政府は世界恐慌(信用・金融)を無視し対策を放置したので予定通りに，銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生する。中国はバブル崩壊直後なので，日米欧より2年半ズレます。どうしても暴落を止めたいのなら，「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。政府はゴミとして無視するので，暴落は避けられません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2016年中にに前兆シグナルが点灯し2017年に、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。証券・為替に普及する。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年に先送りされたのです。政府は何もしないので今回は都市ガスが止まり，自殺・他殺など社会が大混乱します。

早期脱出のためのマニフェストとは
第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に産業革命は拡大し、景気は上昇します。

産業革命を前倒しすると世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが大企業の抵抗が脱出を遅らせます。次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
又、産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。どうせ消失していきますけど。しかも大倒産と人員整理が避けられません。