１月２１日、甘利明経済再生担当相は経済財政諮問会議で、アベノミクスの成果を「１億総活躍社会」実現などのために活用することを諮問会議で検討すべきとの提案を行った。写真は安倍首相。４日撮影(２０１６年　ロイター/TORU HANAI)

アベノミクス成果、「総活躍」に活用を＝諮問会議で甘利担当相
http://jp.reuters.com/article/amari-policy-idJPKCN0UZ10C
2016年 01月 21日 19:03 JST

［東京　２１日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は、２１日の経済財政諮問会議でアベノミクスの成果を「１億総活躍社会」実現などのために活用することを諮問会議で検討すべきとの提案を行った。

安倍政権下での成長率の上昇や企業収益拡大、雇用・所得環境の改善といった成果による税収の大幅増を、子育てや社会保障のための歳出増に活用する方針を明確に策定し、骨太方針に盛り込む考えだ。

民間議員らも同様の提案を行い、「成長と分配の好循環」に向けて、成長力強化とともに、分配面で好循環強化や拡大均衡につながる政策にアベノミクスの成果を活用すべきとした。従来のように、税収増をできるだけ財政再建に充てるといった考え方にとらわれず、経済の底上げにつなげる方針だが、あくまでも「経済・財政再生計画」の枠組みは堅持するとしている。

具体策として希望どおりの出産・子育てを実現する環境整備や、若者や女性、高齢者の就業促進、介護離職ゼロへの取り組みなどを通じて、人材や地域資源等の活用を妨げる障害を取り除き、社会的損失の解消を実現すべきとした。最低賃金引き上げや９５０万人の就労希望実現で、１０─１４兆円程度の所得増が実現できるといった試算や、家族関係支出が２０２０年ごろまでに対ＧＤＰ比で倍増する場合、６─９兆円程度の所得が若年層に移転するなどの例を挙げた。

(中川泉)

コメント
1. 2016年1月22日 00:57:39 : 69wzFPL3fM : jbJ2gntAea4[1] ▲△▽▼ 国民から「吸い上げた」金を選挙対策のバラマキが大企業への優遇に使うだけだろうが
2. 2016年1月22日 19:36:32 : E6LusxA809 : 4o8c0mcSnBk[2] ▲△▽▼ アベノミクスは止めることこそ成果。 止めてこそ、金は下々に流れる。

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