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12日は479円安。年明けから6日続落となった（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
日本株｢年初6連敗｣の次に控える大波乱の種 市場専門家も動揺､この逆風に勝つ銘柄とは
http://toyokeizai.net/articles/-/100196
2016年01月13日 緒方 欽一 ：東洋経済 記者
「昨年12月上旬にわれわれが作った今年の株価見通しが、年初のわずか数日でガラッと崩れてしまった。予想値を変えなければいけない事態になっている」
1月7日昼。大和証券グループが開いたメディア向けの緊急勉強会では、同社投資戦略部の三宅一弘チーフストラテジストが、冒頭から謝罪の言葉を述べた。
■アベノミクス相場の正念場
4年目を迎えたアベノミクス相場が正念場を迎えている。日経平均株価は1月12日も一段安となり終値は1万7218円。戦後初となる年始からの6日続落だ。
年初からの波乱の展開に市場関係者も動揺を隠せない。三宅氏の場合、従来の株価見通しは、日経平均で高値を2万3000円としていた。それを2万1500〜2万2000円台に引き下げたという。落ち込んだ口調で三宅氏は次のように見通し変更の理由を挙げた。
悪材料は4点ある。まずは1月3日に発表された、サウジアラビアとイランの外交断絶による中東情勢の緊迫化。続いて中国経済の失速リスクを懸念した中国株の急落と1月6日に明らかになった米アップルによるiphone最新モデルの減産。そして、最後が北朝鮮が1月6日に行ったとされる水爆実験である。
三宅氏はこれらの中で、特に中国の動向に注視していると述べた。中国株式市場の動きだけでなく通貨安が続く人民元の動向についても目を配る。「足元で日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）との間でもっとも相関の高い指標は人民元と円のレート」（三宅氏）だからだ。
日本株市場を再び脅かし始めた中国リスク。中国経済に詳しい大和総研の齋藤尚登主席研究員は次のような「最悪シナリオ」を懸念する。それは「外貨準備高の減少が後日統計によって判明し、人民元売りがさらなる人民元売りを呼ぶ『元安スパイラル』」だ。
外貨準備は通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、他国に対する外貨での債務返済が困難になった場合に使用する準備資産。過去の経験から外貨準備高の減少は通貨危機を連想させるため、当該国通貨の売りが加速する。
運命を分けるのは中国人民銀行が人民元を買い支えている中で足元の元安が起きているのかどうか、だ。元買い介入を行っていれば外貨準備高は当然減る。「元買いを控えていることで足元の元安が進んでいるのであれば、その方がまだいい」と齋藤氏は話す。
■3月FOMCをにらみヘッジファンドが売り崩す
「元安スパイラル」を免れたとしても市場の混乱は当面の間、続くかもしれない。3月に向けて米国の追加利上げが市場のテーマに上りそうだからだ。米国の追加利上げで日本との金利差が拡大していけばドル高円安に働くが、追加利上げのペースが市場の想定を下回るようだと、日本株市場にはマイナスとなる円高材料になりかねない。
米国の金融政策を議論・決定するFOMC（米国連邦公開市場委員会）のメンバー17人は、2018年末までの各年末で何％の金利が妥当と考えているか、その予想を示している。その中央値から想定される今年の追加利上げ回数は4回だ。
最初の試金石と目されているのが3月15〜16日に開催されるFOMC。ここで1回目の追加利上げができなければ、がぜん雲行きが怪しくなる。市場関係者は米国経済の回復力がそこまで強くはないとみて利上げ回数を年2〜3回と予想しているが、ここで追加利上げを見送るとそれすら揺らぎかねない。
FOMCをにらんだ波乱相場は2月中旬から予想される。「ヘッジファンドが売りを仕掛けてくるため」と考えるのは、外国人投資家動向に詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直チーフストラテジストだ。
宮島氏によると、年内に4回利上げすること自体を疑問視する海外投資家は多いという。拙速な追加利上げは景気や株価にマイナスの影響をもたらす。そのような思惑に乗る格好でヘッジファンドが株式などを売ってくるというわけだ。日本にとってはさらなる株安・円高要因となる。
■逆風下で「内需株」一押しの声も
年初から先行き不透明感が漂う日本株市場。ただ、下落局面はうまくしのげば安値を拾うチャンスに変わる。
冒頭の大和証券の三宅氏が日本株セクターで評価しているのが「内需株」だ。三宅氏は「長期政権のときは国内が安定するので『内需株相場』になる。1回目は佐藤栄作政権（1964〜72年）、2回目が中曽根康弘政権（82〜87年）。今回の安倍晋三政権は3回目にあたる」と語る。
推奨セクターとして挙げるのが情報通品や食品、不動産、小売りなどだ。ほかにも建設投資循環の拡張局面にあるとして建設株や、日本独自要因としてマイナンバー関連企業の株を評価している。
はたして、この読みが見事当たり、名誉挽回となるのか。週刊東洋経済は1月16日号（1月12日発売）で『株・投信 ETF』を特集した。市場動向を左右するテーマや過去3期にわたって増収・増益・増配を続けてきた堅実経営企業の銘柄、さらには投信信託やETF（上場投資信託）まで幅広い内容を掲載している。
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