでも同じことが起きつつある」と述べる。つまり、ビジネスにおいて従来のコンピュータやAIを利用するには、その対象となる分野の専門的知識が必要不可欠だった。ところが、深層学習という機能を備えたAIを利用すれば、その分野の専門知識はさほど必要ない。囲碁でいえば、そのルールさえわかっていればよく、「囲碁が強いかどうか」は関係ないということである。

 このロジックは、あらゆる技術、産業、それだけでなく芸術にも適用できる。たとえば、筆者が専門としている半導体の製造についても例外ではない。この続きは、次回「半導体プロセスの未来」で論じたい。

(文=湯之上隆/微細加工研究所所長)





http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/154.html

[政治・選挙・NHK216] 小泉進次郎がまた、後出しジャンケン 
小泉進次郎がまた、後出しジャンケン
http://79516147.at.webry.info/201611/article_205.html
2016/11/24 23:57 半歩前へU


▼進次郎がまた、後出し
 自民党の小泉進次郎は23日、東京都内で大学生向けに講演し、トランプのTPPの離脱発言について、「TPPは事実上消えた」と言った。

 この男はいつもこの調子で、結論が出てから講釈を垂れる。汚い人間だ。「TPPは消えた」と言うなら、もっと早く言え、と言いたい。小泉進次郎はTPPに賛成しておきながら、ふざけたことを言う。

 安倍晋三が所信表明演説で自衛隊員らを称賛し、演説を中断して自民党議員に拍手を促した。これについても、「あれは、ない。ちょっとおかしいと思う」と後で感想を述べた。

 進次郎はほかの自民党議員といっしょに立ち上がって拍手した。それでいて、後で文句をつける。小泉進次郎はいつもこの手を使う。姑息な男だ。

関連原稿はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html


「この男 要注意」 小泉進次郎
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html
2015/10/02 23:09 半歩前へ

▼ハト派を装った進次郎
 一見ハト派を装った小泉進次郎。「この男 要注意」人物である。オヤジの純一郎同様に損得勘定には長けている。一部マスコミが面白がって自民党のニューリーダーなどと持ち上げるので大衆は信じ込む。騙されてはいけない。

 「自民党には自由があるが、民主党には自由がない」と進次郎。まこと安倍自民党に自由があるなら、「戦争法は間違っている」「集団自衛権は憲法違反だ」と言うがいい。「安倍首相のやり方は独善的だ」と声を上げてみろ。陰でコソコソ言わずに、勇気があるなら野田聖子のように声を上げてみろと言いたい。

 進次郎は戦争法案採決後に「国民の理解が得られていない原因をつくった一端は党自身にもある」と自民党を批判した。ふざけたことを言う。だったら、自民党の村上誠一郎、若狭勝の両議員のように、なぜ、本会議を欠席しなかったのか。この若造は法案に「賛成」しておきながら、後で「利いた風なこと」を言う。

 原発でも、脱原発を唱えて「正義の味方」を装い、間抜けなマスコミを躍らせた。再稼働に反対かと思ったら、安倍からアメ(復興政務官の肩書)をもらった途端、手の平を返し豹変。小泉進次郎と言う若造はこんないい加減な男である。有権者は記憶に留めておいていただきたい。

 まだある。進次郎は有名作家を使って出版社に圧力をかけ、スキャンダルを握りつぶした。「自ら手を汚すことなく作家を通じて圧力をかけるとは、進次郎は意外と姑息だ」とリテラ(5月13日号)は批判。

 「イケメン、テレビ映りがいい」と言って、テレビは持ち上げる。政治はタレントの人気投票ではない。テレビが政治を堕落させた。その典型が小泉親子への「ヨイショ」である。デタラメ情報に騙されてはダメだ。

 有権者は、デタラメ男は安倍で懲りたハズだ。また、同じ轍を踏んではならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/516.html

[国際16] ニューヨークポスト:トランプ氏との会談はCNNその他の「うそつき」メディア指導部にとって悪夢だった(Sputnik)

ニューヨークポスト:トランプ氏との会談はCNNその他の「うそつき」メディア指導部にとって悪夢だった
https://jp.sputniknews.com/us/201611243045383/
2016年11月24日 19:48(アップデート 2016年11月24日 20:00)  Sputnik


米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏との会談はメディア各社指導部にとって悪夢だった。ニューヨークポストが伝えた。

「テレビ局の指導部やMCらが集まり、大統領府へのアクセスの可能性を討議するのかと思いきや、トランプ氏特有のお叱りにあずかるだけだった」と匿名の情報源が同紙にコメントを寄せている。

それによれば、会談にはNBC、CNN、CBS、Fox New、MSNBCのトップら30−40人が参加した。

「トランプ氏は言った。『我々の今いるこの部屋はセールスメディアや非客観的メディアを代表する嘘つきで一杯だ。彼らはすべてのことについて間違っている』この言葉は居合わせたすべての者に対して発せられた。彼は(CNNワールドワイド社長)ジェフ・ザッカーを名指しし、CNNは嘘つきネットワークであり、そこでは誰もが嘘をついている、と述べた」と別の情報提供者。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/473.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍首相と北方領土返還交渉と『ネット右翼亡国論』  山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/24/
2016-11-24 哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記2』


安倍首相と北方領土返還交渉と『ネット右翼亡国論』。

安倍首相とプーチンの親密な交遊ぶりから、北方領土問題で、何か進展があるのではないかと、一部では期待する向きもあったが、どうも、そう単純な話ではなくなっているらしい。いつものことだから、私は驚きも落胆もしないが。

ペルーのリマでの「安倍/プーチン首脳会談」は、破談に終わった模様だ。「安倍/トランプ会談」で、「大成功」と浮き足立っていた安倍首相だが、プーチンに煮え湯を呑まされたらしい。プーチンだけではない。トランプも、安倍/トランプ会談」直後に、TPP脱退を宣言している。これで、安倍首相ご自慢の「中国包囲網」はマボロシ。それが現実である。現実を直視しないのが安倍外交である。

安倍首相は現実を直視しない。私は、「安倍政権はネット右翼政権である」と前から言っているが、まさに、「ネット右翼政権」の面目躍如ということだろう。

私は、一概に「ネット右翼」を否定し、批判しているわけではない。私は、「ネット右翼」を、「ネット右翼A」と「ネット右翼B」に二分している。

たとえば、安倍首相を、「思想の土着化」ができていない「ネット右翼A」と呼び、桜井誠を、「思想の土着化」ができている「ネット右翼B」と呼び、区別する。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194299
(日刊ゲンダイ)

 事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。ペルーの首都リマで19日午後(日本時間20日午前)に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。70分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」と答えるのが精いっぱいだった。

 恐らく安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、エネルギーなど8項目に上る「経済協力」と引き換えに、プーチンから北方領土返還に向けた何らかの“言質”を引き出したかったに違いない。

 ところがプーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で4割近くも減ったことを示して、「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判したという。

(以下略)

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/517.html

[原発・フッ素46] 「ついさっきまで「核燃料冷却プール」と呼ばれていた施設が、いまは「燃料冷却プール」:小田嶋隆氏」
「ついさっきまで「核燃料冷却プール」と呼ばれていた施設が、いまは「燃料冷却プール」:小田嶋隆氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21160.html
2016/11/25 晴耕雨読


https://twitter.com/tako_ashi

「汝は、この女を妻とし、良き時も悪き時も、富める時も貧しき時も、病める時も健やかなる時も、共に歩み、他の者に依らず、死が二人を分かつまで、愛を誓い、妻を想い、妻のみに添うことを、神聖なる婚姻の契約のもとに、誓いますか?」

「当面は直ちに離婚に至ることは考えにくい」

このNHKの第一報を見ると、原子力規制庁が「使用済み核燃料プール」と呼んでいる同じ施設を、東電は「使用済み燃料プール」と「核」を省いた言い方で表現している。

で、どうやら、このニュース以降、NHKも東電の言い方にならっている。 https://t.co/LGSu7DJG0e

ついさっきまで「核燃料冷却プール」と呼ばれていた施設が、いまは「燃料冷却プール」という名前になっている。

この調子で行くと、半年後には「冷却プール」、さらに2年もたてば、単に「プール」てなことになる。

で、最終的には「プ」。

誰もその意味を知らない謎の施設だ。

さきほど引用したNHKの第一報(「福島第二原発3号機 使用済み核燃料プールの冷却装置停止」07:55)は、削除済。

で、現在「福島第二原発3号機燃料プールの冷却ポンプ一時停止」という12:22のニュースに差し替えられている。 https://t.co/3SwKVcHSR6

NHKって、4時間ちょいでニュースを削除しちゃうんだな。

Evernoteにクリップしといてよかった。

前tw続き)ちなみに12:22のNHKニュースでは、原子力規制庁のコメントは省略されており、東電の解説のみで記事を書いている。

したがって「使用済み核燃料プール」という原子力規制庁が使っていた用語は、記事中から姿を消している。

NHKが東電にコントロールされているだとか、陰謀論を振り回すつもりはない。

とはいえ、ニュースの中で使っていた用語を変更するなら、それなりの説明はあってしかるべきだろう。

いきなり第一報を削除して、情報源と用語を一新した差し替えのニュースを掲載するやり方は、誤解を招くと思う。

いまNHKオンラインのニュースを検索してみたところ、07:55のニュースは、削除されていませんでした。

リンクが切れていただけのようです。

私の早とちりでした。

申し訳ありません。

ちなみに、検索からたどり着く07:55のNHKニュースは、こちらです。 https://t.co/rq6jvIkmSr

NHKに限らず、報道各社は、ニュース記事をリンク切れにするタイミングが早すぎる

カネを払っていないユーザーに義理立てする必要はないということなんだろうが、もうすこし報道の公共性に配慮しても良いのではなかろうか。

負け惜しみの照れ隠しまじりながら、そう思う。

ちなみに、NHKオンラインのページ内検索で、「核燃料プール」を検索すると、07:55のニュースが一件だけヒットする。

一方「燃料プール」は、11/18から22日まで、9件のニュースがヒットする。

googleニュース検索で、ワード検索すると。

「核燃料プール」は2440件。

「燃料プール」は、6320件。



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/836.html

[政治・選挙・NHK216] 室井佑月「どの記事がほんと?」〈週刊朝日〉
作家・室井佑月氏が、トランプ氏と安倍首相との関係を巡る報道から、メディアの姿勢に疑問を呈する (※写真はイメージ)


室井佑月「どの記事がほんと?」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00000208-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月2日号


 大番狂わせとなったドナルド・トランプ氏が勝利した米大統領選。作家・室井佑月氏は、トランプ氏と安倍首相との関係を巡る報道から、メディアの姿勢に疑問を呈する。

*  *  * 
 アメリカ大統領選の翌日から、各局のテレビはトランプ特集を組んでいる。

「ヒラリーが勝つ」。そう豪語していた識者の方が、「想定内」みたいなことをいいだして、笑ってしまった。

 トランプさんとヒラリーさんが残った時点で、どちらが大統領になるかの確率は2分の1。口には出さなかったものの、一瞬くらいはトランプさんが勝つことも想像はしていた、ってことにしといてあげるか。だけど、この話はどうなの? その方は安倍首相もトランプさんが勝つことを想定していたといいきった。

 その理由として、トランプ陣営の要人の名を挙げ、その人が来日したとき、安倍さん、もしくはこの国の閣僚が会っていた、というのだ。

 あのさ、そりゃあトランプ陣営の人とだって会うだろ。でも、安倍政権の人々はその数倍もヒラリー陣営の人々と懇意にしておった。

 結局、識者のこの方が強調したかったことは「アメリカの大統領が誰になろうと、安倍政権は慌てていない」ってことだ。それは、この国の国民を混乱させたくない、ってことなのか?

 でも、思い出してほしい。国民を混乱させたくないからと、福島第一原発事故後、この国は「SPEEDI(スピーディ)」の情報を隠蔽した。そんな変なことしたんだよ。

 国民を混乱させたくないというのは、国民を取りまとめる側の事情にすぎない。ほんとうに国民のことを考える国民のためのメディアなら、政府の言い分を垂れ流すだけでなく、今おこっていることがどういうことであるのかを、国民にわかりやすく解説すべきだ。

 TPPにしても安保関連法にしても、政府が強引に決めてしまった。それらがどういうことであったか、あたしたちがはっきりとわかるときには、もう取り返しがつかなくなっているのではないか。

 トランプさんと安倍さんについては、11月11日付のスポニチの記事がいちばん自然じゃ。

〈民主党のヒラリー・クリントン上院議員(69)の勝利を見込んでいた安倍晋三首相が、外務省に「話が違う」といら立ちをぶつけていたことが10日、分かった〉というもの。

 だいたい、安倍さんは今年9月、次期大統領と見越してヒラリーさんに会い、応援の姿勢を取っていた。

 9日、トランプさんへ送った「同盟」という言葉を連呼した歯の浮くような祝辞をみれば、どんなに安倍さん側が焦っているかがわかるっていうもんだ。

 そして10日の朝、安倍さんとトランプさんは電話会談し(世界で4番目とか)、非常に打ち解けた雰囲気で17日に会う約束を快諾された、という。

 そりゃあ、ニューヨークまで出向くんだから、会ってはくれるでしょ。トランプさんにしたら、さあ、俺に(アメリカに)なにしてくれる、ってもんでしょ。またメディアは、気が合う2人とかいって持ち上げるのか。バカみたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/521.html

[経世済民116] バブルとは何だったのか? 伝説的記者の総括とアベノミクスへの警告 日本の失敗はここから始まった(現代ビジネス)


バブルとは何だったのか? 伝説的記者の総括とアベノミクスへの警告 日本の失敗はここから始まった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50281
2016.11.24 伊藤 博敏 ジャーナリスト 現代ビジネス


■バブルとは何だったのか

株が急落した1989年をバブル時代の崩壊と位置づければ、すでに四半世紀以上が経過した。過ぎ去ってしまえば「過去」だが、東京23区の土地の値段が全米全土に匹敵するような並外れた信用創造の破壊は凄まじく、日本は一過性の過去に終わらない「失われた20年」を経験する。

そのバブル時代を、我々は反省のうえで検証しきっていない――。そう断じて筆を取ったのが、日本経済新聞記者OBの永野健二氏である。

1949年生まれ。京都大学法学部を卒業して日経に入社し、証券部記者、編集委員、日経ビジネス、日経MJ各編集長などを務め、経営サイドに身を置いてからは、大阪本社代表、名古屋支社代表、BSジャパン代表などを歴任した。

その永野氏が著した『バブル 日本迷走の原点』。本人が「あとがき」で、「永野さんは、1987年から92年の5年間はいい記者でしたね」と、後輩から“大変失礼”な問いかけを受けたというエピソードを紹介しているように、確かにバブル期、「日経の永野」は、エスタブリッシュにもバブル紳士にも軸足を置きつつ、時代の流れを見逃さず、スクープも放てば、洞察力に優れた解説も書く事のできる辣腕記者として知られていた。

同じ時代に、フリーライターとしてバブル経済の取材を続けていた私は、後述するひょんなきっかけからその謦咳に接することができたのだが、その永野氏にとって、既存の「バブル検証本」は、物足りないものが多かったという。

<それは、銀行の救済策であったり、金融政策をめぐる成功・失敗の評価であったり、バブルを事務的に、あるいは事後的に、あるいは外側から見ているものが多いような気がしたからだ。隔靴掻痒なのである>

              
              11月18日に発売された『バブル』。各方面で話題になっている

株や土地など特定の資産が、実態から掛け離れて上昇するバブル経済は、世界のいたるところで発生、同じような様相を呈するものの、その背景は、その国の文化・歴史と複雑にからみ合いながら生じるだけに、それぞれに異なるという。

では、80年代後半、日本に生じたバブルは何だったのか――。

永野氏は、それを戦後の復興と高度経済成長を支えた日本独自の経済システムを知ることなしには理解できないといい、そのシステムを「渋沢資本主義」という自らが作り出した造語で説明する。渋沢とは、日本の資本主義の父、渋沢栄一のことである。

<渋沢資本主義とは、資本主義の強欲さを日本的に抑制しつつ、海外からの激しい資本と文化の攻勢をさばく、日本独自のエリートシステムだった>

このシステムは、戦後復興を支え、高度経済成長期には、大蔵(省)、興銀(日本興業銀行)、新日鉄(新日本製鉄)のエリートたちが、日本経済の司令塔となって牽引、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を謳歌した。

だが、80年代後半、耐用年数を過ぎて機能しなくなり、エリートたちがグローバル化と金融自由化の波に乗り遅れ、構造改革に取り組まず、残された力を土地と株に振り向けた結果、生じたのがバブルだった。

永野氏は、バブル生成から崩壊までのドラマを、為すすべもなく指をくわえていた政界、見通しの甘さを晒した官民エコノミスト、無責任に終始して「いいとこ取り」だけは熱心だった官僚や金融エリート、といった各層に幅広く取材しつつ、そのバブルに踊った成り上がり者たちにも目を向け、実相を探った。


■アベノミクスにも警鐘を鳴らす

「あなたは、日経の永野さんに会うべきだ」

私にこう勧めたのは、本書で「住友銀行の大罪はイトマン事件か小谷問題か」と、一項を割いて紹介しているバブル紳士・小谷光浩氏の側近だった。

小谷氏といえば、「1日に2000億円を動かす謎の相場師」といわれた仕手筋で、当時は、国際航業、蛇の目ミシン工業、藤田観光など多くの上場企業の株を買い占め、経営にも参加、一世を風靡した。

私は、今もその側近とつきあっているのだが、彼の言わんとすることは、永野氏に会って納得できた。「仕手戦支える大銀行」というタイトルで永野氏が1面企画の記事を書き、「私の心のふるさとは住友銀行だ」という小谷氏の言葉を紹介しているのが、89年6月22日付なのでその前後のことだ。6つ年上の永野氏は脂が乗り切り、自信に満ちていた。

金融界にも金融事情にも通じて博識。しかも小谷氏のような仕手筋にも近づき信頼を得ている。

そのうえで、小谷氏が何社もの上場企業を脅かす存在となった背景を、長い時間軸のなかで位置づけ、“役割”を探る柔軟な発想と、思考能力を持っていた。さらに魅力的だったのは饒舌で話題が豊富なこと。一緒にいて飽きることがなかった。

第3章「狂乱」のなかで、永野氏は小谷氏の他、日本長期信用銀行破綻の原因を作った高橋治則、不動産王と言われたこともある麻生建物の渡辺喜太郎、流通業再編を仕掛けた秀和の小林茂といったバブル紳士たちを解説しているが、ちょうど同じ89年、私は、写真誌『FRIDAY』に「金満ニッポンに蠢く『怪人物』列伝」を11回にわたり連載していた。

まったく同じ、小谷、高橋、渡辺、小林氏らを取り上げている時だっただけに、永野氏の「俯瞰する眼」と「時代性を探る思考」は刺激的で、以降、私は、勝手に「師匠」と呼び、不肖の弟子のつもりである。

バブルを描き切った永野氏は、今、バブルを演出するようなアベノミクスに批判的だ。市場を長期的にコントロールすることなどできないから、というのがその理由で、<安倍総理の大見得には、(権力者にとって必要な)「謙虚さ」が不足していた>と書く。

「失われた20年」を経て、日本が「渋沢資本主義」から脱して、冷徹な金融資本主義の荒波に漕ぎ出したかといえば、必ずしもそうではない。いまだに規制と既得権益の残ったダブルスタンダードを続けており、アベノミクスの危うさは第三の矢を「旧」も「新」も放てないことにある。

そんな時、日本の現状をどうネーミングしてどんな処方箋を書けばいいのか。これからの「師匠」の役割は、そこにある。





http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/155.html

[経世済民116] ワタミのお株を奪った電通「ブラック」問題はどこも他人事ではない 「アンチ長時間労働」実現に向けて(現代ビジネス)

ワタミのお株を奪った電通「ブラック」問題はどこも他人事ではない 「アンチ長時間労働」実現に向けて
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50295
2016.11.25 山崎 元 経済評論家 現代ビジネス


■ブラック企業の新代名詞

広告代理店最大手の電通が、若手女性社員が過重労働で自殺した問題で悪い意味で注目を集めている。かつて、労働が過重な所謂「ブラック企業」とし世間で名前が出るのは居酒屋チェーンのワタミだったが、今や電通がすっかりそのお株を奪った感がある。

電通は、労使協定の残業時間上限を短縮し、夜10時には本社ビルを消灯して、それ以降の残業ができないことをアピールしている。

先日、筆者は電通が関係する仕事のメールを夜9時45分くらいのタイム・スタンプで受け取ったので、担当の電通マンに、「さすがに、10時前のメールでしたね」と言ったところ、「はい。間に合いました」と苦笑していた。10時消灯は、実際に機能しているようだ。

現実問題として、社員が抱える仕事自体が減る訳ではないだろから、多くの電通社員にとっては、ただ不便になっただけかも知れない。しかも、実際にどこかで仕事をしても、残業代が付かなくなったのかも知れず、気の毒にも思える。

とはいえ、電通は本気で働き方(より正確には「社員の働かせ方」)を変えねばならないのだろうし、他の企業にとっても他人事ではないはずだ。

今回の電通と同類の問題が表面化した場合、同様のバッシングを受けるだろうし、後発である分、電通以上のダメージを受けるかもしれない。

また、行政も企業の過重労働により厳しく対応することが予想されるし、その場合、定量的に最も分かり易いのは労働時間なので、多くの企業にとって「アンチ長時間労働」は重要な経営課題になるはずだ。

■限りなくブラックに近い人気企業

長時間労働に付き合わされる職場は、電通ばかりではない。

筆者は、過重労働の弁護をしようとは思っていないが、銀行、総合商社、コンサルティング会社、それに中央官庁に上級職で就職する場合なども含めて、就職市場で競争力のある(端的に言って偏差値が高い大学の)学生に人気の組織の多くは、長時間労働を含めてハードワークであることを特色とする限りなく「ブラック」に近い職場だ。

これらの会社の経営者や人事部員の中には「電通の一件は他人事ではない」と思っている人が少なくないはずだ。そして、その問題意識は正しい。

若手社員・官僚にとって、電通も含めたこれらの人気の職場が100%ブラック「ではない」理由は、人材として将来も大切にされ、且つ職位や報酬に「上がり目」があるという2点だけだろう。若手も含めて社員に、真正ブラック企業と同類のプレッシャーが掛かることは、しばしばあるはずだ。

他方、特に仕事を覚える段階の若手社員の中には、経験値を増やすために職場に長時間居たい場合もあるだろうし、納得が行くまで時間を掛けることが成長につながる場合もあるだろう。また、ライバルとの競争にあって、「体力勝負」に持ち込みたいタイプの社員もいるにちがいない。

職場の現実を考えると、長時間労働を形式的に規制するのではなく、(1)社員(官僚)の心身のコンディションに注意を払うべきであること、(2)過重労働のプレッシャーを部下の教育に使わないこと、この二点が守られることが理想だろう。

しかしながら、いずれの職場にあっても、(1)、(2)が適切に行える保証が無い以上、「アンチ長時間労働」が必然的に取り組むべき課題となる。

時代は変わったのだ。

■「〆切」は人類の偉大な発明

企業も官庁も、長時間労働からは離れたいが、同時に仕事の質と量は落としたくないはずだ。そうすると、必然的に「時間効率」を追求せざるを得ない。

日本の職場では、これまで長時間仕事の場に居ること、長時間を耐えることの我慢比べが競争の有力種目の一つだったが、このゲームは無くなる。

これに変わって、一つの仕事をいかに短時間で仕上げたかの「時間効率」を競うゲームが流行するのではないか。人々は、一定の仕事をいかに短時間で完成させたかを競う。あるいは、時間に制約がある中での仕事の完成度を競う。

例えば、「A部長には、新人時代に、X社向けの完璧な提案書を45分で完成させたことがあるらしい」といった話が職場の伝説となり、A部長が尊敬されるといった案配だ。

時間効率を追求する上で最も効果的な方法は、ズバリ「〆切」を有効に活用することだろう。

「〆切」は、人類の偉大な発明の一つだとつくづく思う。筆者も含めて凡人は、〆切が無ければ、仕事の能率と総量が激減するだろう。

これまで、日単位で設定していた仕事の〆切を、時間単位・分単位に分割して設定するようなマネジメント(より前向きには「自己管理」)が有効であり、必要になるはずだ。

〆切は集中力を増進する妙薬だ。また、人は〆切に合わせて仕事をする柔軟性をかなりの程度持っている。適切に〆切を設定できると、仕事の能率は驚くほど向上するはずだ。

ただし、〆切が真に〆切であるためには、それが本当に〆切であることと、〆切を約束する相手が必要だ。

職場の上司と部下の関係は、有効な〆切を作る基礎となり得るが、上司は部下が尊重し時には恐れる「権威」を持たなければならないし、リーダーシップの常であるが上司の言葉が彼(彼女)の本音であることが信用されねばならない。

また、上司が適切に〆切を設定するためには、部下の仕事の内容と、部下の能力やコンディションについて、今までよりもずっと深く知らなければならない。

老婆心ながら付け加えると、仕事を適切に分割できたとして、一個一個の仕事を隙間無く並べてぎりぎりの時間短縮を目指すのは下策だろう。仕事と仕事の間に時々は余裕(端的に言って「休み」)を、半ば強制的に挟むべきだろう。

隙間無く〆切を並べると疲れを感じる以前に効率が落ちてくるし、余裕の時間には、無意識がフル回転して次の〆切に備えてくれることが多いので、これを有効活用したい。

もちろん、「時間効率」が職場の価値観になると、実は不要な形式的な会議のようなものを無くしたり、短縮したりする効果もあるだろう。

「アンチ長時間労働」は、いずれの職場にあっても、マネージャーに対して、これまで以上の力量と努力を要求することが確実だ。上司の方々は覚悟されたい。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/156.html

[政治・選挙・NHK216] TPPよりマシと識者 中国主導“広域FTA”日本へのメリット(日刊ゲンダイ)
      


TPPよりマシと識者 中国主導“広域FTA”日本へのメリット
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194439
2016年11月25日 日刊ゲンダイ


  
   TPP対する反対は根強い(C)日刊ゲンダイ


「TPPは米国抜きでは意味がない」と安倍首相が訴えた直後、トランプ次期大統領が「就任初日にTPP離脱を通告する」と表明。TPPの発効には米国の批准が不可欠で、もはや絶望的なのに、政府は国会を延長して自然承認を待つ構えだ。

 TPP問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏(農政)が言う。

「政府がTPP承認案の成立に固執するのは、誰あろう、交渉のちゃぶ台をひっくり返したトランプ氏のためかもしれません。トランプ氏は多国間ではなく2国間の貿易協定を志向しています。政府は『日米FTAが実現したら日本はここまで譲歩します』というラインをTPP承認案で示そうとしているのだと思います」

 政府はTPPのために「攻めの農林水産業への転換」名目などで約1兆1900億円の関連予算を組んだ。TPPが頓挫したのに自然承認に必要な10日前後、国会を延長すれば、単純計算で30億円のムダな税金がかかる。どうせなら、TPPの代わりに急浮上している広域FTA「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」について議論した方がムダを省けるのではないか。

■AIIBと同じ構図

 TPPに反対の専門家は「むしろRCEPの方が日本にメリットが大きい」と口を揃える。

「2013年に中国主導で始まったRCEPは、日中韓とASEAN加盟国など16カ国で交渉が進められてきました。はっきり言って、経済的なメリットはRCEPの方がTPPの2倍あります。日本の輸出総額に占める割合はTPPよりRCEP参加国の方が多いうえ、GDPの増加率も大きい。それなのに、安倍首相がRCEPの早期妥結に今も消極的なのは、中国憎しで経済的主導権を握られたくないからでしょう。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を拒んできたのと同様の構図です」(鈴木宣弘氏)

 日本では、RCEPについて「貿易の自由化水準が低い」といった批判もある。だが、それは必ずしも日本にとって悪いことばかりではない。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。

「貿易の自由化レベルが低いということは、自国産業の弱点をカバーしながら、輸出増加につなげることができるということです。柔軟な交渉を可能とするRCEPは、日本の農業団体などにも理解を得やすいはずです。“例外なき関税撤廃”を訴える弱肉強食のTPPとは真逆で、経済的に成熟期に入った今の日本には合っていると思います。参加国それぞれと共存しながら、経済域全体を底上げしていくことができるかもしれません」

 わざわざニューヨークにトランプ詣でに行った直後に赤っ恥をかかされた揚げ句、未練がましくTPPに固執している安倍首相。中国憎しよりも“真の国益”を考えたらどうか。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/524.html

[国際16] 大統領就任前どころか投票の前からトランプはシリアでの戦闘を終結させる工作を秘密裏に開始(櫻井ジャーナル)
大統領就任前どころか投票の前からトランプはシリアでの戦闘を終結させる工作を秘密裏に開始
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611250000/
2016.11.25 05:57:22 櫻井ジャーナル


 ドナルド・トランプは大統領に就任する前から動き始めている。すでにTPP(環太平洋連携協定)から離脱することは表明しているが、それだけでなく、シリアでの戦争を終結させるために動き始めている。10月11日にはパリのリッツ・ホテルで約30名の政治家、実業家、外交官が集まってシリア情勢について話し合ったのだが、そこにはシリアの穏健な反対派(侵略勢力ではない)のランダ・カッシスやドナルド・トランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニアも含まれていた。

 またイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われているDEBKAfileによると、トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任する予定のマイケル・フリン中将はロシア安全保障会議の議長、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王などと秘密会談を行っているようだ。本ブログでも紹介したようにイスラエルはトルコやロシアと連携する動きを見せているが、ヨルダンとトルコがロシアやシリアと歩調を合わせたならば、侵略軍の兵站線は断たれ、勝負は決する。

 しかし、この連携はすんなりと進まないかもしれない。シリアの北部ではトルコ軍とシリア軍が衝突しているのだ。アメリカの好戦派としては、こうした対立を利用してアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に対する包囲網を壊したいところだろう。

 アメリカ議会にはヒラリー・クリントン陣営と同じようにシリアを軍事的に破壊したいと願っている議員が少なくないようで、そうした勢力はトランプの大統領就任に会わせて「パープル革命」を目論んでいると見られている。その前にトランプは動き始めたと言えるだろう。

 9月22日にジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長がアシュトン・カーター国防長官とアメリカ上院の軍事委員会に出席、そこで議員からシリアでの飛行禁止空域設定について質問され、そうしたことをすればアメリカはロシアやシリアと戦争になると回答、議員は絶句していた。ダンフォードの発言は常識的なものだが、その常識を議員は持ち合わせていなかった。

 そうした好戦的な主張を広めている勢力はトランプを攻撃しようとしている。本ブログではすでに書いたことだが、ジョージ・ソロス、その息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちが音頭を取り、11月13日からワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルでトランプ対策を練る秘密会談が開かれている。その日、ベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っていた。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/475.html

[国際16] 「トランプ大統領」を渇望したアメリカ国民の“単細胞パワー ” そしてクリントンは引きずりおろされた(週刊現代)


「トランプ大統領」を渇望したアメリカ国民の“単細胞パワー ” そしてクリントンは引きずりおろされた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50244
2016.11.25 週刊現代  :現代ビジネス


■理屈じゃない、ノリだ

「今夜は素晴らしい夜になった。ありがとう。私は、この国を、愛している」

トランプ氏が勝利宣言をこう言って締めくくると、どこからともなく声が上がり、やがて会場は大歓声に包まれた。

U・S・A! U・S・A! U・S・A!

トランプ陣営公式の赤い帽子をかぶり、白人男性たちが拳を振り上げて絶叫する――「ハリウッド映画の一幕」と言われても、違和感のない光景である。まるで、突如侵略してきた宇宙人の軍団を、一致団結してやっつけた後のようだ。

なぜアメリカ国民は、「コイツら、バカじゃないの」と思われかねない勢いでトランプ氏に熱狂するのか。

日本にも、小泉純一郎元総理、橋下徹前大阪市長、小池百合子東京都知事など、有権者の熱狂的支持を受けた政治家はいる。だが、政治家の演説で「ニッポン!」とか「バンザイ!」といった大歓声が巻き起こることは、まずありえない。

実は、日本人の目が届かないところで、トランプ旋風は着実に勢いを増していた。トランプ氏の勝利は偶然ではなく、必然だったのだ。

今回の選挙戦で、ヒラリー陣営の選挙運動に参加した、明治大学の海野素央教授が証言する。

「私は昨年夏から、アイオワ州やニューハンプシャー州の家庭を戸別訪問で回りました。当時はまだ、アメリカでも日本でも、マスコミはトランプ氏を完全に泡沫扱いしていた。ですが、現場の感触はまったく違いました。特に、主な支持者である白人無党派層の家庭を回ると、彼らの憤りと熱意が伝わってきたんです。

ある家庭では、白人女性がこう言っていました。『ヒラリーは“私は普通の人たちのために戦う”と言ってるけど、ヒラリー自身“普通の人”じゃないでしょ』。『では、”普通の人”って誰なんですか』と聞くと、彼女は『トランプよ!』と言う。とにかく彼らは、既存の政治家をまったく信用していないのです。

別の男性には、『あんた、女が大統領になってもいいのか?』と聞かれました。最初からこういう人たちが支持していたからこそ、トランプ氏はいくら暴言や失言を重ねても、支持率を落とすことがなかったのだと思います」

アメリカの各メディアが報じた選挙結果の統計データによれば、ヒラリー氏が優勢だったのはニューヨーク、ロサンゼルスなどの大都市圏中心。青(ヒラリー支持)で塗られたのは、ほとんどアメリカ大陸の両端だけだった。各州単位で細かく見ても、州都などの都市部以外はほとんどが赤、つまりトランプ氏支持で埋め尽くされている。

日本人が知っているのは、大都市の事情だけ。アメリカ人の半数以上は、われわれがほとんど行ったこともないような、ド田舎に住んでいるのだ。「トランプ大統領」の誕生を渇望していた彼らの声が、太平洋を越えて届いてくるはずもなかった。

「英語の『トランプ』には『切り札』、そして『頼りになる奴』という意味があります。トランプを支持する人々は、『アメリカがおかしくなったのは、不法移民の入国を許したからだ』『トランプなら、あいつらをやっつけてくれる。頼りになる男なんだ』と考えている。

トランプという名前も、彼に『強いリーダー』というイメージを重ねる人を増やすのに寄与したと思います」(前出・海野氏)


■とにかくぶっ壊せ

「アメリカを再び偉大な国にする」というスローガンは、笑ってしまうほど単純だ。一説には、トランプ氏が演説で使う単語のレベルは小学生並み、とも言われる。

だが、ここで重要なのは、トランプ氏支持者たちは、トランプ氏のハチャメチャな公約や失言の数々など、いちいち覚えてなどいない、ということだ。

彼らアメリカの庶民が真に望んでいるのは「公約なんかどうでもいい。とにかく、このロクでもない世の中をぶっ壊してくれ」というただ一点だけ。だからこそ、トランプ氏は下馬評を覆して圧勝できた。

アメリカを、ひいては世界を支配し、私腹を肥やして格差を生み出し続けてきた薄汚い権力者たち。その頭目・ヒラリーを、皆で引きずりおろし、足蹴にしてやる――そんなアメリカ国民の「単細胞パワー」が奔流となってヒラリー氏を直撃。めでたく、悪は成敗されたというわけだ。

前章にも登場したジャーナリストのグウェンダ・ブレア氏は、トランプが庶民の心をつかんだ理由をこう分析する。

「客観的に言って、パフォーマンスの上手さという点ではトランプ氏のほうが上でした。トランプ氏のことが好きではない人、むしろ嫌いだという人さえ、彼の演説を見ると単純に『面白い』と思ってしまうのです。

体制側の代表であるヒラリー氏は、うまく機能しなくなった今のアメリカ社会のしくみを作った張本人でもあります。そして、トランプ氏はそこを突いたのです。『ヒラリーたちエスタブリッシュメントが作り上げた、不正で不平等なシステムは、もうお払い箱だ』と」

勝利を手にし、「官軍」となったトランプ氏の支持者たちが望んでいること――それは、「国境に壁を作る」といった荒唐無稽な公約を実行に移すことよりも、「堕ちたヒラリーを吊るし上げろ」という欲望を満たすことだ。

国家機密のメールを私用サーバーを使ってやりとりしていた問題で、FBIはヒラリー氏の訴追を一度は断念した。だが、これからトランプ氏が「見せしめ」とばかりにヒラリー氏に対する捜査を再開させる可能性は、きわめて高い。

「トランプ氏の支持者は、ヒラリー氏は『自分は何をやっても捕まらない』と思い上がっているのではないか、と不満を鬱積させています」(ジャーナリストのエドワード・クライン氏)

トランプ氏がヒラリー氏の追及を始めれば、再びアメリカの庶民は熱狂し、“U・S・A!”と歓呼の声を上げるだろう。

「トランプ劇場」はこれからが本番だ。日本人の想像を絶するような事態が、まだまだ待ち受けている。

     

トランプの夜はこんなに凄い!相手はとびきりの美女ばかり…でもない

■前立腺の数値も超健康

「有名人になれば、女には何でもできるのさ」

「プッシー(女性器)を掴んで引き寄せてみたまえ。なぁんでもできるんだ」

過去にはそう豪語したトランプ氏。その強引なアピールに辟易したという女性たちの証言からは、トランプ氏の生々しい夜の活動がうかがえる。

「彼は猛烈な勢いでキスをし始め、私の乳房に手を置きました。私は懸命に身を離そうとしながら言いました。『ウェイク・アップ!』(目を覚まして=正気に戻って、の意味)。ところが彼は、『ウェイク・アップ!』(起き上がれ!)という言葉を繰り返しながら、私に性器を押し付けてきたんです」(トランプ氏を告発した、サマー・ザーボスさん)

美女に囲まれている印象の強いトランプ氏だが、相手はとびきりの女性ばかりとは限らない。目にとまれば、どんな女性にも猛烈なアプローチをかけてきたようだ。

トランプ氏の「実力」については、3人目の妻メラニアさんが人気ラジオ番組で証言している。

「彼とは最低でも一日1回はインクレディブルな(=めくるめく)セックスをしているわ」

              
               雑誌「GQ」に掲載されたメラニア夫人のヌード写真

70歳となった今も、その勢いは衰えていない。ロサンゼルス在住のジャーナリスト、エリック・ロジャーズ氏はこう語る。

「ある泌尿器科の医師がトランプ氏に紹介された際、『先生、人間は何歳までセックスできるんだろう?』と訊かれた。そこで医師は『健康であれば限界はないでしょう。あなたの数値を見る限り、問題はなさそうですよ』と答えたといいます。

トランプ氏は'15年末に長年の主治医に自分の健康状態が良好だという証明書を発行させて、公表している。それによると前立腺肥大などの兆候を示すPSA値は0.15ng/ml。主治医はわざわざこの数字に、『ベリー・ロー』と書き添えていました。

65歳以上の健康な人の平均値が4ng/ml程度といわれる数値ですから、トランプ氏の前立腺は人並み外れて健康だと言えるのです。

医師の答えを聞いたトランプ氏は、『グッド!私は酒はやらない。カネはもう十分ある。あとは大統領になることと女性と楽しむこと以外やることがないんだ』と笑って去っていったそうです」

実はトランプ氏は、兄をアルコール依存症の合併症で亡くしている。兄は死の前、「酒とタバコに手を出すなよ」と言い残し、トランプ氏は忠実に従ってきた。かつて男の人生の楽しみは「酒とタバコと女」と言う人がいたが、トランプ氏には「カネと権力と女」なのだ。

在米ゴシップ記者のマーク・リー氏はこう話す。

「妻のメラニアさんは、夫が『現役』なことに不安もあるようです。選挙事務所でも若い女性スタッフと積極的に仲良くなり、夫を奪う敵を作らないようにしていた。トランプ氏はこれまで、結婚後しばらくすると妻より若い女性に走ることを繰り返していますから、気苦労も多いでしょう」

精力あり余るトランプ氏。いろんな意味で「強い」大統領であることは間違いない。

当てたのは週刊現代と木村太郎だけ トランプ大統領誕生

■で、これからどうなる?

本誌は前号で「トランプ勝利」を予言していたが、それよりもずっと前、まだトランプ氏が共和党内の指名争いを戦っていた昨年12月から、「トランプが勝つ」と断言し続けていた人物がいる。ジャーナリストの木村太郎氏だ。

「投票日以降、『なぜわかったんですか』と行く先々で訊かれます。私も最初は、『こんな暴言を吐いていてウケるとは不思議な候補だな』と思ったくらいでした。しかし、アメリカのネット社会でトランプ氏に熱狂している人々の声を追っていくと、メディアが報じていなかった、アメリカ人の本音が見えてきたのです」

その本音とは、民主党政権下のアメリカ社会で広がった「ポリティカル・コレクトネス」(政治的に公正な言動)への反感だった。

「オバマ政権下のアメリカは、史上まれに見るほど政治的に左に振れていました。『どの宗教も平等でなければいけない』というポリティカル・コレクトネスのせいで、公共の老人ホームでクリスマスツリーを飾ることが自粛されたり、デパートで『メリークリスマス』と書いてセールをすることが控えられたりしていた。ここまで極端な状況だったとは、日本では知られていませんよね。

トランプ氏の言動は、こうした閉塞感に対して、アメリカ人が内心では、庭に出て大声で叫びたくなっている本音を代弁しているものとして、広く市民の心を掴んでいたんです」

クリントン氏への支持を呼びかけるメディアを、米国民が冷めた目で見ていることにも木村氏は気づいていたと話す。

「今回の米メディアの偏向ぶりはあまりにすごかった。国民もそれを感じていたのでしょう。米テレビ局CNNは、『クリントン・ニュース・ネットワーク』だなどと揶揄されました。新聞各紙もこぞってクリントン支持を打ち出し、ニューヨーク・タイムズは30年以上も前にトランプ氏が飛行機の中で女性のスカートに手を入れたと批判する記事を掲載しました。

ところが直後、その飛行機に乗り合わせたイギリス人が、『言い寄っていたのは女性のほうだったのでは』と証言した。有名紙が、裏も取らずに記事にしたのかと驚きました。

メディアの攻撃に対してトランプ氏は、演説会で聴衆の背後に並ぶ報道陣を指さして『彼らが嘘つきだ』と訴えた。私も報道席にいたことがありますが、彼に指さされて支持者が一斉に振り返るとドキッとしましたね」

いち早くトランプ勝利を予言した木村氏。今後の日米関係はどうなると予測しているのか。

「私は『トランプが当選する』と言いましたが、それで世界がよくなるとは一言も言っていない(笑)。

実際、選挙戦中に米国でトランプ氏のアドバイザーに取材すると開口一番、『彼は、第二次大戦後、アメリカが行ってきたことは、もうやめようと訴えているのです』と言った。戦後マーシャルプランで欧州の復興にカネを出し、世界の警察として中東に軍を出し……という姿勢を大転換して、『もう人もカネも出しません』という態度です。

トランプ氏は外交や安全保障はもちろん、あらゆる意味で、日本のあり方を日本人に考え直させた大統領として記憶されるでしょう。とにかく彼は、『もうそっちのことはそっちで考えてくれ』と言っているのですから」

「週刊現代」2016年11月26日号より




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/476.html

[政治・選挙・NHK216] 政界地獄耳 政治家とは呼べない失言王(日刊スポーツ)
政界地獄耳 政治家とは呼べない失言王
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1742888.html
2016年11月25日9時7分 日刊スポーツ


 ★この内閣は失言王が多数いるが、今一番の失言王は官房副長官・萩生田光一だろう。14年1月には自民党総裁特別補佐として党本部で講演し、米政府が靖国参拝で失望したことについて「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。オバマ大統領だから言っている」と外交音痴ぶりを発揮していた。その程度の認識の政治家だと思っていると案の定、23日にはトランプ次期米大統領のTPP離脱明言を受け、トランプが意欲を示す2国間の自由貿易協定(FTA)の締結は否定するも「時間をかけても米国をプレーヤーとして巻き込むことは極めて重要」と再交渉の可能性に言及した。

 ★また、トランプやロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領らを念頭に「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と発言している。外交音痴だけでなく、そこに政治音痴も加わった。24日の参院TPP特別委員会で萩生田は野党の国会対応を「(野党による)田舎のプロレス」「茶番」と発言。当初は「野党の皆さんがそのレベルだという風に私が思っている事実はない」と釈明するも自らの発言を撤回し謝罪した。もう政治家とは呼べない領域だ。社民党党首・吉田忠智が指摘するように「官房副長官の職責に値しない萩生田の更迭を求めたい」が政治の常識だろう。

 ★ただ、首相・安倍晋三の地球儀を俯瞰(ふかん)する外交は世界中に税金をばらまいたものの、米オバマとの不仲、トランプ会談の失敗、TPPの失敗、日ロ関係、日中韓の改善は見込めず、ベトナムに売り込んだ原発は白紙に。成果はないといっていい。総裁特別補佐、官房副長官と失言王をずっと脇に置いて成功すると思う方がおかしい。(K)※敬称略


関連記事
官房副長官がトランプ氏らを指し「首相は不良と付き合うのが上手だ」と発言。外交上、非礼極まりない。 小沢一郎(事務所)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/500.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/525.html

[経世済民116] トランプ相場でバカ勝ちした人は「急変が得意」(HARBOR BUSINESS Online)


トランプ相場でバカ勝ちした人は「急変が得意」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00118238-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 11/25(金) 9:10配信


11月9日、トランプ勝利を受けてマーケットは大混乱。暴落後の急反発というジェットコースター相場、常勝トレーダーたちはいかに稼いだか? そのトレードを追った

      
       【資料】暴落後の急騰詳細

 アメリカはもとより、日本も連日トランプ氏の話題で持ちきりだ。「TPP反対」「米軍駐留経費の負担増」といった公約を掲げてきただけに、その悪影響ばかりがクローズアップされているのだ。が、一足早く「トランプバブル」に沸いた人も。11月9日以降の“トランプ相場”で荒稼ぎしたトレーダーたちだ。

「9日はマイナス300万円でしたが、翌日からの株の反発で含み益も合わせて、9〜11日の3日間で300万円超の利益が出ました」

 こう話すのは資産2億円超の株トレーダー・かぶ1000氏。安値に放置された割安・高配当銘柄を仕込んでじっくり値上がりを待つのが氏の得意とするトレードだが、今回は日経平均先物が利益の上乗せに寄与したという。

「大方の予想はヒラリー勝利だったのに、9日の日経平均は寄り付き直後100〜200円程度しか値上がりしなかった。それで『ヒラリーが勝っても上値は知れてる』と判断して、トランプ逆転勝利のリスクヘッジも兼ねて9時半頃から日経平均先物を売り始めた。直後にトランプの追い上げが伝わり急落したので、昼前に利確。ところが、昼休み中にトランプ優勢となって、さらに大暴落……。そうしたら投資家仲間がLINEで『日経平均採用銘柄が全部値下がりだ』って呟いたんです。225銘柄すべてがマイナスなんて稀。これは売られすぎだと思って1万6170円から先物を買って反発後に利確し、結局、先物だけで100万円ほどの利益が出ました」

 9日の日経平均は1000円安を記録した後、10日未明にかけて全値戻しを達成。バカ勝ちトレーダーたちは見事にこの暴落&暴騰相場を乗りこなしたのだ。10億円トレーダーのテスタ氏も話す。

「僕もマーケットはヒラリー勝利を織り込んでいるので、先物を売ったほうが逆に触れたときのリターンがデカいと考えたクチ。それで朝方から先物を売り増していきました。『トランプ勝利なら日経平均は最悪1000円安』というのが大方の予想だったので、僕なりに急落しても800円安が妥当だろうとシミュレーションしていた。それで利確したら、1000円安まで到達。『さらに何百円も下げないだろう』と判断して、買いに転換して反発を取っていきました」

◆日経平均先物の売買でプラス1712万円に!

