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日経平均、約3カ月ぶり一時1万8千円割れ 円は117円台に急伸(産経新聞)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/287.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 07 日 11:54:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日経平均、約3カ月ぶり一時1万8千円割れ 円は117円台に急伸
http://www.sankei.com/economy/news/160107/ecn1601070017-n1.html
2016.1.7 11:42 産経新聞


 7日の東京株式市場は、外国為替市場で約4カ月ぶりに1ドル=117円台まで円高ドル安が急速に進んだことなどで投資家がリスクを回避する姿勢を強め、日経平均株価は大幅続落した。前日比での下げ幅は一時、300円を超えた。また取引時間中としては、昨年10月15日以来約3カ月ぶりに節目の1万8千円を一時割り込んだ。

 午前11時現在は前日終値比342円94銭安の1万7848円38銭。

 平均株価は昨年末の大納会で1万9千円台を回復して取引を終えた。だが、今年は年明けから中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化、円高ドル安の進行、北朝鮮の水爆実験発表などの悪材料が重なって今月4日の大発会から値下がりが続いており、年始からの下落幅は約1千円に達した。

 7日は前日の欧米株安をを受け、平均株価は前日比51円安で取引が始まった。その後、7日の中国・人民元の基準値が切り下げられたことで円が対ドルで急速に上昇したことや、中国・上海市場で株価が大きく下落したことが嫌気され、売り注文の勢いが増した。

 投資家のリスク回避姿勢の強まりを受け、比較的安全な資産とされる円が買われ、円相場は1ドル=117円台後半と、前日夕方時点より1円程度上昇した。

 投資家心理が冷え込む中、目新しい相場反転の手がかりを見いだせない状況が続いている。市場関係者からは「年始から想定外のネガティブな材料が相次いだことで、市場参加者の間に戸惑いが広がっている」(SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長)との声が聞かれた。


              ◇

日本株は下値模索、景気懸念と元切り下げ−3カ月ぶり1万8000円割れ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0JZBU6JIJUO01.html
2016/01/07 11:11 JST

    (ブルームバーグ):7日午前の東京株式相場は下値模索。日経平均株価は昨年10月15日以来、およそ3カ月ぶりに1万8000円を割り込んでいる。世界景気の先行き懸念が広がっている上、中国人民元の中心レートの引き下げや急落を受けた中国株の取引停止などが嫌気された。東証1部33業種は鉱業、精密機器、海運、鉄鋼、電機など海外景気敏感セクターを中心に全て安い。

午前11時1分現在のTOPIXは前日比24.63ポイント(1.7%)安の1464.21、日経平均株価は348円42銭(1.9%)安の1万7842円90銭。

大和証券の三宅一弘チーフストラテジストは、「投資家は年初からの悪材料を織り込みにいっている。世界の景況感は中国の減速リスクという大きな流れがあり、新興国も光り輝く未来ではなくなってきている」と指摘。中国の人民元安が下げ止まるのかどうか分からない上、「北朝鮮や中東など地政学リスクとどのように付き合っていけばいいのか、マーケットは見極めようとしている」と言う。また三宅氏は、「人民元が安くなれば日本株を売っていたらもうかる、昨年8月にもうかっていた人は再びその方法を取っているのではないか」とも話していた。

中国人民銀行は7日、元の中心レートを0.5%引き下げた。引き下げレベルは昨年8月13日以来の大きさで、8営業日連続の引き下げ。一方、CSI300指数が7%下落、サーキットブレーカーの発動などで中国株は終日取引停止となった。

このほか世界銀行は6日、ことしの世界成長率を2.9%と予測し、昨年6月時点の3.3%から引き下げた。中国の景気減速が商品相場の下落を長期化させるほか、ブラジルとロシアでマイナス成長が続くと予想している。昨年の世界成長率は2.4%と、昨年6月時点の2.8%および2014年実績の2.6%を下回った。また、米国供給管理協会(ISM)による昨年12月の非製造業総合景況指数は55.3と市場予想の56や前月の55.9を下回り、14年4月以来の低水準だった。

6日のニューヨーク原油先物は5.6%安の1バレル=33.97ドルと大幅続落し、08年12月以来の安値。北海ブレント原油も6%安の34.23ドルと04年以来の安値を付けた。ガソリンの米在庫が22年ぶりの大幅増加となり、米石油受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫が過去最高を更新したことも嫌気された。同日の欧米株、新興国株は総じて下落し、米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は上昇、再度20台に乗せている。

