ＫＤＤＩの店舗＝東京都港区

携帯「２年縛り」抜本改革を棚上げ　顧客囲い込み策“最後のとりで”
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160125-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/26 08:15

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社の首脳が、２年縛りを問題視する総務省に対して、無料で解約できる期間を１カ月から２カ月間に延長する考えを最初に表明したのは昨年４月だった。その後の会見などで２年の契約期間を１年とする案や２年目以降は自由に解約できる案なども披露していた。それだけに総務省で２０日に開かれた非公開会議で各社の担当者が提示した内容は拍子抜けするものだった。

　各社の取り組みは一歩前進とはいえ、無料解約期間の延長だけ。抜本的な契約形態の改善策を示すことはなく、「今後の検討課題」として、お茶を濁した。非公開会議で、２年縛り解約の違約金を契約期間の長さに応じて減らす仕組みの検討状況について聞かれた携帯大手の担当者からは「そうなれば１、２カ月で解約する人の違約金を増やすことになります」との発言も飛び出し、出席した有識者らを驚かせた。

　携帯大手が「協調的談合」（高市早苗総務相）よろしく、足並みをそろえて２年縛りの抜本改革を棚上げ。是正の取り組みの腰が重くなったのは、安倍晋三首相の指示を受けて、総務省が昨年１２月に携帯電話料金引き下げに向けて大手３社に要請した改善策が「影響していないとはいえない」（携帯大手幹部）。

　この改善要請で、データ通信利用の少ない「ライトユーザー」向け料金プラン設定や販売奨励金の適正化などを求められた各社にとって、効果の最も大きい２年縛りは、契約者の約９割が利用する顧客囲い込み策の“最後のとりで”だ。首相指示を背景に、収益減少につながりかねない改善策を矢継ぎ早に求められた携帯大手は、囲い込みの力が弱まるような対応を「うちから積極的には出せない」（別の携帯大手幹部）と二の足を踏む。総務省幹部も２０日の会議では２年縛りの見直しについて、２０１６年度からの実施に理解を示したという。

　しかし、「実質０円」以下さえ当たり前だった多額の販売奨励金の適正化や、トラブル続きで最高裁まで争われた２年縛り問題の抜本改革は、いわば販売正常化の両輪だ。野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントが「通信業界が信頼を取り戻すチャンス」と指摘するように、是正を求められている課題に全て早急に取り組み、改善することは過剰な顧客囲い込み競争から、消費者に支持される本来のサービス競争への転換につながるはずだ。

　携帯各社は自社に都合の良い「満足度調査」をアピールするより、利用者の不満に耳を傾け、携帯販売の正常化に自らハンドルを切る姿勢が求められている。（大坪玲央、芳賀由明）

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