 結果、一日で稼ぎ出した金額はなんと1712万円! 並の投資家なら有頂天になること間違いなしだが、テスタ氏はいたって冷静に自身のトレードを振り返る。

「一番うまくトレードできたと思ったのは、その日一度だけした損切り。先物が反発すると思って買ったら、もう一段下げたので150万円ほどの損切りをしたんです。それまでに十分利益は出ていたから含み損を耐えることもできたんですけど、スッパリ切ったあとに先物はさらに100円近く下げた。値動きに集中していたからこそできた最善のトレードでした」

 勝ちトレードよりも、一度の損切り。継続して勝ち続けるためには、自身のトレードを貫徹できたか否かのほうが大事なのだ。それはFXも同様。億超えトレーダーのぶせな氏も次のように話す。

「9日は7時から25時半までほとんど休憩も取らずにトレードし続けました。一日で60万円近くのプラスに終わって、結果としては満足していますが、ミリオン(100万円)を目指して最後の最後にポンド/円に手を出して、大きな損切りをすることに。欲を出した自分を反省しています……」

 9日のドル/円は日経平均同様、トランプ巻き返しの報道を受けて10時過ぎから急落。105円台半ばから101円台前半まで4円以上も下げた。この間、ぶせな氏はドル/円を中心にスキャルピング。だが、昼過ぎまで思うようなトレードができなかったという。

「トランプ優勢が明らかになってから、ドル/円のスプレッドが10銭以上に拡大したんです(通常0.2銭程度)。そのせいで、利確と損切りの繰り返し。相場が荒れるのを想定してロットを減らしていたのでストレスはなかったのですが、なかなか利益が出ないことに焦りを感じていました。14時頃にドル/円が反騰を始めてからは買いに転換。欧州時間には40万円以上の利益が出るようになり、さらにNY時間にはプラス80万円までいった。けど、もうひと稼ぎしようとポンド/円をショートしたら20万円ほどの損切りをすることになってしまいました」

◆ドル/円のハイレバスキャルで+382万円!

 一方、堅実トレードで同じく60万円の利益を出したのはガラケートレーダー氏。マイナー通貨のトレードを得意とするトレーダーだ。

「スワップ金利狙いで、下げた高金利通貨を買っていこうと50銭刻みでいくつも指値を入れていたんです。ドル/円が急落するリスクオフ相場で、その指値が刺さり、その後急反発で一気に利益が乗りました。正直、私の場合は単に運がよかっただけ(笑)」

 そう笑うガラケー氏だが、安値で買えた南アフリカランド、トルコリラ、ブラジルレアルは、値を戻したところでしっかり利確。「トランプの国債発行を伴う大規模な財政出動で長期的にはアメリカの金利上昇が予想されることから、資源国通貨の上値は重たくなると判断した」(ガラケー氏)とのこと。

 対照的にアグレッシブなトレードで“ミリオン”を達成した人も。トレード歴2年弱で「億り人」となったトトロ氏だ。

「トランプ優勢が報じられて以降はスプレッドが広すぎて何度もエントリーチャンスを逃しました。私のトレードは200〜400枚の大ロットで5pips程度の利幅を繰り返し取りにいくスタイルなので、エントリーしづらかった。トレードがかみ合いだしたのは14時以降にドル/円が反転してから。スプレッドが安定しだしたので、そこからフル稼働。深夜にかけて200回はエントリーしたはずです。最終的にその日の収支はプラス382万円でした」

 サラリーマンの平均年収近くを一日で稼いだトトロ氏だが、「これだけの大相場だったら、もっと利益を伸ばせたはず」と反省しきり。バカ勝ちトレーダーは一日にしてならず……なのだ。

【かぶ1000氏】

2億円株トレーダー。バリュー投資を得意とする専業投資家。中小型の個別株で約2億円のポジションを保有中。大相場ではヘッジに先物を利用。ブログ「かぶ1000投資日記」

【テスタ氏】

10億円株トレーダー。元パチプロ。個別株のデイトレで今年、資産10億円の大台に。ツイッター「@tesuta001」とブログ「テスタの株日誌」でもトレードの詳細を配信中

【ぶせな氏】

1億円FXトレーダー。FXを開始して8年で億超えを達成。「FX億トレーダーぶせな『スキャルピング』『デイトレード』ブログ」の名のとおり、スキャルとデイトレが中心

【ガラケートレーダー氏】

兼業トレーダー。高金利通貨でのスワップトレード等で数千万円の資産を築いたサラリーマン投資家。ブログ「ガラケートレーダーのFX副業で年収をこえよう!」

【トトロ氏】

2億円FXトレーダー。’13年末に1000万円を元手にFXを開始してわずか2年で億超えを達成したスキャルパー。「FXのスキャルピングで億トレーダーを目指すトトロの奮闘日記」

取材・文/高城 泰(ミドルマン) 池垣 完(本誌) 図版/ミューズグラフィック 写真/Gage Skidmore on flickr (CC BY-SA 2.0)

ハーバー・ビジネス・オンライン




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/159.html

[経世済民116] 父が急死、家業を継いだら借金が1億9000万円あった…突然ふりかかる「負の遺産相続」(日刊SPA!)
父が急死、家業を継いだら借金が1億9000万円あった…突然ふりかかる「負の遺産相続」
http://nikkan-spa.jp/1240388
2016.11.25 日刊SPA!


 ローンやキャッシングなど、何かしらの借金をしている人は多いはず。しかし、もしそれが“1億円”という規格外の額になってしまったら……。決して他人事ではない、普通の実例を紹介する。

【遺産相続の場合…農家/1億9000万円】

◆設備投資で約2億円。借金の返済は、自然との格闘


亡くなる前に、父親と知人との間で交わした借用証書。知人なのにJAや銀行ローン以上の金利だった

「借金がある農家は珍しくないんです。だから実家に借金があること自体は驚きませんでした。ただ、まさか2億円近いとは……」

 そう語るのは北海道で農業を営む武田実さん(仮名・42歳)。父親が急死したことで、いきなり借金と直面することになった。

「父は亡くなる直前、大型トラクターの導入やビニールハウスの増築などの設備投資のため、多額の融資を受けていました。内訳は以前から借りていたものを含めて金融機関から1億1000万円と、知人から8000万円でした」

 生命保険と一部の土地の売却や本業の収入による返済で、残債は7000万円まで圧縮したという。

「幸いウチは作付面積が広く、平均年収は1500万円ほど。利息が年約2%の農業ローンに一本化できたことも大きいです」

          

 一見、高所得だが、借金の要因がそうであるように、設備投資にお金がかかるのが農業。生活は「決して楽ではない」と武田さん。

「トラクターをそろそろ買い替えたいのですが、残債を考えると無理。自家用車ですら買い控えてて、愛車は今も20年前の軽トラです」

 そんな中、今年は台風上陸でビニールハウスが壊れ、予定外の出費を強いられてしまったとか。

「収穫前の畑にも被害が出て、収入は2割減です。相手は自然とはいえ、これで返済が遅れるのがキツい。こんな生活があと10年以上続くと思うと胃が痛いですよ」

 農家の悲哀か。ついグチもこぼれる武田さんであった。

― 実録[借金1億円]の普通な人々 ―




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/160.html

[政治・選挙・NHK216] 菅長官、怒涛の小池百合子潰し「NHK会長は増田寛也」(プレジデント)

菅長官、怒涛の小池百合子潰し「NHK会長は増田寛也」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00020650-president-pol
プレジデント 11/25(金) 9:15配信


 就任後100日間の「ハネムーン期間」を終えても高支持率をキープする小池百合子都知事。都民、国民の約8割の期待を背に豊洲市場移転問題や2020年東京五輪・パラリンピック予算見直し問題などに次々と切り込み、敵対する自民党東京都連はすっかり混乱状態だ。しかし、虎視眈々と「逆襲」を狙う人物がいる。いまや「影の宰相」として権力を手中におさめる菅義偉官房長官だ。7月の都知事選で増田寛也元総務相の擁立を主導し、小池氏の当選を全力で潰しにかかった首相官邸。その次の一手が明らかになった。

 菅氏の「小池憎し」は12年の自民党総裁選に端を発する。安倍晋三首相の再起を目指した菅氏らは、小池氏が石破茂元防衛相を推したことを「裏切り」と受け取った。政権奪還を果たし、官房長官に就いた菅氏はその後も小池氏を要職から遠ざけ続けた。逆らう者を徹底的に干す恐怖政治は「ポスト安倍」の芽をつむには抜群の効果だ。

 菅氏率いる首相官邸は、小池氏の都知事選出馬を察知すると「絶対に恥をかかせてやる」(官邸関係者)と徹底抗戦の構えを見せ、桜井俊前総務次官の擁立に失敗すると、増田寛也氏を強引に担ぎ出した。増田氏の個人演説会では菅氏が前面に立ち「劇場型の人に大事な都政を託すことができるのか」と小池氏を批判。官房長官という立場を忘れさせるほどの力の入れようだった。

 小池氏に大惨敗した菅氏は「政府として、国民のために(小池氏との)連携は必要だ」と強調し、民意を受け入れたとされたものの実態は異なるようだ。来年1月に任期満了を迎えるNHK会長の選考で、「逆襲」を意味する人物を推すとされるためだ。籾井勝人会長の後任に首相官邸が推そうとしているのは、小池氏に敗北した増田氏で、「都知事選に担ぎ出したお詫びとばかりに、菅氏が主導している」(政府関係者)とされる。菅氏と太いパイプを持つ増田氏をNHK会長に就け、NHKと官邸の関係をより強固にする狙いがあるとみられるが、「小池対菅・増田」のバトルが再燃するのは必至だ。小池氏周辺は「右手で握手して、左手で殴りつける政治の裏の一面が出てくるかもしれない。男の嫉妬ほどこわいものはない」と警戒している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/526.html

[経世済民116] 30〜40代から始めたい「実家をたたむ準備」(NIKKEI STYLE)


30〜40代から始めたい「実家をたたむ準備」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00000002-nikkeisty-life
NIKKEI STYLE 11/25(金) 7:47配信


 たいていの人に、いつか実家のたたみ方を考えなければならない時が訪れます。30〜40代にとってはまだ先の話かもしれませんが、親御さんが元気な今こそやっておきたい対策も。この年末年始から始められることも含めて、実家のたたみ方にどう取り組んでいけばいいのか、考え方と手順を見ていきましょう。

■準備をしないと税金や相続のもめ事に苦しむ

 数年前から空き家問題が話題になっています。「まずは地方から始まりましたが、東京23区内でも今後増えそうです」と話すのは、ファイナンシャルプランナーで1級建築士の佐藤章子さん。「というのは、駅から遠い立地に狭くて設備の古い物件がたくさんあるからです。当座住めればいいと、将来の住宅の価値を考えずに建てたためですが、そうした物件だと子世代は引き継がないでしょう」。一定水準の住宅であっても、既に親と同居しているのでもない限り、実家を引き継ぎたがらない子世代も少なくないと思われます。既にマンション等の自宅を所有していることもあるでしょうし、親世代とはライフスタイルが違うなどの理由も考えられます。

 とはいえ親の死後、実家を放置するわけにはいきません。空き家にしてしまうことはいろいろな意味でリスク。お金の面では2015年施行の法制度により「特定空き家」と自治体から認定されると、固定資産税が上がってしまう場合があります。特定空き家とは適切な管理が行われず、倒壊などで危険だったり衛生上有害な家のことです。

 一方、現在は空き家であっても、取り壊して更地にして売却したり、耐震リフォームをしたりして売却すれば、譲渡所得について3000万円の控除が受けられるという特例があり(2019年までの時限措置)、税金面でかなりお得になります。

 現状の制度を見ても、実家をどうたたむかによってお金の面で大きな差がつきます。制度は変わるので将来はわかりませんが、「実家をたたむ」という意識を持っていれば情報キャッチのアンテナが立ち、いざというときに有利な方法を選べるはずです。

 「お金の面に加えて、何も対策を講じていないと相続の時に兄弟姉妹間でもめることにもなります」(佐藤さん)。相続財産の大半を占めるのは居住用の不動産、要するに実家です。売却すれば分けられますが、もしかしたら兄弟姉妹の誰かが継ぎたいと言い出すかもしれません。売却してお金を分けるにしても、人数で均等に分けると不満を持つ人が現れる可能性もあります。「そもそも実家をどうするのかを考えるのは親の役割ですが、相続のもめ事を避けるには、将来、相続人になる兄弟姉妹も一堂に会して話し合う必要があります」


実家をたたむのはどんな時? どう対処する? (佐藤さんのお話をもとに作成)

■二世帯住宅は相続時にリスク

 では、実家をたたむ必要が出てくる状況とは、どんな時で、どのような対処法があるのでしょう。それをまとめたのが下の図です。「大きく分けると、『両親のどちらかが死亡、もしくは施設に入居。もう一方は子の家に同居等で実家が空き家に』『両親とも高齢者施設に入居し、実家が空き家に』『両親とも死亡して実家を相続』という3つのケースが考えられます」(佐藤さん)

 例えば「両親とも高齢者施設に入居し、実家が空き家に」というケースでは、将来、子が実家に住む可能性がなければ「売却するか、賃貸や民泊として活用する」という選択肢が現状では考えられます。「その時の制度や経済環境により、選択肢の有利・不利は異なりますし、別の選択肢も出てくるでしょうが、まずはこの図で方向性を探ってみてください」(佐藤さん)

 図に挙げたケースのほかに要注意なのは二世帯住宅だと、佐藤さんは指摘します。「ほかに兄弟姉妹がいると、両親とも死亡した後、二世帯住宅をどうするかでもめ事になりやすいのです」。やむを得ず売却することになっても、二世帯住宅はこだわりをもった物件が多く、売れにくいのが実状。建物を壊して更地にして売るしかないケースもあるといいます。「既に二世帯住宅に住んでいる場合は、ほかの兄弟姉妹が相続の時に不満を持たないように、親とともに対策を講じる必要があります」

■まずは実家に預けっぱなしの自分の物を引き取る

 では具体的にどこから手を付けたらいいのでしょう。「まずは実家の片付けから」と佐藤さんは提案します。大量の物が残されたまま親が亡くなり、実家の片付けに子が苦労をしたというのはよくある話です。それ以前に、親が存命中のことを考えても「住まいに物が多いと掃除がしにくくなり、ホコリのせいで老親が健康を害することもあります」(佐藤さん)。

 実家に子供の頃のおもちゃや学用品、運動具、本などを預けっぱなしの人は多いのでは? 30〜40代の人の親御さんと同世代の佐藤さんは「年をとると子供の物でも保管していることがおっくうになるという話をよく耳にします。自分の物を引き取りつつ、親の物の整理整頓を手伝ってあげるといいですね」。

 年末年始は家族が実家に集まりやすいシーズンです。「実家の片付けは、兄弟姉妹と連絡をとって一緒にイベント的にやるのがお勧めです。お孫さんがいるなら連れていくと効果的。親は子どもの言うことにはなかなか耳を貸さなくても、孫の言うことなら喜んで聞くものなので片付けがはかどるはずです」。そんな作業をしていれば、自然な流れで親に「これからどう暮らすつもりか」とか「家はどうするつもりか」といったことを聞けそうです。

 「一度で決められることではないので、次はお盆の時にとか、家族みんなが集まった機会に話し合いを進めていくといいでしょう。30〜40代の人の親御さんなら、まだ先は長いはず。話し合いに時間をかけられるのが強みです。この年末年始はその第一弾にしてみてはいかがでしょう」

 普段は仕事や子育てで忙しくても、ときどき親のために時間を割くことは、自分たち自身が将来困らないための積み立てをしているようなもの。少しずつ着実に進めていきましょう。

(構成 日経BPコンサルティング 「金融コンテンツLab.」、ライター 萬真知子)

[参考] 日経BPコンサルティング「金融コンテンツLab.」()は、難しくなりがちなお金の話題を、分かりやすいコンテンツに仕上げることをテーマとして取材・情報発信に当たっている制作研究機関。月刊誌『日経マネー』編集部の在籍経験の長いベテランスタッフが中心となり、マネー系コンテンツを提供している。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/161.html

[政治・選挙・NHK216] 「天皇の仕事は祈る事である」と言った渡部昇一上智大学名誉教授  天木直人
「天皇の仕事は祈る事である」と言った渡部昇一上智大学名誉教授
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/25/post-5698/
25Nov2016 天木直人のブログ


 天の陛下の「退位」をめぐる有識者会議が始まってひさしい。

 こほど重要な歴史的鍵だというのに一向に盛り上がらない。

 なぜか。

 それはあのお言葉で天皇陛下が国民に問いかけた事がまるで議論されていないからだ。

 あの時天皇は象徴天皇としてどうあるべきか、みずからそれを模索し、実践してきた、それを国民とともに考えたいと述べられた。

 ところが有識者会議で議論されていることはそれとは無関係な事を、皆が勝手に言い放題だ。

 たとえば、きょう11月25日の読売新聞に掲載された議事録を見ると、渡部昇一という上智大学名誉教授が、天皇の仕事は祈る事であり、国民の前に姿など見せなくてもいいと語ったとある。

 これほど天皇陛下の気持ちに反する発言はない。

 反論することのできない天皇があまりにも気の毒である(了)


           ◇

天皇陛下退位ヒアリング 2回目の議事録公表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782571000.html
11月24日 13時59分 NHK

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が行った2回目の専門家ヒアリングの議事録を公表しました。退位に反対した専門家が「大事なことは国を安定した形で維持することだ」と主張したのに対し、賛成した専門家は「『天皇は存在されるだけで尊い』などと祭り上げることは、かつてのような神格化につながるおそれがある」と指摘しました。

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が、今月14日に行った2回目の専門家ヒアリングの議事録を24日、公表しました。

このヒアリングでは、6人から意見を聞き、4人が退位に反対や慎重な考えを表明した一方、2人が退位に賛成する考えを示しました。

それによりますと、退位に反対し、摂政で対応すべきだと主張した評論家の渡部昇一上智大学名誉教授は「摂政を置くと、国民から見て、天皇とどちらが象徴かという危惧が起きるという説もあるが」という指摘に対し、「そのようなことはない。天皇陛下の名前が残るし年号もそのままだ。戦国時代などを見ても皇室の尊厳が揺らいだことはない」と述べました。

退位に反対した笠原英彦・慶應義塾大学教授は「かたくなに反対にこだわっているわけではない。退位に向けて法整備などの対応をする際は、国会での議論に先立ち、水面下で与野党を含めた超党派の国会議員で合意形成してもらいたい。国会が最終的に決めるなら、それ以上反対するつもりはない」と述べました。

退位に反対したジャーナリストの櫻井よしこ氏は「国というものはどのような状況に放り投げられるかわからない。日本として大事なことは、国の基本的な形を安定した形で維持することだ。お年を召した天皇皇后両陛下への配慮はとても大事ではあるが、そのことと国家の在り方は分けて考えなければならない」と述べました。

退位に慎重な考えを示した今谷明帝京大学特任教授は、「天皇陛下は自分でご自覚されているほど、心身に異常をきたしているとは思えない。摂政を置くことや皇室典範の改正、特別法の制定の段階になっているのか疑問だ。天皇陛下は、ご公務の間口を広げすぎたきらいもあるので宮内庁が軽重をつけて縮小していくべきだ」と述べました。

退位に賛成したジャーナリストの岩井克己氏は「天皇陛下の問題提起は1人の天皇の私心やわがままではなく、『象徴』のあらまほしき姿や継承の在り方について考えを述べたものだ。『天皇は存在されるだけで尊い』などと祭り上げることは、かつてのような神格化につながるおそれがある。『退位して上皇になると象徴の二重性が生じる』という意見に対しては、『摂政でも二重性が生じませんか』と申し上げている」と述べました。

退位に賛成し、特例法で対応するのが適当だとした石原信雄元官房副長官は退位を認める要件について「年齢はいちばん大事であり、法律に規定すべきだ。

そのうえで、天皇陛下ご自身の意思を確認することが大切だが、内閣は時の政治で変わるので、第三者機関的な皇室会議などで確認すべきだ」と述べました。

有識者会議は、今月30日に予定している3回目のヒアリングで、憲法など法制度に詳しい大学教授や法曹関係者などから意見を聞くことにしています。


平成17年11月24日 報告書「皇室典範に関する有識者会議」 :首相官邸
(HTML版)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/houkoku/houkoku.html

(PDF版)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/houkoku/houkoku.pdf


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/527.html

[経世済民116] トランプ相場が証明した“黒田バズーカ”の役立たず 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
              次期大統領のトランプ氏(C)日刊ゲンダイ


トランプ相場が証明した“黒田バズーカ”の役立たず 日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194444
2016年11月25日 日刊ゲンダイ


 ここにきて急激に円安が進んでいる。10月初旬には1ドル=100円前後でウロチョロしていたが、ここ数日は110円台に突入。アッという間に1割ほど安くなった。

 一方、株価は急上昇し、終値で10カ月半ぶりに1万8000円台を回復。これまで伸び悩んでいた輸出関連など幅広い銘柄に、円安期待効果で買いが集まっている。つい最近まで年間ベースで5年ぶりに下落するとみられた弱気相場がまるでウソのように、市場から「年内2万円台もあるぞ」と威勢のいい声が聞こえてくる。

 一気に円安・株高へと大きくふれた相場を見るにつけ、“黒田バズーカ”なんて何の成果も挙げていないのだなと、改めてつくづく思い知らされる。

 言うまでもなく、マーケットのこうした激変は、良かれ悪しかれトランプ・ショックがもたらしたものだ。超大国のリーダーが、とんでもない「怪物」に代わると分かった途端、世界のあらゆる市場に激震が走った。

 今のところ、向こう10年間で1兆ドル規模のインフラ投資宣言など、トランプ氏が掲げる大型財政出動への期待から、ドルへの買い注文が殺到。ドル以外の通貨が軒並み下落する「トランプ買い」現象により、相対的に円も安くなったわけだ。つまり日銀の黒田総裁が指をくわえている間に、あれよあれよと円安・株高に転じたのである。

 やれバズーカだ、異次元緩和だ、揚げ句はマイナス金利だ、とあの手この手で黒田日銀がさんざっぱらマーケットを刺激しても、ここ数カ月はビクともしなかった。怪物大統領が誕生した直後の急変は、いかにマーケットが国際関係の変化によって動いているかの証左で、黒田日銀がいくら局地戦で小手先戦術を繰り出したところで、大勢には影響を及ぼさない。巨大な国際マーケットの前では「役立たず」であることを大いに物語っている。

■気がかりな脱EUラッシュ

 それにしても、トランプ氏の「アメリカ第一主義」と「極端な保護貿易への傾斜」によって、世界の経済は一体どうなるのだろうか。年末から来年にかけて欧州は選挙ラッシュだ。排外主義を掲げるマリーヌ・ルペン党首率いる国民戦線が躍進するフランスをはじめ、イタリア、オランダ、ドイツでも「イギリスに続け」とばかりに脱EUの動きが目覚ましい。

 1958年にEECが発足して以来、EC、EUと展開してきた欧州一体化の流れが、今や予断を許さない状況になっている。EU離脱ラッシュが巻き起これば、共通通貨ユーロは存在価値を失ってしまう。それこそ、トランプ氏の目指す「偉大なるアメリカ」のスローガン通り、唯一の国際通貨としてドルの支配力はますます強まっていくことになる。

 そんな為替環境で、この国の経済はどうなっていくのか。まったく先が読めない状態に置かれている。


高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/162.html

[国際16] 「トランプ軍団が最優先」を宣言(WEDGE)
「トランプ軍団が最優先」を宣言
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8310
2016年11月25日 WEDGE Infinity


 今回のテーマは「トランプ次期米大統領のビデオメッセージとその意図」です。共和党ドナルド・トランプ次期米大統領は、投開票日から2週間が経過した11月21日、動画サイト「ユーチューブ」を通じてメッセージを発信しました。本稿では、「なぜこのタイミングなのか」「誰にどのようなメッセージを発信したのか」「意図は何か」の3点を中心に同氏のビデオメッセージを分析します。

A Message from President-Elect Donald J. Trump


■絶妙なタイミング

 国際社会の目は、ペルーの首都リマで開催されている環太平洋経済連携協定(TPP)参加12カ国による首脳会議に向いていました。各種メディアによりますと、参加国は発行に向けて国内の手続きを推進することで一致しました。そのタイミングを計ったかのように動画を通じてトランプ氏は、就任初日にTPP離脱の意思を通知すると明言して公約を果たす決意を示したのです。オバマ大統領の医療保険制度改革(通称オバマケア)及び米国とメキシコの国境に建設する壁では修正案を出しましたが、TPPに関しては妥協の余地はないという明確なメッセージを参加国に突き付けたのです。

 選挙期間中トランプ氏は、自分は「自由貿易」の反対論者ではないが「賢明な(スマート)貿易」が好ましいと繰り返し主張しました。同氏は、現在の自由貿易体制は愚かな職業政治家によって構築されたものであり、その体制下で中国、メキシコ並びに日本が勝ち、米国は負けていると指摘したのです。  

 今回のビデオメッセージの中には、無能な職業政治家に代わって自分が多国間ではなく2国間交渉を行い、公平で賢い取引をするというメッセージも含まれています。選挙期間中、トランプ氏は「自分は世界の大統領になるのではない。米国の大統領になるのだ」と断言し、通商において米国1国のみが勝ち続ける体制の構築の必要性に訴えてきました。それが「米国第一主義」であり、2国間交渉によって実現すると同氏は言いたいのです。

■労働者階級の利益第一主義

 ビデオメッセージは、国民向けに発信されたものであることは言うまでもありません。従ってメッセージの受信者は国民です。ただ勝利宣言でもそうでしたが、今回公開されたビデオにおいてもトランプ氏は、ことに白人の労働者階級を意識したメッセージを送っています。

 鉄鋼の生産及び自動車の製造などにおける次世代の改革を米国内で行い、富と雇用を米国人労働者のために作り出すとトランプ氏はビデオの中で強調しました。この文脈を読みますと、「米国第一主義」は「(白人)労働者階級の利益第一主義」と置き換えることが可能です。今後、トランプ政権では選挙期間中同氏を熱狂的に支持した白人の労働者並びに退役軍人から構成される「トランプ軍団」の利益に焦点を当てた政策が最優先されることは容易に理解できます。

■内紛の否定

 米メディアは新政権の閣僚人事をめぐって、政権移行チームで内紛が発生したと報道しています。「共和党主流派対反主流派」の内部抗争に「トランプ・チルドレン」と長女イバンカ氏の夫であるジャレッド・クシュナー氏が関与しているというのです。

 今回のビデオメッセージの冒頭でトランプ氏は、政権移行チームは円滑に、効率よく効果的に進んでいると述べました。その意図は、明らかに内紛説の全面否定です。

 トランプ氏は11月23日に第2回目のビデオメッセージを公開し、今回の米大統領選挙で分断が一層深化した社会に対して懸念を抱き国民に結束を呼びかけました。今後も同氏は動画を活用して中間所得層を立て直すための追加政策を述べます。その際、2回のビデオで触れていない北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉、米国とメキシコの国境に建設する壁の費用並びに不法移民の強制送還について言及するのかに注目です。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/477.html

[国際16] 我々次第(マスコミに載らない海外記事)
我々次第
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-1205.html
2016年11月25日 マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年11月23日

ドナルド・トランプが選挙に勝てたのは、彼が人種差別主義者で、女嫌いで、アメリカ国民もそうだからだったのだろうか?

そんなことはない。それはオリガーキーから、たんまり金を貰っているマスコミの売女連中や“リベラル進歩派”活動家集団やシンクタンクや大学のたわごとだ。

トランプは、彼が不正選挙をしたおかげで、勝てたのだろうか?

これもたわごとだ。オリガーキーが投票装置を支配していた。国民が連中を出し抜いて、世論調査員に、ヒラリーに投票するつもりだと言ったおかげで、連中は不正選挙をしそこなったのだ。これが、ヒラリーが必ず勝つという、売女マスコミ・プロパガンダを招き、オリガーキー連中は、自身のプロパガンダを信じ込み、彼らの勝利に確実にすることが必要だとは思いもしなかったのだ。

トランプが大統領の座を勝ち取ったのは、国民は本当だと知ってはいたものの、どの政治家からも聞いたことがないことを、彼が直接、正直にアメリカ人国民に語ったおかげだ。

“我々の運動は、破綻し、腐敗した既存政治支配体制を、あなた方、アメリカ国民が支配する新政権で置き換えるのが狙いだ。支配体制にとっては今回の選挙には、何兆ドルもがかかっている。ワシントンの権力のテコを支配している連中と、連中が組んでいる世界中の特定利益集団は、庶民の幸福など念頭にない。我々を阻止しようとしている既成政治支配体制は、アメリカの悲惨な易協定、膨大な違法移民や、わが国の富を流出させた経済・外交政策の責任がある同じ集団だ。

“わが国の労働者階級を略奪し、わが国の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や政治組織の懐に入れた経済決定の責任は、グローバルな権力構造にある。この腐敗した機構を止めることができるのは、あなた方だけだ。わが国を救うだけの十分強力な唯一の勢力は我々だ。この腐敗した支配体制を、投票で追い出せるほど勇敢な唯一の人々はあなた方、アメリカ人だ。”

トランプは、有権者に、沢山の施しものを約束したわけではない。彼は、あれや、これやを改めるとは言わなかった。彼は、アメリカ国民だけが、この破綻した国を治すことができると言い、自らを国民の代理人として表現した。

国民は選挙に勝ったが、これまで通り強力なオリガーキーは依然存在している。連中は既に、トランプを失墜させようとして、抗議行動、請願や、果てしのない偽ニュース報道で、連中のマスコミ売女や、リベラル進歩派集団を使って攻撃を開始した。ジョージ・ソロスは、イギリス通貨を攻撃して儲けた金を使って、就任を妨害しようという取り組みで、何千人もの抗議行動参加者に謝礼を払うのだ。

トランプ政権はどうだろう? トランプが発見した通り、オリガーキーの経済、外交政策の既存支配体制の一員でない被任命者を探し出すのは、極めて困難だ。
ワシントンは批判派や、異議を唱える人々の居場所ではない。例えば、パット・ブキャナンをお考え願いたい。二つの政権でホワイト・ハウス幹部をつとめ、二度、大統領候補となり、経験豊富なのだが、ワシントンは彼をのけものにした。

しかも、たとえアウトサイダーのたまり場があったにせよ、彼らはインサイダーによって、生きたまま貪り喰われるだろう。トランプは、インサイダーを取り込まざるを得ないのだ。しかし、彼はある程度は自立したインサイダーを選ばなければならない。マイケル・フリン元中将を、国家安全保障顧問にしたのは、悪い選択ではない。フリンは、オバマ政権に、シリアに対して、ISISを採用しないよう助言した元国防情報局長官だ。フリンは、テレビで公的に、シリアにおけるISIS出現はオバマ政権の“故意の判断”のせいだと述べた。言い換えれば、ISISはアメリカ政府の手先なので、オバマ政権はISISを保護してきたのだ。

トランプ大統領の首席補佐官(プリーバス)と首席戦略官(バノン)は妥当な選択だ。
セッションズ(司法長官)とポンペオ(CIA)は、マスコミが作り出した評判に基づけば、不安な任命だ。しかし、誠実なマスコミが存在しないアメリカでは、評判が本当かどうかわからない。とはいえ、もしセッションズが拷問を是認するなら、憲法は拷問を禁じているのだから、彼は司法長官としては不適格だ。アメリカには、またしても、アメリカ憲法を支持しない司法長官を受け入れる余裕はないのだ。

もしポンペオが実際に、イラン合意に反対するほど情報にうといのであれば、彼はCIA長官にふさわしくない。CIA自体、イランには核兵器計画はないと言っており、ロシアの支援を得て、問題は解決された。トランプは、ネオコンが、紛争再開に利用できるCIA長官を望むだろうか?

セッションズとポンペオの見解は、時代の産物であって、心底からのものではない可能性もある。それでも、トランプは強い、強情な人物だ。もしトランプが、ロシアと中国との和平を望むなら、邪魔をする被任命者は首にされるだろう。酷評する前に、トランプ政権が一体何をするか見ようではないか。

過激ネオコンのジョン・ボルトンや、元司法次官で、元ニューヨーク市長のルディー・ジュリアーニが、国務長官候補だという売女マスコミ報道は、信頼できるとは思えない。もしトランプが、プーチンとうまくやってゆくつもりなら、もし国務長官がロシアとの戦争を望んでいたら、一体どうしてそれが実現できよう? トランプは、ソ連と交渉した経験豊富な外交官を見つけるべきだ。戦略兵器削減条約で大役をつとめたリチャード・バート、そうした人物で、検討に値しよう。もう一人の良い候補者は、レーガンのソ連大使だったジャック・マトロックだ。

もしトランプが、ロシアとの和平を望むなら、国務長官任命は重要だ。
もしトランプが、オリガーキーがアメリカ国民から強奪するのを止めたければ、財務長官は重要な任命だ。

過去三代の大統領の下で、財務長官は、大き過ぎて潰せない銀行と、ウオール街の手先だった。金融界のギャング連中が財務省を自分のものにすることが、今や伝統になっている。この伝統が強過ぎて、トランプには壊せないのかどうかは見てみないとわからない。

オリガーキーは、大統領になる前から、トランプ大統領の威信を傷つけようとしている。この取り組みは、経済的見通しが下落していて、ネオコンの覇権の狙いと、軍安保複合体の利益と権力の役にしか立たない15年の戦争にうんざりした有権者の問題意識の対象ではない、移民法の不実施や、同性愛者や性転換者の権利などの問題とリベラルや進歩派集団を同一化して、こうした集団の信用を傷つけている。

The Sakerによれば、プーチンは、汎太西洋統合主義者、ロシアの第五列を、影響力ある地位から排除しはじめた。トランプが、アメリカ人とアメリカの品位を売り渡した、わが国の第五列-ネオコンとネオリベラル・エコノミストを排除できるか見ようではないか。

もしトランプが失敗すれば、アメリカ国民にとって唯一の解決策は、より過激なものになる。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/23/it-is-up-to-us-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/478.html

[政治・選挙・NHK216] 劣勢打開の秘策 小池知事が狙う「築地市場存続」プラン(日刊ゲンダイ)
   


劣勢打開の秘策 小池知事が狙う「築地市場存続」プラン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194435
2016年11月25日 日刊ゲンダイ


  
   劣勢に立たされる小池都知事(C)日刊ゲンダイ


 東京五輪と豊洲市場という2つの“見直し”で「劇場」を沸かせてきた小池百合子都知事だが、ここへきて、劣勢の色がどんどん濃くなっている。五輪は懸案のボート・カヌー会場が建設費膨張の象徴だった「海の森」に決まりそう。豊洲も危険性をハデにブチ上げたのはいいが、着地点が見つけられず“から騒ぎ”批判が噴出している。だが小池知事は、「劇場」の幕を下ろすつもりはないようだ。現状打開のウルトラCに、豊洲市場を「白紙撤回」して、築地市場の存続を今も画策しているというのだ。

「知事のブレーンは豊洲の『白紙撤回』、築地の存続を念頭に置いている。当然、知事の頭の中にも『築地存続』の選択肢はある」

 23日、小池知事に近い関係者が、こう言って力を込めた。実際、小池知事は豊洲の開場時期を「早くても1年後」と発表した18日の会見で、記者から「白紙に戻すという判断はもうないのか」と問われると「豊洲移転が確実とはまだ言えない」と答えている。

「築地存続」は現実的に可能なのか。築地の再整備計画は80年代から検討され、91年にいったん、着工したものの、99年に中止し、移転へと方針転換。3400億円もの高額なコストがかかる上、事業者が営業を続けながらの工事になるため、工期が長期化することが原因だった。高いハードルがあるはずだが、建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「再整備計画が検討されていたころはバブルだったこともあり、コストが高額になったとみられます。現在は新しい技術があり、再整備には難しい工法もぜいたくな材料も必要ない。コスト削減は可能でしょう。また、当時と比べ、事業者数は6割程度まで減っている。事業者の協力が得られれば、営業を続けながら工事を進めることも可能ですし、工期も短縮できるでしょう」

■市場関係者は「築地存続」切望

 信用失墜の東京都がたとえ1年後に“安全宣言”したとしても、消費者の不安は消えないだろう。築地を存続させることは、多くの市場関係者や都民の希望に沿う形でもある。豊洲移転を決めているある事業者は今や、「残れるものなら築地に残りたい」と言い、築地で仕入れをする和食店経営者も、「豊洲じゃ仕事にならない」と嘆く。小池知事が「築地存続」を決断すれば拍手喝采を浴びるのは間違いない。

「問題続出の豊洲市場を、1年間延期しただけで開場しては『これまでの検証は何だったんだ』と都民の失望を招きます。小池さんは、人の目を引きつけることで都知事選に勝利し、高い支持率を保っている。『小池劇場』が“高視聴率”を取るため、小池さんは当然、インパクトの強い『築地存続』を選択肢の一つに入れているでしょう」(ジャーナリスト・横田一氏)

 あとはいつ「存続」を決断するか――。世論を知り尽くしたシタタカな女帝のことだから、“高視聴率”を叩き出す絶好のタイミングを計っているのではないか。














http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/530.html

[政治・選挙・NHK216] 国民の自由を制限するのは「当然」と自民党 

国民の自由を制限するのは「当然」と自民党
http://79516147.at.webry.info/201611/article_206.html
2016/11/25 11:47 半歩前へU


▼表現自由の制約「当然」と改憲案撤回せず
 改憲を主張する安倍自民党は、市民が自由に発言したり、書いたりすることを制限するのは当然だと強調した。自民党の改憲案が通れば、ネットで自由に「いいね!」は出来なくなる。思うことをコメントすることも不可能になる。

 このブログ「半歩前へU」も発進不可能になる。こうして安倍政権は、いまの憲法で保障されている「表現の自由」という私たちの権利を奪い取ろうとしている。安倍晋三を批判する口を封じ込めようというのである。

 そうなると戦争中といっしょで、みんな、政府のいうことをきかないといけなくなる。嫌だ、と言ったら警察に連れていかれ、牢屋にぶち込まれる。日本をそんな暗い時代に戻していいのか。

 仮に徴兵制度が敷かれたら、わが子や孫に「オメデトウ」と声をかけ戦地に送り出す気か? 嫌なら安倍自民党に反対して、憲法を守るしかない。あなたはどうなんだ?

******************
東京新聞によると、
 衆院憲法審査会は24日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、21条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。

 現行憲法の21条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112590070454.html


表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112590070454.html
2016年11月25日 07時04分 東京新聞

 衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 (清水俊介)

 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。

 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。

 現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課しているが、自民党の草案は国民にも尊重義務を課す内容。中谷氏は、これについても「国民も憲法を尊重すべきことは当然」と指摘した。

 民進などは、草案は立憲主義に反するのに撤回されていないと批判したが、中谷氏は「立憲主義を何ら否定するものではない」と説明。自民党の平沢勝栄氏は草案の九条改憲に関連し、自衛隊の存在を明記することが立憲主義にかなうと述べた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/531.html

[政治・選挙・NHK216] プーチンさんと安倍マリオの会話 「君の名は」 
プーチンさんと安倍マリオの会話 「君の名は」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/58d84613f67fa3dfedd709935e6ea95d
2016年11月24日 のんきに介護


ソルトミ@soltme1 さんのツイート。

――プーチン「この犬の名は?」
アベ「マスコミです、まったくほえませんよ」〔12:17 - 2016年11月24日〕—―


        




















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/532.html

[経世済民116] アベノミクス終了 浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走(週刊文春)
                  内閣官房参与も務める浜田教授


アベノミクス終了 浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00006818-sbunshun-bus_all
森岡 英樹(ジャーナリスト) <週刊文春2016年12月1日号『THIS WEEK 経済』より>


 11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授(80)が金融緩和政策の限界を認めたのだ。

〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉

 金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。

「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者)

 ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。

 問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。

 2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲げたが、いまだ達成できず、時期を2018年度に先送りした。リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、「2年で2%」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、その気配はない。

 そして、今や黒田総裁は「神になった」(金融関係者)と囁かれている。

 11月17日の参院財政金融委員会。黒田氏は、利ざや縮小で金融機関の基礎的な収益力が低下する中、課題克服には「(経営統合も)一つの選択肢としてあり得る」と指摘したのだ。これを聞いた地銀幹部が怒る。

「マイナス金利政策で収益力が急減しているのに、経営統合も選択肢とはマッチポンプそのもの。金利だけでなく、金融機関の経営戦略にまで口出しするとは、日銀は全知全能の神になったのか」

 フランケンシュタイン博士の生んだ怪物は、創造主の意図を超え暴走を始めた。浜田教授の生んだ「異次元緩和」、そして黒田総裁も、なお暴走を続けている。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/163.html

[自然災害21] NZに続き福島でM7.4…次の地震警戒は「千葉」と専門家(日刊ゲンダイ)
   


NZに続き福島でM7.4…次の地震警戒は「千葉」と専門家
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/194457
2016年11月25日 日刊ゲンダイ


  
   NZでは大きな揺れが相次いだ(C)AP


 今週22日、福島県沖を震源とするM7.4の大規模地震が起きた。仙台港では1メートルを超える津波が襲っている。専門家は、この地震とニュージーランド(NZ)地震との関係を指摘する。

 13日夜(現地時間14日未明)、NZ南島付近を震源とする地震(M7.8、M6.2)が相次いだ。NZといえば、日本の地震との関係が指摘される。思い出すのは、2011年3月の東日本大震災だ。

 15日には、茨城県沖で地震(M4.6)が発生し、茨城県南部、千葉県北東部が揺れた。19日には和歌山県南部で、南海トラフの巨大地震との関連が疑われる地震(M5.4)があった。何だか不気味な流れである。

「NZと日本列島は1万キロも離れており、直接の関係は考えていません。しかし、そのどちらも太平洋プレートにかかっていて、日本、NZのほか、同じように関係があるトンガ、アラスカでも大規模な地震が起きています。現在、このプレートにはエネルギーがたまっていて、地震を起こしやすい状態になっているわけで、ここ1〜2週間は日本全土で注意が必要ですね」(武蔵野学院大特任教授・島村英紀氏=地震学)

 太平洋プレートと関係すると考えられる最近の地震から、特に警戒が必要なのが「千葉県銚子沖、房総半島沖」とみるのは、元東京大学地震研究所准教授の佃為成氏だ。

「このエリアは、1703年の元禄地震(M7.9〜8.2)からエネルギーをためてきています。銚子沖は、5年以上絶えず地震が続いているし、房総半島沖では、プレート境界がゆっくりずれ動くスロースリップ現象が起きています。近いうちに元禄時代の地震と同規模の地震が発生する可能性は否定できません。現実になれば、M8級になると想定されます」

 起きないことを願う前に、まさかに備えておくべきだろう。


















http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/713.html

[政治・選挙・NHK216] 年金暮らしの自民党支持の皆さんに訴えたい! 
年金暮らしの自民党支持の皆さんに訴えたい!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_207.html
2016/11/25 12:42 半歩前へU


▼これ以上、年金が減っても辛抱できるのか?

自民党支持の皆さんに訴える!

 自民、公明の両党は年金法案の衆議院厚生労働委員会での採決をめぐって、幹事長らが会談し、きょう25日午後、採決を行う方針を確認した。

 この法案は、公的年金の額の伸びを低く抑えることを柱とするもので、高齢者にしわ寄せがくる内容。2018年4月から実施となっている。

 自民党支持の皆さん、これでいいのか? 納得なのか? あなた方が選んだ自民党のやっていることを知っているのか?

 今回の年金引き下げは、安倍晋三が人気取りのために株に私たちの積み立てた年金資金を黙ってつぎ込んだ。ところが、思惑が外れ、株価が下がり、大きな穴を開けた。

 そこで考え付いたのが私たちの年金引き下げだ。確かに今はトランプ人気で株は上昇している。だが、株は売り買いの世界。儲かった者は売りに出る。そしてまた下がる。

 だから、国民の財産である年金をドカッとバクチ場(株式市場)にぶち込む国はない。リスクが大きすぎるからだ。安倍晋三は「掟破り」をしたのである。

 自民党支持の皆さん、こんなデタラメな男をまだ支えたいのか? 

これ以上、年金が減っても辛抱できるのか?


