８日の衆院予算委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝国会・衆院第１委員室

日銀、政策決定会合の「主な意見」初公表　欧米中銀上回る迅速性を評価
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160108-00000003-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/9 08:15

　日銀が８日に「主な意見」を初公表したのは、今年から金融政策決定会合の運営方法を見直す一環だ。会合の６営業日後に議論の中身が分かるため、「日銀ウオッチャー」と呼ばれるエコノミストらは「欧米の中央銀行を上回る迅速性」と好意的に評価した。

　日銀は今年から、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）に合わせ、会合の回数を年１４回から８回に減らした。

　一方、議事要旨は日銀法の規定で次の会合前には公表できず、「会合の減少で公表が大幅に遅れてしまう」と懸念する声が日銀内で上がっていた。

　ＦＲＢとＥＣＢは理事会の３、４週間後に議事要旨を公開しているが、日銀は「主な意見」を新たに作成することで“対抗”する。会合での議論の中身が速やかに分かるため、金融政策の方向性も先読みしやすくなる。

　大和証券の野口麻衣子氏は「議論の中身が早く分かるメリットは大きい。発言のポイントがコンパクトに網羅されているので、議事要旨より読みやすい」と評価した。

　今回の「主な意見」は、昨年１２月１７、１８日会合分の試験版でＡ４判５ページ。９人の政策委員など出席者の発言をそれぞれ３００字以内にまとめ、経済情勢や金融政策などの項目に分けて記載した。

　物価についての意見では「非正規労働者の賃金は上がっており、正規労働者の賃金の伸びが鈍くても物価は上がっていく」との声が投資家の関心を集めた。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「大勢の意見であれば、春闘での賃上げが小幅にとどまっても日銀は追加の金融緩和に動かないだろう」と分析した。

　ソシエテジェネラル証券の会田卓司氏も「『外需が持ち直している』『物価の基調は改善』など強気の意見からは追加緩和の材料は見当たらない」と指摘した。

　これに対し、「現在の日銀は黒田東彦総裁のトップダウン。政策委員の意見から金融政策を見通すのは難しい」（みずほ証券の上野泰也氏）との声もあった。

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