世界的なリスク資産敬遠の流れの中で、きょうの日本株は人民元引き下げを受けた午前10時15分以降に下げ足を速めた。東証1部33業種の下落率上位は鉱業、その他金融、海運、精密、鉄鋼、ガラス・土石製品、電機、化学、非鉄金属、機械など。売買代金上位ではトヨタ自動車やソニー、みずほフィナンシャルグループ、富士重工業、ファナック、日東電工、ダイキン工業、伊藤忠商事などが安い。半面、任天堂、大東建託は堅調。

 

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コメント
 
1. 2016年1月07日 12:06:06 : eXaWBax92M : M5QSmNWAJ5U[13]
〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は4日続落、人民元・中国株安で一時372円安
2016年 01月 7日 11:49 JST

[東京 7日 ロイター] -

<11:42>  前場の日経平均は4日続落、人民元・中国株安で一時372円安

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比324円28銭安の1万7867円04銭となり、4日続落した。前日の米国株安で朝方から売り優勢の展開。中国の人民元基準値が対ドルで2011年3月以来の元安水準に設定されると下げ幅を拡大し、一時372円安となった。TOPIXは取引時間中としては10月5日以来、3カ月ぶりの安値を付けている。

中国人民銀行が人民元の基準値を1ドル=6.5646元と元安水準で設定したことを受け、中国経済への懸念が広がり、日経平均は節目の1万8000円台を約2カ月半ぶりに下回った。その後、中国株式市場でCSI300指数 が取引開始後30分もたたないうちに7%下落し、サーキットブレーカーが発動。上海と深セン市場が終日取引停止されたことも嫌気された。

東証1部の値下がり銘柄は85%に上り、33業種全てが下落した。「投資家心理が弱気に傾いているところに、中国問題が売り材料にされた。ただ中国景気自体はさらなる減速の歯止めが掛かっているとみられ、今後の中国経済指標でそれが確認できれば、株価も持ち直す方向に行く可能性がある」(岡三アセットマネジメント上席ストラテジストの鈴木守氏)との声が出ている。

東証1部の騰落数は、値上がり229銘柄に対し、値下がりが1645銘柄、変わらずが57銘柄だった。

<11:04>  日経平均は軟調、中国CSI300指数が終日取引停止 

日経平均は前日比で一時350円超の下げとなった。中国市場でCSI300指数が7%の下落となりサーキットブレーカーが発動。終日取引停止となった。米株価指数先物も1%の下落。これらを嫌気し、下値模索の展開となっている。

<10:47>  日経平均は1万8000円割れ、人民元基準値・中国株安で200円超安

日経平均は1万8000円台を割り込んだ。取引時間中としては昨年10月15日以来、約2カ月半ぶり。中国人民銀行は人民元の基準値を1ドル=6.5646元と11年3月以来の元安水準で設定。上海株が5%超安となっていることも重しとなり、日経平均は一時1万7900円台前半まで下げ幅を拡大した。ドル/円も一時118円を割れた。

「円高進行で日銀の追加緩和の期待が徐々に高まっていく可能性があるが、突発事項が多く先行き不透明ななかでは日本株の下値も拾いにくい」(国内証券)との声が出ている。

<09:59>  日経平均は安値圏、主力輸出株が軟調

日経平均は安値圏、1万8090円付近で推移している。トヨタ が昨年10月1日以来の7000円割れ。ソニー は3%超の下げとなっている。市場では「主力株安には産油国の財政悪化に伴う運用資産圧縮の影響もあるようだ。あすの米雇用統計で米景気の堅調が確認できれば相場反転のきっかけになる可能性はある」(国内証券)との声が出ている。

<09:13>  寄り付きの日経平均は4日続落、外部環境を嫌気

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比51円55銭安の1万8139円77銭となり、4日続落して始まった。前日の米国株の大幅安など外部環境を嫌気した売りが優勢となっている。原油相場の下落を受け、石油関連の一角が軟調。米アップル<AAPL.O>が米国市場で約2%安となったことを背景に、電子部品関連も安い。半面、業種別では空運、食料品などが上昇している。

日経平均はその後、1万8100円台後半まで下げ渋る動きをみせているが、中国の対ドル人民元基準値などを見極めたいとの姿勢もあり、足元の戻りは鈍い。

<08:27>  寄り前の板状況、主力株は売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ 、キヤノン 、ソニー 、パナソニック や指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック は売り優勢。三菱UFJフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ などメガバンクも売り優勢となっている。

http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14R1IM20160107


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