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/533.html

[マスコミ・電通批評15] 石橋貴明の番組が「下品」「低俗」とBPO審議に…「表現の自由」と「規制」はどうあるべきなのか(リテラ)
               とんねるずオフィシャルホームページより


石橋貴明の番組が「下品」「低俗」とBPO審議に…「表現の自由」と「規制」はどうあるべきなのか
http://lite-ra.com/2016/11/post-2724.html
2016.11.25. 石橋貴明の番組がBPO審議に  リテラ


 先月25日、BPO(放送倫理・番組向上機構)は、同月9日に放送された『オール芸人お笑い謝肉祭’16秋』(TBS)を審議の対象にすると発表した。

 この『オール芸人お笑い謝肉祭’16秋』は、とんねるずの石橋貴明が司会を務め、40名以上の芸人たちが体を張ってクイズに挑むという特番だった。

 問題とされたのは、局部に激痛の走る薬を塗られたり、ワニのいる温泉に入るなどしながらもいかに声を出さずに耐えるかを競う「大声厳禁 サイレント風呂」というコーナーと、下半身を露出しながらローションまみれの坂を駆け上がる「心臓破りのぬるぬる坂クイズ」なるコーナーの二つ。どちらも、かつてのバラエティ番組では定番だったが、最近ではあまり見ることのなくなった類の「昭和」な企画である。

 放送後、これらのコーナーに対し、「股間を無理やりに触る行為が下品」「裸になれば笑いが取れるという低俗な発想は許し難い」といった抗議が寄せられ、今回のBPO審議入りにいたった。

 実は、石橋はこの番組のプロモーションとして受けたインタビューでこのように発言していた。

「「こうやったらまずいな」って考えちゃうような、閉塞感が全てにおいてテレビをつまんなくしちゃっている気がします。僕らの子ども時代は、例えばドリフターズさんがいて、食べ物を粗末にしてるんだけど、それで「子供に見せたくない番組ワーストワン」とかになるんだけど、そんなことはみんながちゃんと(いけないことだって)分かっていてやっていたし。でも、今は、その前の時点でロックかけられちゃう、みたいなね」(日刊スポーツ2016年10月3日付)

 当サイトでは先月9日、彼のこの発言を取り上げ、石橋の芸風に内包されるパワハラの構図に疑問を呈する記事を配信している。

 今回の『オール芸人お笑い謝肉祭’16秋』でも、股間に激痛を与える薬を塗られて悶絶するあばれる君や平成ノブシコブシ吉村崇を見て笑うなど、そのパワハラ的構図はまるで変わっていない。また、抗議を送った視聴者が言う通り、いまどき時代遅れで品性下劣な番組ではある。

 しかし、一方でお笑いの「下品さ」への取り締まりを厳しくすることは果たして正しいことなのだろうか?

 周知の通り、BPOは検閲機関ではなく、言論と表現の自由に対する公権力からの介入を防ぐことや、放送倫理上の問題に対処すること、視聴者や出演者の基本的人権を守ることなどを目的につくられた自主規制のための第三者機関だ。その通達に強制力はなく、判断に関しては各々のテレビ局に任せられている。しかし、現在の番組制作現場においてBPOは、そういった枠組みを超えたかなり強力な力をもっている。

「週刊プレイボーイ」(集英社)16年11月28日号の取材に答えている某キー局のプロデューサーはこのように話す。

「BPOも『検閲機関』にならないよう注意しています。例えば、審議を経て番組に意見を言う際も、『下品な表現で不快にさせないよう、気をつけましょう』といったやわらかい表現で声明を出すだけ。でも、それを見た各局の制作現場は、自分の番組がBPOで問題にされないよう、そのときBPOが指摘した以上の自主規制をするようになる。その“空気”に現場が支配されていくんです」

 番組制作サイドがBPOの審議入りをここまで恐れるのは理由がある。「SAPIO」(小学館)15年5月号のインタビューに応じているキー局の情報番組スタッフはこう語る。

「BPOは検証のうえで『問題なし』とするケースも多いんですが、番組側は『BPOに申し立て』というニュースが報じられること自体を気にするようになっています。ワイドショーや情報番組は主婦層がメインの視聴者になるので、スポンサーも保険会社や洗剤、化粧品などイメージ重視の企業が多い。そういった会社は、実は視聴率よりも番組イメージのほうにうるさい。『BPOに申し立て』と報じられると、それだけで番組イメージが損なわれるので、スポンサーが嫌がるんです。しばらく経って『問題なし』という結果だったとしても、それは新聞には小さくしか載りませんから」

 こういった裏事情は一般の視聴者にも広く知れ渡っており、それがいわゆる「モンスタークレーマー」といった人たちに利用されている状況もあると、前出「週刊プレイボーイ」に出たプロデューサーは嘆く。

「その(引用者注:クレーマーの)力がどんどん肥大化している。彼らの新しい“武器”はBPOとSNS。特にモンスタークレーマーは、このふたつを利用すれば、テレビ局に手っ取り早くダメージを与えられることを覚えてしまった」

 伝説のポルノ雑誌「ハスラー」編集長であるラリー・フリントを主人公に、「表現の自由」をめぐって最高裁まで争った実話をもとにした映画『ラリー・フリント』のなかにはこんなセリフがある。最高裁の舞台で勝訴を勝ち取るきっかけとなった、弁護士のアラン・アイザックマンによるスピーチである。

「不愉快に基準はない。(その線引きを曖昧なまま罰するのであれば)すべての不愉快な言論を罰することになる。これは我が国の信念です。たとえ不愉快な言論でも、すべての言論は健全な国家の活力です」

 この裁判の後、ラリー・フリントは「私は最低の人間です。でも、私のようなクズでも憲法修正第一条(信教・表現の自由に関する項目)が守ってくれるということは、それは皆を守ってくれる法だということです」と語る。

「不愉快」という線引きがどこまでも厳しくなっていっている昨今。このバッシング先が「お下品」「品性下劣」ぐらいのところでおさまっているうちはまだいいが、それがどんどんエスカレートしていけばどうなるか、推して知るべしである。

 放送倫理を逸脱したやりたい放題の番組づくりがいいとは思わないし、出演者や視聴者の人権を侵害する放送内容には今後も徹底的にメスが入るべきだ。ただ、制作サイドの萎縮がどこまでも強くなってしまっている現状に関しては、少し立ち止まって考えてみるべき必要性があるのではないだろうか。

(新田 樹)

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/277.html

[政治・選挙・NHK216] ≪下剋上か?≫自衛隊がチラシで稲田防衛大臣をディスる「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが……」
【下剋上か?】自衛隊がチラシで稲田防衛大臣をディスる「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが……」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24451
2016/11/25 健康になるためのブログ


    



http://www.yomiuri.co.jp/national/20161125-OYT1T50001.html?from=ytop_main6

 「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが……」。

 組織トップを批判し、女性を揶揄したとも取られる言葉が並んだ自衛官募集のチラシが秋田県の大館市、北秋田市で配られていたことが24日、防衛省への取材でわかった。同省自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が入隊への関心を引こうと作成したらしい。物議を醸しかねない内容に、同本部は「あってはならない」として、配布先に残っていたチラシをすべて回収した。


以下ネットの反応。
























稲田防衛大臣がどうしようもないのは事実ですが、それと女性を絡めるような表現をするのはまったくもってナンセンスです。「女性だから最悪」なのではなく、「最悪な女性」ということですね。ディスりたい気持ちはよくわかりますが、表現する時には、しっかりと事実関係を確認しなければなりません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/536.html

[政治・選挙・NHK216] 日本がとっても好きになるという、この教科書、閲覧注意です。とことん日本が嫌いになりますよ 
日本がとっても好きになるという、この教科書、閲覧注意です。とことん日本が嫌いになりますよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/41883d5ad73fcdc95f02c7cedc7f5b3f
2016年11月25日 のんきに介護



転載元:ミユリナ@リベラル萌え@hbk01061さんのツイート〔21:25 - 2016年11月23日

この教科書を採択している

横浜市で

福島からの自主避難者の子弟が

虐めれた

という話がありました。

こんな教科書を使っているからではないでしょうか。

子どもたちを

「日本を好きがゆえに」(と思わせるのに熱心な)、

失礼なこと吐きまくる

御老害に

なりたいですか。


     
      転載元:砂時計@y_m_sunadokei さんのツイート〔19:08 - 2016年11月24日

用心、用心。

我が子がかわいければ、

「日本が好きになる」

などというコピーに騙されてはいけません。

私たちは、

もう十分に日本が好きなのです

(これは、在日の人にも該当します)。

その気持ちを利用して

「日本で好き勝手したい人達」の

口車に

乗っては

日本が本当に

駄目な国になってしまいます。
   


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/537.html

[政治・選挙・NHK216] 萩生田官房副長官がまた、無責任なお詫び論。「日本人は悪くないと思っても、謝ることでその場を収める」 
萩生田官房副長官がまた、無責任なお詫び論。「日本人は悪くないと思っても、謝ることでその場を収める」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cc7254fbd4f0108b4b32404d96939b23
2016年11月25日 のんきに介護


盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』(光文社)@product1954

――萩生田官房副長官、「田舎のプロレス」よりこっちの方が問題なんじゃ?
>日本人は悪くないと思っても、謝ることでその場を収める
>過去の首相談話は、安易なお詫びを入れることで間違ったメッセージを世界に発信してきた

過去談話を全否定してるけど、首相談話は国際公約。謝罪撤回すべきでしょ〔9:37 - 2016年11月25日 〕—―



ただのお詫びでなら、

そんなにいい加減で信頼に値しないと主張するのならば、

もっと信頼のできる形で

お詫びしろ、

と思うな。

萩生田官房副長官は、

公職に

あるまじき発言だ。

辞職して

安易なお詫びでない証明を知ろ。

その上で、

二度と政治の世界に戻ってくるな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/538.html

[経世済民116] トランプ大統領で視界不良!もはや4度目の官製賃上げは限界(プレジデント)


トランプ大統領で視界不良!もはや4度目の官製賃上げは限界
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00020680-president-bus_all
プレジデント 11/25(金) 15:15配信


■安倍政権で4年連続となる賃上げ政治介入

 安倍晋三政権が11月16日に開いた「働き方改革実現会議」で経済界に賃上げを要請するなど、またしても「官製賃上げ」に動き出した。それも、労働側の中央組織である連合が来春闘に向けた基本方針をまとめる前に早々と労使に賃上げを迫る手際の良さで、安倍政権下で4年連続となる政治介入としても極めて異例に映る。

 裏返せば、アベノミクスにデフレ完全脱却に向けた切り札もなくなり、“手垢”が付いた官製賃上げに頼らざるを得ない内情が透けてくる。今年の民間の賃金交渉への政治介入は先手、先手が際立つ。過去3年にならえば、連合が10月にまとめる基本方針を受けて動き出すのが常だった。

 ところが、今年は1カ月も前倒しして先制攻撃を仕掛けた。それも、大企業と格差のある中小企業の賃上げに照準を据えた点が大きな特徴だ。全国の中小企業を束ねる日本商工会議所が9月15日開催した通常通会員総会で、来賓あいさつした安倍首相は「中小企業の下請け取引の条件改善に全力で取り組む」と語気を強めた。

 これと歩調を合わせ、世耕弘成経済産業相は同日、自動車メーカーの業界団体である日本自動車工業会に対し、下請け取引の改善を要請した。一連の動きは、大企業が一律に下請け企業にコストダウンを強いる慣習を是正し、中小企業を賃上げに導く試金石と受け取れる。10月には最低賃金を引き上げており、出遅れる中小企業の賃金水準を引き上げ、民間企業全体の賃金を底上げし、デフレ脱却を実現しようとの腹積もりだ。

        

■デフレ脱却遠のき、アベノミクスは末期症状

 しかし、日商の三村明夫会頭は最低賃金について「近年は景気や経営状況と乖離した引き上げが行われている」と、中小企業の経営環境を無視した官製圧力に反発を強める。ただ、消費税率10%への増税を19年10月に延期してまでデフレ脱却実現をコミットメントした安倍首相は背に腹は代えられない。なにしろ、リセットを繰り返しつつもアベノミクスは4年10カ月を超えてほぼ末期症状に陥っており、デフレ脱却は遠のくばかりだからだ。さらに、ドナルド・トランプ次期米大統領はアベノミクスが一丁目一番地に掲げる環太平洋経済連携協定(TPP)を反故にする可能性も濃厚であり、成長戦略として賃上げに頼るよりない。

 実際、日本銀行の黒田東彦総裁は11月1日の金融政策決定会合後の記者会見で、「デフレマインドは相当強く、払拭に相当な時間を要している」とし、2%の物価上昇目標達成を「17年度中」から「18年ごろ」に先送りした。物価目標の先送りは昨春以降5度目で、黒田総裁による異次元の金融政策頼みのデフレ脱却は限界となりつつあることを物語る。

 そのうえで、日銀は同日発表した経済・物価情勢の展望(展望レポート)で、「来春の賃金改定交渉に向けた動きが注目される」と記し、安倍政権同様にデフレ脱却への道筋を付けるには民間に賃上げが避けられないとの認識で歩調を合わせた。安倍首相が盛んに強調する「アベノミクスの果実」も、足踏みする景気を前に萎む一方だ。

 財務省が同日発表した16年度上半期(4〜9月期)の税収実績(一般会計ベース)は前年同期実績を7.8%割り込み、上半期としては7年ぶりの減収に追い込まれた。企業収益の悪化で今後は法人税収の伸びも期待できず、デフレ脱却に向けて政府・日銀の期待は勢い来春闘での賃上げに傾く。

 連合は10月20日、来春闘で基本給を一律に上げるベースアップ(ベア)の要求を今年と同じ「2%程度」とする方針を決め、政府・日銀と足並みをそろえる。半面、大企業が中心の経団連にはトランプ大統領就任で不確実性が強まる経済情勢を反映し、賃上げに対する過度な期待を牽制する意見も多い。その意味で、賃上げがデフレ脱却への切り札になり得ず、4度目の官製賃上げは完全に行き詰まりかねない危うさが漂う。


経済ジャーナリスト 水月仁史=文




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/164.html

[経世済民116] 政府・日銀の円安誘導 亡国理論以外の何物でもない(SAPIO)
             政府・日銀の円安誘導が意味することは


政府・日銀の円安誘導 亡国理論以外の何物でもない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00010000-moneypost-bus_all
SAPIO2016年12月号


 アベノミクスで一時(2015年6月)は1ドル=125円台まで円安が進んだが、今は100円近くまで戻し、マスメディアを中心に円高を警戒する声が喧しい。だが、自国通貨の価値が下がるのを歓迎するのはおかしくないか? 投資銀行家のぐっちーさんこと山口正洋氏が解説する。

 * * *
 通貨の価値が下がった国の国民は、悲惨な生活を強いられる。1980年代に私はモスクワに駐在したことがある。その当時の公式為替レートは1ルーブル=400円だった。だが、現実には円を出せば1ルーブル=10円のレートで物を買えた。当時のソ連の人々を見て、まさに国を叩き売っている、自国通貨安はここまで国民を痛めつけるのかと実感させられた。

 今もロシアのルーブルの価値は低い。強大な軍事力、ロケットを打ち上げる科学力、豊富な天然資源と、教科書通りの通貨高の条件では日本よりはるかにいい。だが、世界からロシアは付加価値を生む能力がないと見られていることが、通貨安を招いている。

 だから、円高は日本人として誇りに思うべき事態なのだ。だが、大半の日本人は円安を望んでいるようだ。

 戦後、それまでの「円」は紙くず同然となったが、直後に米国主導のGHQ占領下で最強のドルに裏打ちされた新「円」が発行された。そのため、日本は決定的に円が暴落した経験をしておらず、通貨安に鈍感だということもある。だが、何よりメディアが垂れ流す「円高悪玉説」に踊らされているからだろう。歴史を振り返っても、通貨安で倒産した国はあるが、通貨高で倒産した国はない。

 円が最強の通貨のひとつであることは疑いようがないが、現在、アベノミクスならぬ「アベノリスク」によってそこに影が差し始めている。図に掲げた実質民間最終消費支出の推移を見ていただきたい。戦後、消費支出が大きな下降線を描いた時は2度しかない。その2度とは、リーマン・ショックとアベノミクスだ。

 円安誘導で消費者物価は上がり続けた一方、実質賃金は下がり続けたのだから、消費支出が減るのは当然だ。円安で日本経済が回復するなら結構だが、今後も円安による輸入物価の上昇だけが起きれば、われわれの生活は苦境に陥るだろう。

 戦後、1ドル=360円の時代から価値が3倍になった円が、日本国民にもたらした豊かさは計り知れない。それなのに、政府・日銀が円安に誘導するなど、まさに亡国理論以外の何物でもない。最強の円こそが日本を豊かにするのだ。

【PROFILE】1960年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。大手総合商社や欧米の金融機関を経て、ブティック型投資銀行を開設。「ぐっちーさん」のペンネームで経済金融評論家としても活躍中。『ぐっちーさんの 政府も日銀も知らない経済復活の条件』(朝日新聞出版刊)ほか著書多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/165.html

[政治・選挙・NHK216] 年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番(日刊ゲンダイ)
  


年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194539
2016年11月25日 日刊ゲンダイ


  
   「野党はいろいろと“演出”してくる」と言った塩崎厚労相/(C)日刊ゲンダイ


 物価が上がって賃金が下がっても年金が減額される――。高齢者イジメの“年金カット法案”が25日、衆院厚生労働委員会で「強行採決」される。しかし、これほどヒドイ法案を強行採決するとはとんでもない話だ。

 NHKの世論調査によると、この法案に「反対」するのが49%なのに対し、「賛成」はたった10%。国会での審議時間も短い。2004年に成立した年金抑制策「マクロ経済スライド」を導入する関連法は約33時間だったのに、今回はたった15時間程度だ。

 民進党の試算では、法成立で国民年金は年間約4万円、厚生年金は同14万円も減額するという。苦しい生活を送る高齢者にとっては死活問題だ。

 しかも、最近の安倍自民党は、年金法案に限らず、強行採決を事前に“予告”する始末だ。

 山本有二農相の「強行採決発言」だけでなく、“年金カット法案”の所管大臣である塩崎恭久厚労相も佐藤勉衆院議運委員長のパーティーで、「強行採決だなんて、野党はいろいろと“演出”してくる」と放言。さらに、萩生田光一官房副長官は23日の会合で、TPP関連法案の採決に反対した野党の対応を「田舎のプロレス、茶番だ」と言い放った。

 圧倒的多数の国民が反対する重要法案の審議を「プロレス」「茶番」「演出」とは――あまりにも国民をなめている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「与党は『最後は数の力で押し切れる』と考えているから、緊張感がなくなっているのです。野党を軽んじるような発言も、全て本音でしょう。気が緩んでいるから、口が軽くなる。メディアも厳しい報道を控えがちなので、内閣支持率が下落することはないとタカをくくっているのでしょう。緊張感なき国会が、政治の劣化を招いています」

 野党は“乱闘”してでも抗戦すべきだ。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/539.html

[国際16] トランプ氏支持者、ロムニー氏起用の動きに怒り 側近が警告(CNN)
             米国の次期国務長官の有力候補に挙げられているミット・ロムニー氏(右)
   

トランプ氏支持者、ロムニー氏起用の動きに怒り 側近が警告
http://www.cnn.co.jp/usa/35092714.html
2016.11.25 Fri posted at 11:46 JST


ワシントン(CNN) ドナルド・トランプ次期米大統領の選挙運動で陣営責任者を務めたケリーアン・コンウェー氏は24日、ツイッターへの投稿で、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事が次期米国務長官の有力候補と伝えられていることに対し、トランプ氏支持者の間で不満が高まっていると警鐘を鳴らした。

コンウェー氏は「ロムニー氏に関する大量のソーシャルメディア(の投稿)や個人的なやりとりから、トランプの熱烈な支持者の一部はロムニー氏の国務長官起用に反対している」とツイートした。

またコンウェー氏は、かつての共和党政権で国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツ両氏について「外遊は少なく、国内に残って大統領に助言を与えた。そして(2人とも大統領に)忠実だった。これは重要なチェック項目だ」と指摘した。

ロムニー氏が国務長官のポストに関心を寄せているという関係者の話が伝えられる中、同氏とルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が、このポストをめぐって舞台裏で暗闘を繰り広げているという情報も取りざたされている。選挙期間中は、ロムニー氏が非常に厳しいトランプ批判を展開していた一方で、ジュリアーニ氏はトランプ氏を強力に支持していた。

コンウェー氏はCNNに「(ロムニー氏に対する)草の根の支持者からの抵抗感の強さと量に圧倒されている。『裏切り』といった言葉も聞かれる。私は個人的かつ定期的に次期正副大統領と話をしており、こうして公の場を借りて自分の意見を(両者に)伝えようとしているわけではない。そうした意図を示唆する人たちも一部にいるが」と述べた。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/480.html

[政治・選挙・NHK216] TPP特別委員会「大臣は、『予防原則に立てない』ということをごまかすための答弁をずっとなさっ ている」 山本太郎議員
2016.11.22. TPP特別委員会「大臣は、『予防原則に立てない』ということをごまかすための答弁をずっとなさっ ている」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6216
2016年11月25日 国会活動 参議院議員 山本太郎



2016.11.22 TPP特別委員会


○山本太郎君 ありがとうございます。

今朝起こった地震によって被害に遭われました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

自由党の山本太郎です。世間では、分かりづらい、話に付いていけない、大評判でございます、このTPP。会派を代表して質問いたします。

恐らく、国会議員であっても理解されていない方々、勉強を諦めた方、たくさんいらっしゃると思います。この審議、ネット中継で御覧になっている方々も多数いらっしゃいます。どうか多くの人々が理解できるよう、簡潔に分かりやすくお答えください。

SPS、検疫について、TBT、表示について話を進めてまいりたいと思います。

資料の一でございます。(資料提示)

先日の質疑の中で、石原大臣の答弁なんですね。実際には資料にあるとおりの少し長めの答弁なんですけれども、これ、要点だけピックアップすると、TPP協定では、いわゆる予防原則について明示的には触れられていないと答弁する一方で、加盟国が食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利が認められている、こうおっしゃった。

ちょっと何か難しいなと思うんですよ。このフルバージョンで見たとしても、これを聞いて何人の国民が正しく理解できるのかな。いや、国会答弁というのはそういうものなんだよと言われれば、まあそれまでなんですけれども、国民の理解を得られるようにと毎度呪文のように皆さんおっしゃっているわけですから、そこの部分、努力する必要があるだろうと思います。

シンプルに是非一言でお答えいただきたい、これ石原大臣の御発言なので、是非大臣にお答えいただきたいんです。ありがとうございます。TPPでは予防原則に基づいた食品の安全確保のための措置をとることができますか。できる又はできないでお答えください。

○国務大臣(石原伸晃君) 食の安全、これまでもこの委員会で今御議論が一番熱心にされてきている一つのテーマだと思いますが、我が国が、科学的根拠に基づいてこれまでもやっておりますし、これからもしっかりと規制せねばならぬということについては規制をすることができます。このTPP協定によってそれを動かされるものではない、このように御理解をいただきたいと思います。

○山本太郎君 こんな簡単な質問に対して一言で答えられないというのが非常に怪しい、そう思っちゃうんですよね。一言で答えられるんですよ。しかも、答えてほしいことを答えていない、質問に答えていない。

その答えていなかった部分についてお話しします。そもそも予防原則って何ですかということをお話しする。

環境や食品による人体などへの被害の重大性が科学的に完全には分かっていなかったとしても、予防対策としてそれを実施する、原因物質などを排除するという考え方、危険か安全かはっきり分からないものに関しては危険という認識を持って措置をする、これ真っ当な考え方ですよね。この予防原則に基づいた措置が人々の健康や生命を守るためにいかに重要か、私たちの国は身をもって経験している。つまり、予防原則の重要性は日本の公害経験からも明らか。

例えば水俣病。一九五三年頃、熊本県水俣市周辺で発生、たくさんの住人が水銀中毒による中枢神経障害を引き起こした。原因は、新日本窒素肥料が海に廃棄した廃液中のメチル水銀、魚介類で生体濃縮され、これを食べたことにより起こった。被害の拡大を防ぐ機会は何度もありました。ざっくり振り返ります。

一九五三年頃から猫が死に至る奇病が相次ぐようになった。三年後、五六年五月、原因不明の奇病が人間に対して多発しているという報告が病院から水俣の保健所に入った。これが水俣病の公式発見とも言われていますよね。その年の十一月、水俣病の原因は重金属中毒であり、魚介類の摂取によって人体に侵入、汚染源はチッソの水俣工場の廃液が疑われると熊本大学医学部研究会が報告。翌年八月、熊本県は被害の拡大を防ぐために、食品衛生法による水俣湾産魚介類の捕獲、販売禁止措置を厚生労働省に打診、しかし厚労省は、この地域の魚介類が全て有毒化しているという明らかな根拠が認められないので、当該地域で捕獲された魚介類全てに対して食品衛生法の規定を適用することはできない、そう言った。結果、どうなったか。被害はより拡大した。

一九五九年三月、水質保全法、工場排水規制法のいわゆる水質二法が施行。しかし、水俣湾周辺は推定水域に指定されず、アセトアルデヒド製造施設も特定施設指定されず、排水規制も行われなかった。魚介類の捕獲、販売が禁止されたのは一九七三年六月。最初の兆候として注目された猫が死に至る奇病から二十年もたった後、二十年ですよ。何度も予防原則に基づいた規制を行うチャンスはあったけれども、放置したことにより多くの被害者が発生した。

 予防原則の非適用による典型的な失敗例として、アスベスト被害も有名ですよね。環境省自身も、アスベスト問題に関する環境省の過去の対応についてというレポートで、予防的アプローチができなかったことがアスベスト被害を拡大させた原因と認めている。

ほかにも予防原則に基づいた施策が行われず被害が拡大した事例は、イタイイタイ病、四日市公害、六価クロム鉱滓事件、土呂久ヒ素公害、カネミ油症事件、杉並病などなど、被害が確認されてから対症療法的に取り組んだのでは手遅れであり、取り返しが付かない。だからこそ予防原則が重要なんだということですよね。

ここで、通告した質問で聞くつもりだったんですけれども、時間がもうないので、そのまま進みます。

何を聞いていたか。遺伝子組換え作物による健康被害はあったんですかということを聞いた。そして、そればかりでなく、日米並行協議で一年以内に承認を完了させる約束をした四つのアルミニウム添加物に対して健康被害はありますかという質問をした。それに対する答えはもう分かっているんです。「ない」。「ない」なんです。どうしてか。人体に影響があると科学的根拠に立脚したものでなければ人体に影響があるとは言い切れないので、ないという答えになる。遺伝子組換え作物は御存じのとおり諸説あり、虫も食わないものを子供に食べさせるのか、そういう人々もいる。そして、早速アメリカ様に差し上げた、一年以内に日本の承認を完了しなさいよという四つのアルミニウム添加物のうちの一つはEUでは禁止されています。

予防原則に立ち、もっと慎重になるというスタンスが必要なのに、何か違う方向行っていませんか。国民の健康と生命を守ることにつながること、予防原則に立つ以外ないんだって話なんですよ。

続いて、先ほどの発言から、大臣にもう一度お聞きしたいんですね。資料一にある以前の発言。TPPのSPS規定は、WTOのSPSと同様の措置をとる権利が認められる。ここからです、聞きたいことは。つまりは、予防原則に基づいた措置もとれるという理解でいいですか。イエスかノーかでお答えください。先ほど長い答弁を返された紙さんのときにも、イエスかノーかで言ってくれたら答えるのにということをおっしゃっていました。予防原則に基づいた措置もとれるんですか、WTOと同じようにということですよね。そういうことでよろしいでしょうか。

○国務大臣(石原伸晃君) 私も水俣には何度か御訪問させていただいておりますけれども、いまだに多くの方々が苦しんでいる、そしてその病を科学的に実証することができずに、当時と今のテクノロジーの差というものはありますけれども、昭和四十数年まで放置していたということには、今行政府の中にいる一人として深く反省をしているところでございます。

その上で、先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、我が国の規制に対して、このTPPは排除しているわけじゃないんですね。そして、委員の御指摘は予防原則についてでございますけれども、もちろん科学的に実証できたものについては誰からも文句言われない。しかし、情報を集めるわけです、入手可能な適切な情報を。それに基づいて暫定的な措置をとるということを排除しているものではないということも再三御答弁させていただいているところでございます。

○山本太郎君 ごめんなさい。また答えてくれていない、はっきりと。予防原則に立てるのか立てないのか、どちらなんでしょう。立てるか立てないかでお答えください。

○国務大臣(石原伸晃君) 何度もお話をさせておりますけれども、TPPの問題で、このSPS章においても、あるいは委員御指摘のWTOのSPS協定と同様に暫定措置をできるというふうに考えております。

ですから、委員のお答えに対する答えはもう既にしっかりと申し述べさせていただいております。

○山本太郎君 はっきり言ってくださいよ、じゃ、「予防原則に立てます」って。お願いします、大臣。

○国務大臣(石原伸晃君) 法案の文言がどうなっているかということに立って、私は法案を担当している、十一本の法案を担当している大臣でございますので、このTPA協定の方については、その協定の解釈についてお話をさせていただいている、御答弁させていただいたとおりでございます。

○山本太郎君 大臣はうそを言われていないんですよ。遠回しに予防原則に立てないということしか言っていないんです。予防原則に立てないということをごまかすための答弁をずっとなさっているんですよ。

どういうことか説明します。

TPPのSPSの規定がWTOのSPSと同様であるならば予防原則は適用できませんよ。なぜなら、WTOでは予防原則が否定されたから。リスク分析、つまりは科学的根拠に立脚したデータなどを示すことができなければ規制することができないということですよ。これは予防原則とは全く違う考え方ですよね。政府は、上手にその二つ混ぜ合わせながら、いかにも予防原則に立つことが排除されていないような雰囲気をつくっているけれども、でたらめじゃないですか。

余りにも有名、先ほどほかの委員からも話があった、アメリカがEUを訴えたホルモン牛の輸入制限事件において、WTOで明確に予防原則否定されているじゃないですか。

ざっくり説明します。

この事件では、EUは成長ホルモンを投与した牛の肉を発がんのリスクがあるということで、健康リスクを理由に輸入制限。このEUの措置がWTOのSPS協定に違反するとして、アメリカとカナダがEUを訴えた。このときEUは、予防原則というものが国際慣習法として定着しており、予防原則に基づく措置はSPS協定違反にならないと主張。結果、どうなりました。完全に敗北じゃないですか。

石原大臣言うところの、TPPのSPS協定の規定はWTOのSPS協定と同様であるならば、TPPにおいて、ホルモン牛輸入制限事件で明らかになったとおり、予防原則に基づいた措置はSPS協定違反となる。リスク分析でのみ、つまりは科学的根拠に立脚した証明責任を果たすことができた場合のみ、新たな規制が掛けられる、食の安全や健康に対する脅威を止めることができる話になる。

検疫に関するTPP協定文の第七章九条二項、客観的で科学的な根拠に基づいていることが該当する部分じゃないですか。報復関税掛けられてもいいんだと、国民の生命と命を守るというなら別ですけれども、その気概、安倍政権にあるとは思えませんよ。その場しのぎで言ったとしても通用しません。

 例えば子宮頸がん、このワクチンで副反応で苦しむ少女たちに対して、大胆な救済行われていますか。ワクチンの勧奨再開を狙っている状況を見ただけでも、それははっきり言えること。日本独自の食品や環境の基準、表示を採用するためには、客観的で科学的な根拠に基づいていること、つまり人体に影響があるという蓋然性がはっきりしなければならない、その立証責任を果たさなければならない。それらが果たされないまま基準や表示を行った場合は、当然、ISDSで訴えられる可能性が出てくる。

でも、政府はこう言っている、ISDSについて。第九章投資の章にのみ適用する、投資の章以外は関係ないと言っている。でも、そうですかって。SPS、TBT関係ない、ISDS関係ないって言っている。お花畑かよって。ほかの章の違反であっても、投資財産を持っている外国投資家が損害をかぶれば、第九章の投資の章に規定された内国民待遇、公正衡平待遇義務や収用の禁止に違反するという主張によってISDSで訴えられる可能性、十分じゃないですか。

フィリップ・モリスとオーストラリア政府の話。たばこのパッケージに関して訴えたでしょう。たばこのパッケージは本来たばこ会社が自由に使えるけれども、けれども、政府がパッケージの一定の面積を使って喫煙は健康リスクがあるといった表示をしろと要求した。それ、パッケージの表面、奪い取ったことと同じだよ、間接収用ですよということで訴えられたじゃないですか。政府が言うISDSは第九章、投資の章でしか使われないというのは詭弁なんですよ。

言いたいことは山ほどあるんですけど、その先に進みたいんですね、もう時間がないんで。

お聞きします。このISDS、非常に危険。それだけじゃなくて、SPS、要は歯止めがない、予防原則が使えないSPS協定、そして幅広く投資先の政府を訴えられるISDS条項とが組み合わさるというのは、これ危険極まりないのは明らかですよ。じゃ、どうすればいいですかって。せめてISDSを使えないようにしたらどうですかって。そういうこと、できないんかな。

お聞きしたいんですけど、TPP加盟国同士でISDSをお互いに使わないというふうに約束しているような国って存在しないんですか。大臣、御存じですよね、教えてください。

○国務大臣(石原伸晃君) ISDSについては、互いに投資家が相手国を訴えるという制度でございます。

そして、委員はすごく曲解されておりますので、是非条文を読んでいただきたいと思います。第七条、第九条、科学及び危険性の分析。衛生植物検疫措置の適用に関する協定の関連する規定に基づく締約国の権利及び義務を認めつつ、この章のいかなる規定も、締約国が次のことを行うことを妨げるものを解していない。ここに(a)、(b)、(c)とありますので、(c)だけ読ませていただきます。「衛生植物検疫措置を暫定的に採用し、又は維持すること。」。先ほど御答弁させていただいていますとおり、暫定的な措置を導入することが可能であるということで、委員の解釈が間違っていると御理解いただきたいと思います。

○山本太郎君 WTOと解釈が一緒なんだから、予防原則守られないのは当然じゃないですか。そんなこと言ったって無駄ですよ。このままか緩めるかどちらかじゃないですか。当然です。

先ほどのお答えいただいていませんよ。質問にも答えずに一体どういうつもりなんですか。分からないから答えなかったんでしょう。

どの国がTPP、このTPP合意後に、このISDSに……

○委員長(林芳正君) 時間が参っておりますので、おまとめください。

○山本太郎君 済みません。

ISDSに対して、TPP合意後、ISDSを使わないでおこうという二国間の合意をした国がオーストラリアとニュージーランドですよ。それも答えられないんですか。

 委員長、済みません、理事会でお諮りいただきたいんです。もっと詳しい甘利さんを呼んでください。お願いします。

○委員長(林芳正君) 後刻理事会で協議します。

○山本太郎君 終わります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/540.html

[経世済民116] エコカー減税、厳格化 政府案 対象車を5割に減少
エコカー減税、厳格化 政府案 対象車を5割に減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000076-san-bus_all
産経新聞 11/25(金) 7:55配信


 政府は低燃費車の税負担を軽くするエコカー減税について、燃費基準を厳しくして減税対象車を、新車全体の5割程度に絞り込む案をまとめたことが24日、分かった。現在は全体の9割程度が対象となっている。平成29年春に期限が切れる減税措置を2年以上延期する一方、対象車を絞ってより燃費性能の高い車の普及を促す。与党と調整の上、29年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 対象車の絞り込みは、購入時にかかる「自動車取得税」や購入時や車検時にかかる「自動車重量税」で検討する。政府はより燃費の良い車の普及を促すのが制度の目的だと主張している。現行制度では燃費性能が比較的、良くない車も減税が適用されており、是正を図る考えだ。

 ただ、個人消費が力強さを欠く中、減税対象車を絞り込むと新車販売減につながる恐れがある。自動車業界の反発は必至で、調整はぎりぎりまで続きそうだ。

 一方、政府は同日、大災害からの復興を支援する恒久的な税制改正案を与党税制調査会に提示し、了承された。被災した住宅や工場の代わりに取得した建物の登録免許税の免除や、被災者の住宅ローン減税の特例などを盛り込んだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/166.html

[経世済民116] トランプノミクスの「ダークサイド」と今後の乱気流リスク(投信1)

トランプノミクスの「ダークサイド」と今後の乱気流リスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00002338-toushin-bus_all
投信1 11/25(金) 16:05配信


2016年の金融市場は政治に翻弄された1年でした。ただ、足元では円安を大きなサポート材料に株式市場の上昇が続いており、“結果オーライ”となっている格好です。

とはいえ、物事には全てポジティブサイドとダークサイドがあるため、梯子を外されないための準備は常に必要です。そうした観点で、今後の相場を以下の3つの記事から考えてみましょう。

■トランプノミクスのポジティブサイドに注目した米金融市場

米国大統領選挙後の日米の株式市場は、これまでのところトランプノミクスの「ポジティブサイド」を見ながらの動きが続いています。

具体的には、この記事にあるように、債権が売られた一方で株式が買われ、株式の中では主に以下のセクターが買われました。

 1.金融:長短金利差拡大による銀行の利ザヤ改善や金融規制改革法廃止への期待
 2.資本財サービス:トランプ政権下でのインフラ投資積極化への期待
 3.ヘルスケア:オバマケア(国民皆保険制度)廃止による薬価引き上げ圧力後退への期待
 4.エネルギー:エネルギー規制の緩和や生産拡大への期待
 5.素材:公共投資拡大による需要増加期待
一方、公益や通信サービス(金利上昇懸念)、生活必需品(安定成長セクターから景気敏感への物色シフト)などは売られています。

日本の株式市場も、概ね米国の株式市場に沿った動きが見られました。

出所:トランプ相場の光と影-期待とリスク要因(楽天証券)

■トランプノミクスに「ダークサイド」はないのか

良いことばかりが注目されてくると、どうしても気になるのは「ダークサイド」です。

トランプノミクスは、減税、インフラ投資などリフレ政策を前面に出してくることがコンセンサスとなっていますが、仮にこのリフレ政策がGDPの成長に結びつかずに米長期金利の上昇のみが加速するといった事態になれば、個人消費や住宅市況が打撃を受けることは必至です。

また、高金利により世界のマネーが米国に集中すれば、新興国の通貨は売られ、結果として新興国経済が悪化してしまうというシナリオも十分に考えられます。

また、米国のTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱はほぼ既定路線になりつつあります。これによって保護貿易主義が新たな世界の潮流となり、貿易量が縮小する「スロートレード」という現象が世界経済の成長率押し下げ圧力となるリスクもダークサイドとして気になる点です。

出所:投資リスクを再点検:世界経済は改善、政治不安は拡大(楽天証券)

■2016年最後の注目政治イベントはイタリアの国民投票

2016年の金融市場は政治に翻弄された1年でしたが、まだ12月4日にはイタリアで憲法改正を問う国民投票という注意を要する政治イベントが残っています。

イタリア政治についての詳細な解説は省きますが、仮に国民投票で「決められない政治」の打破を目指した政権与党(マッテオ・レンツィ首相)の憲法改正案が認められない場合は、政治的な混乱が生じるリスクが高まることになります。

それは、レンツィ氏が国民投票で憲法改正が否決された場合は首相を辞任すると表明していることや、その結果、反EU・反グローバリズムを標ぼうしている野党側が勢いづく可能性が高まるためです。また、イタリアには銀行債務問題もあるので、国政の停滞で不良債権問題対応が混乱するリスクも無視できません。

さらに付け加えれば、この選挙結果は2017年に予定されているオランダの議会選挙(3月)、フランスの大統領選挙(4月)でも反EU派が勢いを得るという連想にもつながります。よって、欧州リスクが金融市場で強く意識されるきっかけになる可能性があることにも注意が必要です。

もちろん、今年6月の英国国民投票や11月の米国大統領選挙でも、「大変なことが起る」という不安心理から金融市場が大混乱となったものの短期間で収束したため、今回も仮に与党案が否決されても影響は短期間に留まるかもしれません。

とはいえ、反グローバリズムやポピュリズムの台頭は世界経済の長期的な成長を阻害する要因になる要素を多くはらんでいますので、短期的な相場の反応はどうであれ、注視する必要があると思います。

出所:投票に振り回された2016年、イタリアも忘れずに(ピクテ投信投資顧問)

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/167.html

[経世済民116] 老舗・三越伊勢丹の深まる苦悩 「爆買い」頼みのつけ? 旗艦3店でも客離れ(SankeiBiz)
                 客離れが進む伊勢丹新宿本店=東京都新宿区(写真:フジサンケイビジネスアイ)
  

老舗・三越伊勢丹の深まる苦悩 「爆買い」頼みのつけ? 旗艦3店でも客離れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000503-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/25(金) 7:15配信


 インバウンド(訪日外国人)による「爆買い」終了で、老舗百貨店の三越伊勢丹ホールディングス(HD)が苦境に立たされている。衣料品や宝飾品の販売も振るわず、三越千葉店(千葉市)、三越多摩センター店(東京都多摩市)の閉店に続き、地方4店の縮小を検討。ついに屋台骨の三越日本橋本店、三越銀座店(いずれも同中央区)、伊勢丹新宿本店(同新宿区)の旗艦3店でも客離れを招いている。

                  ◇

 ◆中計目標2年先送り

 「今のビジネスモデルで良いとは思っていない」

 三越伊勢丹HDの大西洋社長は8日に東京都内で開いた9月中間の決算会見で、マイクを使っても、聞き取りにくいほど小さな声で力なく、こう語った。

 中間決算の発表の場にもかかわらず、この日は2018年度に目指していた営業利益500億円の中期経営計画目標を2年先送りすることを明らかにした。

 要因の一つは爆買いの終了だ。円高や中国政府による輸入品の関税引き上げで、高額品が売れなくなり、1人当たりの客単価が大きく下がってしまった。外国人向けの売り上げは前年同期比で約2割減った。さらに追い打ちをかけているのが国内の中間層がモノから体験型消費にシフトし、主力の衣料品が売れなくなっていることだ。

 既に来年3月に2店舗閉店を決めているが、取り巻く環境は厳しい。この日の会見では伊勢丹松戸店(千葉県松戸市)と伊勢丹府中店(東京都府中市)、松山三越(松山市)、広島三越(広島市)の4店の売り場面積の縮小や他社との提携、業態転換の検討を明らかにした。

 大西社長は「検討段階で正式決定しておらず、閉店ありきではない」と述べ、17年秋から18年度中に結論を出す。三越伊勢丹は08年の統合以降、リストラ対象となったのは三越の不採算店舗が中心で伊勢丹が閉店したのは吉祥寺店だけだった。

 一方、大西社長は会見の席で、管理ポストの削減も示唆した。統合後に管理ポストが増えており、人件費の増加が経営を大きく圧迫しているためだ。これまで三越伊勢丹は旧三越と旧伊勢丹で待遇格差があった。旧伊勢丹の賞与が旧三越より2倍以上高く、リストラは旧三越ばかりだった。そのため、「三越出身者の不満が高く、会社が一枚岩になれていなかった」(三越伊勢丹HD関係者)。

 今夏に賞与格差は解消されたが、管理ポストの削減で、旧三越の社員が割を食えば、新たな火種を残す可能性もある。現在の厳しい局面で、会社が一つにまとまらなければ、構造改革が遅れるリスクも抱える。

 さらに大西社長を悩ませるのが旗艦3店の売り上げの落ち込みだ。伊勢丹新宿本店の4〜9月期の売上高は前年同期比5.1%減、三越日本橋本店が4.2%減、三越銀座店が8.2%減と振るわない。

 婦人服や紳士服、宝飾品の落ち込みが大きく、中間層の百貨店離れが鮮明となっている。

 この傾向は三越伊勢丹だけでなく、業界全体の問題でもある。ただ、三越伊勢丹は売上高全体で百貨店事業が占める割合が85%と高く、他社よりも厳しい環境にあるのは確かだ。

 一方、大丸と松坂屋を運営するJ.フロントリテイリングは松坂屋銀座店跡に森ビル、住友商事と共同で「GINZA SIX」を来年4月に開業する。松坂屋の看板を掛けず、高級ブランドや体験型消費のテナントを誘致する。オフィスも入居させ、建物の収益の大半は賃貸収入が占める。

 ◆事業転換に出遅れ

 高島屋も新宿の「タカシマヤタイムズスクエア」でニトリにスペースを貸し出す方針を打ち出すなど、不動産賃貸事業に舵を切り始めた。

 今はインターネットが普及し、いつでもどこでも安くて良いものを手に入れられる時代に変わった。消費者ニーズの変化は速く、対応が一歩遅れれば、老舗の三越伊勢丹であっても、凋落(ちょうらく)の一途をたどる可能性さえある。大西社長は会見で「将来的には売上高を百貨店が60%、その他が40%の形にしないといけない」と述べたものの、新たなビジネスモデルの具体像を示せていない。

 三越伊勢丹は14年3月期の連結営業利益で過去最高を計上したが、爆買い頼みの側面が否めなかった。それだけに急な失速はダメージが大きい。国内の消費動向の変化を踏まえた新たな成長の青写真を早急に描けるかが老舗百貨店の前途を大きく左右することになりそうだ。(黄金崎元)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/168.html

[国際16] トランプの「秘密兵器」娘婿J・クシュナーが初めて語る、歴史的勝利の舞台裏(Forbes JAPAN)
ドナルド・トランプ(左)の勝利演説に出席した娘婿のジャレッド・クシュナー(右、Photo by Mark Wilson/Getty Images)


トランプの「秘密兵器」娘婿J・クシュナーが初めて語る、歴史的勝利の舞台裏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00014354-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 11/25(金) 11:35配信


ドナルド・トランプが近代の米大統領選史に残る劇的な勝利を収めてから1週間が経ったこの日、彼の選挙対策本部があるニューヨークの高層ビル「トランプ・タワー」の周辺は、次期大統領の登場を待つ報道陣や観光客でにぎわっていた。

かつてリアリティー番組「アプレンティス」で落ち目のセレブリティたちがトランプの一番弟子になろうとしのぎを削ったこのビルの26階で、トランプは今、組閣に取り組んでいる。そして、この閣僚人事をめぐる争いは、まるで彼の番組を見ているかのような展開に満ちていた。

勝者の面々は間もなく明らかになるが、この日の主役は最大の敗者となったニュージャージー州知事のクリス・クリスティーだった。政権移行チームの責任者だった彼は、激しい内紛の末に多くの取り巻きもろとも解任されたと伝えられている。だが、この騒動で最も注目を集めた人物は、トランプ・タワーにはいなかった。

その人物とは、トランプの娘婿のジャレッド・クシュナー。同タワーから3ブロック離れた5番街の高層ビルで、実家が経営する不動産開発企業クシュナー・カンパニーズを取り仕切っている。

クシュナーの父親は2005年、脱税や選挙不正、証人への不当圧力の罪で実刑判決を受けたが、その裁判を担当した連邦検事がクリスティーだった。今回の「粛清」はクシュナーによる復讐だとする説もあるが、トランプ陣営はこれを否定している。

だがそれよりも重要なのは、彼がその気になればクリスティーを簡単に追放できたという事実だ。1年前には政治経験ゼロで政界に関心もなかった男が、突如として世界政治の中心に居場所を確保したのはなぜか。

「クリスティー知事と私は6か月前、今回の選挙は互いの過去よりもはるかに重要だとの意見で一致し、これまで非常に良い協力関係にあった。私が取材に応じてこなかったのでメディアの臆測が広まってしまったが、私は彼やその周辺の人々を追放はしていない」

