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不安定な値動きいつまで続く？ 中国当局の為替・株対策が鍵に
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160107-00000005-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/8 08:15
年始からの株安と円高の流れに歯止めがかからない。中国経済の先行き懸念を筆頭に、原油価格の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が７日の時間外取引で、一時１バレル＝３２．１０ドルまで下落、緊迫化する中東情勢、北朝鮮による「初の水爆実験」の発表など、悪材料が同時並行で重なり、投資家心理を急速に冷え込ませたためだ。市場関係者の間では当面不安定な値動きが続くとの見方が多い。
最大の悪材料は、中国経済への不安の再燃だ。４日発表の中国の景況感を示す昨年１２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は市場予想や前月実績を下回り、４日の中国株急落や世界同時株安の引き金となった。中国人民銀行が連日、人民元取引の対ドル基準値を元安に設定したことも「中国経済の実態は、想定以上に悪いのではないか」との警戒感を増幅させている。
地政学リスクの高まりも相次いでいる。中東では、宗派対立でサウジアラビアとイランが断交し、バーレーンとスーダンもイランとの断交を表明。６日には北朝鮮が水爆実験を発表し、東アジア情勢が不安定化するとの懸念が新たに浮上した。
悪材料続出で投資家がリスク回避に傾き、年始から外国為替市場では円高ドル安が急速に進んだ。東京市場の円相場は、昨年末時点で１ドル＝１２０円の節目を維持していたが、１週間で対ドルで２円以上も上昇。円高ドル安の加速は輸出関連を中心に日本企業の業績に逆風となりかねないため、日本株がさらに売られる原因となっている。
平均株価は大発会からの４営業日で１２６６円（６．７％）下落し、「売られすぎ」との声もある。目先の株価下落を予想する投資家が増えると上昇する、東京証券取引所の「空売り比率」は７日に４２．４％まで高まり、昨年秋以来の高水準となった。何か目立った好材料が出てくれば、大幅下落の反動で買い戻しが入りやすい状況ともいえる。
相場反転の手がかりはどこにあるのか。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「中国当局が、為替と株の両面で何らかの政策対応を打ってくるか」が鍵になると指摘。株安と円高の流れは人民元と中国株の不安定な値動きが大きな要因だけに、中国当局の次の一手が焦点となる。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「円の対ドル相場が落ち着くか、もしくは再び円安ドル高に傾くかどうかに注目する」と指摘。８日に発表される米国の昨年１２月の雇用統計が好調な内容となれば、「米国経済はしっかりしているとの見方が広がり、３月の追加利上げが意識される」（井出氏）。その場合、再び円安ドル高に振れ、日本株に追い風となる可能性がある。
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