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人民元はなぜ「国際通貨」と呼べないのか? ”マイナス成長”中国、下落が止まらない(週刊現代)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/357.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 10 日 09:08:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


人民元はなぜ「国際通貨」と呼べないのか? ”マイナス成長”中国、下落が止まらない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47266
2016年01月10日(日) ドクターZ 週刊現代


中国からの資金流出に、懸念の声が高まっている。

11月30日に開かれた国際通貨基金(IMF)の理事会で、特別引き出し権(SDR)の構成通貨として認められた人民元。これで一応、「国際通貨」の仲間入りを果たしたことになる。

だが、喜びもつかの間、12月14日の上海外国為替市場で、人民元は4年半ぶりの安値に下落。世界銀行も、「減速する新興国市場」と題した報告書を発表し、米利上げに伴って中国など新興国の通貨を売る動きが強まると予測した。

しかし一方の中国の中央銀行にあたる人民銀行は、この市場の動きに対し、「人民元が下落を続ける基礎的条件はない」と強調。一定範囲内の人民元安を容認した。

いったい、中国政府のこの自信は、どこからくるのか。そもそも、人民元は本当に「国際通貨」と呼べるものなのか。

まずは、中国という国の経済体制が、「普通」の資本主義先進国とは、まったく異質なものだということを理解しなければならない。

中国は、一党独裁の社会主義国である。一党独裁ということは、政治的自由はない。政治的自由がないということは、経済的自由が制約され、私有財産制もない。これらは、投資取引が完全には自由にならないことを意味する。

社会主義国であるので、企業は基本的に国有である。当然、民間企業が中心の資本主義国とは、ルールがまったく異なってくる。国有企業は計画経済の一部であり、計画達成が至上命令だ。

また、中国政府が国有企業の所有主体として各種の経済統計も作るので、計画達成のために統計の改ざんが日常茶飯事に行われている。

■為替介入という中国の「伝家の宝刀」

1990年以降の中国の経済成長率は10%ほどだが、改ざんを考慮すると、中国の「本当のGDP」は、現在の3分の1程度だろう。直近の成長率についても、本当はマイナスである。

つまり、中国政府が、「人民元の下落は止まる」と言い切るのは、為替介入という「切り札」を持っているからなのだ。

一定範囲内での人民元安を容認して、市場が人民元をどう見ているかを判断した上で、最終的には、政府が人為的に市場の売り圧力を封じ込めればいいと考えている。

こんな国なのだから、当然、人民元も国際通貨と言えるものではない。国際通貨であるならば、国際間での「自由な取引」が確保されていないといけないが、人民元でそれはできない。

たとえばTPP(環太平洋パートナーシップ協定)でも、中国の体制問題が障害になってくる。前述したように、中国には国有企業が多いが、TPPには政府による過度な国有企業への融資などを規制する内容が含まれているため、TPPへの加入において大きな障害になる。

さらに、これも前述したとおり、投資の自由化も進んでいないため、国際間の証券の売買といった「資本取引」の自由化も不可能である。そうなると当然、人民元の自由化もできない。

つまり人民元は、本当の意味で国際通貨とは言えないのだ。形だけ国際通貨になっただけで、その中味は、将来の希望も見えない、張り子の虎である。

『週刊現代』2016年1月2・9日合併号より

 

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コメント
 
1. 2016年1月10日 09:26:27 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[120]
<<人民元はなぜ「国際通貨」と呼べないのか? ”マイナス成長”中国、下落が止まらない

爆買いを当てにした 円は もっと弱い事になる


マイナス成長の中国    マイナス経済の日本
 中国は見えても 自国は見ない  マイナス経済の対策をしない 日本


2. 佐助[3211] jbKPlQ 2016年1月10日 10:17:29 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[215]
第三の世界基軸通貨の本命は円です,

中国の元が政府管理下でなければ、世界の通貨投機は元に集中します。だから中国は元の管理が破れないように、香港の銀行(国有・私有)に元建て国債を発行させ、たいへんな人気なのです。

しかし元は多部族・多民族国家で中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。しかも異変は別々に発生します。そしてブラジル・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けています。しかも東欧の社会主義国の一党支配制度は40年後に自壊したが。中国社会主義国家は80年目までにに自壊する。

さらに石油輸出国も、40年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊します。石油の暴落と中東の混乱は指導者層の分裂まで続きます。これは難しい事ではなく歴史的流れを読み切るとそうなる。

だから円が第三の世界基軸通貨の本命です?
日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25%を越えている,だから複数通貨になる今回は楽勝,日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の1万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨となる。それだけでよい。

しかし元も複数基軸通貨の仲間に入れます。
中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家&多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難であるが,問題を解消すればなれる。

従って,現在進行形の第二次世界金融・信用恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクすることで収束します。そして産業革命の加速です。日本の「日本商品の世界的優位性」は2060年まで続きます。

だが日本政府・日銀は世界恐慌を認識もしないで対策もしません,現在,世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせています、だから三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年までには、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復しません。その「ジレンマ」から大戦争になる恐れが残っている。


3. 2016年1月10日 12:08:35 : QOr1zBJR1U : ug_WXZe067c[4]
 頭がおかしいのかW。資本取引が自由になると言うことはユダ金の餌食になると言うことだ。90年代初頭のロシア、97年の韓国、東南アジアを思い出せ。
突然、資本を引き揚げられて通貨暴落、社会基盤崩壊、若い女は売春婦、男は傭兵として出稼ぎだ。イギリスはソロスに狙われてポンドが暴落、スエーデンも狙われた。こんなことが「希望への道」なんてどこの馬鹿がそう思うのかW。
資本取引の自由化をしないことが「張子の虎」ならそれでいいじゃないか。
日本もマイナス成長だからいいんじゃないの。
焼きもち焼きなさんなW。

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