クシュナーはこれまで公の場での発言を避けてきたが、この日はフォーブスの独占インタビューに応じ、トランプ選挙対策チームでの自身の役割について初めて語った。

■「トランプがCEOなら、ジャレッドはCOOだ」

弱冠36歳にして豊富な人脈を形成し、ついには新大統領の腹心にまで上り詰めたクシュナー。本人や関係者に行ったインタビューからは、物静かで謎めいたこの若者が、米国史上最も名声に飢え豪然とした大統領候補に勝利をもたらした立役者だったという事実がはっきりと浮かび上がる。

シリコンバレーの実力者で唯一トランプ支持を公言している富豪のピーター・ティールはこう語る。「ジャレッドが選挙戦で果たした役割を大げさに語ったり要約したりすることは難しい。トランプがCEOだとしたら、ジャレッドは事実上の最高執行責任者(COO)だ」

支持者の声に触発され「開眼」
また、グーグルの元CEOで、クリントン陣営のテクノロジーシステム設計を支援したエリック・シュミットは「ジャレッド・クシュナーは今年の選挙で最大のサプライズだ。私が言える限りでは、彼は選挙運動を実際に動かしていた人物だった。それも基本的には財源ゼロの状態で」と語っている。

財源がゼロだったのは、恐らく最初だけだろう。ただ、常に資金が乏しかったことは間違いない。だがクシュナーは、トランプ陣営のデータ収集・分析活動を秘密裏に、そしてシリコンバレーのスタートアップ企業のように運営し、激戦州の戦況をひっくり返した。

彼が取った手法は、今後の選挙戦の在り方を変えるだろう。オバマは2008年の選挙で、特定の有権者層に向けた選挙運動や支持者の動員などにおいて前例のない成功を収めた。だがそれから8年、社会は大きな変貌を遂げた。中でもソーシャルメディアの存在は特に大きい。

クリントンの選挙運動は従来型メディアに大きく頼っていた。だが一方のトランプ陣営は、訴求対象に合わせたメッセージの発信、感情操作、そして機械学習を活用していた。従来型の選挙運動は、ネット社会の発展によって終わりを迎えた。その終焉に、ドナルド・トランプ以外で最も大きく関わっていたのが、クシュナーだった。

■支持者の声に触発され「開眼」

イヴァンカ・トランプの目立たない夫から、ドナルド・トランプ陣営の救世主となるまでの道のりは、ゆっくりとしたものだった。選挙戦が始まった当初は税金・貿易政策に関する調査を手伝っていたが、次第に周りからトランプとの連絡役を頼まれるようになった。

「自分無しではありえなかっただろう人脈作りを仲介した」。クシュナーはこう語る。「ワシントンでは、トランプに協力すれば共和党での仕事は一切できなくなるという話が出回っていた。ある有能な税政策専門家を雇った時には、トランプの下で働いていることは口外厳禁、報酬は2倍という条件をのんだ」

トランプ陣営が勢いを増すにつれ、クシュナーの役割も拡大していった。そして彼が選挙戦に全力投球する決意を固めたきっかけは、昨年11月、トランプがイリノイ州スプリングフィールドで開いた選挙集会に参加したことだった。「人々は、彼のメッセージに真の希望を見出していた。ニューヨークのメディア業界人の多くが理解できないことを求めていた」

当時のトランプ陣営は、実力者不在の状態だった。彼が選挙集会で「啓示」を受ける数週間前、トランプ・タワーの選挙対策室を訪れたフォーブス取材班が目にしたのは、人員も、机も、パソコンもない部屋だった。

そこにいたのは選対本部長のコーリー・ルワンドウスキと広報担当のホープ・ヒックスのみ。彼らの戦略は、トランプが発する話題性のあるコメントを中心に据えつつ、通常の選挙運動としての体裁を保つために選挙集会を週1〜2回開くというもので、最低限の支出でいかに結果を引き出すかという超小規模なスタートアップ企業ばりの運営方式だった。

それを本物の選挙運動へと昇華させたのが、クシュナーだった。彼はすぐに、演説対策や政策策定、スケジュール管理や財務を取りまとめるチームを組織した。「ドナルドはいつも、『選挙運動で金儲けする輩はだめだ。ビジネスと同じく、使う金は1ドル単位で管理したい』と言っていた」

■「マネーボール」で資金難を克服

トランプに勝利をもたらした決断は、スプリングフィールドの選挙集会を終え帰路についていたプライベートジェット、通称「トランプ・フォース・ワン」の中で始まった。

トランプとクシュナーはマクドナルドのフィレオフィッシュバーガーを食べながら、選対チームがソーシャルメディアを活用しきれていない現状について話していた。するとトランプは彼に、フェイスブック対策チームを率いてくれないかと持ち掛けたのだという。

トランプはツイッターへの頻繁な投稿で知られているが、実は大のテクノロジー嫌いだ。ニュースは新聞やテレビでチェックし、電子メールを送りたい時は手書きのメモをアシスタントがスキャンして送信するという話もある。

クシュナーはトランプと同じ不動産業界の人物だが、2006年にニューヨーク・オブザーバー誌を買収したり、不動産取引仲介サイト「Cadre」の立ち上げに関わったりと、メディアやEコマースにも手を広げており、必要な分野の人脈を持っていた。Cadreの共同出資者にはピーター・ティールやアリババ創業者のジャック・マーがおり、弟のジョシュ・クシュナーは医療保険分野のユニコーン企業「オスカー・ヘルス」を共同設立したやり手のベンチャーキャピタル投資家だ。

「世界でも指折りのデジタルマーケターであるシリコンバレーの友人らに電話して、彼らが使っている下請け企業を紹介してもらった」

そうした企業の一つに依頼し、手始めとして関連グッズの販促にマイクロターゲティングを用いたところ、絶大な効果を発揮。帽子などの商品の1日の売上は8,000ドルから8万ドルに増加した。また、トランプがカメラに向かって政策を説明する簡素な動画シリーズの宣伝に16万ドルを投じると、累計再生回数は7,400万回に達した。

トランプが共和党の候補指名を確実にしていた6月までには、クシュナーはデータ分析に基づく選挙運動を一任されるようになっていた。注力したのは、最低限の投資から最大限の成果を生むこと。

「『マネーボール』と同じことをやった。選挙人獲得のための投資収益率が最も高いのはどの州か考えた。最小限のコストでこの消費者の元にトランプのメッセージを届けるのにはどうすればいいか、と」。連邦選挙委員会に提出された書類によると、10月中旬までにトランプ陣営が選挙戦に投じた額は、クリントンのおよそ半分だった。

■データで選挙運動を徹底的に効率化

政治経験のなさも強みになった。通常の選挙運動についての知識がなかった彼は、シリコンバレーの新興企業が肥大した他産業を次々と乗っ取っていったのと同じやり方で、政界に切り込んだ。

テレビやネットでの広告は減らす。その代わりにツイッターやフェイスブックを選挙戦の主要ツールとし、メッセージの浸透と潜在的な支持者の発掘、膨大な量のデータ収集や、有権者感情の変化をリアルタイムで察知するために活用した。

「変更や失敗を恐れなかった。ある方法を安く早く試してみて、うまくいかなかったらすぐやめた。意思決定を素早く、駄目なところを直し、良かったところを強化した」

完全にゼロからのスタートアップではなかった。共和党全国委員会のデータシステムやケンブリッジ・アナリティカなどのターゲティングサービスを利用して、有権者の分布をマッピングし、トランプが掲げる政策のどれが一番重要なのかを特定。さらにディープ・ルートなどのツールを用い、特定の地域・有権者層に人気がある番組を狙い撃ちすることで、テレビ広告費を大幅に削減した。

■今後は「ホワイトハウスの黒幕」に?

こうしたデータ分析は間もなく、遊説先、資金調達、広告、そして演説の内容まで、選挙運動のあらゆる側面を左右するようになった。資金調達には機械学習を活用し、効果が薄い広告はすぐに取り下げ、有効な広告は多用。個々の有権者に合わせた広告を1日当たり10万回も流した。

トランプ陣営は最終的に、4か月で2億5,000万ドルの資金調達に成功したが、その大半は小口の資金提供者からによるものだった。

選挙戦終盤までには、クシュナーが作り上げたシステムは、その高い利ざやと最新の有権者データを基に、潤沢な資金とその使用先に関する知見を生み出すようになっていた。激戦州のミシガンとペンシルベニアがトランプ側に傾きつつあることが分かると、クシュナーはここぞとばかりに、ターゲティングを駆使したテレビ広告や、土壇場での選挙集会、そして数千人のボランティアによる戸別訪問や電話作戦を解き放った。

選挙戦がほぼ終わりを迎えるまで、クシュナーはこうした作戦を外部の誰にも知られることなく遂行した。クリントンが得票数では200万票以上のリードを付けながら、なぜ選挙人獲得数でトランプに惨敗したのかという謎は、これで少しは解決したのではないだろうか。選挙戦全体を包んでいた感情が恐怖と怒りだったとしたら、最後に決定的な役割を果たしたのはデータと起業家精神だった。

「ジャレッドは、従来メディアの関係者が分からない方法でネット世界を理解していた。彼はわずかな資金しかなかった選挙対策チームを、新たなテクノロジーを使って立て直し、勝利した。すごいことだ」。グーグルのシュミットは語る。

選挙戦での功績と、トランプからの厚い信頼によって、クシュナーは今後少なくとも4年間にわたって国の最上層部における有力者の一人となるだろう。「私が知る限り、歴代大統領には全員、直感的・構造的に信頼を置く人物が1人か2人いた」。トランプと数十年にわたり親交を持ち、現在は外交政策顧問を務めているヘンリー・キッシンジャー元米国務長官はこう語る。「ジャレッドはそうした存在かもしれない」

だが、彼が正式にトランプ政権に参加する可能性は低い。米国では縁故採用禁止法により、大統領の親戚が政権入りすることが禁じられている。メディア各社は、新政権がクシュナーをどうにかして政権入りさせる方法を模索しており、無給の顧問に就任させるとの案もあると報じているが、それも法律違反に当たる可能性があるだろう。

だが正式な役職名や報酬があろうとなかろうと、大統領が自分の望む相手の意見を聞くことを禁止する法律はない。これまでクリントン側につきトランプを非難してきたIT業界の首脳や起業家らは今後、クシュナーを仲介役として利用するだろうし、トランプも彼を頼り続けるに違いない。

メディア王のルパート・マードックはこう語る。「彼は常にホワイトハウス内にとどまるだろう。向こう4年あるいは8年にわたって、強力な意見発信者となり続ける。副大統領に次ぐ力を持つかもしれない」

Steven Bertoni

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/481.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍政権がなぜ、安泰なのか。日本人は、それを分析する知性を持ち合わせていないと、安倍マリオは本気で思っている 
安倍政権がなぜ、安泰なのか。日本人は、それを分析する知性を持ち合わせていないと、安倍マリオは本気で思っている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2de1b1315921885211ac9a492200001c
2016年11月25日 のんきに介護


きむらとも
@kimuratomo さんのツイート。

――失政に失政を重ねても、暴政に暴政を重ねても、暴言に暴言を重ねても、それでも選挙に負けるとは見ていない。つまり、安倍政権は日本国民のことを、とことんバカにし、ナメきっているということに他ならないのだが、どれだけの国民が、それに気付くか?〔21:01 - 2016年11月24日 〕—―

本当の問題は、

B層にない。

それが分からないと、

どこまでも他人事で済んでしまう。







http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/541.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍政権がTPPに続き年金カット法案を強行採決! 国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに騙し討ちする狙い(リテラ
                 安倍晋三公式サイトより


安倍政権がTPPに続き年金カット法案を強行採決! 国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに騙し討ちする狙い
http://lite-ra.com/2016/11/post-2725.html
2016.11.25. 安倍の我儘で年金カット法案強行採決  リテラ


 まさにどさくさ強行採決というしかない。本日、安倍政権が衆院厚生労働委員会で公的年金改革法案、いわゆる“年金カット法案”を強行採決した。

 この法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、年金支給額は現在より5.2%も減少。国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。安倍政権は、年金運用の方式を変えた結果、わずか15カ月で10.5兆円の年金をパーにしてしまったが、その責任をとることなく国民にツケを回そうとしているのだ。

 しかも、そのやり口も卑劣きわまりないものだった。衆院厚労委でこの法案が審議入りしたのは11月4日、ちょうどTPP承認案および関連法案を衆院TPP特別委員会でだまし討ち強行採決した日だ。TPP法案は13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、衆院TPP特別委委員長である塩谷立元・自民委員長職権で本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。自公の賛成多数で可決してしまったのだが、実は同じ日に衆院厚労委でも、野党の反発のなか、委員長職権で審議入りしてしまった。

 その後、TPP法案の余波で審議がストップして、年金カット法案についてはろくな審議も行われていない。そのため野党は徹底審議を求めていたが、またも与党は委員長職権で本日の大臣質疑を決定。一気に強行採決にもっていったのだ。

 さらに、である。本日の同委に出席した安倍首相は、野党が法案の不安を煽っているとし、こうがなり立てた。

「みなさんの信用が上がることはありませんよ。はっきりと申し上げとくけど! それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ!」

 法案の問題点が追及されているのに、なぜか「支持率」をもちだす。……逆に言えば、この総理は支持率のために政治をやっているのか?という話だ。

 だが、どうやらこれは安倍首相の偽らざる本音だったらしい。今回の強行採決について、自民党関係者はこう語る。

「マスコミが朴槿恵大統領のスキャンダルや、トランプの話題でもちきりですからね。支持率も上がっていますし、いま、強行採決をしても国民から反発を受けないから、一気にやってしまえ、ということだったんでしょう」

 支持率さえ高ければいい。議会運営のルールなんてはなから無視、数の力があれば何でも押し切れるという横暴──。

 しかし、テレビのワイドショーは、この自民党関係者の言うように朴大統領問題一色。年金カット法案についてはまったく触れようとせず、ストレートニュースで少し伝える程度。NHKも安倍政権に都合の悪い法案のときのパターンで、国会審議中継はなしだ。

 隣の国の大統領のスキャンダルにはしゃいでいるうちに、国民の社会保障、将来の年金がどんどん削減されていいのか。本サイトは安倍首相がこの年金カット法案成立に意欲を見せた10月15日、この法案の問題点やこれまでの安倍政権お年金政策のデタラメを批判する記事を掲載した。以下に再録するので、本会議で強行採決される前にぜひ読んでほしい。
(編集部)

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 またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。
 
 この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。

 それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。今年3月には高齢者の25%が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。

 安倍政権は年金の第二次政権行こう、損失15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出した。

 だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。

 既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用計画を見直して株式比率(国内株、外国株)を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。

 しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。

〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

 もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。そして、運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。

 だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委でこの巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1%高い収益率が得られる」と強弁。つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”などと言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。

 だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている(15年5月時点)。「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。

 安倍首相はこの「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり“自己責任”。──こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。

(水井多賀子)



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/542.html

[政治・選挙・NHK216] 毎年2億円以上の赤字…海の森はレガシーどころか“廃墟”に(日刊ゲンダイ)
         


毎年2億円以上の赤字…海の森はレガシーどころか“廃墟”に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194542
2016年11月25日 日刊ゲンダイ


  
   有明海の森水上競技場(C)共同通信社


 東京五輪のボート会場は、結局、当初の計画通り臨海部の「海の森水上競技場」に決まりそうだ。小池都知事は「500億円を海に捨てるようなもの」と批判し、宮城県の「長沼ボート場」の視察までしたが、単なるパフォーマンスに終わってしまった。

「海の森」はとにかくカネがかかる。当初69億円とされた本体工事費は、五輪決定直後、1038億円まで膨れ上がった。491億円に減らし、さらに300億円前後にまで圧縮したが、それでも当初の見積もりの約5倍だ。おまけに「維持費」が年間3億円以上かかる。

「『海の森』は海上に造るため、潮の満ち引きで水位が上下しないよう水門で波の影響を抑えつつ、水質を保つためポンプで循環させる必要があります。その費用だけで年6100万円がかかる。海水で水門が劣化するのを防ぐための補修・管理費も発生します」(都政関係者)

 オリンピック組織委の森喜朗会長は「レガシー(遺産)を残したい」などと発言しているが、この「海の森」は、いずれ広大な廃虚になると、今から心配されている。

 まず、足の便が悪く、人が集まりそうにないのだ。「海の森」はJRと地下鉄「新木場駅」から車で約15分かかる場所にある。都は年5万人の利用者を想定しているが、500人がやっとではないかともっぱらだ。

 しかも、ランニングコストが高いため、東京都が維持できなくなる恐れまで出ている。都は年間3億円余の維持管理費に対し、約1億円の収入を見積もっている。差し引いた年間約2億円の赤字が都民の負担になると都も認めている格好だ。しかし、とても赤字は2億円で済みそうにない。どう考えても、1億円の収入は期待できそうにないからだ。都が見込む収入は、日本で最も利用者が多い「戸田漕艇場」(埼玉県)の20倍に匹敵する。

■都のアバウト試算では運営不可能

 都の担当者に聞くと、こう胸を張った。

「トライアスロン大会の利用料や宿泊料、ボートを保管する艇庫の利用料、イベント収入など、海の森では戸田漕艇場にはない収入源を見込んでいます。根拠のあるしっかりした見積もりです」

 年間100大会を開催する「戸田漕艇場」は2015年度に53万円のコース利用料を得ている。それに対し、年間30大会しか開催しない「海の森」は年300万円の利用料を見込んでいる。開催は3分の1で収入は6倍――。この一点をもってしても都の試算は甘いと言わざるを得ない。

 スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が言う。

「長沼への移転案が海の森に戻ったのは、東京五輪が都の再開発ありきで始まったからです。ゼネコンが潤わない長沼案ではダメなのでしょう。しかし利用者を顧みず、アバウトな試算で維持費を決めた施設がまともに運営できるとは思えません。海の森は五輪が終わったら、レガシーどころか廃虚同然になるかもしれません」

 総工費101億円をかけて造った長野五輪のボブスレー・リュージュ競技場は、長野市が維持費を払えず存廃の危機に立たされている。「海の森」も同じ運命をたどることになりそうだ。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/543.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍政権はトランプ氏の米軍駐留費“増額要求”を断れない 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
          


安倍政権はトランプ氏の米軍駐留費“増額要求”を断れない 日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194561
2016年11月25日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   自衛隊航空観閲式での安倍首相(C)日刊ゲンダイ


 読売新聞が米軍の駐留を受け入れている各国の経費負担額(試算)について、防衛省資料を基に次のように報じた。

〈日本・7612億円、韓国・1012億円、ドイツ・1876億円、伊・440億円、英・286億円、サウジ・64億円〉

 これを見れば日本が他国に比べて圧倒的に負担額が多い。

 この理由を合理的に説明できる日本の政治家や官僚はいない。「米国に指示されているから支払っている」「米国と波風を立てたくない」――それだけのことである。

 この金額は本来、ゼロでもいい。「そんな馬鹿な」と思うのであれば、日米地位協定を読むと分かる。第24条は「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、この協定の存続期間中、日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」と規定している。

 にもかかわらず、金額が突出しているのは「思いやり予算」である。1970年代のドル切り下げで、米国の駐留経費が大幅に増加するとみた日本政府は78年、当時の金丸信防衛庁長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担する――と決めた。この支払いは義務ではなく、あくまで「思いやり」であって、それが今日まで続いているのである。

「日本は在日米軍に守られている。だから負担はやむを得ない」と思う国民もいるだろう。しかし、ロシアや中国の戦闘機や戦艦が日本の領域を侵犯した時、どこの国の戦闘機が対応しているか。例えば、ロシアの戦闘機が接近した時には小松基地から自衛隊機がスクランブル発進しているし、尖閣諸島の領海侵犯には海上保安庁の巡視船や自衛艦が対応している。決して米軍機や米国の軍艦ではないのである。

 2015年4月に日米両政府が締結した「新たな日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」では、「日本に対する武力攻撃が発生した場合」について、こう書いてある。

〈自衛隊は、日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する〉〈米軍は、日本を防衛するため、自衛隊を支援し及び補完する〉

 日本の防衛は自衛隊が行うと明確に規定されているのである。

 在日米軍基地は米国の世界戦略のためにある。横須賀の第7艦隊は太平洋、インド洋などを守るためだ。米国のトランプ次期大統領は今後、日本の基地負担の増額を確実に要求してくる。安倍政権は本来は支払う必要のない基地負担のさらなる増額要求に対して「NO」と拒否するガッツがあるだろうか。これまでの対米追従の姿勢を見る限り、ムリだろう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/547.html

[国際16] 米大統領選「激戦州で不正の疑い」 専門家が再集計を提案(日刊ゲンダイ)
             ヒラリーが上回る可能性も?(C)AP

米大統領選「激戦州で不正の疑い」 専門家が再集計を提案
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194541
2016年11月25日 日刊ゲンダイ


 米大統領選で結果が不正に操作されたり、電子投票機がハッキングされトランプ有利になったと、コンピューター科学の専門家や弁護士らのグループが主張している。

 米誌「ニューヨーク・マガジン」などによると、激戦州でトランプが勝利したウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの3州。同グループは、不正やハッキングが行われた「説得力のある証拠」を発見した、としている。

 ウィスコンシン州では電子投票機を用いている郡におけるヒラリーの集票率は、紙による投票を行っている郡と比較して7%も低く、ハッキングを受けた可能性があるという。同グループは、ヒラリー陣営に再集計を求めるように働きかけている。3州で結果がひっくり返れば、獲得した選挙人の数でヒラリーが上回る可能性もある。


            ◇

米大統領選の「再集計を」 緑の党候補が資金集め開始
http://www.cnn.co.jp/usa/35092633.html
2016.11.24 Thu posted at 11:16 JS

ワシントン(CNN) 米大統領選挙の集計結果が不正に操作された可能性が伝えられた問題で、緑の党の候補だったジル・スタイン氏の陣営が23日、激戦州での集計のやり直しを求めるために必要な資金集めに乗り出した。

スタイン氏の陣営によると、再集計を申し入れるためには25日までに200万ドル(約2億2500万円)を調達する必要がある。陣営責任者のデービッド・カッブ氏はフェイスブックに23日掲載した声明で「過去48〜72時間の間にサイバー事案などの専門家から我々に対し、全米で集計結果が不正に操作された可能性があるという非常に憂慮すべき情報が寄せられた」と説明し、支持者らに寄付を呼びかけた。

同陣営などはミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの3州の開票結果について再集計を求める意向。これに先立ち民主党のヒラリー・クリントン氏の陣営にも、この3州について再集計を求めるようセキュリティー専門家が促したと伝えられていた。

得票数はトランプ氏よりもクリントン氏の方が多かったとする集計結果も加わって、リベラル層の間では捜査を求める圧力が強まっている。

皮肉なことに、1カ月前に選挙結果が不正操作されると主張して結果を受け入れない可能性があると表明していたのは、大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏の方だった。

報道によると、クリントン陣営にはミシガン大学のアレックス・ホルダーマン教授らが接触し、電子投票マシンが使われた郡ではクリントン氏の得票が想定より7%少なかったことを伝えたという。

クリントン陣営は今のところ、こうした報道についてコメントしていない。ホルダーマン教授にも取材を試みたが接触できなかった。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/483.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍マリオ / 「(年金支給額切り下げ法案につき)私を非難しても、民進党の支持率はあがりませんよ(笑)」 
安倍マリオ / 「(年金支給額切り下げ法案につき)私を非難しても、民進党の支持率はあがりませんよ(笑)」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d13d14a44a9664e7b0a627eaa450177b
2016年11月25日 のんきに介護






@yzjps さんのツイート。

――【毎度!考えたこともない強行採決!安倍】11/25衆院・厚労委
安倍出席で「年金カット法案はレッテル貼り、デマゴーグ」と発言後、退席
質疑再開、笑う塩崎、待っていたのは案の定、強行採決!
「年金カット法案」もちろんの強行採決!6分https://youtu.be/vPt71MqRrK0
17:36 - 2016年11月25日 〕—―


「年金カット法案」もちろんの強行採決 11/25衆院・厚生労働委員会


不快なのは、

こんな法案をゴリ押しして

内閣支持率が下るとは爪の垢ほども

心配していないってことだな。

世論調査など、

俺の胸先3寸で決められると考えているのかな。

しかし、それも

今の内だ。

得意になっておればいい。

世間を

甘く見過ぎだ。

どういう形になるかは不明だが、

ここまで

国民無視の政治をすれば、

倒れるときは一挙だ。

ぐらぐら…

為政者のみなさん、

足元の揺れ、

感じないだろうか。


〔資料〕

「年金法案審議『何時間やっても同じ』 首相、民進質問に 」

   朝日新聞(2016年11月25日15時32分)

☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJCT51B3JCTUTFK00Q.html

 安倍晋三首相は25日午後、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会で、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、(審議を)何時間やっても同じですよ」と発言した。与党は同日中に同法案の委員会採決を予定している。

 民進党の柚木道義氏の「今日の強行採決は行わないと約束して下さい」という質問に答えた。

 首相は「間違った認識で相手を非難しても全く生産的ではない。我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない」と法案に反対する民進党への批判を展開した。

 安倍政権は、萩生田光一官房副長官が23日、環太平洋経済連携(TPP)の承認案と関連法案の採決強行に対する野党側の国会対応を念頭に「田舎のプロレス」「茶番だ」と揶揄(やゆ)している。(南彰)




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/548.html

[経世済民116] 消費者物価(全国16年10月)~生鮮食品の価格高騰が消費の新たな悪材料に(ZUU online)
             消費者物価(全国16年10月)~生鮮食品の価格高騰が消費の新たな悪材料に(写真=Thinkstock/GettyImages)


消費者物価(全国16年10月)~生鮮食品の価格高騰が消費の新たな悪材料に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000021-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/25(金) 19:40配信


■コアCPI上昇率はマイナス継続も、総合指数は8ヵ月ぶりのプラスに

総務省が11月25日に公表した消費者物価指数によると、16年10月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.4%(9月:同▲0.5%)と8ヵ月連続のマイナスとなったが、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.4%、当社予想も▲0.4%)通りの結果であった。

コアCPIはマイナスが続いているが、天候不順の影響で生鮮食品が急上昇(前年比11.4%)したため、総合は前年比0.1%(9月:同▲0.5%)と8ヵ月ぶりの上昇となった。

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合は前年比0.2%(9月:同0.0%)であった。

コアCPIの内訳をみると、電気代(9月:前年比▲6.5%→10月:同▲6.8%)の下落幅は若干拡大したが、ガス代(9月:前年比▲8.2%→10月:同▲7.8%)、ガソリン(9月:前年比▲9.2%→10月:同▲7.7%)、灯油(9月:前年比▲21.6%→10月:同▲19.0%)の下落幅が縮小したため、エネルギー価格の下落率は9月の前年比▲8.4%から同▲7.9%へと若干縮小した。

また、円高による輸入物価下落の影響から、食料(生鮮食品を除く)の上昇幅は縮小(9月:前年比0.8%→10月:同0.6%)したが、教養娯楽用耐久財の下落幅縮小(9月:前年比▲7.8%→10月:同▲5.5%)、外国パック旅行費の値上がり(9月:前年比1.7%→10月:同8.2%)などから教養娯楽の上昇幅が拡大したこと(9月:前年比0.3%→10月:同1.0%)がコアCPIを押し上げた。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.62%(9月:▲0.66%)、食料(生鮮食品を除く)が0.14%(9月:0.18%)、その他が0.08%(9月:▲0.02%)であった。

■生鮮食品の価格高騰が消費の悪材料に

16年11月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.4%(10月:前年比▲0.4%)と9ヵ月連続の下落となり、下落率は前月と変わらなかった。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.4%、当社予想も▲0.4%)通りの結果であった。

エネルギー価格の下落幅が10月の前年比▲10.3%から同▲9.8%へと若干縮小したが、教養娯楽(10月:前年比1.8%→11月:同1.2%)、諸雑費(10月:前年比0.8%→11月:同0.3%)の上昇幅が縮小したことがコアCPIを押し下げた。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.52%(10月:▲0.55%)、食料(生鮮食品を除く)が0.11%(10月:0.11%)、その他が0.01%(10月:0.04%)であった。

東京都区部の総合指数は10月の前年比0.1%から11月には同0.5%へと上昇率がさらに高まった。天候不順を主因として生鮮野菜(前年比38.9%)を中心に生鮮食品が大幅上昇(前年比24.7%)となったことが総合指数を大きく押し上げた。生鮮食品だけで消費者物価(総合)は0.9ポイント(前年比)押し上げられた。

金融市場で注目されるコアCPIからは生鮮食品が除かれているが、家計が実際に直面している物価は生鮮食品を含む総合指数のほうである。個人消費は、雇用所得環境の改善が続く中でも、夏場の相次ぐ台風上陸など天候不順の影響で弱めの動きが続いてきた。10月以降、天候は比較的落ち着いているが、ここにきて生鮮食品の高騰が新たな悪材料となっており、消費の低迷が長引くリスクが出てきた。

■コアCPIは16年度中にプラス転化

原油価格(ドバイ)は1月中旬の1バレル=20ドル台半ばを底に足もとでは40ドル台半ばまで上昇しており、電気代、ガソリンなどのエネルギー価格はすでに下落率が縮小し始めている。16年度末までにエネルギー価格は前年比でプラスに転じるだろう。

また、既往の円高による物価下押し圧力はしばらく残るが、ここにきて円安が急進しており、現状程度の水準が続いた場合、ドル円レートは16年度末にかけて前年とほぼ同水準に戻ることになる。コアCPI上昇率は16年度中にはプラスに転じ、17年度入り後は徐々に伸びを高めることが予想される。

斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査室長


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/169.html

[経世済民116] 新型デフレで正攻法も限界、吉野家、スタバの奥の手(WEDGE)
             4年ぶりに豚丼を復活させた吉野家(写真・REUTERS/AFLO)
   


新型デフレで正攻法も限界、吉野家、スタバの奥の手
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8287
2016年11月24日 Wedge編集部 浅野有紀 WEDGE Infinity


 「値下げだけで消費マインドが高まるような時代ではなくなってきた。セールなどのキャンペーン効果も持続期間が以前より明らかに短くなっている」

 そう話すのは、今年4月に牛丼より50円安い豚丼を4年ぶりに復活させた、吉野家の代表取締役専務・門脇純孝氏だ。牛丼の値下げや割引クーポン券の配布など、これまでも様々な値引きセールを打ってきたが、過去の同種のキャンペーンと比較すると、効果の持続期間がどんどん短期化しているという。

 ファミリーレストランの「ガスト」を展開するすかいらーくは、今年9月に、期間限定で一番人気のメニュー・チーズINハンバーグを150円値引きし、399円(税抜き)で販売した。同社広報は、「今年に入って、確実に消費マインドが落ち込んできている。これまでも、消費増税時などに同様の値引きを実施したことがあるが、今回は従来よりも客足が伸びなかった」と話す。

 総務省によると、今年9月の消費支出(2人以上の1世帯当たり)は26万7119円で、前年同期比2・1パーセントの減少となった。これで7カ月連続の減少である。

 一方、賃金は上昇基調にある。厚労省が発表した9月の毎月勤労統計では、最低賃金の引き上げ効果もあり、実質賃金(事業所規模5人以上)は前年同月比で0・9パーセント上昇し、8カ月連続で前年実績を上回っている。

 「実質賃金が増加し続けているにもかかわらず、消費支出の減少が止まらない状況は極めて珍しい。これは従来にはない新型≠フデフレかもしれない」と日本経済大学の西村尚純教授は指摘する。

 この異例ともいえる事態が発生している理由について、西村教授は「社会構造の変化が本格化していることが大きい」と話す。高齢化の急速な進展による購買意欲の減退や、単身世帯の増加に伴う小型パッケージ商品の需要の高まりが進んでいる。全体のパイが収縮する中、価格比較を簡単にできるネット販売も台頭してきており、消費者の節約志向とも相まって、商品の購入金額は減少傾向にある。

 消費者の財布のひもがこれまで以上に固くなる中、外食や小売業界各社の販売戦略にも変化が起きている。


   賃金は上昇するも消費は低迷  注:いずれも対前年同月比(出所:各種資料をもとにウェッジ作成)


■企業ドメインの破壊 改革なくして勝機なし

 街中を歩いていると、「ちょい呑み」をコンセプトに酒やおつまみを販売する外食店をよく目にする。吉野家が展開する「吉呑み」がその代表例だ。同社は「吉呑み」の導入で夜の時間帯の売り上げが10パーセントほど増加しており、ちょい呑みをするために吉野家へ行くという新たなスタイルも浸透しつつある。

 他にも、天丼店「てんや」、ラーメン店「日高屋」など、酒やおつまみを充実させ、ちょい呑み需要を引き込む店舗が増えている。今春にはスターバックスコーヒージャパンまでもが一部店舗で酒類の販売を開始した。

 スターバックスといえば、ゆったりとコーヒーを楽しむことができる空間が強みの1つだ。そこで酒類を提供すると、本来の「落ち着いた空間」を損ねる恐れも少なからずあるが、「仕事帰りの女性の来店を目的としている」(同社広報)と新たな顧客層の開拓を探っている。

 日本マクドナルドは、立ち寄りたくなる「場」を提供することで集客を目指す。今年7月に配信されたスマホゲーム「ポケモンGO」とのコラボで、店舗がゲームのアイテムを入手できるスポットになるなど話題を集めた。10月には、動画配信サービス「Netflix」を無料で利用できるようにし、スマホなどで映画やドラマを楽しめるよう店内環境を整えた。

 13年に実施した「注文後1分以内に商品を提供できなければ無料」という企画に見られるように、店の回転率が同社の戦略の1つでもある。だが、前述のサービスで、スマホを片手に長く居座られると回転は途端に悪くなる。同社広報は、「そうした懸念は特にない。それよりも、まずは店に足を運んでもらうことが大事だ」と話す。

 企業の強みに悪影響を及ぼす恐れがありつつも、それでも客足を伸ばすために行うこれらの戦略は、まさに奥の手≠ニいえるだろう。

 消費のパイが萎む中、商品構成や販売方法にメスを入れ、抜本的な変革を進めているのがコンビニだ。

 ローソンは今年6月、全国約1万2000店のうち8割弱の店舗で、販売品目を生鮮食品を中心に2割程度増加させた。同社広報は「郊外に大型ショッピングモールが建った影響で、街中にあった小さなスーパーが減っている。主婦や高齢者に近隣のコンビニで買い物を完結してもらえるようにしたい」とその狙いを話す。店舗のない地域においては、今年11月から自社開発による専用車両を用いた移動式販売を始め、売り込みを行っている。

 異例とも言える「新型デフレ」が社会構造の変化に起因するものであるならば、それは今後、常態化、深度化していくだろう。従来の自社の強みや業態をも打ち破る挑戦的な戦略が企業に求められている。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/170.html

[経世済民116] トランプ“怪相場”の危うい今後…円安株高どこまで続く(日刊ゲンダイ)
   


トランプ“怪相場”の危うい今後…円安株高どこまで続く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194559
2016年11月25日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   ダウ平均は市場最高値を更新中(C)AP


 市場関係者は「トランプ大統領」に足を向けて寝られないのではないか。

 3本の矢はどこへやら、黒田バズーカも弾が尽き、ジリ貧だった株式市場がにわかに活気づいている。

 大統領選でドナルド・トランプの勝利が決まった直後こそ、先行き不安から株が暴落したが、翌日から日本株は一気に反発。ドル買いが進み、ニューヨーク株式市場でダウ平均が高騰した影響だ。

 24日の外国為替市場は、約8カ月ぶりに1ドル=113円台まで下落。心理的な節目の110円をあっさり超え、大統領選からの2週間で一気に10円以上も円安が進んだ。つられるように、日経平均も6日続伸である。

「トランプ氏が提唱する財政出動や大型減税といった政策がインフレ観測を呼び、長期金利が上昇したことがドル高の要因です。いわば期待先行相場の様相で、何かのきっかけで失望売りが入りやすい状況ではあるのですが、今の段階では止まる気配がない。インフレ期待からのドル高=円安ということですが、それにしても、ちょっと円安の進行スピードが速すぎる。この調子だと、115円を超えるのも時間の問題です」(マネーパートナーズのチーフアナリスト・武市佳史氏)

 ちょっと前まで、自由貿易を崇拝するエコノミストたちは、保護主義のトランプが大統領に選ばれれば「円高地獄だ」「いや世界恐慌だ」と騒いでいた。現実は反対のことが起きている。“自称”専門家の見立てがいかにアテにならないかという見本みたいな展開ではあるが、異端の大統領誕生によって、パラダイムシフトが起きたとも言える。トランプ前とトランプ後では、世界が一変したわけだ。

■経験則が通用しない異端の大統領

 渦中のトランプは現在、感謝祭の休暇をフロリダの別荘で過ごしているが、休暇入りの直前にビデオメッセージを発表。選挙公約通り、大統領就任初日に「TPPから離脱する意思を表明する」とあらためて宣言した。

 TPPの発効が事実上、消えたわけで、「TPPこそ経済成長の要」という安倍政権の説明通りなら、日本企業には大打撃になる。ところが、TPP破談のニュースもどこ吹く風で、日経平均は1万8000円台をキープ。大発会でつけた今年最高値(1万8450円98銭=1月4日終値)に迫りつつある。

 もちろん、ダウ平均も連日の最高値更新だ。自由貿易で経済が活性化し、国が豊かになるなんて、幻想だったということだ。

「トランプ氏は経済政策について、両極端なことを言ってきました。TPPを離脱して保護貿易主義を取るなら、ドル安に向かうはずですが、今は財政出動と減税によるインフレ期待の方が上回っているため、強力なドル高志向になっている。マーケットは本来、不安定要素を嫌います。まだ財務長官も決まっていないし、トランプ氏が具体的な政策を公表したわけではない。それでも、何をしでかすか分からないトランプ氏の存在をマーケットが歓迎しているのは、閉塞感からの脱却を求める気持ちがトランプ大統領を選んだ経緯と似ているのかもしれません。政策の方向性が不確実でも、『何かやってくれるんじゃないか』という期待感が過熱している。ただ、期待が膨らんだ分、突然、反転することは十分あり得ます」(武市佳史氏=前出)

 時に愚鈍な大統領はいても、トランプのようなメチャクチャな人物が大統領になるのは初めてで、これまでの経験則は通用しそうにない。マネーの動きも予測不能だ。


  
   日銀に余力はない(黒田総裁)/(C)日刊ゲンダイ


最大の問題は自国経済をコントロールできなくなったこと

 すでにドル独歩高の影響で、世界中に金融不安が広がっている。資金が米国に還流し、新興国では通貨安・株安・債券安の“トリプル安”に見舞われているところが少なくない。

 メキシコの通貨ペソは、トランプ勝利によって、対ドルで10%以上も急落。中国の人民元も8年5カ月ぶりの安値をつけた。ブラジルのレアルやマレーシアのリンギットも約6%下落。各国は一斉に、市場介入や利上げといった通貨防衛策に乗り出している。自国通貨が大幅に下落し、手放しで喜んでいるのは日本だけだ。

 経済評論家の斎藤満氏が言う。

「金融緩和で世界中にバラまかれたマネーが、ものすごい勢いで新興国から米国に逆流しています。一般的に、資金が抜かれれば株安になるし、通貨防衛で政策金利を引き上げれば国内経済が冷え込む可能性もある。資金流出が長引けば、新興国経済の不安定さが増し、金融危機を引き起こすリスクが高まります。ちょうど97年のアジア通貨危機と似た状況です。当時よりグローバル化が進んだ現在では、新興国の危機が一気に世界中に伝播する。そうなれば、米国も日本も無傷ではいられません」

 リーマン・ショック以来、日米欧の中央銀行は金融緩和策で危機を封じ込めてきた。無理を重ねてきたから、次にハジければ傷口はより大きくなる。これ以上、風呂敷を広げる余力がなく、日銀がマイナス金利にまで踏み込んだ日本なんて、ひとたまりもないだろう。

■いつ反転してもおかしくない

「日本の場合、『円安=株高』という刷り込みが出来上がっていて、円安なら無条件に株が買われる傾向にある。しかし、今回は国内発の政策的な円安ではなく、完全にトランプ効果だけの外因です。アベノミクスの行き詰まりは誰の目にも明らかで、国内には何ひとつ買い材料がない。そういう危ういバランスの中で、日本だけがグローバル化の流れにこだわり、自国通貨安に浮かれている。足腰が弱まっている中、この先は市場が注目するイベントが目白押しで、今回の円安と同様に海外発の要因に翻弄されることになるでしょう。トランプ氏の勝利で一気に資金の逆流が起きたように、円安のトレンドがいつ、何をきっかけに反転してもおかしくありません」(斎藤満氏=前出)

 まずは今月30日のOPEC総会だ。原油の減産で合意できるのか。今年1月、1バレル=約26ドルまで下落した際は、産油国のファンドによる日本株売りが急増した。原油も株式もリスク資産という点では同じ。

 12月2日には、11月の米雇用統計が発表される。堅調なら利上げ観測が高まるが、13日からのFOMC(連邦公開市場委員会)で本当に利上げに踏み切るかどうか。

「日米の金利差が拡大すれば、ドル買い・円売りで円安が進むなど、今は金利上昇のいい面だけしか語られていません。しかし、トランプ次期大統領が公約通りの政策を実行して、財政赤字を拡大させれば、どうなるか。米国債が将来デフォルトしてしまう可能性だってあるのです。目先の動きに一喜一憂していると、大きなトレンドを見失ってしまいます」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 もちろん、株は下がるより上がった方がいいが、異常な円安・株高の陰では地味に深刻な事態が進行している。日本でも金利がジリジリと上昇しているのだ。

 大統領選前はマイナスだった10年国債の利回りがプラスになり、0.03%程度にまで上昇。日銀は17日、初の「指し値オペ」を通知したが、応札はゼロだった。翌日から金利は再び上昇している。これだけ借金を積み上げた日本で国債暴落なんて、想像するだけで恐ろしい。こうなると、マイナス金利政策は何だったのかという話にもなってくる。

 逆に、休暇から戻ったトランプの発言ひとつで超円高に振れる可能性もある。

 最大の問題は、すべてがトランプ次第になってしまったことなのだ。この先どうなるのか、誰にも分からないが、確かなことが2つだけある。グローバリズムに毒された従来の価値観のままでは、先を見通せないということ。そして、日本はもはや自国の経済をコントロールできなくなったということだ。



          



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/171.html

[政治・選挙・NHK216] 物価が上がっても年金はカットされる悪法! 
物価が上がっても年金はカットされる悪法!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_210.html
2016/11/25 18:32 半歩前へU


▼物価が上がっても年金はカットされる悪法だ!
 真山勇一がまた強行採決した、と伝えた。有権者よ、目を見開いてこの現実を見よ。自民党に多数を与えた結果がこのザマだ。真山勇一が言う通り、「物価が上がっても年金はカットされる」悪法だ。

*******************

以下は真山勇一の投稿である。

 衆院厚生労働委員会で「年金カット法案」採決を強行。
自民、公明、維新が賛成。

物価が上がっても年金はカット。
国民の生活維持より、制度の維持を優先。
現役世代の将来の安心も奪われる。

徹底審議を呼びかけても、対案を示しても
問答無用の強行突破の繰り返し。


関連記事
年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/539.html

安倍政権がTPPに続き年金カット法案を強行採決! 国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに騙し討ちする狙い(リテラ
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/542.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/549.html

[政治・選挙・NHK216] ≪ネットは大騒ぎ!≫自民党が「表現の自由に制約を設けるのは当然」と明言!自民党憲法案のお話 
【ネットは大騒ぎ!】自民党が「表現の自由に制約を設けるのは当然」と明言!自民党憲法案のお話
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24455
2016/11/25 健康になるためのブログ


 



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112590070454.html

現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。

 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。

 現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課しているが、自民党の草案は国民にも尊重義務を課す内容。中谷氏は、これについても「国民も憲法を尊重すべきことは当然」と指摘した。



以下ネットの反応。






















「ちょっとぐらい表現の自由が制約されるのはしょうがない」なんて考えてたらエライ事になります。報道なんかはもろに影響が出るでしょうが、アニメ・漫画・歌手・その他諸々の芸術活動にもめっちゃ影響出ますよね。作り手は常に「公益及び公の秩序を害すること」をやっていないかビクビクするわけですから、今以上にクソつまんねーものが量産されることになります。テレビなんかは旅番組とグルメ番組だけになるんじゃないですか。

しかし、こんな重大なことにもかかわらず今朝の段階で取り上げてたのは東京新聞だけじゃないでしょうか(ネット版新聞調べ)。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/550.html

[国際16] トランプも南シナ海の「主導権」追求へ 中国政府系シンクタンクが分析(ニューズウィーク)
11月25日、ドナルド・トランプ氏の次期米大統領就任は、米国の南シナ海への関与が終わることではなく、むしろ同地域に対する「主導権」の追求が続くことを意味すると分析した学術リポートが北京で発表された。ニューヨークで22日撮影(2016年 ロイター/Lucas Jackson)


トランプも南シナ海の「主導権」追求へ 中国政府系シンクタンクが分析
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6424.php
2016年11月25日(金)19時58分 ニューズウィーク


 ドナルド・トランプ氏の次期米大統領就任は、米国の南シナ海への関与が終わることではなく、むしろ同地域に対する「主導権」の追求が続くことを意味すると分析した学術リポートが25日、中国の北京で発表された。

 リポートは中国の政府系シンクタンク、南海研究院の呉士存院長らが執筆。南シナ海に対する「完全な支配」を確保することがアジア太平洋地域における米軍の戦略の最重要事項だと指摘している。

 トランプ氏は選挙キャンペーン中、南シナ海についてはほとんど言及せず、中国との経済関係に焦点を当て為替操作国への認定や中国製品に輸入関税を課すことなどをほのめかしていた。

 呉氏は「南シナ海での米国の政策に大きな変更はないだろう」とし、同盟国への関与や南シナ海の航行の自由を保護する姿勢は変わらないと指摘。したがって同海域での米中間の緊張は中国軍の拡大に伴い、高まるとの見通しを示した。

 南京大学中国南海研究協同創新センターの朱鋒主任もリポートの発表の場で、トランプ氏のアジア太平洋地域における軍事政策には「変化よりも継続性」が見られるだろうと発言。トランプ氏はオバマ政権がアジア重視の観点から使用した「リバランス」という言葉は使わないかもしれないが、現行政策をおおむね維持する見込みだとした。

 両氏はともに、米国がトランプ政権下でアジア太平洋地域での軍事支出を拡大させる公算が大きいとみている。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/485.html

[国際16] 「中国の夢」vs「アメリカの夢」の勝者は?(ニューズウィーク)

「中国の夢」vs「アメリカの夢」の勝者は?
http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2016/11/vs.php
2016年11月25日(金)15時00分 辛口風刺画・中国的本音辣椒(ラージャオ、王立銘) ニューズウィーク


<中国の共産党シンパも反共産党も、どちらも自分たちの都合のいい部分だけを見てトランプ政権を歓迎しているのは、トランプ外交の不明瞭さを何よりも表している>

「大富豪トランプ」の存在のお陰で、今回のアメリカ大統領選はおそらくここ最近で最も世界的な注目を集めた大統領選になったが、この選挙で私はおもしろい現象に気付いた。

 中国共産党の支配を支持する中国人の多くは、トランプの当選でアメリカが衰退すると考えている。彼は中国経済にとって不利なTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱だけでなく、ヨーロッパとアジアの同盟国に対して、もしも彼らが十分な費用を払わないならアメリカは金輪際「世界の警察官」の役割を果たすつもりはない、と公言している。この状況は中国外交にとって有利――という訳だ。

 一方、私の知っている海外で民主化運動に関わる中国人の中でも、強くトランプを支持する人がたくさんいた。共和党は民主党に比べて反共産党的であり、そのうえトランプは今までずっと中国共産党に対して批判的で、これまで何度も中国の輸入品に対して懲罰的関税を科すべきだと公言してきた。それだけではない。トランプがあえて同盟国に自国の国防負担を増やさせることで、韓国や日本は「正常な国家」への一歩を踏み出す。その結果、韓国と日本は国防能力を高めるが、一方で中国の実力はアメリカがアジアから撤退した後の空白を埋めるには決して十分でなく、逆に秩序を維持する「警察」のアメリカを失ったことで、中国は直接隣国からの圧力に直面することになる――。

 共産党シンパも反共産党の人も、それぞれトランプの築く未来から自分に都合のいい部分を見つけ出しているのだが、このことはトランプの対外政策が不確定であることを何より説明している。

 トランプが就任初日にTPP協議から離脱すると宣言し、中国はこの機に乗じてアジア・太平洋地域に自分が主導するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)を「押し売り」しようとしている。TPPがなければ中国は世界経済でアメリカに引き続き対抗でき、安倍首相もアメリカなしではTPPに意義はないと語っている......と、「他人の不幸」を喜ぶ人は多い。しかしトランプの言葉から判断すれば、彼がTPPを離脱する主な理由は製造業と雇用機会を取り戻すため。中国共産党にとって受け入れがたい武器貿易を持ち出す可能性もある。

 習近平の「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」と、とトランプの「Make America Great Again」という「アメリカの夢」の一体どちらが実現するのだろうか。米中のこの巨人同士の対決を勝ち抜くのはどちらか。その結末が明らかになるのは数年後だ。

≪中国語原文≫

因為非常有爭議的大富翁川普的存在,這一屆美國總統大選可能是近年來全球關注度最高的一次。其中我注意到一個非常有意思的現象。

很多支持中共統治的華人認為川普當選會讓美國衰退,他不僅要取消對中國經濟很不利的TPP,還威脅在歐洲和亞洲的盟友們,如果他們不付出足夠的費用,美國就不準備再做世界警察了,這樣的局勢會對中國的外交非常有利。

另一方面,在我認識的很多海外民運人士中也有很多人強烈支持川普當選。共和黨會比民主黨更反共,而且川普一直以來對中共持批評態度,還多次聲稱要對中國進口商品課以懲罰性的關稅。另外,川普有意放手讓盟友們承擔更多本國防務,這樣會加速韓國和日本邁向正常化國家,韓國和日本都提高防務能力,而中國的實力并不足以填補美國撤出亞洲後留下的勢力空白,相反,失去美國這個維持秩序的警察,中國將直接面對來自鄰國的對抗。

親共和反共的人竟然同時從川普的未來看到對自己有利的地方,這是否也說明了川普對外政策的不確定性呢?

