１月１３日、東京株式市場で日経平均は７日ぶりの反発。前日比４９６円の大幅高となった。都内で７日撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

東京株、ようやく下げ止まり　終値４９６円高、年始続落記録は６営業日でストップ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160113-00000506-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/13 15:15

　１３日の東京株式市場で、日経平均株価は昨年１２月３０日以来７営業日ぶりに大幅反発し、終値は前日比４９６円６７銭高の１万７７１５円６３銭だった。平均株価は今月４日の大発会から１２日まで６営業日連続で下落し、戦後に東京証券取引所が再開して以降の年始からの続落記録を更新していたが、今年に入ってようやく前日比で上昇に転じた。

　前日の欧米市場で株価が上昇した流れを引き継ぎ、平均株価は前日比２３０円高で始まった。その後、年始からの世界同時株安で大きな背景となっていた中国の人民元相場や上海株式市場に対する過度な警戒感が和らいだとの見方から投資家心理が改善し、買いの勢いが強まった。上げ幅は一時５００円近くに達した。

　平均株価は４日の大発会から６営業日の下げ幅が合計１８１４円に達していたため、割安感や値頃感が意識された銘柄を買い戻す動きが広がりやすかった。

　　　　　　　　　　　　◇

日経平均は7日ぶり大幅反発、中国懸念後退で全面高に
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-idJPKCN0UR0LT20160113
2016年 01月 13日 15:38 JST

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は７日ぶりの反発。前日比４９６円の大幅高となった。米国株高などを背景に序盤から買いが先行。ドル／円が１１８円台を回復したことに加え、輸出・輸入ともにマイナス幅が縮小した１２月中国貿易統計も支えとなった。東証３３業種全てが上昇。東証１部の値上がり銘柄は９４％に上るなど、全面高商状となった。

人民元の対ドル基準値は１ドル＝６．５６３０元と、前日基準値比でほぼ変わらずとなった。また、中国１２月貿易統計は輸出が前年同月比１．４％減となり、減少率が市場予想の８％を大幅に下回ったほか、１１月の６．８％から縮小。輸入は７．６％減と１４カ月連続のマイナスとなったものの、市場予想（１１．５％減）ほど悪くはなかった。１１月は８．７％減だった。

年初から６日連続安となっていた日経平均は、複数のテクニカル指標が売られ過ぎのサインを示していた。「さすがに下げ続けたため、一旦買い戻しが入りやすい。このところ人民元安が止まりつつあることも安心材料となった」（明治安田アセットマネジメント取締役執行役員の小泉治氏）という。

上海株はマイナスとなる場面があったが、アジア株は総じて堅調に推移。日経平均は大引けにかけて１万７７００円台を回復し、前日に下げた分を取り戻した。もっとも「公的資金やロングオンリーの海外勢など大口投資家の動きは見えず、投機筋の買い戻しに過ぎない」（外資系証券）との声も聞かれ、上値追いには慎重な姿勢も垣間見えた。

日経平均ボラティリティ指数.JNIVは前日の３１ポイント台から２７ポイント台まで１３％近く低下。東証１部の売買代金は前日比で約１６％減の約２．５兆円にとどまった。

個別銘柄ではサカタのタネ(1377.T)がしっかり。１２日に発表した２０１５年６─１１月期連結決算は、営業利益が前年同期比５４．５％増の４９億９３００万円となり、上期の好業績が買い手掛かりとなった。

半面、明光ネットワークジャパン(4668.T)は軟調。１２日に通期の連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。学習塾のアルバイト講師に対する不適切な労働時間管理が判明。未払い分の賃金を一時金で支払うために特別損失を計上した。

東証１部騰落数は、値上がり１８３３銘柄に対し、値下がりが７７銘柄、変わらずが２５銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 17715.63 +496.67

寄り付き　　　 17449.12

安値／高値　　 17414.55─17717.75

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1442.09 +40.14

寄り付き　　　　 1422.17

安値／高値　　　 1420.21─1443.01

東証出来高(万株) 213909

東証売買代金(億円) 24961.38

(長田善行)

コメント
1. 2016年1月13日 17:08:39 : CJaaD2aBrQ : XP04UZ@l8Zs[24] ▲△▽▼ 損切実行の最後のチャンスだろう、ここを逃したら奈落の底まである。 アメリカの株価上昇だって、売り方の利益確定の買戻しだろう。
2. 佐助[3231] jbKPlQ 2016年1月13日 18:38:42 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[235] ▲△▽▼ 第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現したのです。 2016年1月4日から6日連続して、中国の株式投機を震源とする、世界的な株式の中暴落が発生した。株式の中暴落は前兆ではあるが、株価は以後何度も急上昇，急暴落を繰り返しながら，あるタイミングで、大暴落が発生し、ゆっくりと2017年の十分の一の大底に向け、東京市場の株式バブル崩壊はスタートしている。 そして「2016年や2017年の大暴落さえも、2018年になって、株価が2007年の十分の一になるのにくらべたら、些細なものだった」ということになる それは，これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。その理由は、バブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。 今回の中暴落は，すでに台風は通りすぎたかのようにマスコミは騒ぎ投資家は思う。だが、雲の移動速度は速く、時折突風が吹き抜け、次に襲来するかもしれない「嵐の前の静けさ」も予感させた。 だが、穴をふさぎ止めたのが官製相場の泥だつたことを知らんぷりする不思議な空間である。そして、アラブ石油や中国のファンドが泥を熔解させた犯人だとにらんだ。だが、ファンドを規制して、資本主義の自由経済のルールを停止するよりも、監視と規制を強化することにして、問題解決の長期化を覚悟し、問題を先送りすることに決めた。 世界の信用収縮恐慌のような株式大暴落を予測するには、２ヶ月半から３ヶ月ごとに、概念が反転するのを観察しなければならない。1929年末のニューヨーク株式市場も、過去一年間に、暴落を繰り返すのです。そして株式市場の取引の75％以上を占有している、日銀，年金やゴールドマンやモルガン銀行を中心とする銀行団の買い支え、株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、ゆっくりと大底に向かうのである。 騰貴と収縮の仮定では「相場は相場に聞け」との逃げ口上しか言うことができないと逃げる。、1929年のニューヨーク株式市場大暴落では企業の利益よりも、株の値上がり益の方が多いことに、不満をもらしていただけである。2007年の暴落で日本のエコノミストが漏らした言葉である。
3. 2016年1月14日 04:18:32 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[78] ▲△▽▼ 下げ止まったと言っても、NYもまたたいへんなことになっとるし、 一時的に止まっただけなんじゃないか。 下がりかたもおかしければ上がり方もおかしい。海外大手銀行は顧客に今のタイミングで 株を売っておいたほうがいいとか奨めているらしいし、何かが進行しとる。
4. 2016年1月14日 09:30:15 : CJaaD2aBrQ : XP04UZ@l8Zs[28] ▲△▽▼ 損切売り抜けのチャンスも無かった、１４日寄り付き５２０円安。

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