川普聲稱他就任的第一天就會廢除TPP協議,中國最近乘機向亞太地區國家兜售他主導的RCEP,很多人幸災樂禍,認為沒有TPP,中國會在世界經濟中繼續對抗美國,而安倍總理也說沒有美國參與,TPP就毫無意義。不過從川普的言論來看,他廢除TPP的主要理由是要讓製造業回歸美國,給本土帶來更多就業機會,還是有可能拿出讓中共更難受的貿易武器來。

習近平"中華民族偉大復興"的中國夢和川普"Make America Great Again"的美國夢,究竟誰才能實現?中美這兩大強人的對決,誰能最後勝出?可能幾年內就會見分曉。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/486.html

[アジア21] 韓国大統領府がバイアグラ購入のニュース、海外で閲覧数トップに=韓国ネットは赤面「恥ずかしくて泣きたい」
24日、朴槿恵大統領の長年の友人が逮捕・起訴された一連の事件に関連し、韓国大統領府が勃起不全治療薬のバイアグラを大量購入していたとのニュースが、英国有力紙のサイトで閲覧数トップに上がった。写真は韓国大統領府。


韓国大統領府がバイアグラ購入のニュース、海外で閲覧数トップに=韓国ネットは赤面「恥ずかしくて泣きたい」「もう海外で韓国人と名乗れない」
http://www.recordchina.co.jp/a155949.html
2016年11月24日(木) 23時50分


2016年11月24日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の長年の友人が逮捕・起訴された一連の事件に関連し、韓国大統領府が勃起不全治療薬のバイアグラを大量購入していたとのニュースが、英国有力紙のサイトで閲覧数トップに上がった。韓国・YTNなどが伝えた。

英紙ガーディアンは23日(現地時間)、韓国大統領府が朴大統領のアフリカ歴訪に合わせ多量のバイアグラを購入したことを認めたとし、韓国国内で巻き起こっている騒動などについて伝えた。この記事は同日午後、同紙「国際ニュース」部門の閲覧数ランキングで1位に入った。

このニュースは日本でも複数のメディアが伝えたが、海外では米ワシントン・ポストやAP通信のほか、アジア、アフリカでも報じられた。あるメディアは「韓国のおかしな政治スキャンダルがバイアグラ騒動にまで広がった」と伝えた。

韓国メディア・ヘラルド経済は、この事実が国民を「仰天」させ、「これまでとは次元の違う衝撃と恥ずかしさを国民に抱かせた」とし、韓国のネットユーザーからも恥辱を訴える声が寄せられている。

「国が赤っ恥だ。この国のために命を落としたご先祖たちが天で嘆いているはず。日本や北朝鮮と戦って国を守り抜いたのに、今度はどんな人間にまた支配されたものかと」
「プライベートがこんな状態でどうやって国政をやるんだ?」
「これから海外に行ったらアイム・フロム・ノースコリアと言おう」

「恥ずかしくて泣きたい」
「いったい誰が飲んでたのかな?」
「海外に住んでるんだけど、これでどこに行っても韓国人とは名乗れなくなった」
「税金が精力剤に…」

「こんなことのために投票したのかと思うと眠れないくらいだ」
「女性大統領は一生選ぶもんか」
「本当に、国のことはこれっぽっちも考えてなかったのかな」
「大統領府が完全にお笑いじゃないか!いやらしいビデオが発見される日も遠くない」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/612.html

[政治・選挙・NHK216] へっぴり腰のマスコミよ、国民大衆に寄り添え!! 
へっぴり腰のマスコミよ、国民大衆に寄り添え!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_211.html
2016/11/25 18:50 半歩前へU


▼へっぴり腰のマスコミよ、国民大衆に寄り添え!!
 有権者よ、目を見開いてこの現実を見よ。自民党に多数を与えた結果がこのザマだ。真山勇一が言う通り、自民党が25日午後、強行採決した年金法は、「物価が上がっても年金はカットされる悪法」だ。

 これを許したのは自民党に投票した愚かな有権者たちだ。数を頼りの強行採決。こうなることはわかり切っていた。

 何度、どれだけ、警告しても愚か者は理解できなかったようだ。衆院選も、そのあとの参院選も、安倍自民党を勝たせた。次の衆院選でもおそらく自民党が勝つだろう。圧勝するだろう。

 バカな有権者が多いからである。「自分に降りかかって来る」ことが分からない愚かな有権者がいっぱいいるからだ。

 NHKはじめ読売、産経など御用メディアは安倍晋三を盲目的に誉めちぎる。報道は、開けても、暮れても、安倍首相、安倍首相だ。「ほかに国会議員はいないのか」、と聞きたいぐらいに安倍晋三、安倍晋三の洪水だ。何も知らない“善良”な有権者はこの流れに飲み込まれてしまう。

 野党がいくら頑張っても新聞、テレビは記事として取り上げようとしない。野党は何も活動していない、と大衆は思い込む。なぜ野党の動きを書かない?

 「彼らは政権の外にいる。影響力がない」とマスコミ。「ない」のではなく、マスコミが「無視」するから影響力を発揮出来ないでいるのだ。自分たちが政権にすり寄っていながら、「影響力がない」とよく言えたものだ。

 マスコミ、特にNHKを中心としたテレビの役割は大きい。マスコミの取り上げ方次第で流れが変わる。及び腰のマスコミよ、何を怖がる?権力の監視という原点に立ち戻れ。国民大衆に寄り添え。そうすれば怖いものなど何もない。


関連記事
物価が上がっても年金はカットされる悪法! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/549.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/551.html

[アジア21] 日本人選手も「韓国がうらやましい」と絶賛!平昌五輪のビッグエア競技場がお披露目=韓国ネット「1度使って捨てるのに」
24日、韓国メディアによると、23日に初めて公開された韓国・江原道平昌の「ビッグエア競技場」が、世界のスノーボード選手から高評価を得ている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


日本人選手も「韓国がうらやましい」と絶賛!平昌五輪のビッグエア競技場がお披露目=韓国ネット「1度使って捨てるのに」「次は開催権返上デモだ」
http://www.recordchina.co.jp/a155994.html
2016年11月25日(金) 0時40分


2016年11月24日、韓国・朝鮮日報によると、23日に初めて公開された韓国・江原道平昌の「ビッグエア競技場」が、世界のスノーボード選手から高評価を得ている。

「ビッグエア競技場」のお披露目会には、世界中からスノーボードの有名選手95人が集まった。ビッグエアはスノーボードに乗って急傾斜面を滑り降り、そのまま角度を付け踏み切り台からジャンプし、空中で技を見せる競技。2018年の平昌五輪から正式種目となった。25日と26日には同競技場で、平昌五輪のテスト大会としてFISスノーボード・ビッグエアW杯大会が開催される。

23日のお披露目会でコースを初めて滑った選手らは「素晴らしい」「完璧」「スリリング」などと感想を述べた。米国のジェイミー・アンダーソン選手は「五輪の準備はうまくいっているようだ。気持ち良く滑れた」と述べた。英国のケイティ・オモロード選手は「欧州の競技場のスロープより幅が広いので自信を持って飛ぶことができる」と絶賛。日本の藤森由香選手も「日本でビッグエアは人気が高いが、こんな立派な競技場はない。韓国の選手たちがうらやましい」と述べた。

一方、改善すべき点も指摘された。スウェーデンのマンス・ヘッドベリー選手は「スロープに凹凸があり、ジャンプ台まで自然につながらないため十分なスピードが出せない」と述べた。また、オモロード選手は「着地地点から出発地点に戻る時、助走路のエレベーターまでスノーボードを担いで登らなければならない。移動しやすいように改善してほしい」と求めた。

この報道に、韓国のネットユーザーは「うらやましいけどメダルは私が頂くって?」「1度使って捨てるのに、うらやましいだなんて…」「五輪が終わった後はうらやましくないでしょ?どうやって赤字を埋めるのか」「これが自分の税金で作られたと考えてみて。血の涙が出る」「韓国は本当に平昌五輪をまともに開催できるのかな?」「選手への支援は行わず、立派なスロープだけ作ってどうする?平昌五輪の後はろくに管理もしないのだろう」「朴大統領を退陣させた後は平昌五輪の開催権返上を求めるロウソクデモをしなければならない」などのコメントを寄せた。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/613.html

[中国10] なぜ日本の川はあんなにもきれいなのか?=「やっぱり個人の民度の問題」「なぜなら日本には中国人がいないから」―中国ネット
24日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の川がきれいな理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は奥入瀬川。


なぜ日本の川はあんなにもきれいなのか?=「やっぱり個人の民度の問題」「なぜなら日本には中国人がいないから」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155941.html
2016年11月25日(金) 1時40分


2016年11月24日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の川がきれいな理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本の川がきれいな理由について、川が短く水流が急だからだと主張。日本一長い川である信濃川でも世界的には短い部類で、川が短く流れが急なので、川はきれいであるべきものと日本人は考えているとした。

記事はまた、日本も工業化の過程で川を汚染したものの、その後の河川洗浄計画により、ほぼ消えかかっていた魚類が再び戻ってくるようになったとも紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「民主制度ゆえだ」
「国民の民度ゆえだろ」
「やっぱり個人の民度の問題だ」

「工場を海外に移転すればきれいになるさ」
「先進国は汚染企業を発展途上国に移転させている」

「30年前は近所の川も透明だった。もうあのころには戻れない」
「主な理由は法律だ。中国は犯罪コストが低いが、日本は検挙率が高くて犯罪コストも高い」

「なぜなら日本には中国人がいないからだよ」
「気候的な要因が一番の理由だ。日本は降水量が多く川が短いから水の循環が速い。でも人の環境保護意識も重要だとは思う」

「汚水を排水しなければ川はもともときれいなんだけどね」
「日本人は国土が小さいから環境を保護すべきだとよく分かっているからだ。中国の成金のようにやたらと環境破壊などしない」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/352.html

[中国10] 気品あふれる美しい容姿、双子の美人姉妹がネット有名人に!―中国
浙江大学で新体操を専攻する双子のアスリート姉妹が人気を集めている。


気品あふれる美しい容姿、双子の美人姉妹がネット有名人に!―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155852.html
2016年11月25日(金) 1時10分


浙江省杭州市の浙江大学で新体操を専攻する双子のアスリート姉妹・杜雪■(■は王へんに其)さん、趙氷晶さんは瞬く間に「ネット有名人」となった。

わずか数日間で、美しい姉妹には複数のテレビ局からさまざまな番組への出演オファーが寄せられた。これには本人たちもとても驚いたという。このほどクールで爽やかな雰囲気の写真を撮影し、気品あふれる美しい容姿とすらりと長い手足を公開した。(提供/人民網日本語版・編集/TK)








http://www.asyura2.com/16/china10/msg/353.html

[アジア21] 韓国国政介入疑惑の崔被告に新たな問題、父親の墓に近く移転命令―中国メディア
24日、韓国の朴槿恵大統領の長年の友人で、国政介入疑惑が持たれている崔順実被告に関連する新たな問題が浮上した。写真は朴大統領の退陣を求めるデモ。


韓国国政介入疑惑の崔被告に新たな問題、父親の墓に近く移転命令―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155984.html
2016年11月25日(金) 5時40分


2016年11月24日、環球時報によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の長年の友人で、国政介入疑惑が持たれている崔順実(チェ・スンシル)被告に関連する新たな問題が浮上した。

京畿道竜仁市政府は23日、同市処仁区の山に作られた同被告の父、崔太敏(チェ・テミン)氏の墓に山地管理法違反などがあったことを明らかにした。遺族に対して迅速な移転と現地の原状回復を要求しており、近く命令を下す方針。「従わない場合は司法当局に案件を委ねる」と説明している。

崔氏家族の墓地は敷地面積6576平方メートルに上り、崔氏と5番目の妻が入る墓、崔氏の父親が入る墓の2基が造成されている。市によると、墓地は当局の承認を経ないまま整備され、崔氏側は山地の専用許可も取得していなかった。この件に関し、韓国・news1は「墓地の所有権者は計4人。うち2人は崔被告姉妹だ」と伝えている。(翻訳・編集/野谷)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/614.html

[中国10] 日本の食べ物、中国から伝わった物には「唐」が付く?―中国メディア
「旅行」に行けば、現地の名物料理を味わうというのが一番の楽しみ。料理にはまた、人々の思いや文化などが詰まっているものだ。


日本の食べ物、中国から伝わった物には「唐」が付く?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155735.html
2016年11月25日(金) 6時10分


「旅行」に行けば、現地の名物料理を味わうというのが一番の楽しみ。料理にはまた、人々の思いや文化などが詰まっているものだ。中国語でコラムを書き、著作を出版している日本のジャーナリスト・新井一二三(本名:林ひふみ)さんは、日本の家庭料理の背後にある「ドラマ」を「東京時味記」という「味のある本」にまとめた。この本は、「中国から日本へ伝わった食べ物には『唐』が付くのか?」、「日本で『餃子』が『GYOZA』と発音されるようになったのはなぜか?」などの興味深い質問に答えている。(文:徐敏。旅済南時報掲載)

■新たな美しい世界へ連れて行ってくれる食べ物
おいしい物が好きな人ならば、必ず心から生活を愛し、真面目に生活を営んでいるといえる。新井さんも子供の頃からそのようなタイプだった。彼女は「東京時味記」の中で、「子供の頃は、透明人間になって、他の人の家に行ってどんなものを食べているのかを見てみたいというのが夢だった。1日3食何を食べているかだけでなく、各家庭の食習慣を通して、その家族の歴史や故郷の思い出などの『ドラマ』を、自分の目で見てみたかった」と書いている。

もちろん、透明人間になるという夢はかなわなかったものの、新井さんの「食」という生活スタイルに対する思いは高ぶるばかりだった。中学生の時、新井さんは作家・森村桂の影響を受けるようになった。森村桂は、エッセイの中で、ずっとほしかったオーブンをついに手に入れ、そのオーブンで焼いたバナナケーキがどれほどおいしかったかを書き綴っている。それを読み、新井さんは、「この作家にとって、バナナケーキは単なる食べ物ではなく、これまで知らなかった美しい世界に連れて行ってくれるもの」と感じた。その後、新井さんは海外に留学し、いつも日本の食べ物が恋しかったという。「単に食べ物が恋しかったのではなく、それにまつわる人や思い出が恋しかった。それはつまり『ドラマ』」と新井さん。

■日本語の「餃子」の発音は山東省なまり!?
新井さんは中国の食べ物が大好きで、「東京時味記」の中でも、代表的な中華料理の日本での作り方をたくさん紹介している。そのうちの一つに「餃子」がある。

日本語で「餃子」は「GYOZA」と発音する。「東京時味記」の「GYOZA」の項目で、新井さんは、「20世紀中ごろに中国から日本に餃子が伝わり、その時から『GYOZA』と呼ばれている。19世紀後半から、20世紀前半にかけ山東半島に棲む中国人の遼東以北への民族移動が行われたことを背景に、中国の東北地方には、山東省出身の人が多く、日本人がよく耳にする中国語も山東省のイントネーションの中国語が多い。しかし、ほとんどの日本人はそんなことを全く知らず、『餃子』という漢字は『GYOZA』と発音するものと思ってしまった。つまり、1億3000万人の日本人が知らない間に山東省なまりの中国語を覚えてしまったのだ」と紹介している。

■「唐揚げ」は中華料理?
中国人が「唐揚げ」という言葉を見ると、中国語にはない言葉であるため、とても不思議に感じる。新井さんの11歳の娘は、「唐揚げ」という言葉を見て、「唐揚げって中華料理なの?」と質問したという。

日本において「唐揚げ」とは、から揚げ粉をまぶして油で揚げた料理のこと。例えば、「鶏の唐揚げ」とは、中国では「炸鶏」と呼ばれている。「鶏の唐揚げ」と聞いて、「中華料理」が連想されるのは、「唐」という漢字が中国を表していることに関係しているからだろう。例えば、中国語でチャイナスーツは「唐装」と呼ばれ、華人が多く住む中華街は「唐人街」と呼ばれている。

「唐」という漢字が含まれている日本の食べ物は「唐揚げ」だけではない。他に、外国から渡来した「唐辛子(トウガラシ)」、「唐茄子(かぼちゃ)」、「唐黍(トウモロコシ)」、「唐芋(サツマイモ)」などにも「唐」が含まれている。このように見ると、日本語における「唐」は、中国語の「胡」や「番」に相当するように思われる。例えば、その漢字を使う食べ物である「胡椒(こしょう)」、「胡羅卜(ニンジン)」、「胡瓜(キュウリ)」、「番椒(トウガラシ)」、「番茄(トマト)」、「番木瓜(パパイア)」などは、外国、または他の民族から伝わったものだ。

「鶏の唐揚げ」に話を戻すと、「日本唐揚協会」の公式サイトでは、その始まりについて、「江戸時代初期に中国から伝来した普茶料理。しかし、普茶料理でいう唐揚げは現在の唐揚げとは違うもので、『唐揚げ』とは、豆腐を小さく切り、油で揚げ、さらに醤油と酒で煮たもの」と紹介している。では、「唐揚げ」は中華料理なのだろうか?その質問に答えるのは至難の業のようだ。(提供/人民網日本語版・編集KN)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/354.html

[中国10] うそだと思うな!中国人が最も信用する車は日本車―中国サイト
24日、中国の自動車情報サイトは「うそだと思うな!中国人が最も信用する車は日本車だ」と題し、日本車が中国人に受け入れられている現状や理由について紹介している。写真は中国の道路。


うそだと思うな!中国人が最も信用する車は日本車―中国サイト
http://www.recordchina.co.jp/a155932.html
2016年11月25日(金) 6時40分


2016年11月24日、日中関係が冷え込んでいる中でも、中国では日本車は人気を集めている。これに関して中国の自動車情報サイト・汽車大世界は「うそだと思うな!中国人が最も信用する車は日本車だ」と題し、日本車が中国人に受け入れられている現状や理由について紹介した。

中国自動車技術研究センターが今年発表した顧客満足度の調査報告によると、2015年対象の106車種で最も満足度が高かったのは日本車で、上位20車種のうち半数近くが日本車だった。ドイツ車が後に続き、中国の国産車で20位に入れたのはわずかに1車種だけだった。

同調査は2015年9〜12月まで、全国40余りの都市で2万人余りを対象に2015年人気を集めた106車種に対する満足度を調査したもの。このデータが信用できるなら、日本車が中国人消費者の心をがっしりつかんでいることになる。誰がなんと言おうと、日本車は中国で勝利をつかんだのだ。(翻訳・編集/内山)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/355.html

[中国10] なぜ日本にいると、中国人であることが一発でバレるのか―中国ネット
23日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「なぜ日本の街中では、中国人であることがひと目でバレるのか」と題するコラム記事が掲載された。写真は東京の地下鉄。


なぜ日本にいると、中国人であることが一発でバレるのか―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155904.html
2016年11月25日(金) 7時50分


2016年11月23日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「なぜ日本の街中では、中国人であることがひと目でバレるのか」と題するコラム記事が掲載された。以下はその概要。

日本は中国文化の影響を大きく受けている。そのため、両国の人の容姿や服装、文字、考え方などは似ていると言われる。一般的に、中国人が欧米人に比べて日本で気兼ねせずに過ごせるのも、これと無関係ではない。一方で、多くの日本人は中国人の行動に対して冷たい視線を向けている。

では、中国人と日本人の習慣にはどんな違いがあるのか。外国人は一般的に中国人の声が大きいことを嫌う。日本語の発音には高低はないが、中国には声調と呼ばれるものがあり音の高低や起伏で意味が異なる。日本語の発音は穏やかさや理性といった印象を相手に与えるが、中国語は情熱や感情という印象だ。だが、「郷に入っては郷に従え」の意識が足りないことがポイントではないかと考える。習慣は簡単に変えられないということは理解できるが、国内にいる時と同じように周囲を気にせずに行動していることが問題である。国内では他の音に紛れてしまう声が、海外では耳障りになるのだ。

すぐに仲良くなるのも中国人の特徴だ。列車や飛行機で隣り合った他人とプライベートな話をすることはよくある。一方、こうした習慣を日本に持ち込むと、日本人は驚いてしまう。日本人は簡単には他人に心を開かない。友人や親せきであっても他人のプライバシーに突っ込んだ話をすることはなく、天気や体調といった当たり障りのない会話が多い。しかし、これは他人に迷惑をかけないことでもある。

日本人はよく「グレー」と呼ばれるが、彼ら自身もそれを否定しない。実は、これはある意味で中国の儒教が引き起こしたことだとも言える。「礼」を重んじるようになった日本では、自然と本音を話すことが少なくなったのだ。ただ、あいまいでグレーであることは確かに良いこともある。相手を気まずくしたり不利な立場にしないことも、相手への一種の尊重であるし、あいまいな態度を取っていれば、臨機応変に立場を変えられるという利点もある。

さらに、日本人は集団を重んじる民族で、個人の行動は集団の利益に合致していなければならないと考え、個人が主張することを良しとしない。さもないと孤立してしまう。一方、中国では集団と個人の行動が合致することは少ない。これが両国の人の行動習慣の根本的な違いを決定づけている。

別の角度から見ると、人口が多く国土が狭い日本では、人と人の距離感が大事になる。事の大小に関わらず、他人に迷惑をかけたり助けてもらったりした時には、繰り返し謝罪や感謝の意を伝える。一方、中国では過度に礼儀正しくすると、かえって偽りであるかのような印象を相手に与える。動作も同様だ。日本人は身体的な接触を避け、よくお辞儀をする。視線もずっと相手の目に合わせていることは少ない。しかし、日本人は言語のあいまいさから、相手の言葉遣いや動作から相手の意図をくみ取ろうとする。対して中国は、それほど親しくなくても肩をたたき合うなどの身体的な接触は頻繁にある。

日本のある調査で、日本人が中国人を嫌う理由に「うるさい」「汚い」「ダサい」「ルールを守らない」が挙げられていた。静かで他人に迷惑をかけないという特徴のある日本人にとっては、日本で中国と同じように行動する中国人がうるさいと感じるのは自然なことだ。日本人はとてもきれい好きで公衆衛生が行き届いているが、中国ではそうではない。ファッションも日本人のように気にしていない。「ルールを守らない」ことも、訪日中国人の増加とともに素養が向上してはいるが、日本人の尊重を受けるにはまだ道は長い。

日本人の中国人に対する見方をすぐに変えることはできないが、自分たちを高めることで日本が師と慕った当時の中国のように強大になることができる。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/356.html

[政治・選挙・NHK216] 日本が自由貿易を主導してトランプを説得するという身の程知らずー(田中良紹氏)
日本が自由貿易を主導してトランプを説得するという身の程知らずー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spavr1
24th Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


アメリカ大統領選挙の結果を読み違え、

結果が出る前にTPP協定を衆議院で強行通過させた安倍政権は、

TPP撤退を選挙公約に掲げたトランプが次期大統領になったことに慌て、摩訶不思議なことを言い始めた。

保護主義の台頭を抑えるため、日本がTPPに代表される世界の自由貿易を主導し、

トランプ次期大統領を粘り強く説得していくというのである。

まるで日本が自由貿易のリーダーであるかのようで、

アメリカ人が聞いたらびっくり仰天腰を抜かすのではないか。

安倍総理はクリントン大統領誕生を信じ、

オバマ大統領がアメリカ議会でTPP批准を実現する側面援助として、

日本がそれに先んじて今国会でのTPP批准を実現する方法と日程を考えた。

オバマ大統領に最も喜ばれる日程は、大統領選挙前に批准を確実にすることである。

そして喜ばれる方法は、昨年の安保法制と同じように強行採決をやって強い意志をみせることである。

安倍総理の意向は与党内部に深く浸透し、

TPPの審議に関わる与党の人間は「強行採決」の四文字が頭から離れないようになった。

それが仇となり担当大臣まで「強行採決」を口にして審議の停滞を招いたが、

しかし大統領選挙前に強行採決で衆院通過を図ることはできた。

これで今国会の批准は確実である。

ああそれなのに、大統領選挙の結果は「TPP脱退」を選挙公約にしたトランプが勝ってしまったのである。

トランプの勝利で「TPP脱退」は米国民の「民意」となった。

それを外国人が、とりわけ日本人が説得して覆すことなどあり得る話ではない。

やれば足元を見られて逆に徹底的に揺さぶられ、日本の国益を吸い上げられるのが関の山だ。

ところが今国会で批准すると決めてしまい、強行採決までしてしまった安倍総理には引っ込みがつかない。

54万円もするゴルフクラブのお土産を持ってトランプとの「面会」に押しかけた。

その行動をトランプがどう見たかはわからないが、安倍総理はトランプを「信頼に足る指導者」と持ち上げた。

ところが直後にトランプはインターネット動画で「TPP脱退」を明言する。

トランプにしてみれば、ペルーのリマで開かれたTPPの閣僚会合もAPECも、

クリントン元大統領やオバマ大統領が力を入れた会議であり、

しかもそこでトランプの保護貿易主義が問題視されていた。

「なにおっ!」と思ったトランプが次期大統領としての方針を各国の指導者に対して

明確にぶつけてきたということだ。

安倍総理は帰国すると自由貿易を主導してトランプ次期大統領を粘り強く説得していくと言い始めた。

そうでも言わないと今国会が何のための国会かということになり、

アメリカの現政権にすり寄ることしかできない安倍総理の外交能力のなさが

浮かび上がってきてしまうからである。

しかしそれにしても日本が自由貿易を主導するとは驚いた。

世界の自由貿易を主導してきたのは経済でも軍事でも世界最強の国アメリカである。

豊かな大地を持つアメリカはその恵みを輸出し、資本主義のトップランナーになることができた。

自由は強者をさらに強くする。だからアメリカは自由貿易を主導し、

新興国を市場に呼び込むことでそこから利益を得ようとした。

一方の日本は資源に乏しく資本主義に遅れを取った国である。

強者の餌食にならないよう細心の注意を払わなければならない。

常に自分と同等の基準を要求してくるアメリカに対し様々な手段を弄して自国経済を守る必要があった。

戦後の日本に僥倖をもたらしたのは冷戦時代の米ソ対立である。

世界の共産主義化を恐れるアメリカはヨーロッパではドイツ、アジアでは日本を「反共の防波堤」とし、

両国経済を発展させることで共産主義の浸透を防止しようとした。

ドイツと日本は相前後してアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国に上り詰める。

しかも日本は平和憲法を盾にアメリカが要求する軍事負担を抑え、

国家ぐるみで賃上げに力を入れて一億総中流社会を創り出し、

気が付けば世界一の金貸し国になっていた。

そのころの日本は様々な手段で輸入を抑え、輸出にだけ励む貿易立国であった。

これがアメリカの怒りを買いアメリカは常に日本の保護貿易主義をやり玉に挙げた。

一方で移民国家であるアメリカは移民の流入によって賃金水準を低く抑えられる国である。

経済競争に勝つためにはコストを低く抑える必要があり低賃金は競争を有利にする。

そして低賃金でも物価を安くすれば労働者の生活は困らない。

そのため新興国から安い製品を輸入する必要がある。

つまり富裕層には先進国が作る高級品を、低賃金層には新興国の安い製品を買わせれば

問題はないと考える。これがアメリカの自由貿易主義の根底にある。

だからアメリカは春闘で賃金を毎年上げる日本の労働慣行を

「馬鹿な奴らだ。賃金を上げれば競争に負ける」と笑っていた。

そして様々な障壁に守られた日本の市場をこじ開けるためアメリカは日本の経済構造そのものを

アメリカと同じ仕組みに変えようとする。

それが80年代から続く「構造協議」や「年次改革要望書」であり、その延長上にTPPがある。

冷戦が終わりグローバリズムの時代が到来すると、

「唯一の超大国」アメリカの考え方が世界を覆うようになった。

低賃金を求めて資本は国境を越え、中国、ベトナム、バングラディシュ、ミャンマーなどを

次々に国際市場に引き込む。おかげで安い製品が世界にあふれ、どの国にも低賃金が蔓延するようになった。

それがデフレを生み、また先進国の中間層は雇用を奪われて没落する。

そして富裕層と貧困層の格差が限りなく広がるようになった。

自由主義は強いものをさらに強くするが、自由貿易が行き過ぎると各国は国内の格差が拡大し、

それが貧困層に資本主義そのものの限界を感じさせる。

そのことが問われたのがアメリカ大統領選挙での「トランプ現象」だとフーテンは思う。

アメリカが世界の覇権を握るために進めたグローバリズムで国民は幸せになったのか。

まるで逆ではないか。その声を代弁したのがトランプであり、サンダースであった。

だからトランプを自由貿易と保護貿易の対立軸でとらえることにフーテンは反対である。

行き過ぎた自由貿易を一時ストップしてグローバリズムの前のアメリカに戻ろうとしているだけだと思うのである。行き過ぎた保護主義も問題だが行き過ぎた自由貿易もまた問題なのだ。

それにしてもさんざん保護貿易で経済を豊かにしてきた日本が、アメリカ型の経済構造に変えられて、

いまや自由貿易のリーダーを自認しているが、そのことで国民が豊かになっているわけでは決してない。

むしろ「デフレからの脱却」を叫ぶ安倍総理が気づくべきは、

行き過ぎた自由貿易がデフレをもたらすという昨今の世界経済の動向なのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/552.html

[戦争b19] THAAD日本配備の検討委員会、副防衛相を長とし夏までを期限に(Sputnik)

THAAD日本配備の検討委員会、副防衛相を長とし夏までを期限に
https://jp.sputniknews.com/politics/201611253048667/
2016年11月25日 15:34(アップデート 2016年11月25日 16:31)  Sputnik


防衛省は終末高高度防衛(THAAD)日本配備の是非を検討する委員会の設置作業を開始した。THAAD配備は朝鮮民主主義人民共和国からの脅威が増大していることを受けて検討される。25日、共同通信が防衛省内の消息筋の情報として報じた。

委員長を務めるのは若宮健嗣副防衛相。ミサイル防衛強化策が入念に検討された結果、THAADの日本配備が決まる可能性も排除できない。最終的な決定は夏までを期限に採られる。

稲田防衛大臣はTHAAD配備については23日の記者会見で、具体的な配備計画があるわけではないとしながらも「今後、調査研究をさらに進め、わが国の弾道ミサイル対処能力の向上に向けて積極的に検討していきたいと思っている」と語っていた。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/200.html

[国際16] トランプ「感謝祭の休暇中も懸命に尽力」 実務をアピール(ニューズウィーク)
11月24日、トランプ米次期大統領は、インディアナ州のエアコンメーカー、キャリアが雇用の海外移転を取りやめるよう、感謝祭の休暇中も尽力していると明らかにした。写真はメイン州で6月撮影(2016年 ロイター/Brian Snyder)


トランプ「感謝祭の休暇中も懸命に尽力」 実務をアピール
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6425.php
2016年11月25日(金)20時05分 ニューズウィーク


 トランプ米次期大統領は24日、インディアナ州のエアコンメーカー、キャリアが雇用の海外移転を取りやめるよう、感謝祭の休暇中も尽力していると明らかにした。

 自身が所有するフロリダ州のゴルフリゾートで感謝祭の休日を家族と過ごしているトランプ氏は、「キャリアが米国にとどまるよう、感謝祭の日も懸命に掛け合っている」とツイッターに投稿し、「進展が見られる。もうじき結果が出る」と付け加えた。

 これに対し、キャリアもツイッターで「次期政権と話し合い」を行ったが、「現時点で発表することはない」と応じた。

 ユナイテッド・テクノロジーズ傘下のキャリアは今年、1400人の雇用を3年かけてインディアナ州からメキシコに移転する計画を発表した。

 トランプ氏は選挙戦で、キャリアの決定を例に貿易協定は米国民に不利益だと主張、メキシコから米国に輸入される同社製のエアコンに関税をかけると発言していた。

 選挙戦では、一部車種の製造を海外に移転するとしたフォード・モーターの計画も批判。フォードは今月、移転計画を撤回した。


[ウエストパームビーチ(米フロリダ州)/ワシントン 24日 ロイター]

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/489.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍マリオは、何をもってトランプ氏に信頼関係が持てたと感じたのか 
安倍マリオは、何をもってトランプ氏に信頼関係が持てたと感じたのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4f0f2a44c9399e7a0181b791b93141fa
2016年11月25日 のんきに介護


ジョンレモン@horiris さんのツイート。

――国会質疑
安倍首相がトランプ氏に信頼関係が持てる発言について。
蓮舫代表「何をもって信頼関係が持てると確信したんですか?」
安倍首相「米国に2人の大統領が存在するということを世界に示してならないという…」
蓮舫代表「すみません何を言ってるかさっぱりわかりませんでした」

意味不明〔
15:08 - 2016年11月24日
〕—―





トランプは、

オバマ大統領から

「米国に2人の大統領が存在するということを世界に示してならない」

と釘を刺された。

しかし、その警告を無視して

会ってくれたと言いたかったのかな。

しかし、だとすると、

ちびっこギャングじゃあるまいし、

いたずらを

一緒にすることで

信頼関係が築けるとでも考えていたことになる…

やっぱり

安倍マリオは、

国を預ける人物としては

人間性に問題ありだ。



【国会】蓮舫『何をもってトランプは信頼できるんだ?』VS安倍総理が激怒『少しは静かに聞けよ!!』 平成28年11月24日




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/554.html

[経世済民116] 日本でネットショッピングが中国ほど盛り上がらないワケ―中国メディア
最近中国で開催された「ダブル11(11月11日のネット通販イベント)」を通して、中国人は本当にネットショッピングが大好きであることを再び実感させられた。


日本でネットショッピングが中国ほど盛り上がらないワケ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155847.html
2016年11月25日(金) 9時40分


最近中国で開催された「ダブル11(11月11日のネット通販イベント)」を通して、中国人は本当にネットショッピングが大好きであることを再び実感させられた。一方、インターネットが中国より早く普及し、その質も中国に勝る日本では、ネットショッピングは中国ほど盛り上がっておらず、その熱狂度は中国と比べものにならないほど低い。実際には、中国と日本の文化、生活、習慣はよく似ており、経済発展の水準の差も縮まっている。また、日本のインターネットのハードウェアも中国より進んでいる。では、日中両国のeコマースというインターネット時代のビジネススタイルは、なぜこれほど大きな違いがあるのだろう?(文:晋寧。大河網掲載)

まず、日本の実店舗はサービスが行き届いており、快適なショッピングを楽しめる。日本を代表するショッピングストリート・銀座を例にすると、世界の有名ブランドショップや高級百貨店が集まっており、各店では、最高度のおもてなしを受けることができる。そのため、ショッピングは単なる「買い物」ではなく、生活に楽しみを添える娯楽にもなっている。

それに比べて、中国の実店舗の接客態度はそれほどよくなく、日本とは大きな差がついている。施設の点では、中国の実店舗もそれなりに進歩しており、最近建設されオープンしたばかりの大型店舗が、日本の同類の店舗に見劣りすることはない。しかし、サービスや接客という面ではやはり日本とは比べものにならないほど劣る。

次に、日本人にとってウィンドーショッピングが一種のライフスタイルになっている。日本のショッピングストリートには、喫茶店もたくさんあり、ショッピングの合間に入って休憩したり、友人とおしゃべりをしたりすることができる。実際には、ショッピング中に喫茶店に行くというのが、多くの人の生活の一部になっている。時間もお金もある日本人の多くは、ウィンドーショッピングを生活の楽しみの一つにしているのだ。喫茶店でゆったりとした時間を過ごすというのは、確かにオンラインショップでは味わうことができない。

中国人にはまだゆったりとした時間を過ごすという習慣はない。コーヒーを飲む若者は増えてはいるものの、そのような若者は仕事に打ち込んでいる時に、パソコンに向かいながらコーヒーを飲むという場合が多い。一方、高齢の人は家でお茶を飲むのが習慣になっており、ショッピングストリートに行って、わざわざお金を払ってコーヒーを飲むという発想はない。少なくとも、そのようなライフスタイルや発想は中国ではまだそれほど広く育っていないといえる。

最後に、日本には主婦がたくさんいる。そのような女性にとってショッピングは娯楽の一つで、実店舗でショッピングをしたり、店員と会話をしたり、そのついでにコーヒーを飲んだり、講習を聞いたり、B級グルメを食べたり、映画を見たりするのを楽しみと感じている。これらは、オンラインショップでは決して味わうことができない楽しみだ。

中国はこれまで常に男女平等を提唱してきたため、専業主婦は少ない。女性は男性と同じように働き、一生懸命お金を稼いでいる。そのため、平日にショッピングを楽しむ余裕のある主婦は少なく、ショッピングの主役であるそれらの女性を欠くため、実店舗には生気と活力があまりない。

その他、日本は中国よりかなり早く高齢化社会に突入した。インターネットができる高齢者は少なく、ネットショッピングに興味もあまりない。一方、中国政府は現在、ベンチャー支援政策「大衆創業、万衆創新(大衆の起業、万人のイノベーション)」を掲げている。人口構造がネットショッピングに与える影響は日本より小さいのだ。

このように、日本では、中国のように「ダブル11」になると「爆買い」するグループが存在せず、閑古鳥が鳴くようになってしまった実店舗が閉店に追いやられるという苦境も見られない。中国人と違い、日本人は、実店舗でショッピングを楽しむことを好む。

経済の「基礎」によって上流階級の人たちのあり方が決まるといえる。日中で上記のような差が発生している根本的な原因は、両国の経済発展の段階が異なることにある。よく考えてみると、インターネットが普及し始めた時、中国はちょうど経済が急速に発展している途中だったのに対して、日本は既に経済発展がピークに達していた。経済が急速に発展している途中の社会にいる人々は、発展の恩恵に少しでも多くあやかろうと忙しく日々を過ごしており、実店舗に行く時間も余裕もない。一方、経済成長を既に果たした人々は現在、裕福な生活を楽しんでいる。

一つの社会現象を一歩引いて大きな視野に立ってじっくり分析してみると、その背後にある本当の原因を垣間見ることができる。(提供/人民網日本語版・編集KN)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/172.html

[アジア21] 朴大統領をキリストに例えた韓国与党代表、信者らから猛批判浴びる=「どんなインチキ宗教?」「十字架にかけられても仕方ない」
24日、韓国メディアによると、韓国の与党セヌリ党の李貞鉉代表が野党代表の演説をめぐって、朴槿恵大統領をイエス・キリストになぞらえたような発言をし物議を醸している。写真は韓国大統領府。


朴大統領をキリストに例えた韓国与党代表、信者らから猛批判浴びる=「どんなインチキ宗教?」「十字架にかけられても仕方ない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155954.html
2016年11月25日(金) 11時40分


2016年11月24日、韓国・国民日報などによると、韓国の与党セヌリ党の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表が野党代表の演説をめぐって、朴槿恵(パク・クネ)大統領をイエス・キリストになぞらえたような発言をし物議を醸している。

李代表はこの日午前開かれた党最高委員会議で、最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表の演説に言及、「イエスを否定したユダになれというのか」と述べた。また、「秋代表は(朴大統領の)弾劾に関してセヌリ党に物乞いをしないと言ったが、これはセヌリ党議員たちに対し野党に倣え、一言で言って下手人になれという話ではないか」とし、秋代表が与党議員に「裏切り者」「変節者」「イエスを売ったユダ」「イエスを否定したペドロ」になるよう求めていると批判した。

野党は朴大統領の弾劾を求める議案について来月早々に採決したい考えだが、可決には国会議員の3分の2以上の賛成が必要で、与党の中で何人の議員が賛成に回るかが焦点となっている。李代表の発言は、朴大統領をキリストに、弾劾議案に賛成する与党議員を裏切り者のユダなどに例えたものだが、これが報じられるやキリスト教信者などから「キリストに対する侮辱だ」「偶像崇拝にほかならない」などの批判が相次いだ。

自らもキリスト教信者である「共に民主党」の禹元植(ウ・ウォンシク)議員はツイッターで「耳をふさぎたくなるほどの侮辱を感じる」と批判、ネットユーザーからも次のような厳しいコメントが寄せられている。

「どんなインチキ宗教だよ?」
「朴槿恵教の信徒たちは幻覚状態だから現実感覚がゼロ。朴槿恵がキリストにみえるほどだとすると強制入院が必要だ」
「宗教の問題は別にしても、キリストと独裁者を比べるものじゃないでしょ」

「神聖冒とく罪だ」
「僕はキリスト教信者ではないけど、これは完全に狂った発言だと思う」
「この一言で、朴槿恵がこの人にとってどんな存在だったか分かるね。朴槿恵は彼にとっては神だったのか」
「イエス様の名を汚すな」

「おかしな人の言うことを記事にしないでください」
「政治をする人たちはお笑い芸人より面白いな。笑い過ぎて何も言えないよ」
「キリスト教まで敵に回すとは、セヌリ党は自滅だな」
「朴槿恵がキリストなら裏切られて当然だよ。十字架にかけられるのも仕方ないね」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/615.html

[アジア21] 日本に韓国の軍配置情報を提供?韓国国防部「考慮できない」=韓国ネット「日本が本性を現した」「また日本に国を奪われる?」
24日、韓国メディアによると、韓国国防部は、日本が軍事情報包括保護協定締結をきっかけに韓国の軍配置情報などの提供を要求する可能性が報じられていることについて「考慮できない」と一蹴した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国の国旗。


日本に韓国の軍配置情報を提供?韓国国防部「考慮できない」=韓国ネット「日本が本性を現した」「また日本に国を奪われる?」
http://www.recordchina.co.jp/a155951.html
2016年11月25日(金) 12時20分


2016年11月24日、韓国・SBSによると、韓国国防部は同日、日本が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結をきっかけに韓国の軍配置情報などを要求する可能性が報じられていることについて、「考慮できないこと」と一蹴した。

国防部関係者は「日本とどのような情報を交換するかはわれわれが決めること」とした上で、「日本のメディアで報道された事項については交換対象の情報として考慮していない」と述べた。また、別の韓国軍関係者も「韓国軍の配置情報などは、韓国が日本と協定を締結した理由である“北朝鮮の核・ミサイルへの対応”と全く関係がない」と述べ、否定的な見解を示した。

一部の日本メディアは24日、日本がGSOMIA締結により、朝鮮半島有事の際に日本人の退避活動のため韓国軍の配置や使用可能な空港、港湾の情報を要求するだろうと報じた。

日本は1990年代から朝鮮半島有事の際の在韓日本人救出計画を立てており、この計画には韓国に派遣された自衛隊の兵力が韓国軍の統制下で日本人の救出作戦を実行するという内容も含まれるとされている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国軍の軍事配置は1級機密。絶対に教えてはいけない」
「韓国国防部はこうなることを知らずに日韓GSOMIAを結んだの?」
「日本が北朝鮮の核に関心を持っているとは思えない。日本の目標は自衛隊の海外進出で、その第一歩が有事の際の朝鮮半島進出だ。もちろん表向きの理由は韓国にいる日本人の保護だろうけど」

「無能な韓国政府。また日本に国を奪われてもいいの?」
「日本が本性を現したようだ。韓国政府はただ利用されるだけ」
「ところで、韓国は日本に何を要求する?」
「韓国も同じように日本の自衛隊の配置状況などを要求しよう。理由は地震発生時に日本にいる韓国人を救助するためと言えばいい」

「北朝鮮に軍の情報を渡すと言っているわけじゃない。オーバーに騒ぎ過ぎでは?」
「冷静に考えて、日本がまた韓国を支配できるはずがない。いつの時代の話?日本が支配すると言ったら世界が黙っていない」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/616.html

[アジア21] 門を閉ざした大統領府、朴大統領の感情は「悔しさ」から「怒り」へ=韓国ネット「盗っ人たけだけしいとはまさにこのこと」
24日、韓国メディアによると、朴槿恵大統領の友人による国政介入事件に関し、朴大統領の感情状態が「悔しさ」から「怒り」に変わったとの声が出ている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。


門を閉ざした大統領府、朴大統領の感情は「悔しさ」から「怒り」へ=韓国ネット「盗っ人たけだけしいとはまさにこのこと」「朴大統領に怒る資格はない」
http://www.recordchina.co.jp/a155945.html
2016年11月25日(金) 16時10分


2016年11月24日、韓国・国民日報によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、法務部長官と民情首席秘書官が同時に辞意を表明するという前代未聞の状況でも、動揺することなく執務を行っている。国会の弾劾議決は秒読みに入り、検察による事情聴取への圧力が強まり、権力ラインまで揺らいでいるが、大統領府は依然として門を閉ざしたまま「マイウェイ」を貫いているという。

大統領府関係者は「朴大統領はいつも通りに執務を行っており、状況認識や立場は変わっていない」と明らかにした。その上で、「来週には国会が弾劾せずにはいられない状況になるだろう」と懸念を示した。

大統領府内では、朴大統領の感情状態が「悔しさ」から「怒り」に変わったとの声が出ている。柳栄夏(ユ・ヨンハ)弁護士が朴大統領の弁護人に選任され、検察が朴大統領を被疑者として立件したことが決定的なきっかけになったとみられている。朴大統領の弁護人に「元祖・親朴」と言われている柳弁護士が任命された瞬間、検察との関係も終わったという声が多かった。柳弁護士は第一声で検察の取り調べの延期を要求し、その後は「捜査に応じない」と背水の陣を敷いた状態だ。

韓国与党関係者は「崔順実(チェ・スンシル)被告(朴大統領の友人)による国政介入事件が本格化した時、朴大統領は『私は知らなかった。悔しい』との立場を示していたが、柳弁護士が朴大統領と会い、『検察の捜査は偏っており、法理的に問題になることはない』と報告した後、朴大統領の今回の事件に対する見方が変わった」と明らかにした。事件の初期は2度の国民向け謝罪発表や国会推薦首相の任命など、独自の事態収拾策を提示していたが、また特有の「真っ向から立ち向かう強気なスタイル」に戻ったという。

実際に朴大統領の状況認識が伺える発言も出始めている。朴大統領は参謀から崔被告の不正内容について報告を受けた際、「私の前ではおとなしくしていたから気付かなかったが、国民が嫌がる全てのことを行っていた」と怒りを顕わにしたという。

この報道に、韓国のネットユーザーは「まだ自分をお姫様と勘違いしているのか?」「悔しさから怒りに?盗っ人たけだけしいとはまさにこのこと」「朴大統領に怒る資格はない」「悔しさと怒りを感じているのは国民」「朴大統領のせいで国民は火病に苦しんでいる」「ここまで状況把握ができないとは…。状況対応能力ゼロの人間に国を任せてしまった」などのコメントを寄せた。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/617.html

[中国10] 3億7000万円の金塊を略奪、わずか15秒間の鮮やかな犯行―香港
23日、香港でこのほど、トラックから金塊を降ろしていたところ、刃物を持った覆面の男3人が現れ、金塊3袋を持って逃走した。


3億7000万円の金塊を略奪、わずか15秒間の鮮やかな犯行―香港
http://www.recordchina.co.jp/a155979.html
2016年11月25日(金) 17時10分


2016年11月23日、RFI中国語版サイトによると、無防備で金塊を輸送していた業者が香港到着後わずか15秒で略奪されてしまった。

22日朝、香港・粉嶺地区で金塊の強盗事件が起きた。金加工工房があるビルでトラックから金塊を降ろしていたところ、刃物を持った覆面の男3人が現れ、運転手に催涙スプレーを散布。車から降ろして台車に積んであった金塊3袋を持って逃走した。被害額は約2268万元(約3億7200万円)。

到着後のわずか15秒での強奪という鮮やかな手並みだったが、警察は内部協力者がいた可能性もあるとみて捜査を進めている。金塊を輸送する量や時間帯を熟知していたこと、輸送車が防弾車ではなく一般のトラックだったことなど不審な点が多いという。現在、入社してまだ数カ月という新任の運転手から聴き取りを進めている。

業界関係者によると、警備会社を使った金塊輸送はコストが高くつくため、自社社員による輸送も珍しくないと認めつつも、防犯体制が不備とされた場合には保険金が支払われないと指摘している。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/357.html

[中国10] 日本旅行に行く前に知っておくべき10のこと=「こんなの知る必要はない」「中国も日本のような国になってほしいとみんな思って
25日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本旅行に行く前に知っておくべき10のことについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本旅行に行く前に知っておくべき10のこと=「こんなの知る必要はない」「中国も日本のような国になってほしいとみんな思っている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156048.html
2016年11月25日(金) 19時10分


2016年11月25日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本旅行に行く前に知っておくべき10のことについて紹介する記事を掲載した。

家に入る時は靴を脱ぐこと、タクシーのドアは自動ドアであること、レストランでは冷たい水が出ること、温泉に入る時は髪の毛を湯船に入れてはならないこと、地震が発生してもすぐに逃げる必要はないこと、交通カードは地域別で共通とは限らないこと、路上にごみ箱がないこと、落とし物をしても見つかること、自動販売機があるので水筒を持ち歩く必要はないこと、新宿駅や渋谷駅では迷子になりやすいことを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「秋葉原駅の方が難しいと思う」
「なくしたものが戻ってくるというのはいいな」
「ごみ箱がないのは爆弾が多すぎるからだろ」

「日本に行ったらみんな日本が好きになるさ」
「いつになったら中国人も日本人のように衛生を保てるようになるのだろう」

「日本は変態的なまでに清潔だ。でも路上で喫煙する人がいないというのが一番好きだな」
「歴史を抜きにすれば中国も日本のような国になってほしいとみんな思っているはず」

「なんで日本なんかに行かなきゃなんだよ」
「日本旅行に行くということ自体が恥ずかしいことだ」

「こんなの知る必要はない。日本に行くことはないのだから」
「お金がないので日本に行けません」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/358.html

[アジア21] 朴大統領が男と深夜何度も2人きりに?疑念を募らす韓国ネットを納得させた1枚の写真=「謎が解けた」「男の趣味は変わらないね
24日、朴槿恵大統領の友人や側近らが逮捕・起訴された「崔順実事件」の核心人物の一人チャ・ウンテク容疑者(47)が、朴大統領と深夜何度も2人きりで会っていたとの疑惑が持ち上がった。写真は崔太敏氏(左)とチャ容疑者の写真を合成したもの(右)。


朴大統領が男と深夜何度も2人きりに?疑念を募らす韓国ネットを納得させた1枚の写真=「謎が解けた」「男の趣味は変わらないね!」
http://www.recordchina.co.jp/a156025.html
2016年11月25日(金) 20時10分


2016年11月24日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人や側近らが逮捕・起訴された「崔順実(チェ・スンシル)事件」の核心人物の一人チャ・ウンテク容疑者(47)が、朴大統領と深夜何度も2人きりで会っていたとの疑惑が持ち上がった。韓国・ソウル新聞などが伝えた。

チャ容疑者は事件の中心人物である崔順実被告の最側近と言われ、一介の映像監督から朴政権の文化政策を動かす存在になり「文化界の皇太子」とも呼ばれた人物だ。今年7月に放送されたテレビ朝鮮の番組で、チャ容疑者をよく知る文化界関係者が「(チャ容疑者は)青瓦台(大統領府)に週に1、2度出入りしていた。夜に行って(大統領と)会ったと本人が言っていた」と証言した。

朴大統領は普段、閣僚や大統領府秘書室長らとも単独で面会することがほとんどないことからこの証言は当時関心を集めたが、チャが逮捕され事件が広がりをみせる中で改めて注目されている。

ネット上には「朴大統領がチャ監督(容疑者)を大事にした理由」とのタイトルで1枚の合成写真が掲載され、爆発的な話題をさらっている。その写真とは、娘の崔順実と共に長年にわたって孤独な朴大統領を支えた宗教家の故・崔太敏(チェ・テミン)氏の髪と色付き眼鏡を、チャ容疑者の顔に合成したもの。写真の中の2人は確かによく似ており、ネットユーザーからも「すごい、そっくり同じだ。最近は推理小説を読んでいるような気分だけど、謎が解けた」「絶妙だな」「男の趣味は変わらないね!」「好みが一貫してる」「朴槿恵にはチャ・ウンテクが崔太敏に見えていたのかも」などの声が寄せられている。

また、「ドラマが終わる気配がないな。新たなクライマックスが生まれ続けている」「ストーリーの一つ一つがまるで映画のよう」「理想の男性との再会だったんだね。愛に罪はない」「しかしなぜあえて深夜だったんだ?」「鳥肌がざわざわと…。完全におかしな国に暮らしている気分」「こんな疑惑まで出てさすがに恥ずかしくないのか?セウォル号とかすべての罪について謝罪し、辞任するのがベストだと思う」といったコメントが寄せられた。(翻訳・編集/吉金)


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/618.html

[中国10] 秦始皇帝陵で新発見、動物の大規模な副葬を確認―中国


秦始皇帝陵で新発見、動物の大規模な副葬を確認―中国
http://www.recordchina.co.jp/a156079.html
2016年11月25日(金) 20時40分


秦始皇帝陵の発掘調査の新たな発見として、秦始皇帝陵内で数千点の各種動物が見つかったことが、このほど発表された。これは現時点で、発見された動物の種類が最も豊富な皇帝の墓だ。中央テレビ網が伝えた。

秦始皇帝陵博物院の武麗娜副研究員は「秦始皇帝陵からはさまざまな動物が出土した。副葬された本物の動物のほか、陶器や銅で作られた動物が含まれる。これは秦の時代の人が日常生活での経験により、各種動物の習性を徐々に把握し、飼育し利用することを学んだことを反映している」と述べた。

武氏によると、これまでの発掘調査と研究により、「珍禽異獣坑」からはシカ、ノロジカなどの草食動物と、雑食動物が出土している。「水禽坑」からは青銅製の鳥類46点が出土。うち鶴が6点、白鳥が20点で、その他はカリ・ガンなどの鳥類。上焦村秦墓からはカラス貝の装飾品、羊や鶏の骨が出土しており、陵北部副葬墓からは真珠が出土。陵園外城北側一号大型副葬坑からは10数種類の鳥類、動物、魚、亀などの骨が出土している。

◆死後の世界にも、動物を食用と娯楽に兼用

古代人は死後の地下世界を重視し、死を生と同一視していた。古代人の埋葬理念には、動物を副葬する習慣がある。古代エジプトでも、ミイラ化した猫、犬、ワニなどが出土している。古代中国の皇帝の地下世界には、自ずと食用・娯楽用の「動物世界」が欠かせない。

秦の時代に動物が少なくとも12種利用されていたことが、考古学によって証明されている。馬は戦略的資源であり、特殊な地位を占めている。シカ、ノロジカは野生動物で、狩りが行われていたことが分かる。魚、亀、鶏、羊は食用可能な動物だ。カラス貝などは装飾品。白鳥、鶴などの鳥類は珍しく、陵園7号坑では人が鳥類を飼育していたことが確認された。人が鳥類、自然環境と調和的に共存していたことが分かる。(提供/人民網日本語版・編集YF)




http://www.asyura2.com/16/china10/msg/359.html

[経世済民116] 「空き家」相続で税控除 売っても税金、持っても税金(ZUU online)
             「空き家」相続で税控除 売っても税金、持っても税金(写真=PIXTA)


「空き家」相続で税控除 売っても税金、持っても税金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/25(金) 18:10配信


地方でも都市でも空き家が増えている。空き家は周辺の生活環境にも悪影響を及ぼすとして問題視されている。この問題を解決するために税制がこのほど改正された。

空き家の発生の大きな理由として、亡くなった人が1人暮らしだった場合、相続人が売却・修繕をせず放置することがある。相続した家といっても売るのに税金がかかるし、維持するにしても固定資産税がかかる。

これでは、管理を放置してしまってもおかしくない。今回の税制改正では、亡くなった人が居住していた家屋や敷地を売却しやすいよう特例が設けられた。

■具体的にはどのようなときに利用できるのか

今回できた特例は、亡くなった人が居住の用に供していた家屋で、その人の死後、空家状態になっていたものを、2016年4月1日から2019年12月31日までの間に相続人が売却した場合は、居住用財産の3000万円特別控除が適用するというものだ。

具体的な要件は、▽被相続人(亡くなった人)が1人で住んでいたこと▽その家屋が1981年5月31日以前に建築されたこと▽相続のときから譲渡のときまで、事業用、貸付用、または居住用でないこと▽譲渡対価の額が1億円以下であること▽相続のときから3年を経過する年の12月31日までに譲渡すること▽家屋を取り壊さず売却する時は、その家屋が新耐震基準に適合するものであること――である。

注意したいのは、区分所有建物は対象外であることだ。先述の要件に出た新耐震基準とは、1981年6月1日以後の耐震基準のことだ。家屋を取り壊さず売却するとき、その家屋がすでに新耐震基準に適合するよう改修を終えていなければ、その家屋を新耐震基準に合致するように改修しなければならない。

この特例を受けるために必要な書類は、「被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価証明書の写し」や各地方公共団体の長が、「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付用、または居住の用に供されていないことを確認した旨の書類」だ。

耐震リフォームをしないのであれば、家屋の取り壊しをすればよい。しかし、空家を取り壊しするにも費用がかかる。多くの自治体で解体費用への補助金制度を設けていたり、自治体によっては家屋の解体助成がなくても、危険ブロック塀の撤去を助成したりする場合があるので確認してみるといいだろう。

■制度を利用できないとき、利用できるときの細かな注意点

特例が利用できないケースとして、亡くなった人が居住していなかった場合がある。たとえば老人ホームに入っていたがこれにあたる。

また他の特別控除との併用には注意が必要だ。例えば、自己の居住用財産の控除は年度が違えば併用できるが、同じ年度で自己の居住用財産の特別控除と空き家の譲渡所得の特別控除では、合計で3000万円の控除しか利用できない。

一方、他の制度と違い所得制限はない。空き家を何人もの相続人で相続した場合は、それぞれに3000万円の特別控用できるのである。

確定申告の際、この特例の適用を受けようとする旨を記載するほか、被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の登記事項証明書など複数の書類が必要だ。

■特例で享受できるメリット

メリットはどのくらいあるのだろうか。具体的に税金の数値で示してみよう。

たとえば、購入時の費用や建物代、売却にかかる費用などの合計が1000万円の空家を1200万円で売却した場合を考える。自宅として使用していない、取得から5年以下の土地や建物の売却益には現在、所得税30%、住民税9%、復興特別所得税2.1%の税金がかかることになるので、売却益200万円のうち、税金はおよそ80万円程度。手元に残せるお金は120万円程度になってしまう。

しかしこの特例を受ければ、売却益が控除枠の3000万円以内に収まるため税金は0円、200万円をそのまま手にできる。税額からこの制度のメリットが明らかだろう。不要な旧自宅を誰が引き継ぐか、もめなくなることが一番の利点である。

減税分の手残り現金が増えるため、遺産分割の額に考慮する必要がある。すでに遺産分割済みの場合、手取りが増えることで他の相続人から分配を要求される可能性もある。贈与などで対応する必要性もあるが、もめずに相続人で現金化できるのであれば一石二鳥ではないだろうか。

眞喜屋朱里(税理士、眞喜屋朱里税理士事務所代表)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/174.html

[政治・選挙・NHK216] 急坂を転げ落ち始めた安倍政権(植草一秀の『知られざる真実』)
急坂を転げ落ち始めた安倍政権
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-6410.html
2016年11月25日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相の解散戦略が狂い始めている。

衆議院の任期は2018年12月まで。

あと2年ある。

前回の選挙は2014年12月に実施された。

任期を2年も残して衆院が解散され、総選挙が実施された。

「解散権の濫用」

である。

憲法第7条を利用しての衆院解散は、天皇の政治利用そのものである。

日本国憲法は内閣総理大臣に、私的な事情での衆院解散を認めていないと理解するべきだ。

内閣総理大臣の矜持が問われる問題なのだ。

これ以外にも、日銀幹部人事、NHK幹部人事、裁判所人事など、内閣が関わる人事案件は多い。

その人事を公正に行うか、私的な事情のみで行うか。

これも首相の矜持の問題なのである。

この点で安倍首相の行動は、私的事情が100%という「私物化人事」である。

そのために、日本の統治構造が大きく歪んでしまっている。

日銀、NHK,裁判所のあり方が歪んでしまっている。

重大な問題だ。

話を本題に戻す。

安倍首相は早期の衆院解散戦略を描いていた。

本来は本年7月10日の衆参ダブル選の可能性を描いていた。

しかし、衆院選勝利の感触を掴めず、これを断念した。

2017年夏には東京都議選がある。

公明党が都議選に全力で取り組むため、この前後4ヵ月間は衆院総選挙を設定しにくい。

そして、2017年夏には改正公選法に基づく定数削減を具体化する選挙区の区割りが確定する。

しかし、この区割りが確定すると、選挙実施までに周知期間が必要となり、また、候補者の調整も必要になることから、2017年後半の衆院選実施は困難視されている。

菅義偉官房長官は解散権が封じられることはないとしているが、多くの批判を浴びることは避けられない。

そうなると、衆院総選挙は2018年に先送りされる可能性が高まる。

2018年末までには選挙をしなければならないことになるが、いわゆる「追い込まれ解散」では、タイミングを自由に選べなくなる。

本来は、任期満了の選挙を基準にするべきなのだが、安倍首相の行動様式を踏まえれば、追い込まれ解散は避けたいとの意向が働く可能性は高い。

この事情を踏まえると、2017年3月までの間に衆院解散を実施するとの戦略が浮かび上がる。

安倍首相は例年1月に実施している自民党大会の日程を3月に変更した。

2月までの選挙実施に合わせた日程変更であると見られている。

そうなると、現在開会中の臨時国会の会期末にTPP批准案を可決して、国民の信を問うという解散が想定された。

この場合、投票日は12月18日か12月25日となる可能性が高い。

もうひとつのケースは、年明けに通常国会を召集し、冒頭で2016年度第3次補正予算を成立させて衆院を解散するものである。

大義名分は日露交渉の是非ということになるだろう。

この場合、2月19日の投票日設定が有力だ。

前提は、日露交渉に大きな進展があるということだ。

しかし、これらの解散戦略の前提になる状況に大きな狂いが生じている。

TPPは日本が先行批准し、米国でクリントンが大統領に選出され、オバマ政権末期に米国も批准するとのシナリオがあった。

これが、トランプ勝利、議会選挙のの共和党勝利で崩れた。

また、対ロシアの平和条約締結の道筋が遠のいた。

対日経済交渉担当相が解任に追い込まれたのである。

安倍政権の戦略がことごとく崩壊しつつある。

次の総選挙では、主権者の側が主権者の意思を代表する候補者を1人に絞り込むことが肝要である。

この条件を満たせば、一気に政権交代を実現し得ると考えられる。

選挙時期が早くなろうと遅くなろうと、この基本を崩さぬ対応を示すことが重要だ。

安倍政権の下り坂が確実に始動している。

次期総選挙に向けて万全の対応策を示さねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/555.html

[経世済民116] ポイントは年末の過ごし方にあり!?[最速でクルマをお得に買う]方法(日刊SPA!)
ポイントは年末の過ごし方にあり!?[最速でクルマをお得に買う]方法
http://nikkan-spa.jp/1241207
2016.11.22 日刊SPA!



 新しいクルマが欲しい!

 先だって日本労働組合総連合会が発表した、年末一時金第1回回答集計結果によれば、今年の冬のボーナスは給料の2.22月か月分で、金額にして63万5215円だそう。産業・業種によって増減のバラツキはあるものの、全体では昨年よりも減額となっている。

 とはいえ今から楽しみな冬のボーナス。住宅ローンの返済等々、使い道がすでに決まっている人もいるかもしれないが、この冬こそクルマを買おう(買い換えよう)と、虎視眈々と狙っている人もいるだろう。

 では、イマドキのクルマ購入者は何を重視してクルマを買っているのか? 100人に聞いてみたところ、こんな結果に。


  価格、デザイン、性能のバランスが大事ということでしょうか

 予想通り「価格」が34%ともっとも多かったものの、「性能」(24%)や「デザイン」(22%)を重視する人も意外に多かった。ひと口にクルマといっても、いろいろな車種があるし、そう頻繁に買い換えられる商品ではないので、買う際は多方面から情報を収集し、慎重に検討する人は多いはず。そのため店頭で実物を見て試乗して、ということを繰り返す必要がある。

 その証拠に、クルマを買おうと思って店に行ってから実際に買うまでにかかった期間を聞いていたところ、「1か月以上3か月未満」が35%ともっとも多く、次いで「半年以上」(24%)、「1週間以上1か月未満」(22%)、「3か月以上半年未満」(15%)と、店に行ってから買うまでに、それなりに時間がかかっていることがわかる。


  いざクルマを買うとなると、けっこう時間がかかります!

 ところで、クルマをお得に買うには時期はいつがいいのか? 初売りセール、決算セールなどいろいろなセールがあるが、いつならお得に買えそうかを聞いてみたところ、「いつでも変わらない」が39%ともっとも多かった。クルマはいつ買っても同じ、と思っている人が多いようだ。


  クルマはいつ買っても同じは本当?

 では、実際のところいつ買うのがお得なのか?

 現実問題、冬のボーナスを当てにして、これからクルマを買うなら(買い換えるなら)、年内に店に足を運んで、実車を見たり試乗したりして検討し、年明けの初売りセールで決めるのが賢い買い方かもしれない。アンケートの回答でも多かったように、店に行ってからクルマを買うまでには、それなりに時間がかかる。早めに店に足を運んでクルマに試乗したほうが、考えもまとまるだろう。年末に店に足を運んで、初売りで決める! お得な初売りでクルマを最速で買うためには、年末の過ごし方が重要なのだ。


  クルマを買うなら、お得な時に買うべし!

 特に、初売りでクルマを買うなら、毎年、福袋など特典がつくフェアが開催され盛り上がりを見せるダイハツの初売りセールが狙い目。今回はこれまで以上に力が入っているらしい。そんなダイハツの初売りセールの詳細がわかるのは、冬のボーナスが手に入る12月初旬。何がどうお得なのか? ご期待あれ! <文/日刊SPA!取材班>




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/175.html

[自然災害21] ≪警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識≫68年ぶりの「超スーパームーン」、地震の引き金か(ZAKZAK)
       沖縄県北谷町で観覧車の奥に昇ったスーパームーン。昭和23年以来68年ぶりとなる距離まで地球に近づいた=14日


【警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識】68年ぶりの「超スーパームーン」、地震の引き金か
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161125/dms1611251530013-n1.htm
2016.11.25 夕刊フジ


 11月14日は68年ぶりの「超スーパームーン」だった。ただし、スーパームーンとは天文学用語ではなく、近年になって言われはじめた占星術の用語だ。

 月が地球の周りをまわっている軌道は円ではなく楕円(だえん)だ。このため月と地球の距離は一定ではない。約35万7000キロから40万6000キロまで変化する。このため、月が地球に近くなって14%大きく、30%明るくなったのが今回のスーパームーンだった。

 ところで、スーパームーンが占星術の用語として登場するようになって、同じく占星術の用語である惑星直列とともに、地震など災禍が訪れるという俗説がある。

 じつは地震学の初期のころから、月や太陽の引力が地震を起こすのではないかという学説が根強くある。一方、それを否定する説も強かった。

 月や太陽の引力は、潮の干満、つまり海面潮汐(ちょうせき)を起こす。そして、そのほかにも地球の固体部分である岩全体を30センチも持ち上げる「地球潮汐」を毎日起こしている。

 東日本大震災の震源近くでは、解析した1976年以降の約25年間では地球潮汐と各地震の発生タイミングに相関関係はなかった。だが2000年頃から相関関係が強く見られるようになり、11年の東日本大震災の発生直前には密接な関係があったという研究が12年に発表されている。しかし、疑っている学者もいる。

 そしてこの10月には、新たな研究も発表された。それによれば、マグニチュード(M)8・2以上の世界の巨大地震12のうち9つは、地球潮汐が最大となる大潮の日だった。この9つの地震にはスマトラ沖地震(2004年、M9・1)や東日本大震災(M9・0)も含まれる。

 「大潮」のときは地球と月と太陽が一直線に並ぶ。太陽と月の引力が足し合わされる満月や新月がこれにあたる。スーパームーンもこれに含まれる。

 この研究では過去20年間に起きたM5・5以上の地震1万個以上のデータを調べた。その結果、小さめの地震では地球潮汐との関係はなく、M7・0を超えると地震の一部に地球潮汐との関係がみられるようになった。

 さて、この研究は本当だろうか。

 だが、強い反論がある。それは統計的有意性を証明するには、12個や9個ではまだ足りないというものだ。つまり数が少なすぎて、偶然だったり、ほかの作用だったりすることを排除できないはずだ、というものである。

 そのうえ、地球上のどこに起きる地震かは分からない。これでは地震予知には役立たない。

 地球潮汐は地下数十キロにも影響し、断層には数十〜数百ヘクトパスカルの力が加わる。だが、地震を引き起こすひずみは、これよりも1000倍も大きい。

 しかし、地下に地震を起こすだけのエネルギーがたまっているときには、この僅かな力が引き金を引いてしまうことはあり得ることなのだ。

 さる13日に起きたニュージーランドのM7・8の地震も、もしかして、その結果として起きたのかもしれない。

 ■島村英紀(しまむら・ひでき) 武蔵野学院大学特任教授。1941年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『富士山大爆発のすべて−いつ噴火してもおかしくない』(花伝社)。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/714.html

[経世済民116] ≪お金は知っている≫トランプ次期大統領が頭を下げる盟友は安倍首相 債権国日本と債務国米国(ZAKZAK)

【お金は知っている】トランプ次期大統領が頭を下げる盟友は安倍首相 債権国日本と債務国米国
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161125/ecn1611251700004-n1.htm
2016.11.25 夕刊フジ


 安倍晋三首相が先日、ニューヨークのドナルド・トランプ米次期大統領を訪ね、親交を深めた。まばゆい黄金の間で満面の笑みを浮かべる両氏。中国共産党系の環球時報と民進党の安住淳代表代行がそろって「朝貢外交」だと評した。トランプ氏は宗主国の王様、安倍首相は服属国代表という構図だと言いたいのだろうが、現実を倒錯させている。

 朝貢関係は、服属国からの貢ぎ物をはるかにしのぐ価値の物産を、王様が下げ渡すことで成り立つのだが、今の日米関係はそれどころではない。米国という国家は世界最大の借金帝国であり、外国からの資金が入ってこないとホワイトハウスの主は何もできない。対する日本は世界最大の債権国である。外に流れ出る日本の資金はドル資産となって直接、あるいは間接的に米国に流入する。日本発の資金のおかげで米国の金融主導経済は回る。

 債権国日本・債務国米国という組み合わせはこれまで注目されることはほとんどなかった。なぜかと言うと、米国はニューヨーク・ウォール街という巨大なマネー版ブラックホールを備えており、ワシントンの権力者が何も言わなくてもおのずと日本をはじめとする世界からカネを吸い込んできたからだ。

 グラフは米国に流入する外国からの資金の米国内総生産(GDP)比率と米企業全体の自己資本利益率(ROE、税引き後)の推移である。GDP比は米国の対外資金依存度を表す。企業の純資産(自己資本)を株主資産だとみなして、その収益性を算出したのがROEだ。ROEは外国の投資家にとっては対米投資の目安、ウォール街にとってはマネー吸引装置である。

 両者はリーマン・ショックが起きた2008年9月までは並行して急上昇したが、リーマン後は急激に下落して以来、回復の足取りは弱々しいまま現在に至る。肝心のROEは13年以降、低落傾向が続いている。米国の借金経済モデルは不調続きだ。

 そこで、異端児トランプ氏の登場だ。カネ、モノ、ヒトの移動を自由化するグローバリゼーションを通じて米企業の利益率ROEを高め、世界の資金を引き寄せようにも、ROEが上がらない。従来のやり方を踏襲しても何の展望は開けない。それこそが、トランプ氏への支持がウォール街の一部にも広がった背景だ。

 トランプ政策はこれまでの緊縮財政に代わる積極財政であり、柱は大幅な法人税減税と大型のインフラ投資である。債務国米国は政府主導でもっともっと借金しようとする。これまでよりもはるかに多い外国からの資金流入が必要だ。

 金融市場は早くもそれを折り込んで国債相場が下落し、金利が上昇している。外からカネが入らないと、金利はますます高騰し、債務負担が膨れる。ドル高が加速すれば米企業の競争力は下がり、ROEは押し下げられる。となると、トランプ政策は破綻する。トランプ氏が今、頭を下げてでもよい盟友は債権国日本の首脳のはずである。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/176.html

[経世済民116] 年金改正法案の強行採決(在野のアナリスト)
年金改正法案の強行採決
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52885940.html
2016年11月25日 在野のアナリスト


米国では感謝祭の翌日からブラックフライデーとして、大売り商戦が始まります。ただし最近では前倒し、ネット取引など販売も多様化しており、ブラックフライデーの文言自体が形骸化しています。日本でも『ブラックフライデー』と銘打ち、年末商戦に突入する小売もありますが、なぜ外国由来の名前をつかうのか? 日本でも東では酉の市、西では誓文払い、として江戸時代から年末にむけて取引が活発化していました。

しかし誓文払いは「駆け引きの嘘を謝罪する」という意味で、安売りをしてきた経緯もあってスジ悪です。酉の市も、現在の新酉の場所に移る前の酉の市は、賭場とも密接な関係にあった、とされます。酉の市は11月の酉の日に開催されますが、一月で3回あると火事が増える、とも言います。これも月3回も賭場に行かれたら家計が火の車、または賭場で負けた者が憂さ晴らしに火をつけた、など諸説あるようです。11月からのセール、米国は感謝からですが、日本にはどこか後ろ暗さもある。だから海外の名前を使いたいのかもしれません。ただ黒字の金曜日とも訳されますが、日本ではどうしても『腹黒い』とのイメージが拭いきれないのは、歴史的な経緯ばかりでなく、大して値引きするわけでもないのに『爆安セール』などと銘打つものが、あまりに多いせいかもしれません。

年金制度改革法案が、衆院の厚生労働委で強行採決されました。自公、維新が賛成していますが、一方的に審議打ち切りを通告するなど、より良い法案にしようというより、安倍首相のトラウマである年金法案はさっさと片付けたい、という与党の都合しか垣間見えない。この改正案は「年金延命法案」でしかない。すでに死に体である年金が、後数年ぐらい生き延びようと、将来世代がもらえる年金財源が残っているわけではありません。年金財源がなくなったら、年金の支払いは「終了!」というわけではないのに、与党は「将来世代にも公平に…」と述べます。要するに現在、未来、公平に減らすだけなら、日本は将来不安によって消費など増えるはずがありません。

そんな中、GPIFが7-9月期の運用成績を発表しました。2兆3746億円の黒字、内訳は国内株で2兆234億円、外国株で1兆455億円の黒字だったものの、国内債券で6000億円以上の赤字となり、相殺した形です。しかし不可解な点がいくつかあって、国内株はこの間、6%近い上昇ですから、運用比率からみるとやや良好なパフォーマンスというぐらいです。問題は外国株、代表的な米株、ダウは2%少々の上昇しかなく、かつやや円高ですから、ほぼ相殺している。ただNASDAをみると7%台の上昇です。つまり収益の大半はNASDAQ銘柄で上げたとみて間違いありませんが、NASDAQはトランプラリーでもほとんど上げていません。ダウも19000$をうかがう展開、といっても3%ぐらいしか上昇していない。そうなると、10-12月期は円安分ぐらいしか外国株に期待できない、となります。

さらに問題は債券です。外国債券の比率は低く、資産構成で12.5%しかありませんが、それでも急落中です。国内債券の比率は36.15%もあって、短期債も長期債も、金利が上昇中で価格は下落しています。それでも日銀の指値オペにより、短期債-0.1%、長期債0.0%辺りにはありますが、日銀に支えられなければ、さらに国内債券の運用が悪化してもおかしくなかった。7-9月期のマイナス分、思っていたよりかなり小さい。6月末に資産構成で39.16%もあったものが、9月末に36.15%と急減している。この辺りにカラクリもありそうです。

しかし4-6月期までに被った損失のうち、半分もまだ取り戻していないのであって、しかも日銀が買いを止めた途端に、年金運用も急落することが、ほぼ確実な情勢です。日銀がいつまで国債を買い支えつづけられるか? それによって一気に年金不安が再燃することが確実です。安倍政権では、日銀に損を被らせることによって、年金不安を抑えている。そんな中、日銀が役員給与の増を決めました。臭いものに蓋をしつつ、自分たちだけ甘い蜜を吸っている人々がいる。そんなことが、実は将来不安へとつながっていることが分かっていないようです。米国のブラックフライデー、日本ではやはり『腹黒の金曜日』になってしまった、というのが今日の一連の動きでもあったのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/177.html

[政治・選挙・NHK216] ≪オウム≫菅官房長官・北方領土ロシアのミサイル配備・平和条約交渉への影響・「全くない」
【オウム】菅官房長官・北方領土ロシアのミサイル配備・平和条約交渉への影響・「全くない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24466
2016/11/25 健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782501000.html

菅官房長官は午前の記者会見で、ロシアの国防省が北方領土に新型の地対艦ミサイルシステムを配備したことについて情報収集を進めるとしたうえで、北方領土問題を含む平和条約交渉への影響は「全くない」と述べました。



以下ネットの反応。


















2島返還だのなんだの新聞で世論調査までやってたんですけど、それがミサイル配備されても平和条約に影響ないんでしょうか?ロシア側からすれば「やっぱ日本は何やってもオッケーだな」と思うんじゃないですかね?それとも、北方領土は差し出すことで合意済みなのでしょうか?

12月の日露首脳会談がどうなるのか注目です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/556.html

[政治・選挙・NHK216] 日韓関係には大きな影響…韓国次期大統領は誰になるのか(日刊ゲンダイ)
          


日韓関係には大きな影響…韓国次期大統領は誰になるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194442
2016年11月25日 日刊ゲンダイ


  
   安倍政権には潘基文氏(左)ならいいが…(C)AP


 20代の支持率0%――“親友”の国政介入事件で、韓国の朴槿恵大統領(64)は“死に体”だ。月内の弾劾発議も現実味を帯び、来月初めには、政府から独立した特別検察官が捜査に着手するとみられている。

 国民とメディアの「退陣要求」が日増しに過熱する中、次期大統領有力候補にも注目が集まっている。国連事務総長の潘基文氏(72)と、最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏(63)だ。

「欧米では『歴代最悪の事務総長』と酷評されている潘氏も、韓国国内では『世界大統領』として人気があり、次期大統領選の支持率もずっと首位を走ってきました。しかし朴大統領に近いイメージがあるため、今回のスキャンダルで失速し始めている。直近の世論調査では文氏に僅差まで猛追されたり、調査によっては逆転されています」(在韓ジャーナリスト)

■潘基文氏が政権を取れば対話重視に転換

 当然、日本も無関心ではいられない。どちらが来年の大統領選に勝利するかで、日韓関係は大きく違ってくるからだ。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。

「潘氏は保守、革新いずれの政権下でも外交官として仕事をこなしてきた元官僚です。外交重視で基本的には日韓関係も大事にするはず。昨年の従軍慰安婦に関する日韓合意や、最近なら日韓の秘密軍事情報保護協定など日本に歩み寄ってきた朴大統領の政策を維持するとみられるので、安倍政権にとっては潘氏が望ましいでしょうね」

 一方の文氏は学生時代に、朴大統領の父である朴正煕政権に反対する民主化運動に関わった容疑で逮捕された経験を持つ元弁護士だ。

「文氏は日韓合意は『無効』と公言しているし、秘密軍事情報保護協定にも反対の立場です。加えて、安倍首相と朴大統領が足並みを揃えて圧力をかけている北朝鮮についても、文氏が政権を取れば融和的、対話重視に転換することは間違いありません。仮に朴大統領に対する弾劾発議を憲法裁判所が有効と認めれば、形勢は一気に文氏に傾くでしょう」(辺真一氏)

 反日感情は一気に高まり、安倍政権も苦しい立場に追い詰められる可能性が高い。安倍官邸も固唾をのんで成り行きを見守っているはずだ。










http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/557.html

[政治・選挙・NHK216] 「「社会はシチューの様なもので、時々かき混ぜないと、カスの層が上に浮く」:孫崎 享氏」 
「「社会はシチューの様なもので、時々かき混ぜないと、カスの層が上に浮く」:孫崎 享氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/21177.html
2016/11/26 晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

トランプがTPP離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は22日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明(毎日新聞)。


そして日本は菅官房長官「日本が先頭に立って、説得をしていきたいと思います。」(朝日)。


一度決めたら情勢変化しても突撃突撃。


第2次大戦突入の日本と同じ。


>非一般ニュースはアカウント凍結ヒラリーの次期大統領を信じて疑わなかった失敗。ヒラリーはウォール街向けの講演会では「TPP推進」を明言。アメリカとロシアからハシゴを外された安倍晋三ですが、国民の福祉まで削って海外に金をばら撒いた効果はなかったようです。https://t.co/xkASgrTtiK


>Project Syndicate Our quote today, in its most popular form, is from American writer Edward Abbey



日本の社会を表現する的確な表現、「社会はシチューの様なもので、時々かき混ぜないと、カスの層が上に浮く」


トランプとTPP.彼はどの様な対外経済政策を志向するか。


TPP推進者は米国企業が外国で利潤を得ることを担保するシステム。


トランプは米国企業が米国で基盤を固め、外国企業に立ち向かうことを望む。


両者は異なる哲学、異なる要求。https://t.co/9Q2GlHmmS

TTPP:安倍首相はトランプ氏との会談「信頼関係気築けた」と発言、だが、一番重要なTPPで、トランプは、安倍氏との会談後、「大統領就任初日から離脱」と発表。


他方安倍氏は「日本が推進する意義失われていない」。


信頼関係は最重要案件に徹底的に議論し出来るもの。


二人でどこまで話したかも疑問 


トランプの言葉「(最近のインド人訪問客に触れ)ビジネスパートナーが来る。写真一緒に撮りたいという。写真撮るのいいんじゃないの」


そしてこのアレンジは娘イヴァンカ。


どこかの週刊誌実業界の人がイヴァンカルートで安倍氏会談実現と報道。


で国産の50万円のドライバー”贈呈の報道。


その程度 


>Martin Fackler PM Abe’s ‘made-in-Japan’ gift for Trump was actually produced by a Chinese-owned firm:https://t.co/WPKm06haJk

安倍氏がトランプ氏に贈ったゴルフクラブはゴールドの「本間BERES S−05」だという。


価格は3755ドル(約42万円)と報道。


「本間ゴルフ」は、中国の大手企業集団が共同出資する「マーライオン・ホールディングス」と資本提携し、同社の傘下に入ることを明らかに(2010年報道)


安全保障に関心のある者の必見のビデオ、General Jim (Mad Dog) Mattis on the Nature of War、国防長官の最有力候補。


日本の防衛大臣でどれ位の人が彼と会話が出来るか。


ないでしょう。https://youtu.be/tggjdGNLXyI

韓国と日本、日本は韓国より圧倒的に民主主義国家と全ての人が思っている。


そこで問


@韓国、主要道路デモが埋められる。


日本で出来るか。


A韓国の大手新聞大統領批判、日本出来るか


⓷検察、大統領事情聴取検討、日本するか、


C議会大統領弾劾検討、日本出来るか、C韓国高校生でも参加。


日本規制通達。


韓国「朴大統領弾劾が現実味.弾劾可決には、在籍議員の3分の2(200人)以上の賛成が必要。


野党や無所属議員は計172人、与党議員から少なくとも28人の造反が必要.与党セヌリ党非主流派は25日、会議を開き、与党内から40人が弾劾に賛成を明らかにした(毎日新聞)」


日本社会の特色、隷属社会。


幕末・維新時代を見たアーネスト・サトー著書の中で、「この国の人民には服従の習性があるのであるから、外国人でも日本の統治はさして困難ではなかったろう。」https://t.co/5TB2H96bwk




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/558.html

[政治・選挙・NHK216] 三菱に申し入れ 「イスラエルと軍用ドローンの共同開発をしないで」(田中龍作ジャーナル)
三菱に申し入れ 「イスラエルと軍用ドローンの共同開発をしないで」
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014892
2016年11月25日 21:38 田中龍作ジャーナル



三菱電機総務部の担当者に署名を渡す市民。=25日、丸の内 撮影:筆者=


 市民たちがきょう、軍需産業と防衛装備庁を訪問した。署名を添え「イスラエルとの軍用無人機の共同研究に参加しないで下さい」と申し入れた。(主催:武器輸出反対ネットワーク)

 訪問した軍需産業は三菱電機、富士重工、日本電気(NEC)の3社。

 三菱電機(丸の内)は総務部の担当者が出てきて、市民側の話を聞き、署名を受け取った。署名は37ヵ国に住む日本人の5千筆。富士重工とNECからは応対を断られた。

 軍用ドローンを共同開発する相手国は、よりによってイスラエルである。(他の国だったらいいと言う訳ではない)

 (英字紙や文献に違うことが書かれていたとしても)ガザ空爆の9割は軍用ドローンからだった。

 2014年7〜8月のイスラエルによるガザ攻撃の際、田中は現地で取材を続けていたので、自らの目と耳で認識している。空を切り裂くような金属音をたててF16が飛来したのは数えるほどだった。

 四六時中、ドローンは唸るような重低音を立ててガザの空を舞った。そしてパレスチナの民と施設を爆撃した。海岸で遊ぶ子どもの命を奪ったこともあった。

 誤爆ではない。イスラエル軍は高精度カメラを通してスクリーン上で爆撃対象を確認しているのだから。高度を下げた時は芝刈り機が耳元で鳴っているようだった。



ガザの子どもが描く絵には、軍用ドローン(左上)がよく登場する。=2014年8月、ガザ地区の小学校 撮影:筆者=


 パレスチナの医療機関が調べたところ、子どもたちがPTSD(心的外傷ストレス)にかかる原因のトップは、軍用ドローンの飛行音だった。

 安倍政権が「武器輸出三原則」を撤廃したことで、企業は大っぴらに武器を輸出できるようになった。

 大学は軍需に結びつく研究をすれば、補助金がつくようになった。産学あげての武器輸出だ。

 ガザでパレスチナ人からこんなことを言われた。「日本は偉大だ。ヒロシマに原爆を落とされ廃墟となったが、平和国家として繁栄を遂げた」と。

 日本はこれまで平和憲法を掲げ武器輸出を控えてきた。戦乱の絶えない中東でも日本人は好意的に受け容れられてきた。

 ところが平和憲法は安倍政権によって事実上破棄され、武器輸出もできるようになった。

 日本人を見る目が変わってくるだろう。日本の武器輸出で一番危なくなるのは、日本人ではないだろうか。

   〜終わり〜










http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/559.html

[政治・選挙・NHK216] 22歳の大学院生のことば 〜 日本は愛せない国になっていく 
22歳の大学院生のことば 〜 日本は愛せない国になっていく
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa642bd663158bfc32d66f78a273f595
2016年11月25日 のんきに介護



転載元:あんぱん9@anpan_man9 さんのツイート〔14:07 - 2015年11月5日


























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/560.html

[政治・選挙・NHK216] FTA亡国論。FTAは自由貿易ではない。  山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/25/%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B%E3%80%82%E6%B2%A1%E8%90%BD%E3%81%97%E3%81%A4%E3%81%A4%E3%81%82%E3%82%8B%E8%A6%87%E6%A8%A9
2016-11-25 哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記2』


FTA亡国論。FTAは自由貿易ではない。新帝国主義ともいうべき植民地化政策である。では、帝国主義とは何か。没落しつつある覇権国家が、最終的に取る露骨な保護主義的な植民地主義である。トランプは、TPP離脱宣言と同時にFTAという二国間の貿易交渉を宣言した。すでに、アメリカは韓国との間で「米韓FTA」を結んでいる。韓国の混迷と迷走の原因は、遠く遡れば、米韓FTAにある。

そして日本である。日米FTAとは、なにか。どういう現実が待っているのか?大企業は現状維持かもしれないが、一部の大企業を除き、完全にアメリカ資本に食いつぶされるであろう。その被害を、最小限に食い止めるには、強力なネゴシエーターが必要だろう。安倍首相では無理だろう。

ある新聞のインタビューで、柄谷行人は、この「自由主義から帝国主義へ」という問題について、次のように言っている。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

 柄谷 =私がいう帝国主義や自由主義は、ふつう世間でいわれている意味とは違うので、もう一度説明します。たとえば、18世紀ヨーロッパでは、経済的にヘゲモニーをもつ国家だったオランダが没落したあと、帝国主義段階に入った。そのとき起こったのがナポレオン戦争です。このあと、勝利したイギリスがヘゲモニー国家となり、自由主義時代が続いた。しかし、19世紀末には、イギリスのヘゲモニーが失われ、英・独・米国が争う状態が続いた。つまり、帝国主義段階に入った。通常、帝国主義と呼ばれるのはこの時代です。このあと、アメリカがヘゲモニー国家となり、自由主義段階に移行した。しかし、1980年以後、アメリカが経済的に没落し始めた。そして、次のヘゲモニーをめぐる争いが始まった。ゆえに、帝国主義段階に入ったといえます。

 現在、アメリカは没落しつつあります。次のヘゲモニーを握るのは中国あるいはインドでしょう。ただ、その前に、資本主義そのものが終わってしまう可能性がありますが。はっきり言えるのは、ヘゲモニーをめぐる世界的な争いがこれから続くということです。世界は今、「帝国主義的段階」に入った。120年周期という観点からみれば、現在は120年前に似ているといえます。

(以下略)

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

安倍首相や安倍内閣の現状は?

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から離脱すると明言したにもかかわらず、政府・与党はTPP承認案と関連法案を今国会で成立させる方針を堅持する。

 今後もあらゆる機会を捉え、トランプ氏に翻意を促す構えだ。

 菅義偉官房長官は22日の閣議後の記者会見で「わが国こそが早期発効を主導しなければならない」と強調。20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に触れ、「協定の経済的・戦略的重要性と、各国がそれぞれ国内手続きを進めることが確認された」と指摘し、「今後さまざまな機会を通じ、米国と他の署名国に国内手続きの早期完了を働き掛ける」と語った。

 石原伸晃TPP担当相は会見で「わが国主導の機運を高めていく姿勢を止めるとTPPは漂流する。立ち止まることはできない」と表明。山本有二農林水産相も「今国会での協定承認に取り組む立場に変わりはない」と述べた。

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長はTPP審議が続く国会日程をめぐり東京都内で協議。この後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に、トランプ氏の発言について「前から分かっていたので、淡々とやる。日本としては(今国会で)関連法案を成立させることは変わらない」と語った。(時事通信16年11月22日)

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菅義偉官房長官は23日のBS11番組の収録で、トランプ次期米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明したことを受け「政権がスタートしてからも、日本が先頭に立って説得していきたい。米国は自由貿易の大切さを分かっている国だ」と強調した。「トランプ氏はまだ『次期大統領』だ。大統領になってどういう発言をするかだ」とも指摘した。(産経新聞16年11月24日)

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麻生副総理は24日、自らの派閥の会合で、アメリカのトランプ次期大統領が、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を、大統領選後、初めて表明したことを受けて、「アメリカが駄目なら、もう終わりみたいな話をしていますが、これが成立するように引き続き努力するべきであって」と述べた。

 また、第1次世界大戦後、アメリカの大統領が提唱した国際連盟に、アメリカが参加しなかったことを例に挙げ、「アメリカは、そういう国だと理解しないといけない。自由貿易は、間違いなく日本のためになる」と、TPP発効の意義を強調した。(FNN16年11月24日)

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ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

……<<続く>>

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/561.html

[経世済民116] ヨーグリーナ、バカ売れ&出荷停止で話題→今は店頭に溢れている謎…あおり商法疑惑の真相(Business Journal)
                  サントリー 南アルプスの天然水&ヨーグリーナ(「Amazon HP」より)
   

ヨーグリーナ、バカ売れ&出荷停止で話題→今は店頭に溢れている謎…あおり商法疑惑の真相
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17286.html
2016.11.26 文=編集部 Business Journal


 2015年4月の発売当初、瞬く間に入手困難となり話題を読んだ「サントリー ヨーグリーナ&南アルプスの天然水」(以下、ヨーグリーナ)。水のような見た目でありながら、口の中で広がる爽やかなヨーグルト風味が口コミで人気を呼び、店頭に買いに走る者が続出。その結果、あちこちで品切れが発生し、発売からわずか3日後には販売元のサントリー食品インターナショナルが出荷を一時停止すると発表。

 発売から出荷停止までの時間があまりに短かったため、一部では、人気や話題をあおるために意図的に生産量を少なくして出荷停止状態を生み出す、いわゆる「あおり商法」「飢餓商法」を疑う見方も広まるほどの話題となった。

「今の時代、こうした商法を行っていることがバレた場合に被る社会的信用損失は計り知れず、大手であるサントリーがそんな手法をとるはずがありません。メーカーが新商品の売れ行きを見誤るのはよくあることで、いくら入念に事前調査してもわかるはずはないし、ヒット商品がわかれば企業としてこんな楽なことはありません。商品開発部が自信を持つ商品でも、営業部や販売部から『ヒットの可能性は低い』といわれれば、生産数は抑えられます。それは、大手企業でも中小企業でも同じです」(食品業界に詳しいコンサルタント)

 そんな多くの消費者が買いたくても買えなかったヨーグリーナだが、今ではコンビニエンスストアやスーパーなどの店頭で豊富に売られており、いつでも買える状態になっている。同商品のファンのひとりである筆者としてもうれしい限りだが、その一方で「発売当初の出荷停止は、なぜ起こったのか?」「なぜ今は、簡単に手に入るようになったのか?」との疑問も浮かんでくる。

■生産能力を大幅に超える受注

 まず、供給不足が発生した理由について、サントリー食品インターナショナルコーポレートコミュニケーション部の担当者は次のように解説する。

「発売時のこの商品の需要の大きさを見誤ったことに尽きます。新商品は、各チェーンさま・店舗さまにまったく在庫がない状況ですので、基本的にメーカーの出荷数は発売タイミングが一番大きくなります。その後は各店舗さまでの売れ行きに応じて日々追加の注文を頂くかたちとなりますので、日々の販売動向を見ながら製造計画を立てていきます。ヨーグリーナは当社の注力商品として、14年4月に発売しヒットした『サントリー 朝摘みオレンジ&南アルプスの天然水』をベンチマークに置き、発売月の出荷数量想定を『朝摘みオレンジ』の1.5倍に当たる数量で準備してきましたが、発売後即、想定を大幅に上回る追加注文を頂いたため、生産能力を大幅に超える受注となり、出荷を停止させていただくことになりました」

 では、どのような取り組み・対策を行うことで、供給不足を解消できたのか。

「出荷再開に向けての取り組みとしましては、出荷再開直後の大量の追加注文にもおこたえできるよう、2カ月強の間、出荷を停止させていただき、15年4月の発売時以上に製品をつくりためて、同6月末の出荷再開に向けて準備しました。出荷再開に向けて、およびその後も含めた施策としましては、製造設備の増強です。サントリー食品インターナショナル天然水南アルプス白州工場にて、同5月より本格稼動しました新ラインでヨーグリーナを最大限生産できる体制を敷いていることです。安定供給できるよう、日々の需給を見ながらフレキシブルに製造対応を行っています」

■異例のヒット
 
 こうした対策の結果、ヨーグリーナは現在も多くの消費者から愛されている。また、ヨーグリーナのような、天然水ベースにほのかな甘みが感じられる「フレーバーウォーター」は他社商品にも複数存在しているが、サントリー食品が発表している7月15日付ニュースリリース「サントリーウォーターレポート」によれば、フレーバーウォーター市場は10年以降7倍に拡大し、現在では10人に4人以上の人が年に1度以上飲用するまでになっているという。そんななかでも、ヨーグリーナのヒットは抜きん出ている。

「6月末の出荷再開以降も、幅広い世代の方にご愛飲いただいており、現在も非常に好調に推移しております。15年4月の発売から今年の3月9日で、販売数量が1000万ケース(2億4000万本)を突破しました。これは当社調べとなりますが、フレーバーウォーター市場過去最速のペースとなります。今年の1〜10月実績における『サントリー天然水』ブランド合計は、対年前年106%と今年も好調に推移しております。ヨーグリーナがその牽引役となっています」
 発売当初とは逆に安定的に店頭に並ぶことで、消費者に親しまれているようだ。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/178.html

[経世済民116] 佐川急便がヒドすぎる!破損しても連絡なし、ずっと「配達中」、宅配ロッカー間違う(Business Journal)
               佐川急便のトラック(撮影=編集部)


佐川急便がヒドすぎる!破損しても連絡なし、ずっと「配達中」、宅配ロッカー間違う
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17278.html
2016.11.26 文=編集部 Business Journal


 駐車違反を犯した佐川急便の運転手が、検挙を免れるために別の人物を出頭させたとされる「佐川身代わり出頭事件」が波紋を呼んでいる。11月23日付朝日新聞デジタルの記事によれば、過去に佐川では約30人が同様の行為を行っていたというが、こうした企業体質を物語るかのような証言が、一般の人々からも多数聞こえてくる。

 東京都在住の20代男性は語る。

「自宅のすぐ近くに佐川の集配場があるのですが、夜中の2〜5時でも搬入作業をしていて、尋常じゃなくうるさいのです。管轄の営業所にも電話で改善のお願いをしたのですが、一向に改善する気配はありません」

 また、40代女性は語る。

「佐川を利用して送られてくる配達物を早く受け取る必要があった際、なかなか荷物が届かなかったので、佐川HP上にある『お荷物お問い合わせサービス』で確認したところ、3日間ずっと『配達中』のステータスになっていたことがありました。おかしいと思い管轄の営業所に何度も連絡したのですが『配達中です』と言われるばかりで、困惑してしまいました」

 こうした配達に関する感想は、別の40代女性からも聞かれた。

「うちのマンションは配達時に住人が不在の場合、宅配ロッカーに配達物を入れるようになっているのですが、その際に佐川の配達員が私の部屋番号を誤って入力してしまうことがよくあります。そのたびに管轄の営業所に連絡しても『確認します』と言われたきり、いつもその後に連絡がなく、本当に困っています」

■佐川の見解

 このほかにも、勤務先で佐川を利用しているという20代女性は語る。

「以前、お客様宛ての大事な商品が、配達中に破損したことがありました。当然、お客様は新しい商品を希望して返品されたのですが、弊社には佐川さんからなんの連絡もなく、商品が戻ってきて初めて事態を知ることになりました。お客様は配達員の目の前で破損を確認し、そのまま返品されたとのことだったので、事態が判明した段階ですぐに佐川さんが弊社に連絡をくれていれば、お客様へのお詫びや新しい商品の準備を迅速にできたと思います。佐川さんの対応に不信感を覚えました」

 そこで佐川の経営企画・広報部に対し、こうした利用者の証言について一部は具体的な営業所名を伝えつつ、事実確認や見解、および今後の対策などを問い合わせたところ、次のような回答が寄せられた。

「地域が特定できないもの、該当荷物の特定ができないものなどについて、現在事実確認は実施しておりますが、お客様にご迷惑をお掛けしないように、改めて従業員教育の徹底を図ってまいります」

 もはや私たちの生活には欠かせない存在となった佐川だけに、サービス品質の向上に取り組んでいただくことを願うばかりである。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/179.html

[経世済民116] なぜクリスマスケーキはスカスカ&パサパサで不味いのか?失敗しない究極の選び方!(Business Journal)

なぜクリスマスケーキはスカスカ&パサパサで不味いのか?失敗しない究極の選び方!
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17295.html
2016.11.26 文=河岸宏和/食品安全教育研究所代表 Business Journal


■日本中で同時に食べる

 クリスマスやお正月は、日本中が同じ時季に同じような食べ物を食卓に揃えます。クリスマスのテーブルにはクリスマスケーキ、お正月の食卓ならおせち料理、なかでもかまぼこが欠かせません。メーカーも通常の製造ラインではつくりきることができません。

 一般的な日本のクリスマスケーキは、スポンジを焼いて、クリームを塗り、イチゴやチョコレートなどを飾り付けます。それが日本中の食卓にのぼりますから、ケーキ工場は大量のクリスマスケーキをつくらねばなりません。とても通常の生産体制では不可能です。

 大きなケーキ工場では、クリスマスの数カ月前からスポンジを焼いて、クリームを塗るところまでを済ませ、凍結庫で保存しておくのです。ケーキの土台を凍結保存しておくことで安定した生産ができるので、製造コストも下がります。

 凍結庫を持たない、町の小さなケーキ店は、クリスマスが近づくと徹夜でケーキをつくり続けます。しかし、徹夜で製造しても普段の数倍しか生産することはできません。

 凍結されていたケーキと徹夜でつくったケーキ。もし店頭でその2種類が並んでいても、現物を見ただけでは見分けがつきません。凍結して大量生産したケーキには、どこにも「凍結してありました」とは表示されず、解凍されて、果物などがトッピングされてから売り場に並びます。

 年に一度しかケーキを食べないとしたときに一番おいしく感じられない、しっとりしていない凍結ケーキを食べることになるのです。

■凍結技術が進化した結果

 小さな町のケーキ店で、職人がひとりしかいない場合、さまざまな種類のケーキをつくることは難しいものです。今日はチーズケーキ、明日はモンブランと、毎日数種類ずつ製造し、冷凍保管ができれば、数多くの種類のケーキを効率よく提供することができます。

 クリスマス時季だけではなく、日常的に凍結ケーキで対応している店も多く存在しています。特に回転寿司、チェーンの喫茶店などでは、凍結ケーキを解凍しただけというケースが多くあります。

 ケーキ、刺身などを家庭用の冷凍庫で凍結させると、解凍したときにスカスカのスポンジ状になってしまう場合があります。凍結させる途中で、食材の中の水分が凍って大きな結晶になってしまうため、組織を壊してしまうのです。

 ケーキ店では、ケーキを凍らせるために氷の結晶ができないくらい素早く凍らせる瞬間冷凍の技術が使われています。瞬間冷凍の設備を使用している製品は、解凍しても元の味が損なわれないため、おいしく食べることができます。

 瞬間冷凍の技術ではなく、普通の凍結庫で凍らせたスポンジは、ぱさぱさしておいしくありません。

 ケーキ店から始まった瞬間冷凍の技術は、漁業などにも適用され、遠くの消費地へ運ぶことが可能になり、今までは地産池消だったものが全国に流通できるようになっています。

 すでに街中ではクリスマスケーキの予約が始まっています。

 予約をするときに、海外の食品コンテストで「金賞受賞」といった謳い文句に目を奪われるのではなく、スポンジなどが凍結されたものかどうか、凍結はどのような方法をとったのかを確認してから予約すると、おいしいクリスマスケーキを食べることができます。

(文=河岸宏和/食品安全教育研究所代表)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/180.html

[経世済民116] コンビニの肉まんは本当に安全か?添加物の記載なく、消費者は知識不足…(Business Journal)

コンビニの肉まんは本当に安全か?添加物の記載なく、消費者は知識不足…
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17290.html
2016.11.26 文=喜屋武良子/清談社 Business Journal


 コンビニエンスストアにとって、おでんと並んで冬のレジ横商品の主力である中華まん。なかでも不動の人気を誇る定番商品が「肉まん」である。

 フワフワの生地と餡の絶妙なバランス、120円前後の安さといい、一見よくできた商品に思える肉まんだが、各コンビニの公式ホームページには特定原材料や栄養成分などが明示されているものの、店頭では表示されていない。そのため、どんな材料でつくられているのかをよく知らずに買っている人も多いだろう。

 そして、コンビニで食べ物を購入する際に気になるのが「食品添加物」だ。コンビニの肉まんには、どのような添加物が含まれているのだろうか?

■肉まんの添加物で味覚障害に?

「コンビニの肉まんには、具材をなめらかでジューシーな味わいにするための『増粘安定剤』や『糊料』、皮を膨らませるための『イーストフード』、皮をしっとりやわらかにするための『乳化剤』などが含まれている可能性があります。また、『膨張剤』『着色料』などを使用している食品メーカーもあるでしょう」

 そう語るのは、料理研究家のAさんだ。ただし、Aさんによると「添加物の良し悪しについては、さまざまな立場の専門家や消費者がいるため、一概に『悪』と言い切ることはできません」という。

 確かに、コンビニの肉まんを製造している食品メーカーも、添加物を使用する際は食品衛生法に規定された量や種類を遵守しているはずだ。しかし、たとえ日本の厚生労働大臣が指定した添加物であっても、なかには海外では禁止されているものや健康への影響に疑問が残るものも存在する。

「たとえば、『調味料(アミノ酸等)』と記されていることの多い『グルタミン酸ナトリウム』は、俗にいう『うまみ成分』のことで、あらゆる加工食品に添加されています。肉まんにも使用されている可能性があるといえるでしょう」

 こう語るのは、フードジャーナリストのBさんだ。さとうきびの糖蜜やでんぷんなどを原料とするグルタミン酸ナトリウムは、もともと人間の体内にも存在している物質のため、国内では安全性に問題はないとされて使用が認められている。

 ところが、過剰に摂取すると、顔のほてりや頭痛、吐き気、さらには味覚障害を引き起こす恐れがあるとの報告もある。アメリカではベビーフードへの使用が禁止され、グルタミン酸ナトリウムの入った加工食品を避ける人も多いという。

「また、『増粘剤』『安定剤』『ゲル化剤』などと表示されることの多い『アルギン酸エステル』は、皮をふっくらさせたり具材の食感を良くしたりする働きがあり、コンビニの肉まんにも添加されていることがあります。しかし、アレルギー体質の人が口にすると発疹などの症状が出る可能性がある、と指摘する専門家もいます」(Bさん)

 前述のように、コンビニ各社はホームページでアレルギー情報などを明示しているが、添加物については公開されていないのが実情だ。

■添加物より危険な消費者の知識不足

 もっとも、前出のAさんによれば、本当に危険なのは添加物そのものではないという。

「肉まんに限ったことではありませんが、添加物を摂る上で一番のリスクは『無知』であること。自分が口にする食品にどんな添加物が使われているのか、その添加物はどのような目的で使用され、過去にどのような危険性が報告されているのか。それを知った上で、自分にとってよくないと思うのであれば避けるべきではないでしょうか。あるいは、どうしても肉まんの添加物を摂りたくないというのであれば、自分で作るというのもひとつの方法です」(Aさん)

 添加物の安全性については賛否両論があるが、コンビニやメーカー側は消費者にとってネガティブな情報は出そうとしない。すでに、多くの加工食品に添加物が使用されている以上、正しい知識を身につけ、自分自身で良し悪しを判断するべきだろう。健康な食生活を送るためには、消費者がそれぞれ食品に関するリテラシーを高めることがもっとも重要なのだ。

(文=喜屋武良子/清談社)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/181.html

[政治・選挙・NHK216] ほら、見たことかTPP。米国離脱宣言で万策尽きたアベノミクスの末路(まぐまぐニュース)


ほら、見たことかTPP。米国離脱宣言で万策尽きたアベノミクスの末路
http://www.mag2.com/p/news/228827
2016.11.25 まぐまぐニュース


11月21日、大統領就任初日にTPPからの離脱を通告することを明らかにしたトランプ氏。その批准に並々ならぬ意欲を見せていた安倍総理にとって大きな痛手となりました。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では「問題だらけのTPPが潰れたのはまことに喜ばしい」としその失敗の本質を考察するとともに、日本が今後確立すべき「アジアの論理」とその先にある欧米諸国との経済連携協定への対処法について私見を記しています。

■TPPにおける「失敗の本質」──21世紀の新ルールはどう作られるべきなのか?

トランプが米国の次期大統領に決まったことで、TPPは敢えなく頓死した。クリントンが勝っていれば、「君子豹変す」で辛うじて生き返る可能性が5%くらいは残ったかもしれないが、トランプではそれはありえない。

安倍晋三首相はTPPを、経済面からの「中国包囲網」と位置付けると共に、もはや刀折れ矢尽き果てたアベノミクスの「規制改革を通じた輸出増大」(農協を潰せば農産物輸出が増えて、景気がよくなるのだそうだ!)の最後の柱としてこれに過大な望みをかけて、その批准と関連法案の成立に血道を挙げてきたが、これで内外政ともに焦点を失って漂流状態に陥ることになった。

彼がニューヨークに飛んでトランプに面会したのは、慌てふためいていることを告白しているようなもので、無様なことこの上ない。NHKのニュースを見ていると、トランプ・タワー前にいる現地特派員が「ご覧のように多くのメディアが玄関前に詰めかけています」などと叫んでいるけれども、そうじゃないでしょう。別に安倍のトランプ訪問に注目して世界のメディアが集まっているのではなくて、事実上の組閣本部が置かれている同タワーにたくさんの陣営幹部や閣僚・高官候補が出入りしているから、常時そこに張り付いているだけなのだ。

するとまたスタジオのアナウンサーが「なぜトランプ氏は最初の会談相手に安倍首相を選んだのでしょうか」と問いかけ、安倍の子飼いの女狐記者に「やはりトランプ氏としても日米同盟の重要性は認識しているものと思われます」と答えさせているが、そうじゃないでしょう。トランプは「選んで」いない。安倍が会いたいというから短時間ならいいですよと応じただけで、安倍以外に世界のどこの国の首脳もすぐに会いたいなどと言い出さなかったというだけのことである。

当たり前の話で、現職のオバマ大統領がまだ2カ月も任期を残していて、もし安倍がTPPの行方が心配で仕方がないのなら、オバマに会ってトランプ対策を協議するのが筋であって、失礼極まりない行いである。日本の外務省はそういう外交常識を説いたが、安倍は無視したという。

安倍としては、「ダメなオバマ」に代わって自分が自由世界の結束と自由貿易の推進をリードするのだという誇大妄想に舞い上がっているのかもしれないが、そうやってTPPの「遺骸にすがりつくような未練がましい姿を晒せば晒すほど、トランプ陣営は「そうか、そんなに自由貿易が好きか。ならば、トランプ流の『アメリカ・ファースト』原理に立った日米2国間FTAに日本を引っ張り込んでやろうか」という意地悪な戦略に出て来る危険性が増す。

トランプ自身が選挙中から、(メキシコからの不法移民についてあれだけ酷いことを言いながら)NAFTA(北米自由貿易協定)については一度も「廃棄」とは言わず「再交渉」と言ってきたこと、それを受けて陣営幹部が「トランプは決して自由貿易そのものに反対している訳ではない」などと発言していることは、日本にとって日米FTAの押しつけという最悪事態がありえない訳ではないことの兆候と受け止めなければならない。安倍の行いは脳天気に過ぎる。

■そもそもの基本設計のミスが禍した

米国の立場から見て、このTPP失敗の根本的な原因は、交渉に参加したほとんどの国にとって最大の貿易相手である中国を予め排除して、21世紀的な新しい通商ルールを作ろうとしたことにある。次表は、加盟予定の12カ国の貿易相手別の輸出入統計から、中国及び香港との貿易の金額ベースのシェアを抜き出したものである(JETROによる、ブルネイは特殊な国柄で統計がないので除外)。

■TPP加盟予定諸国の対中貿易の重み

国名      輸出に占める対中国の  輸入に占める対中国の
         順位   比率     順位   比率


米国       3     10.1     1     20.1
カナダ      2     4.7     2     11.6
メキシコ     3     1.8     2     16.7
チリ       1     24.6     1     20.9
ペルー      1     18.3     1     21.1
シンガポール   1     23.6     1      3.0
ベトナム     2     13.4     1     29.6
マレーシア    1     12.1     1     16.9
ニュージーランド 1     21.4     1     17.1
オーストラリア  1     34.7     1     21.1
日本       1     23.1     1     24.8

NAFTA3カ国のうちカナダとメキシコは米国が圧倒的に大きな貿易相手国(輸出の7〜8割、輸入の5割前後)であるから、対中国のシェアでは数字が小さくなるが、それでも順位では2〜3位の相手国である。米国でさえも、対中輸入はほぼ他国と同レベルであるのは当然として、輸出の1割を中国に差し向けている。それ以外の中南米やアジアの国々では、ベトナムの輸出を唯一の例外(対米が1位=19.1%)として、すべて中国が最大の輸出入の相手である。

人口で言えば、米国を含むこの11カ国の合計は8億人余りで、中国一国の6割程度にすぎない。名目GDPで言えば、中国は11兆ドルで米国の18兆ドルに次ぐ世界第2位であるのに対し、米国を除く他の10カ国の合計は9.5兆ドルで、束になってかかっても中国に及ばない。

これを見て普通の頭で考えれば、TPPは「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称なのだけれども、まず中国が入っていないのではお話にならないし、それ以外にも韓国も台湾も、またASEANの他の6カ国も入っていない。さらにこれからのことを展望すれば、モンゴルはもちろん、ロシア極東部も視野に入らなければおかしいだろう。これを「環太平洋」と名乗るほど現実離れした話はない。

このことを本誌は最初から言い続けていて、野田政権が11年11月に「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と言い出した時点で、ソフトブレーンの宋文洲がメルマガで「経済と交易の環太平洋といえば、経済規模から見ても、日本の交易量を見ても、中国、韓国、ロシア、香港、台湾などはとても重要なのだ。しかし、これらの国はTPPに入らない。『環太平洋』ではないのにTPPと言って誤解のままでの参加交渉は不自然」という言葉を引用しつつ、さらに次のように述べていた)。

20世紀後半に隆盛を誇った「アメリカ帝国」が既に崩壊過程に入っていて、本当は「帝国ではないアメリカ」に向かって血を流すような自己改造に取り組みつつ、多極化した世界のワンノブゼムのプレーヤーの一人として振る舞うことに慣れていかなければならないのに、言うは易し行うは難し、頭では分かっていても体が付いていかない有様で、自分に自信がないだけ余計に居丈高に「盟主」の座にしがみつこうとする。

そこにはさらに、米国の中国コンプレックスという衰弱した心理も働いている。「TPPが実現すれば、米国が目指す『公正な競争原理』に基づく自由貿易圏が拡大、中国をはじめとする新興国に米国基準のルールに従うよう迫ることができる。ひいては軍事・外交両面でも影響力を強める中国への牽制になる」(東京新聞11月13日付)というのがホンネ。

ルールを決めるのは米国で、それに従うなら参加することを許すが、従わないなら包囲するぞと脅しているのと同じで、これでは中国ならずとも参加をためらって当然だろう。問題は、21世紀において通商・投資に限らずさまざまな分野のルールを決めるための基本ルールをどう定めるかということであって、中国が機会あるごとに陰に陽に主張しているのは、「20世紀には国際秩序のルールを決めるのは米国だったかもしれないが、21世紀には中国もルール作りの当事者ですよ」ということである……。


■「敵であると同時にパートナー」という迷い

この点に関して、4年前のオバマはブレが激しかった。12年の大統領選で共和党の候補となったミット・ロムニーが「当選したら就任初日に中国を為替操作国に認定する」と呼号していたのに気圧されたのか、テレビ討論の場で中国を初めて「敵」と呼び、その後すぐに「と同時に潜在的パートナー」と付け足しはしたものの、09年就任当初の「戦略的パートナー」という位置づけからは大きく後退した。

「敵であると同時に潜在的パートナー」という意味は、中国の台頭は力で抑えるしかなく、行く行くは米国の言いなりになるよう屈服させてみせるということにほかならず、そのセンスを背景に米主導のTPPは発動された。その後、13年6月には習近平をカリフォルニアのリゾートに迎えて長時間一緒に過ごして再び「戦略的パートナー」路線に戻っていくのではあるけれども、TPPに関して「ルールを中国に決めさせる訳にはいかない」と言い放った時のオバマは、明らかに「戦略的パートナー」路線からは逸脱していた。

そこにはさらに3つのサブ要因が働いて、TPPをなおさら歪んだものにした。

第1は、商務省・通商代表部の中国アレルギーである。自由貿易のルールを形成する世界的な中心舞台はWTO(世界貿易機関)であって、中国もそれに01年に加盟した。ちょうどその年に始まった「ドーハ・ラウンド」と呼ばれる多角的交渉では、農業、鉱工業品、サービス、ルール、貿易円滑化、開発、環境、知的財産権の8分野について一括妥結をめざしたが、08年妥結寸前で米国と中国、インド、ブラジルなど新興国とが決裂して破綻した。米国は「中国がブチ壊した」と怒り、WTOに見切りを付けて個別のFTAを重ねることで自由貿易を推進する方針に切り替えた。「中国を入れないTPP」は特に通商代表部の強い意向によるところが大きかった。

第2のサブ要因は、内容面での「アメリカ・ファースト」主義的な専横である。リーマン・ショック直後の09年に就任したオバマは、強欲な電子的金融資本主義に規制をかけると共に、それだけに頼らずにモノやサービスを地道に創って輸出する産業資本主義の再興を目論んで、10年1月の一般教書では「5年間で輸出を倍増させ、それによって200万人の雇用を創出する」と表明した。が、今さら「カネがカネを生む」金融資本主義を止めて「額に汗して働く」産業資本主義に戻れるはずもなく、その中途半端の中で輸出を増やそうとしても、農産物以外に大して売るものがない。それで、農業で強硬姿勢をとると共に、遺伝子操作食品、高額医薬品・医療機器など米国が得意とする特殊な商品や、それらを押し込むための知的財産権やISD(投資家保護)条項などソフト&サービス分野で米国が巨額の賠償金をせしめることができるような異常な仕組みが盛り込まれることになった。

第3のサブ要因は、米国のこれへの関わり方の問題で、周知のようにTPPの原型は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドという確かに太平洋を隔てて点々と繋がっているとはいえ、国柄も経済事情もかけ離れているが故に利害衝突も少なく(例えばニュージーランドの乳製品は他の3カ国のどことも競合しない)、極めて自由度の高い4カ国の経済連携協定にあった。その自由度の高さにだけ着目して、いきなり米国という巨象のような存在がのし掛かって行って、自国に都合のいい条項を次々に盛り込んでそれを変質させてしまった。

こうしてTPPは米国が参加した時点で、「FTPの化け物」とも言うべき異形のものと成り果てていたのである。

■「中国包囲網」に飛びついた安倍

そういうわけなので、日本は熟慮を重ねてこれにどう対応するかを決めるべきだったが、そうはならなかった。TPPへの扉に手をかけたのは野田佳彦首相で、彼の主観的意図は、オバマのお覚えをめでたくしたいということであったろう。彼は、鳩山政権の辺野古問題での迷走で日米関係が深く傷つけられたと思っていて、何によらずベタベタの親米ぶりを演じようとした。

後に13年2月に出した地元支持層向け通信「かわら版」では、TPPを振り返って、「私は、かねてより日米同盟が日本外交の基軸であるという信念を有していました」から始まって、12年11月のASEAN首脳会議でオバマと会ってTPP交渉に早期に参加したい旨を伝えた際に、「私はTPPをビートルズにたとえました。『米国がジョン・レノンだとしたら日本はポール・マッカートニーです。……ジョンとポールが仲良くやらなければビートルズがうまくいかないように、日本が入らないTPPはありえません』と」と自慢そうに書いている。徹夜で考えたおべんちゃらに違いない。

それで半開きとなった扉を開け放って実際に交渉に参加したのは安倍で、彼の動機は、もちろんオバマに媚びを売りたいのは同じだが、それ以上にTPPの「中国包囲網」という一面に深く心を動かされてしゃにむに突き進んだものと推察される。

第2次政権発足直後の安倍は、尖閣有事に米軍が出動してくれるよう約束を取り付けるのに夢中で、それは、そのようにして米国が日米安保条約に基づいて日本に対して集団的自衛権を発動すると明言してくれるのであれば、それに照応して日本も米軍が中国や北朝鮮やイランから攻撃を受けた場合に米国に対して集団的自衛権を発動できるように安保法制を整備するために全力を挙げる──という政権運営戦略で頭が一杯だったからである。

オバマは、上述のように中国とどう付き合うかについてはブレがあるけれども、尖閣ごときの人も住まない岩礁で日中がどういうトラブルを起こそうとも、それに米中戦争のリスクを賭けて米軍を介入させるつもりなど毛頭ないことは確かで、13年2月の安倍訪米に対しても冷たい態度を露わにした。それで窮地に立った安倍は、ほんの2カ月前の総選挙で「TPP反対」を唱えて勝利したにもかかわらず、その場で外務官僚に命じて、TPP参加を事実上、表明するに等しい共同声明を作文させて発表してしまった。ずいぶん乱暴な話だが、安倍の胸の中では、TPPは経済面からの「中国包囲網」なのだから、尖閣有事対応〜安保法制と整合するという判断があったのだろう。

しかし、繰り返すが、TPPが中国抜きだったのはオバマのブレによる錯誤であって、その本質ではない。その証拠に、この安倍訪米の直前、米民主党系外交政策マフィアの頂点に立つズビグニュー・ブレジンスキーは、日米首脳会談の基調の混乱を予想したかのように、ニューヨーク・タイムズに「(米中は)大国同士だが覇権国同士ではない[Giants,but Not Hegemons]」と題した重要な論説を寄せ、次のように述べていた。

今日、多くの人々は、出現しつつある米中2極が紛争に突き進んでいくのは不可避だと恐れている。しかし私は、この「ポスト覇権時代」にあっては、世界支配のための戦争が本当に起きるとは思っていない。

近年、米中の友好的な関係が、とりわけ両国のマスメディアによる敵対的な論争によって試練に晒されてていることは無視できないし、そのような風潮はまたアメリカの不可避的な衰退と中国の急激な台頭についての憶測によって煽られてきた。

しかし、安定した米中関係にとっての現実的な脅威は、両国の敵対的な意図から生じるのではない。むしろ、北朝鮮と韓国、中国と日本、中国とインド、インドとパキスタンなど、アジア諸国の政府がナショナリスティックな激情を煽動したり許容したりすることによって[地域紛争が]コントロール不能に陥ることこそ危険なのである。

それに効果的に対処するには、米国の建設的かつ戦略的に微妙なアジアとの関わりが必要で、そのためには既存の日本及び韓国との同盟にのみ頼るのではなく、米中の協力体制を構築する必要がある。

それゆえにまた米中は、経済的な競争関係を政治的対立に転化させないようにすべきである。例えば、米国は中国抜きのTPPを追求すべきではないし、中国は米国抜きの地域経済協定を追求すべきでない。

もし米国が、警察官を演じるためではなく、地域の安定装置としてアジアに存在を保ち、また中国が、暴君的ではなく、卓越した地域パワーとなるのであれば、20世紀のような不幸な紛争を繰り返すことを回避できるだろう……。

ここで民主党系の外交政策の大御所は、米中間の覇権競争も戦争もないと断言している。なぜか? 米国覇権の終わりと共に、覇権時代そのものが終わるからである。米中が「戦略的パートナーシップ」を編み上げていく上で、障害となるのはむしろアジアのナショナリスティックな激情や扇動による紛争(たとえば安倍の尖閣危機呼号!)であって、そのためには米韓・米日の同盟にのみ頼らずに米中の直接的な関係を重視すべきだ。そう考えると、中国抜きのTPPを追求するのは間違いであると……。

全くの推測に過ぎないが、オバマはこのような民主党系大御所の意見を聞きながら2月に安倍をワシントンに迎え、態度が冷たかった。そして、その4カ月後には習近平訪米をカリフォルニアで異例なほど温かく迎えた。そのように、オバマが対中国姿勢を修正して「戦略的パートナーシップ」関係の再構築に立ち戻ろうとしていた時に、安倍はTPPの「対中包囲網」という一面にすがりつこうとしたのである。このすれ違いぶりが酷い。

■手順前後は敗着に繋がる

野田も安倍も、慌ててTPPに飛びつくべきではなかった。ではどうすればよかったのか。私に言わせれば答えは明白で、鳩山政権が示唆していたような「離米入亜」という外交姿勢の明治以来の根本的な転換をベースに、

1.まずは「日中韓FTA」を優先する。この3国は数千年の歴史を持つ東アジア「稲作漁撈文明」の担い手であり、その文明的基盤にしっかりと踏ん張った農業・漁業、さらにまた林業のあり方を世界に誇れるものとして発展させていくことを軸として、国境を超えた共同のあり方を探究する。

2.次に、その東北アジアの3国共同を背景に、東南アジアのASEANと連携してRCEP(東アジア地域包括的経済連携)を推進し、アジアの実情に応じた緩やかな自由貿易体制の形成にイニシアティブを発揮する。

3.そうやって「アジアの論理」を確立した上で、米国主導のTPPやEUとの経済連携協定に、落ち着いて、是々非々で、対処する。

──ということである。勝負ごとでは「手順前後」に陥らないことが何よりも大事で、1つ1つの手を取り出せばそれも悪くはないし、その場面ではそうするしかないのかなと思えるような手でも、もっと大局から見れば、「あ、それをするなら、先にこちらを動かしておいてからその手を打てばよかったのに」ということがしばしば生じて、その手順前後が敗北の原因となったりする。

その意味で、トランプ登場でTPPが潰れたのはまことに喜ばしいことで、安倍のようにその遺骸にすがりついて泣き叫ぶなど以ての外、野田に始まる戦略的な錯誤によるドタバタの連鎖を一旦全部清算して、アジアと日本の実情を踏まえた、人々の幸せに繋がる自由貿易体制の追求にじっくりと取り組むべき時である。本当は、民進党がそういう、それこそ提案型の、戦略論を打ち出して論争を展開すべきだが、野田が幹事長ではどうにもならない。

image by: 首相官邸

高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋
著者/高野孟(ジャーナリスト)
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/562.html

[経世済民116] 厚労省も知らぬふり。日本のパンは世界中で使用禁止の添加物だらけ(まぐまぐニュース)


厚労省も知らぬふり。日本のパンは世界中で使用禁止の添加物だらけ
http://www.mag2.com/p/news/228952
2016.11.25 まぐまぐニュース


朝は手軽に食べられる「市販のパン」で済ませる方も多いかと思いますが、よく言われる「パン食は身体に悪い」という説、はたして本当なのでしょうか? 無料メルマガ『短縮版メルマガ「暮しの赤信号」』の著者で、食生態学者の山田博士(ひろし)さんも、パン食に警鐘を鳴らす一人。その理由として「添加物の多さ」を挙げ、「危険性については厚労省も認識している」という衝撃的な事実を明かしています。

■「パン食」が、日本人を壊している!

「パン食」と「コメ食」の違いって、何なのでしょうか。特に、「パン食」が大好きだというかたへ。いつも言いますが、ぼくは謙虚ですから人様の好物に対しては、何も言いません(もう言っているか。笑)。ただ、下記の現実だけ、ちょっとお知りください。

たとえば、パンの原材料は、小麦粉に油、それに塩や砂糖などです。もちろん、そのほか各種の添加物がたくさん混ざります。つまり、「パン食」は、●●などの塊(かたまり)だということなんですね(●●は3ページ目の設問を参照)。だって、そうしなければ、市販のパンはできませんから。

特に大手製パン企業のパンは凄い。彼らは、大量に作るために、さまざまな物質を添加しますが、発ガン性物質の「臭素酸カリウム」などは、もう言うまでもないでしょう。試しに、この名前をちょっと皆さん、検索してみてくださいな。まあ、弁護する記事の多いこと、多いこと。この場に及んでも、これだけも、企業たちは慌てているのでしょうね。だって、企業の存亡がかかっていますから。

でも、それらを見ていると、もう笑うしかありません。

厚労省でさえ、この物質の表示をするようにと企業には伝えているのに、いつの間にか、パンに表示さえしなくなりました(本当は、厚労省でこれの全面禁止にすればいいのですが、なぜかそれはしないのです)。一体、これらの大手製パン企業たちは、この物質に対して、今までに分かっているさまざまな研究の結果を、どのように見ているのでしょうか。

たとえば、「FAO/WHO合同食品添加物専門家会議」(JECFA)では「遺伝毒性発ガン性物質」に指定しています。また、国際ガン研究機関(IARC)でも、「ヒトに対して発ガン性があるかもしれない」という「グループ2B」に分類しているわけですね。それなのに、まだこの「臭素酸カリウム」を平気な顔をして使う……。

企業にとっては、特に大量生産するために必須なのでしょう。でも、消費者にとっては、まったく必要のないものです。そのような添加物が、「パン食」には含まれております。

油脂なども問題です。まあ、フランスパンなどには油脂はあまり使っていないか少量でしょうが、基本的に、みな同じ「構造」でしょう。しかも、そうしたパンを食べるときには、さらにバターやジャムやマーガリンやドレッシングなどを付けるかたもいらっしゃいますからね。そのため、さらに油脂や砂糖や添加物が加わります。もう、それだけで、体は悲鳴を上げているんですね。その悲鳴、あなた、聞こえますか(笑)。

さて、一方のご飯。これは、基本的に、「コメと水だけ」が原料です。そうですよね。極めてシンプルです。自分でおコメを炊くときに、わざわざ添加物や油脂や砂糖などを加える人はいません。

ぼくなど、玄米にいつも大豆や小豆、黒豆を混ぜて炊いておりますが、それなどの材料は、みな自分の目で把握でき、しかも、すべてが他人の加工したものではありません。他人の手が入ったものというのは、必ず、何らかのものを添加したりして「加工」されます。まあ、当然ですよね。手が加わったものが「加工」なのですから……。でも、自分で作ったご飯は、コメと水だけ(農薬や放射性物質は別ですが)。

おっととと……コンビニのおにぎりや弁当のご飯は、話は別。それらには油脂や「PH調整剤」などが大いに混ぜられていますからね。要注意です。売られているものは、もうほとんどが「加工」されております。ご飯ぐらい、自分で作りましょうね(笑)。

それに、栄養分から見てみましても、ご存じのタンパク質。これは20種類のアミノ酸でできていますよね。その中でも、ぼくたちの体の中では作れない「必須アミノ酸」の9種類を、バランスよく含んでいるものが最高なのですが、それを「アミノ酸スコア」という数値で、ちょっと見てみましょうか。

そうしますと、「パン食」などの小麦粉のアミノ酸は37。精白米では61……となっているわけですね。ぼくは玄米が好きですが、精白米でも、「パン食」よりはずっと良質なタンパク質だということになります。

上記のコメに、大豆(味噌汁や納豆など)を加えますと、アミノ酸スコアは100にもなりますから、ずっと体にいいということになりますよね。えっと……ぼくは毎日、飽きずに、こうした豆入り「コメ食」をいただいておりますが、何か……(笑)。

まあ、こうして比較した原稿を読まれても、まだ明日の朝には「パン食」を平気な顔でする人もいらっしゃるのでしょうね。でも、ご自分の体です。ご自分で「お守り」ください。

■設問

上記の文章を読み、下記の●●にあてはまるものを、選択語句から選んでみよ。ただし2文字とは限らない。

「つまり、『パン食』は、●●などの塊(かたまり)だということなんですね」

【選択語句→ 遺失物、添加物、天然物】

答え

下記のとおりです。でも、先に答えを見てはいけません。本文を再度ご覧になり、十分想像してから答えをご覧下さい。きっとその繰り返しが、あなたの明日を輝かせることになると思っています。

答え→ 添加物

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http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/182.html

[経世済民116] 黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由(ニューズウィーク)


黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2016/11/post-2.php
2016年11月25日(金)18時10分 野口旭 ケイザイを読み解く ニューズウィーク


<黒田日銀は、完全雇用の実現という最終的な政策目標を、約束の期限内に達成できなかった。しかし、それは「失業を減らして雇用と所得を拡大させる余地が事前の想定以上に残されていることが明らかになった」という、よい意味で想定外の事態だった>

 筆者は11月4日付けの拙稿「黒田日銀の異次元金融緩和は『失敗』したのか」の最後で、「異次元金融緩和政策が成功していることは明白である。唯一問題があるとすれば、それは、完全雇用の実現という最終的な政策目標を、約束の期限内に達成できなかった点のみにある。それをどう考えるべきかについては、稿を改めて論じたい」と述べた。本稿は、その目的を果たすためのものである。

■本来的に困難な不確実性下の「期限の約束」

 日銀に限らず、現代世界の中央銀行の多くは、インフレ目標という枠組みを用いて金融政策を運営している。それは、「消費者物価指数のような何らかの物価指標の上昇率に2%程度の目標を設け、政策金利の操作や量的緩和といった手段を用いて、その目標の達成および維持を図る」というものである。

 中央銀行は一般的には、インフレ率が低下しがちな不況期には金融緩和を行ってインフレ率を引き上げ、逆に景気が過熱してインフレ率が上振れするようであれば、金融引き締めを行ってインフレ率を引き下げようとする。しかし、その金融政策の効果が十分に浸透し、現実の物価に現れるまでには、それなりの時間がかかる。金融政策の変更は、金利や為替や金融資産価格にはほぼ瞬時に反映されるが、それらが実体経済を刺激するまでのチャネルは、必ずしも迅速に機能するわけではないからである。

 そのことは、リーマン・ショック以降の世界大不況の中での各国のマクロ経済状況からも明らかである。その間、FRB(米連邦準備銀行)は3度にわたる量的緩和政策(QE1〜QE2)、ECB(欧州中央銀行)はマイナス金利政策という、未曾有の金融緩和を実行した。にもかかわらず、2009年から2016年現在までの両地域のインフレ率は、2011年前後に一時的に上振れした以外、一貫して2%を下回った。FRBは、2015年12月以降、量的緩和を解除して政策金利を引き上げる局面に入ったが、それは現実のインフレ率がようやく目標に近づいたからである。しかし、その利上げペースは依然としてきわめて緩慢である。

 ここで重要なのは、FRBにせよECBにせよ、確かに目標インフレ率を達成することには強くコミットしているが、黒田日銀のように「それをいつまでに達成する」という期限の約束を行ったことは一度もない、という点である。それは、金融政策が最終的に物価にいたるまでのタイム・ラグを考えれば、その間に事前には予想できなかった外生的なショックが生じることが不可避だからである。実際、もし2010年のギリシャ・ショックがなければ、世界経済の回復も、また各国のインフレ目標の達成も、ここまで遅れることはなかったであろう。FRBとECBは確かに、そうした状況の変化に対応し、金融緩和を段階的に強化していった。しかし、それによって目標の達成期限を早めることは結局できなかった。

 つまり、中央銀行が確信をもって「期限の約束」をするには、現実経済は「何が起きるか分からない」という不確実性があまりにも大きすぎるのである。

■強固なデフレ予想を打ち砕く苦肉の策だった「2年」という約束

 2013年4月に発足した黒田日銀は、インフレ率2%目標の達成を「2年以内」に実現するという約束を行った。日銀はそこで、各国中央銀行が避けてきた「期限の約束」をあえて行ったのである。それは、20年にわたるデフレ不況によって人々の心理に強く定着したデフレマインド、デフレは今後も続くだろうという人々のデフレ予想を打ち砕くには、そのような形の達成期限の約束がどうしても必要だったからである。

 一口に2%のインフレ目標とはいっても、FRBやECBと黒田日銀とでは、その初期条件に大きな相違があった。それは、不況下でもインフレが維持されていた欧米とは異なり、黒田日銀がインフレ目標を達成するためには、まずは「デフレ脱却」を実現しなければならなかったという点である。そして、それは決して容易なことではなかった。

 デフレが深刻化した1990年代末以降、歴代政権はこぞってデフレ脱却を政策課題に掲げてきた。しかし、黒田以前の日銀が金融緩和に消極的だったこともあり、日本経済は結局、デフレ脱却を達成しないままにリーマン・ショック後の世界不況を迎えたのである。それは日本経済にとって、デフレ脱却という課題の達成がより遠のいたことを意味した。

 デフレの厄介さは、それが人々の心理に定着すると、それがデフレをさらに強化してしまう点にある。物価が今後とも下落し続けると人々が予想するなら、人々はモノの購入をなるべく先送りしようとする。その結果、企業は将来への投資をなるべく手控えようとする。それらは、経済をさらに収縮させる。つまり、デフレはデフレを呼ぶわけである。

 1990年代末以降の日本経済が、こうしたデフレの罠に陥っていたとするならば、そこからの脱却には、何よりも「人々のデフレ予想を打ち砕く」ことが必要になる。それは、物価の調整に最も大きな責任を持つ中央銀行が、「金融緩和を通じて必ずインフレを実現させる」ということを人々に信じ込ませる以外にはない。そして、そのためにはどうしても、それをいつまでに実現させるという「期限の約束」が必要となる。というのは、中央銀行がいくら口でデフレからインフレにするといっても、その実現が10年先とか20年先というのであれば、それは「当面はデフレが続く」という意味でしかないからである。それでは、人々のデフレ予想を打ち砕くどころか、逆にそれを強めることになりかねない。

 以上のような理由から、黒田日銀はその発足時に、インフレ率2%を2年で達成するという、中央銀行としては異例の達成期限の約束を行った。そしてそれは、予想以上の成功を収めた。金融政策の変更はまずは金利や為替や資産価格に現れるが、それを契機に、金利低下、為替の円安、株価上昇が非連続的な形で生じたからである。とりわけ、日銀の政策変更を見越して既に進んでいた円安トレンドがそこで確定的になったことは大きかった。それらは明らかに、2014年4月の消費税増税まで続いた景気回復の支えとなった。

■「3%台半ば」と想定されていた日本の完全雇用失業率

 ところが、現実経済が黒田日銀の事前の想定通りに進んだのはここまでであった。それ以降は、日本の消費税増税による予想外の消費減少、株価バブル崩壊による中国経済の急減速、原油価格の暴落に伴う世界的経済混乱、FRBの利上げペースの遅れ、それらを原因とする円安から円高への反転など、事前には想定されていなかったマイナスのショックが連続的に生じた。その結果、黒田日銀は、本年11月1日の決定も含めて、5回にわたる「目標達成期限の延期」を余儀なくされたのである。

 筆者はしかし、この黒田日銀による目標延期の背後には、より本質的な不確実性が横たわっていたと考える。それは、「完全雇用が達成されたと考えられる失業率が実際にどの程度なのかは、事前には分からない」という、想定誤差の不確実性である。

 いうまでもないことであるが、現実の経済においては、失業率がゼロという文字通りの完全雇用はあり得ない。たとえ景気がどれだけ過熱していても、労働者がそれまでの仕事に不満で離職して別の職を捜していたり、企業が事業の再編のために労働者を解雇したりすることは常に生じ得るからである。ただし、その失業率があまりにも低下し過ぎると、人手不足から労働市場が売り手市場になり、賃金と物価が上昇し始める。そこで、インフレ率を加速させないぎりぎりの失業率が達成されれば、それは事実上の完全雇用と想定できる。それが、インフレ非加速的失業率、すなわちNAIRU(Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment)である。

【参考記事】日銀は国内景気の低迷を直視せよ!

 端的にいえば、金融政策や財政政策などのマクロ経済政策の究極の目的は、この「完全雇用と考えられる失業率」を達成し維持することである。ゆえに、それがどの程度の値かを見極めることは、マクロ政策運営にとってきわめて重要である。しかしながら、その完全雇用失業率は、現実の失業率に何らかの操作をして推計する以外にはない。そのため、日銀、内閣府、各大学、民間の研究所等に属する数多くのエコノミストが、その推計に携わっている。その多くは、NAIRUそのものというよりは、需要不足失業率と区別された構造的失業率や、マクロ経済全体の需要不足の程度を表す「需給ギャップ」の推計であるが、現実経済が完全雇用からどれだけ離れているかを示すという、その狙いは同じである。

 そうした推計の多くは、ごく最近まで、「日本の完全雇用失業率の値は3.5〜3.7%程度」としてきたのである。この「日本の完全雇用失業率=3%台半ば」という思い込みの呪縛はきわめて強く、2016年末現在でもまだ、この数字を鵜呑みにして「日本経済は既に完全雇用にある」と主張するエコノミストが存在するほどである。

 おそらく、黒田日銀が物価目標を2年で達成するという当初の計画の前提にしていたのも、やはりこの想定であった。事実、黒田総裁は、2014年4月9日の総裁記者会見で、「政府が出している完全失業率は3.6%で、総裁は前から完全雇用に近づいているとおっしゃっていますが、日銀が試算している構造的失業率は大体どれくらいなのでしょうか」と問われて、「私どもの推計によると、構造的失業率は3%台半ばと思っており、3.6%という失業率はそれに近い、ほぼ等しいくらいになっていると思います」「(需給)ギャップがゼロのところに近付いているとみています」と答えていたのである。

■実際には3%よりもさらに低かった日本の完全雇用失業率

 今となっては明らかであるが、これらの推定は結局、まったくの誤りであった。というのは、2016年末現在、日本の失業率は既に3%を下回りそうな水準まで低下したにもかかわらず、賃金と物価は十分上昇するまでには至っていないからである。それは端的に、黒田日銀を含む多くのエコノミストの想定とは異なり、「日本の完全雇用失業率は、実際には3%台半ばどころか、3%よりもさらに低かった」という事実を示している。

 仮に、もし日本の完全雇用失業率が日銀その他の推計の通りに3%台半ばであったとすれば、日本経済は失業率が恒常的に3.5%を下回るようになった2015年には、その「完全雇用」に十分に到達していたことになる。そして、賃金と物価は順調に上昇し、黒田日銀の「2年でインフレ率2%」という目標が余裕を持って達成されていたはずである。しかし現実には、失業率が3%台前半であった2015年中に、2%のインフレ目標が達成されることはなかった。それは単に、実際の完全雇用失業率が、それよりもはるかに低かったからである。

 筆者もそう考えていた一人であったが、日銀が想定する完全雇用失業率は高すぎるのではないかという疑念や批判は、黒田日銀の成立以前から数多く存在していた。11月4日付け拙稿で示したように、日本の過去のフィリップスカーブから推測されるNAIRUは、せいぜい2%台半ばであった。結局は、高級な手法を用いた計量的推計よりも、そのような過去のデータからの目の子算的な推測の方が、より正しかったということになる。

 とはいえ、黒田日銀をその点だけに基づいて批判するのは酷であろう。そもそも、バブル崩壊後の日本経済は、20年以上にわたる恒常的な需要不足状態であり、完全雇用に達したことは一度もなかった。その間の日本経済は、インフレの加速どころか、プラスのインフレ率すら稀だったのだから、明らかに需要不足が恒常化していたのである。そして、需要不足失業もそれだけ長く続くと、それが慢性化して構造的失業に転じている可能性は確かにあった。その場合には、フィリップスカーブは右にシフトし、NAIRUは必ず上昇する。そう考えると、その程度はともかくとして、日本の完全雇用失業率がバブル期以前の「2%台半ば」よりは上昇していると考えたとしても、それほど不自然ではなかったのである。

 しかしながら、まことに幸いなことに、日本経済の完全雇用失業率は、この20年以上にわたる需要不足失業の恒常化にもかかわらず、実際にはそれほど上昇してはいなかった。「失業率が3%を切ろうとしても、賃金と物価の上昇率は未だに低く保たれている」というのが、その証拠である。そのことは、期限の約束を守ることができなかった日銀にとっては、確かに問題である。しかし、それは日本経済にとっては、「失業を減らして雇用と所得を拡大させる余地が事前の想定以上に残されていることが明らかになった」という、よい意味で想定外の事態だったのである。


野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)等、著書多数。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/183.html

[経世済民116] 原油先物3%下落、OPEC減産合意不確実に(ロイター)
 11月25日、原油先物が3%を超える下げとなっている。写真はロシアの油田で1月撮影(2016年 ロイター/Sergei Karpukhin)


原油先物3%下落、OPEC減産合意不確実に
http://jp.reuters.com/article/cru-1125-ny-am-idJPKBN13K20W
2016年 11月 26日 02:43 JST


[ボストン 25日 ロイター] - 米東部時間午前の取引で、原油先物相場が3%を超える下げとなっている。サウジアラビアが28日に予定されている石油輸出国機構(OPEC)非加盟国との会合に参加しない意向と伝わり、OPECの減産合意が実現するか不確実な情勢となった。

米感謝祭の休日と週末の合間にあたり、商いは薄い。

米東部時間午前11時45分(日本時間午前1時45分)時点で、北海ブレント先物LCOc1は1.59ドル(3.2%)安の1バレル=47.41ドル。

米WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物CLc1も1.56ドル(約3.3%)安の46.40ドル。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/184.html

[政治・選挙・NHK216] 訪日ドタキャンか 安倍政権にプーチンの狡猾プレッシャー(日刊ゲンダイ)
   


訪日ドタキャンか 安倍政権にプーチンの狡猾プレッシャー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194540
2016年11月26日 日刊ゲンダイ


  
   12・15訪日はどうなる?(C)ロイター


 何があったのか――。安倍首相と蜜月関係だったはずのロシアのプーチン大統領が挑発を強めている。安倍首相が返還を焦る北方領土に地対艦ミサイルを配備した上、尖閣諸島の領空周辺に海軍ヘリを飛ばした。ほとんど、敵対国に対する態度だ。12月15日に来日し、平和条約締結交渉を進めるというシナリオはパーになったのか。プーチンはどういう腹積もりなのか。

 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

「安倍政権は領土返還に前のめりになり過ぎ、経済以外の懸案事項に目をくれていなかった。平和条約交渉は今年5月の安倍首相のソチ訪問が皮切りでした。一方、ロシアのショイグ国防相が択捉島に地対艦ミサイルの配備を表明したのは3月です。日本側がその計画にハッキリと異議を唱えなければ、日本は黙認しているとロシアが受け止めるのは当然でしょう」

 オバマ米政権との対立を深めてきたロシアは、北方領土の軍事化を着々と進めてきた。歯舞群島や色丹島はすでに完了。色丹住民の半数はロシア軍関係者だという。昨年から択捉島や国後島で約400の軍事関連施設の建設に着手。3500人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地の建設を着々と進めているという。

 高知大准教授の塩原俊彦氏(ロシア地域研究)はこう見る。

「仮に領土返還にこぎ着けたとしても、日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹2島の返還が限界でしょう。そこで問題になるのが、北方領土の非武装化です。色丹島と目と鼻の先にある択捉島は、最新鋭の地対空ミサイルS400の配備も検討され、要衝と位置付けられている。つまり、ロシアにとって軍事化は交渉カードなのです。極めて重要な軍事拠点である北方領土の一部返還に対して、日本はどれほどの代償を支払うのか。揺さぶりの材料にしようという計算なのです」

 案の定、プーチンは北方領土を素直に返還するつもりがないらしい。しかも、安倍首相が嫌う中国と手を組んで日本にプレッシャーをかけようとしている。ロシアが尖閣諸島周辺に軍事ヘリを派遣したのは、その一端だ。すでに中ロは尖閣諸島と北方領土問題での共同歩調を中国側が打診した2012年以降、いい関係が続いている。

「中国は北方領土のロシア領有権を、ロシアは尖閣諸島の中国領有を、それぞれ認め合っている。いつのまにか日本は、タッグを組んだ中ロ2大国に包囲されている格好です。色丹島では多くの中国人労働者が暮らしているという事情もある。今回のロシアの行動はお互いの領土の追認とともに、領有権では譲歩しないという日本へのメッセージでしょう」(中村逸郎氏)

 最近のプーチンの行動は、日本の出方次第では訪日を中止にするというサインだ。92年にエリツィン大統領(当時)が4日前にドタキャンした例もある。プーチンは先月、オランド仏大統領との首脳会談を8日前にキャンセルした。要するに、気に食わなければ会わないだけの話なのだ。安倍首相の郷里の山口は歓待準備でテンヤワンヤ。顔に泥を塗られたくないばかりに、食い逃げ上等で譲歩しかねない。












http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/566.html

[経世済民116] 日本の物価を左右する原油価格の行方  久保田博幸(金融アナリスト)

日本の物価を左右する原油価格の行方
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161125-00064809/
2016年11月25日 9時38分配信 久保田博幸 | 金融アナリスト


石油輸出国機構(OPEC)は30日の総会でリビアとナイジェリアを除く全加盟国が原油生産量を4.0〜4.5%減らすアルジェリアの提案について協議する見通しとなっている。この総会で8年ぶりとなる減産合意が可能なのかが焦点となっている。

いまのところ、協議ではイラン、イラク、インドネシアが難色を示していると指摘されている。実際に今月22日の専門家会合ではイランとイラクが減産に難色を示し、供給制限の詳細がまとまらなかった。

ところが23日にイラクのアバディ首相は「イラクは価格安定のため減産する」と表明し、OPECの減産に参加する意向を示した。合意実行は難しいとされてきたが、合意の可能性も出てきた。

主要産油国でもあるロシアのプーチン大統領は今月、凍結の準備は整っているとの認識を示したものの、増産凍結をどのように行うかについて決めかねているとの観測もある。

このように30日に減産合意が可能なのかどうかは、依然として不透明である。しかし減産合意となれば、原油価格があらためて上昇してくる可能性がある。

原油価格についてはWTI先物がいわゆるベンチマークとなっている。WTIは今年に入ってからの中国など新興国の経済成長の鈍化などを嫌気して、一時30ドル割れまで下落した。ここでいったん底打ちとなり、50ドル台を回復した。しかしここから上が重くなり、ここにきて50ドル近辺での推移が続いている。

30日のOPEC総会で減産合意となればWTIはもみあいから脱し、トランプラリーとなっている金融市場の動きと相まって、60ドルあたりまで回復する可能性はある。合意とならずとも、米国経済成長の期待などから大きく下がることも考えづらい。50ドル近辺でのもみあいが継続すると予想される。

いずれにしても原油価格の下落傾向は止まったとみて良いかと思われる。どこまで回復するのかは不透明ながら、これは原油価格の動向に影響を受けやすい日本の物価に対して下方圧力の後退を意味しよう。

外為市場では円安が進行し輸入物価の上昇による物価への上昇鬱力も加わり、マイナスに落ち込んでいる日本の物価は(10月のコア全国消費者物価指数は前年比マイナス0.4%)今後次第にプラス圏に転じてくることが予想される。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/185.html

[経世済民116] 国債増発の恐れ、歳出改革急務 17年度予算編成基本方針(SankeiBiz)

国債増発の恐れ、歳出改革急務 17年度予算編成基本方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000023-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/26(土) 8:15配信


 25日に示された2017年度予算編成の基本方針は、経済成長と財政健全化を両立する姿勢を示した。ただ安倍晋三政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた施策など歳出圧力は強い。企業業績の悪化で税収が減る恐れがある中、政権発足以降、4年連続で減らしてきた国債を増発して財源を賄う可能性も出ている。

 17年度予算の概算要求では、一般会計総額が101兆4707億円に上り、3年連続で100兆円の大台を突破。財務省は年末にかけた各省との折衝を通じ、5兆円前後の圧縮を目指す。

 だが高齢化で社会保障費の伸びは続き、1億総活躍関連では保育・介護の受け皿整備や返済不要の給付型奨学金の創設など歳出項目が並ぶ。成長戦略を支える人工知能(AI)などの研究開発費も求められる。

 一方、アベノミクスを背景に順調に増えていた税収には変調の兆しがみえる。年初からの円高や新興国経済の減速で、輸出企業を中心に業績が悪化し、16年4〜9月期の税収は7年ぶりに前年を割り込んだ。

 足元では円安が進んでいるものの「17年度に税収が伸びるかは見通せない」(財務省幹部)状況だ。

 安倍政権は新規国債発行額を4年連続で減らし、16年度当初予算では34兆4320億円にとどめた。だが、17年度に税収が見込めなければ、それをカバーするための国債を増発、政権で初めて当初予算ベースで前年度の発行額を上回る恐れがある。

 国債発行が増えると、財政再建の取り組みが遅れかねない。財政の持続可能性を確保することは、社会保障などの制度を安定させ、国民や企業の消費や投資を活性化させることにつながる。それだけに歳出は必要なものに絞り込み、財政規律との両立を図ることが欠かせない。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/186.html

[経世済民116] GPIF、7〜9月期運用益2.3兆円 内外株式回復、3四半期ぶり黒字(SankeiBiz)
GPIF、7〜9月期運用益2.3兆円 内外株式回復、3四半期ぶり黒字
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000028-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/26(土) 8:15配信


 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は25日、2016年7〜9月期の運用実績が2兆3746億円の黒字になったと発表した。国内外の市場で株価が回復したためで、黒字は3四半期ぶり。足元はトランプ次期米大統領の経済政策への期待などから株高・円安が進んでおり、10〜12月期も黒字になる可能性が高い。

 7〜9月期の運用利回りは1.84%。金利上昇(債券価格は下落)で国内債券は6671億円、外国債券は398億円の赤字だったが、国内株式が2兆234億円、外国株式が1兆455億円の黒字だった。

 GPIFは14年に運用割合を見直し、株式の割合を50%まで引き上げており、今回はプラスに作用した。

 16年4〜9月期では、4〜6月期が5兆円超の赤字だったため、2兆8596億円の赤字になった。10〜12月期については、日本や米国は株高傾向にあり、国内・外国株式は黒字基調を維持しそうだ。金利上昇は外国債券にマイナスだが、円安によって赤字も限定的になる可能性がある。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/187.html

[経世済民116] 東証、年初来高値を一時突破 過熱「トランプ相場」 反動を警戒(SankeiBiz)
東証、年初来高値を一時突破 過熱「トランプ相場」 反動を警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000020-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/26(土) 8:15配信


 米大統領選後の「トランプ相場」が続く中、25日の東京株式市場では日経平均株価が一時、終値での年初来高値を上回った。平均株価は約半月にわたってほぼ一本調子で上昇しており、短期的な過熱感も意識されているが、米金利上昇が円安ドル高を促し、平均株価の上昇につながるという流れは今のところ大きく揺らいでいない。市場関係者からは、年内の平均株価の上値は1万9000円程度との声が出ている。

 米大統領選後に東京市場で円安・株高をもたらした最大の要因は米長期金利の急上昇だ。減税やインフラ投資といったトランプ次期米大統領の経済政策への思惑や米物価上昇期待を背景に、23日には一時2.41%と昨年7月以来の高水準をつけた。金利の高いドルが一方的に買われ、この約半月で円相場は一時13円近くも円安ドル高が進んだ。

 主要企業では、トヨタ自動車や日立製作所などが今年度下期の想定為替レートを1ドル=100円に設定している。足元の円安ドル高基調が続けば輸出採算の改善を通じて業績の上振れにつながるため、平均株価を大きく押し上げている。

 米大統領選後の10日から25日までの11営業日で、平均株価が下落したのはわずか1日。この間の上げ幅は2129円に達し、急ピッチの上昇による過熱感から反動を警戒する声も多い。加えて、選挙中に掲げた政策をトランプ次期米大統領がすべて実行できる可能性は低く、足元の円安・株高は期待先行の側面が強い。

 来週は、25日に逃した終値での年初来高値の更新が注目点となる。また年内は、原油減産を正式決定するかどうか焦点となる石油輸出国機構(OPEC)の総会、憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票、約1年ぶりの追加利上げが確実視される12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)などの注目イベントが控える。

 みずほ証券の三浦豊氏は「米株高と円安ドル高がどこで止まるかが、平均株価の行方を占う」と指摘。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は、年内の平均株価の上値は「1万9000円程度」との見方を示した。(森田晶宏)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/188.html

[経世済民116] トヨタや日産でも無理?若者向けに安くて楽しいクルマは作れないのか(オートックワン)
              写真はスバル レガシイB4
 

トヨタや日産でも無理?若者向けに安くて楽しいクルマは作れないのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00010005-autoconen-bus_all
オートックワン 11/25(金) 22:20配信


先日、自動運転や人工知能など、次世代自動車に関する国際カンファレンスで興味深いプレゼンを聞いた。

時代とともに変わるクルマ事情を写真でチェック
http://autoc-one.jp/toyota/special-3026058/photo/

それは、駐車場『タイムス』の管理運営者である、パーク24グループの「カーシェアリングの利用動向から探るモビリティニーズの可能性」というものだ。同社は現在、全国に約1万6000台のカーシェアリング用車両を持ち、会員数は70万人を超えている。

そのプレゼンのなかで、利用者の年齢分布では、20代が全体の21%、30代が31%、40代が28%と続く。これらは、日本の人口比率で見た場合では、それぞれ約2倍にあたる。

次に、新規会員の増加状況を紹介した。ここでは、2012年11月を100とし、2015年7月までを見ると、全体としては約2倍になっているのに対して、18〜24歳では約3.5倍と大きく伸びている。こうした伸びの傾向は、2016年以降に入っても変わらないという。

また、一人あたりの月額利用料金と走行距離の年代別で見ると20代が最も多く、月額で約7000円、距離では約50kmに達する。

そのほか、利用料金の高い、プレミアムクラス(上級国産車や輸入車)の利用でも、20代が最も多いというのだ。

こうしたデータから、パーク24グループでは、次のような仮説を立てている。

【現在よくいわれる“若者のクルマ離れ”は、“若者のクルマ購入離れ”である】と。

パーク24グループのデータが物語るのは、やはり所有から共有という社会全体の大きな変化だ。

人生のなかで、人が購入する金額が大きな買い物は、第一位が住宅、第二位がクルマである。1960年代の高度経済成長期の頃から長きに渡って、ずっとそう言われてきた。

しかし、住宅についても、大手デベロッパーのデータによると、都心から離れた郊外の一戸建てから、都心の中古物件をリースして内装をリノベーションする傾向が強まっている。若者の低収入化が進むなか、高度経済成長期と比べて驚異的に高額となった郊外の地価は将来も急激に下がらない。

また、都心と郊外を結ぶ電車網が整備されたことは、朝晩のラッシュを増加させており、<部屋が狭くても良いので、都心に住んで通勤を楽にしたい>と思う人が増えるのは当然だ。

こうして、人口が集中する都市部と都市部周辺で、住環境が変化したことが、若者のみならず庶民のクルマ購入に対する意識の変化をもたらした。ちなみに、東急電鉄のデータによると、同社が首都圏郊外に所有するマンションの全4624戸のうち、駐車場の稼動率は64.3%に留まっており、各所で駐車スペースの空きが目立つ状況だ。

こうした都市部と都市周辺での状況と、地方の状況は当然違う。地方都市は、公共交通機関が都市部のみに集中しているため、都市部と郊外は自家用車が必要。また、高齢化が加速している中山間地域では、クルマは「生きていくための足」だ。

このように、日本全国では、様々な社会変化が起こっているなか、“若者が買いたい”と思えるクルマは今後、出てくるのか?そのためには、自動車メーカー自身が、社会の変化を強く意識することが第一だ。

例えば、トヨタの場合、高度経済成長期にキャッチコピー、『いつかはクラウン』を大々的に訴求した。若者はクラウンという到達点を目指して、エントリーモデルのカローラを買った。その後、コロナ、カリーナ、マークIIと、クラウンへ到達するための階段を、年齢を重ねて収入が伸びるに従って、徐々に登っていった。

また、そうした王道の階段とは別に、若者は走りの楽しみや、所有することの優越感や満足感を得るために、セリカなどのスポーツカーを買った。さらには、ハイソ(サイティ)カーと呼ばれたソアラに憧れた。

こうした旧態依然とした製品企画は、現在でも、またこれから先も通用しないことは、トヨタ自身も十分に承知している。現在では、ミニバンと軽自動車という<生活利便性を最重視>が、若者層を含め全世代に対するクルマの訴求方法になっている。

庶民とクルマの関係が大きく変化するなか、若者の心に強く突き刺さるクルマを作るのは、本当に難しい時代だ。

自動車メーカーとして、その答えを見つけたメーカーはない。

ビックデータ化、自動運転化、人工知能化、そして所有から共有。巨大な技術変革、そしてサービスの変革が起こるなかで、若者が購入したいと思えるクルマの形は、まだ見えてこない。

[Text:桃田健史]


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/189.html

[経世済民116] “ざこ寝”関空救世主になるかも? NZ航空の革新的エコノミークラスに注目
足元を広げることで平らなベッドのようなスペースをつくることができるニュージーランド航空のスカイカウチ(写真:産経新聞)


“ざこ寝”関空救世主になるかも? NZ航空の革新的エコノミークラスに注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000522-san-bus_all
産経新聞 11/25(金) 9:14配信


 関西国際空港の現行の国際線冬ダイヤ(来年3月25日まで)は、欧州便が前年同期の週29便から22便に大幅減となるなど、長距離便の不振が鮮明だ。そんな中、11月4日からニュージーランド・オークランド便を約3年ぶりに復活させたニュージーランド(NZ)航空が“救世主”として存在感を高めている。NZ航空は家族連れやカップルでざこ寝ができるシート「スカイカウチ」をエコノミークラスで導入し、話題性も十分だ。(藤原直樹)

 関空国際線の冬ダイヤは、中国と韓国向けの新規就航や増便が相次ぎ、ピーク時の就航便数は開港以来最多の週1273便(前年同期は1216便)となっている。このうち、飛行時間が4時間以内の中距離が主体の格安航空会社(LCC)は週390便となり、旅客便に占める比率は34・5%まで高まった。

 一方、欧米を中心に長距離便は減便が相次いだ。これまで安全とみられてきた地域でもテロが発生するなどして敬遠する日本人が増えたことや、景気低迷が影響しているようだ。ドイツ、フランス、オランダ、米サンフランシスコ便がそれぞれ減便。1日1便の週7便を維持していたトルコ便も週4便となった。

 大手旅行会社の担当者は「便数が減るとツアーの行程にどうしても制限が出る。欧米向けツアーは苦戦気味だが、このままではツアーの魅力も下がる悪循環に陥ってしまう」と危惧(きぐ)する。このような状況の中で関空便を週3便とはいえ復活させたNZ航空には、期待が集まっている。関空を運営する関西エアポートが10月28日に開いた冬ダイヤ発表会見では、配布資料にNZ航空の黒を多く取り入れた機体の写真を何枚も取り入れるなど、全面的にPRしていた。

 NZ航空が関空便に導入するのは米ボーイングの中型機B787。スカイカウチが設定される最新鋭の機材だ。スカイカウチは横並びの3席の足元を広げると、平らなベッドのようなスペースになる仕組み。3席分を大人2人で使う。大人1人と子供2人の計3人での使用も可能だ。1人だけでの使用だと割高になるが、ビジネスクラスよりは安い。10時間を超える関空からオークランドまでの飛行中、横になって眠ることもできる。

 航空各社は収益の柱となるビジネスクラス以上では、さまざまなアイデアを取り入れたシートの開発競争を繰り広げているが、収益性の低いエコノミークラスでは会社ごとの違いがほとんどない。それだけに、スカイカウチは航空業界で革新的なシートとして話題を集めている。NZ航空のクロビス・ペリエ日本・韓国地区支社長は「関西は観光客が主体の市場なので、エコノミークラスの重要度は高い。スカイカウチは新婚旅行にもぴったりで、武器になる」と話す。

 NZ航空の復活しか明るい話題のなかった関空長距離便。今後の展望はどうか。鍵を握るのは、関西エアポートに出資する仏空港運営大手バンシ・エアポートだ。世界34空港の運営に参画するバンシには、各国の航空会社と接点を持っているという強みがある。また、精度の高い需要予測とそれに基づくきめ細かな着陸料の設定といったノウハウを持つ路線誘致の専門部隊も持っている。だが、現在までのところ関空で「バンシ流」は成果を上げているとは言い難い。

 10月28日の会見で関西エアポートの山谷佳之社長は「需要をしっかりと分析し、伸びるところを徹底的に伸ばす。長距離便も当然やらないといけないが、中国からさらにたくさん訪日客が来てくれそうだという状況で、それを止めて(長距離便に)シフトはしない」と話しており、当面は好調な中国や韓国など東アジア路線偏重が続くとみられる。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/190.html

[政治・選挙・NHK216] 政界地獄耳 期待持たせすぎた北方領土返還(日刊スポーツ)
政界地獄耳 期待持たせすぎた北方領土返還
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1743423.html
2016年11月26日9時24分 日刊スポーツ


 ★25日、首相・安倍晋三は参院本会議で米国、ペルー、アルゼンチンの3カ国歴訪の帰国報告と質疑に立った。その中で首相はロシアが国後、択捉と北方領土に地対艦ミサイルを配備したことについて「外交ルートを通じ『わが国の立場と相いれず遺憾だ』と申し入れた」と説明した。北方領土返還の機運を高め、来月に来日するロシアのプーチン大統領との首脳会談で何かが実現するとのハードルを上げたのは首相自身だが、ペルーでのプーチンとの会談では芳しくない情勢だ。

 ★それは首相の会談後の会見や一連の国会答弁でも明らかだ。本会議でも「日露にとって『ウィンウィン』の形で進めることが何より重要」としながらも「たった1回の首脳会談で解決できるような簡単な問題ではない」と予防線を張り始めた。しかし、日露関係は戦後の長いやりとりがある。加えてプーチンと安倍はG7が経済制裁などを行使している間も、どれくらい会談してきたと思っているのか。年に3回以上会談をした年もあった。「安倍の言うようにたった1回の会談で解決しようなんて期待していない。プーチンをウラジミールと呼ぶ仲にまでになったからではないのか」(野党幹部)。

 ★確かに官邸の北方領土返還への期待は高かった。しかし、直前になり軍部や漁業利権など極東に権益のあるクレムリンの一部から横やりが入ったのだろう。その最たるものが11月15日の経産相兼ロシア経済分野協力担当・世耕弘成のカウンターパートナーのウリュカエフ経済発展相の拘束だ。今後も北方領土の非軍事化などがテーマになれば軍部はより先鋭的になるだろう。プーチン派の巻き返しが可能かどうか、いずれにせよ、官邸は国民に期待を持たせすぎた。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/569.html

[政治・選挙・NHK216] 日本の政治崩壊を見せつけた11月25日の衆院厚労委員会  天木直人
              
民進党議員などが反対する中、衆院厚生労働委で年金制度改革法案の採決が強行された=25日午後4時51分、岩下毅撮影 :朝日新聞


日本の政治崩壊を見せつけた11月25日の衆院厚労委員会
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/26/post-5702/
26Nov2016 天木直人のブログ


 安倍政権の破綻は、外交では、習近平の中国と、プーチンのロシアと、そして何よりも米国にトランプが登場した事によって、完全に露呈してしまった。

 しかし、安倍政権の破綻は、内政においてこそ、もっと明白で深刻だ。

 きのう11月25日の衆院厚労委員会で年金制度を改革する関連法案が強行採決された。

 この関連法案は、年金制度の改革と謳っているが、その実は年金抑制法案である。

 読売、毎日、日経、産経はいずれも年金改革法案と垂れ流しているが、朝日、東京、共同(地方紙)は、はっきりと年金抑制法案と書いている。

 その内容を見れば。もちろん年金抑制法案が正しい。

 世代間の公平化を図ると言う、見え透いた大義名分を掲げて、国民の当然の権利である退職後の生活費支給を削るのだ。

 こんなフザケタ、反国民的法案はない。

 野党が反対するのは当然だ。

 しかし、安倍首相は民進党議員の質問に一切答えず、それどころか、年金改革法案に反対しても民進党の支持率は上がらないぞ、と言い返したのだ。

 私はこれを見て、安倍首相は終わったと思った。

 暴言の中の暴言だ。

 驕りの極みだ。

 言うまでもなく、年金問題は安倍首相の鬼門だ。

 2007年就任した時、年金問題の対応の不評で選挙に敗れ、腹イタ辞任に追い込まれた。

 今度こそ野党は安倍首相を、腹イタでなく、その失政、暴政で辞めさせる時だ。

 ところが、いまの政治にそのような緊迫感はまったくない。

 「反対しても民進党の支持率は上がらない」という安倍首相の暴言は、これまでの政治では、それだけでも内閣総辞職に値するが、残念ながらいまはそれは当たっている。

 民進党が何を言っても、何をやっても、国民の支持が戻ることはない。

 安倍首相が解散・総選挙に打って出れば、民進党に勝ち目はない。

 それどころか、野党共闘でさえも勝ち目がない。

 なぜか。

 それは野党が一つにならないからだ。

 選挙協力とかオリーブの木とか、およそ国民に通じない、野党と野党政治家の私利私欲から抜け出せない事を言っているようでは、国民の支持が得られるはずがない。

 おまけに、野党第一党の民進党と第二党の共産党の間に、イデオロギー対立があるからだ。

 志位共産党委員長が「清水の舞台から飛び降りる」覚悟で唱えた国民連合政権にむけて結束するなら、安倍政権と十分に戦える。

 しかし、それが無理な事はもはや明白だ。

 その一義的責任は、共産党と国政の方針が相いれないと言って拒否する民進党側にある。

 しかし、同時に、この期に及んでも共産主義を掲げ、日本共産党の看板を下ろそうとしない共産党の側にも間違いなく責任がある。

 すなわち、志位委員長の共産党は、「清水の舞台から飛び降りる」と勇ましい事を言っておきながら、その実、飛び降りていないのだ。飛び降りる覚悟はないのだ。共産党の党勢拡大(劣勢防止)の本音があるのだ。

 これでは、民共の共闘はうまくいくはずがない。

 倒せるはずの安倍政権を倒せない。

 史上まれに見る暴言を繰り返す安倍首相にもかかわらず、いまの野党はそんな安倍首相の首を取れない。

 しかし、野党には「年金」という安倍首相にとっての最悪のジンクスを握っている。

 いまこそ野党は野党共闘などという中途半端な事にうつつを抜かすのではなく、憲法9条の下に一つの政党になるのだ。

 その口火を切るのが新党憲法9条である。

 いま世界は歴史的大転換期にさしかかっている。

 どの国も、どの指導者も、正し解決を見いだせなまま世界は漂流している。

 そんな中で、日本は憲法9条という世界に誇れる確固とした政治哲学を持っている。

 そしてその政治哲学こそ、これからの世界が等しく渇望するものだ。

 よりによって安倍暴政がそれを捨て去ろうとしている。

 この間違いの深刻さを本当に理解する政治家なら、いまこそ憲法9条の下に一つになって安倍首相と立ち向かおうとしないはずはない。

 捨て身の姿を見せれば国民分はついてくる。

 安倍首相はひとたまりもないだろう。

 今度こそ腹痛で逃がすのではなく、国民の怒りで追放し、逃がすことなく首相を辞めた後も責任を取らせるのだ。

 それが民主政治というものである。

 崩壊してしまった日本の政治を取り戻す唯一の方法である(了)


           ◇

年金抑制法案の採決を強行 衆院委、自・公・維で可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000061-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11/25(金) 17:30配信

 公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、11月末までの臨時国会の会期を延長する方針だ。

 今国会では、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案に続く採決強行となった。年金制度改革法案は29日に衆院を通過する見通しだ。

 法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。2021年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年1%程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、18年度から強化する。


           ◇

年金さらに抑制 賃金下落に合わせ支給減
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112602000117.html
2016年11月26日 東京新聞

      

 年金支給額を抑制するルールの強化などを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、二十五日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議が尽くされていないと抗議したが、与党は採決を強行した。二十九日の本会議で可決し、参院に送付する構えだ。

 自公両党の幹事長は二十五日、国会内で会談し、今国会で法案の成立を図るため、三十日までの会期を延長する方針を確認した。二十八日の与党党首会談で延長幅を決める。

 民進、共産、自由、社民の野党四党の国対委員長らは、大島理森衆院議長と国会内で会い、委員会での採決は無効だとして、本会議で採決しないよう要請。大島氏は「与野党でよく話し合ってほしい」と述べた。民進党の蓮舫代表は、自民党の丹羽秀樹衆院厚労委員長の解任決議案を提出する考えを記者団に示唆した。

 安倍晋三首相は二十五日の委員会質疑で法案について、将来世代に財源を回し「世代間の公平を図る」と意義を強調した。民進党の柚木道義氏は「(年金減額は)国民の生き死にがかかっている」と批判した。

 法案は、年金支給額を物価や現役世代の賃金に合わせて変動させる「賃金・物価スライド」の新ルールを盛り込んでいる。物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせ減額し、ともに減額する内容だ。

 法案には、物価や賃金が上昇した場合、年金支給額の伸びを低く抑える「マクロ経済スライド」の強化も加えた。パート従業員らの厚生年金加入の拡大、国民年金に加入する女性の産前産後の保険料免除、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改編なども含んでいる。 




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/570.html

[国際16] メディア手ぐすね トランプ氏が迫られる“資産1兆円”処分(日刊ゲンダイ)
  


メディア手ぐすね トランプ氏が迫られる“資産1兆円”処分
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194560
2016年11月26日 日刊ゲンダイ


  
   すでに公私混同批判が噴出(トランプファミリー)/(C)ロイター


 ドナルド・トランプの1兆円超(自己申告)といわれる総資産は、大統領に就任後いったいどうなるのか。

 というのも米大統領は任期中、公務に専念しなければならず、民間の企業・事業に携わることは許されない。大統領という立場を利用して利益を上げると、倫理上の問題が発生するのだ。

 だがトランプはホワイトハウスに入った後も、大統領特権を利用して事業の継続を目指している。22日にニューヨーク・タイムズ紙本社を訪れた時、「法律は私に味方してくれるはず」と楽観的な発言をした。だが現実はそれほど甘くない。大統領が関与する事業となると、世界中から利益供与や贈収賄の誘惑が生まれやすい。

 ブッシュ元大統領の倫理担当弁護士だったリチャード・ペインター氏は「資産をすべて売却することが望ましい。少なくともトランプと名のつく不動産を処分するか、トランプという名前を外すべきだ」と指摘する。ウォールストリート・ジャーナル紙も17日の社説欄で「最良の選択肢はすべて売却すること」と書いた。

 だがトランプは「すべてを清算することは多難だ」と述べる。CNNによると、トランプは現在、世界中で約500の事業(企業を含む)を同時進行させており、約3万4000人を雇用している。来年1月20日の就任式までに全事業を清算することは実質上無理がある。

 その他の方法としては、資産管理者に事業を委託することだ。英語で「ブラインド・トラスト」という。トランプは昨年6月の出馬表明時、大統領に当選した時は3人の子どもに資産・事業を委託する予定でいた。だが3人とも、いまはホワイトハウスに入って大統領のアドバイザーになる可能性がある。子どもが連邦政府職員になると、やはり民間事業には携われない。

 前出のペインター氏は、「大統領が世界中の事業にかかわって利益を上げることはできない。売却は苦痛だろうが、それが大統領になるための条件」と清算がベストであると語る。

 トランプが資産の売却を渋ってグズグズしていると、倫理問題が浮上して、大統領の立場が危うくなることも考えられる。リベラル系メディアは手ぐすね引いて待っているはずである。










http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/493.html

[政治・選挙・NHK216] また、安倍内閣の異常な実態が発覚! 
            大臣規範に抵触の可能性がある政治資金パーティーを開いた政治家 :毎日新聞


また、安倍内閣の異常な実態が発覚!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_214.html
2016/11/26 10:45 半歩前へU


▼安倍内閣の異常な実態が発覚!
 総務省が公表した政治資金収支報告書で、また、安倍内閣の異常な実態が明らかになった。

 大規模なパーティーの自粛を促した「大臣規範」を無視して安倍政権の閣僚10人が資金集めを開いていた。安倍晋三本人が先頭に立って「規範犯し」をやっているのだから、なにおかいわんや、である。

******************

 安倍政権の閣僚10人の資金管理団体が、昨年1年間に収入1000万円以上の大規模な政治資金パーティーを開いていたことが25日、総務省公表の政治資金収支報告書で分かった。首相の安倍晋三を含め31人いる閣僚の3割に上り、大規模なパーティーの自粛をうたう「大臣規範」が骨抜きになっている。

 政治資金パーティーを巡っては政治家同士がやり取りする金額や宛名が空欄の「白紙領収書」が批判を浴びている。また、沖縄・北方担当相の鶴保庸介の団体がNPO法人副代表と会社社長から他人名義で計300万円を受け取っていたことが発覚し、返金した。

 収入1000万円以上のパーティーは政治資金規正法で「特定パーティー」とされ、大規模の目安とされている。収支報告書によると特定パーティーを開いた閣僚は安倍や麻生太郎ら10人。

 安倍の「晋和会」の収入は計6740万円。内閣トップが収入額もトップとなっている。安倍事務所は「毎年恒例で開催している勉強会・セミナーで、大臣規範に抵触するものではない」と居直った。

 パーティーで白紙領収書を他の国会議員に渡したかどうか閣僚10人に尋ねたところ、甘利明▽林芳正▽遠藤利明▽加藤勝信▽林幹雄▽宮沢洋一の6の事務所が認めた。

 【ことば】大臣規範
 大規模な政治資金パーティー自粛のほか、営利企業の役員職との兼業禁止や有価証券・ゴルフ会員権取引自粛などを盛り込んだ服務規定で違反しても罰則はない。

詳報はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00m/040/145000c?fm=mnm


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/571.html

[政治・選挙・NHK216] ≪自由党東京都連設立大会≫ 小沢代表 「衆院選へ共闘急ぐ」 「総選挙がないと言われているが、こういう時が一番危ない!」 





『自由党』東京都連・総会(2016年11月25日)

※冒頭〜小沢代表あいさつ。野党共闘、野田幹事長との会談など。 30分過ぎ〜来賓あいさつ。




小沢氏、全国行脚本格化  「衆院選へ共闘急ぐ」
http://this.kiji.is/174865742572717564?c=39546741839462401
2016/11/25 21:56 共同通信 


 自由党の会合であいさつする小沢共同代表=25日午後、東京都北区

 自由党の小沢一郎共同代表が次期衆院選に備え、全国行脚を本格化させている。党名変更に伴う地方組織の刷新を名目に各地を回る方針だ。小沢氏は25日、東京都北区の党会合で「今、選挙がないと言われているが、こういう時が一番危ない。野党共闘を急いでまとめたい」と述べ、早期の衆院解散の可能性はあり得るとの認識を示した。

 自由党は野党共闘を訴える「結集。」とのキャッチフレーズのポスターを作製。重点政策として脱原発政策や農業者の戸別所得補償制度の確立を掲げた。小沢氏は26日に大阪、27日に盛岡、28日に川崎、29日に岡山、12月2日に那覇の各市を訪れる予定だ。


           ◇


「こういう時が一番危ない」小沢一郎氏、全国行脚本格化 野党共闘急ぐも「共産は閣外協力」
http://www.sankei.com/politics/news/161125/plt1611250041-n1.html
2016.11.25 22:59 産経新聞

 自由党の小沢一郎共同代表が次期衆院選に備え、全国行脚を本格化させている。党名変更に伴う地方組織の刷新を名目に各地を回る方針だ。小沢氏は25日、東京都北区の党会合で「今、選挙がないと言われているが、こういう時が一番危ない。野党共闘を急いでまとめたい」と述べ、早期の衆院解散の可能性はあり得るとの認識を示した。

 自由党は野党共闘を訴える「結集。」とのキャッチフレーズのポスターを作製。重点政策として脱原発政策や農業者の戸別所得補償制度の確立を掲げた。小沢氏は26日に大阪、27日に盛岡、28日に川崎、29日に岡山、12月2日に那覇の各市を訪れる予定だ。

 小沢氏は会合後、共産党が提唱する野党連合政権に関して、記者団に共産党は閣外協力にとどめるべきだとの認識を示した。「野党連合じゃないと当選しない」と共産党の考え方に理解を示す一方で「政府と政権は違う。内閣を組織するかは別だ」と語った。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/572.html

[政治・選挙・NHK216] ≪TPP≫ 関連閣僚は全員カネ絡み 
【TPP】 関連閣僚は全員カネ絡み
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cc354a09e8e209884feb58dec94aff51
2016年11月26日 のんきに介護


金子勝 @masaru_kaneko さんのツイート。

――林芳正元農水相も政治資金でキャバクラ接待です。甘利元TPP担当相、西川元農水相、山本農水相と、つぎつぎ出てくるTPP金まみれ大臣。そしてTPP自体は、トランプの離脱宣言で本当に間抜けになっている。〔9:15 - 2016年11月26日〕―—

これらが悪の筆頭、

安倍マリオは、

現在、八方塞がりです。

同じく金子さんが次のように報告されています。

――アベノミクスが失敗する中、日銀が債務超過に陥り、不動産バブルがはじけそう。お仲間の助けを求めて、アベがトランプに話に行けば、完全に無視されてTPP離脱。つぎに北方領土を返してもらおうと、似た者同士のプーチンを呼べば袖にされる。あとはルペン待ちですか?〔9:18 - 2016年11月26日 〕—―

もう、そろそろな気がします、腹痛。

急げ、マスコミ!

でっちあげ世論調査、早くしないと、

寿司、食いそびれるぞ!!



林元農相の団体、キャバクラ支出 政治資金で「飲食代」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112601001152.html
2016年11月26日 12時03分 東京新聞

 自民党の林芳正・元農相(55)の資金管理団体が、林氏が農相在任中だった昨年9月、女性スタッフが接客するキャバクラで「飲食代」を支出していたことが26日、政治資金収支報告書で分かった。

 「林芳正を支える会」の2015年分の収支報告書によると、政治活動費の「組織活動費」のうち、同年9月11日に計上した飲食代の支出先として、東京・赤坂にあるキャバクラの店名が記されていた。金額は4万8700円だった。

 林氏の事務所は取材に「政治資金は法令に従って適正に処理している。さまざまな方との間で情報の収集や意見交換のため、適当な場を利用して会合をしている」と回答した。
(共同)




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/574.html

[政治・選挙・NHK216] 井筒高雄さん / 「南スーダンが安全というなら、外務省は渡航規制を外せ。自衛隊員を人身御供にするな!」
井筒高雄さん / 「南スーダンが安全というなら、外務省は渡航規制を外せ。自衛隊員を人身御供にするな!」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/64b9c8a30891640c7cb9a7bd20e20b4e
2016年11月26日 のんきに介護


masaaki ono @MasaakiOnoさんのツイート。

――@sohbunshu @asahi どうぞ日本に関わらないでください。私は安倍総理とは何の関係もありませんが、自分の国の悪口を言われると嫌な気持ちになります。
あなたは自分の国の悪口を言われたらどうですか。自分がされて嫌なことを相手にしない。日本では当たり前です。〔14:47 - 2016年11月23日 〕—―

これは、

宋 文洲 @sohbunshu さんの

――またも安倍の頭の悪さが証明された。玉砕に真っ直ぐの旧陸軍〔8:46 - 2016年11月23日 〕—―

というツイートへのリプライです。

オバマが

TPPの離脱を表明しているにもかかわらず、

ストーカのように

後を追っている安倍マリオを批判したものです。

(苦言には喜んで耳を貸すべし)

というのは、

僕の人生訓です。

的確な批判を「自分の国の悪口」としか

理解しない

この神経が理解できません。

いつから日本は、

こんな狭量な人間で溢れ返るようになったのでしょうか?

何時だ、何時だ

と己が心に問えば、

あがる声は、<