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中国の景気について「微信（WeChat）」で質問した画面
中国経済の成長鈍化で中国人の「爆買い」はどうなる？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160126-40587629-fukkou-ind
nikkei BPnet 1月26日(火)11時16分配信
中国の国家統計局は1月19日、2015年10〜12月の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比6.8％となり、2015年の成長率は6.9％となることを発表しました。これは1989年の天安門事件の影響があった翌90年以来、25年ぶりの低い伸びだそうです。
日本の大手メディアは中国株式市場の暴落、中国経済の鈍化について例日のように大きく報道しています。また、円高傾向となることから、日本のインバウンド市場への影響を懸念する声もあります。
●景気について「微信（WeChat）」で質問してみた
私自身も日本のビジネスマンから中国の経済動向や景気低迷の実態についてよく質問されます。そのため中国人が現在の景気動向をどのように感じているかを知りたくなり、「微信（WeChat）」で質問してみたところ、すぐに50人以上の友人が返事をくれました（その画面の一部を本ページ後半に掲載します）。
質問は二つで、それぞれの主な回答を個条書きで並べてみます。
質問1：中国の景気減速を感じているか？
主な回答 ・景気の減速は特に感じない ・景気の明確な減速を感じる ・感じない。輸出企業は影響あると思うが、旅行業界への明確な影響はでていない ・国家レベルでの影響はあるが、庶民生活への影響は少ない
質問2：人民元安傾向だが、外国旅行、特に日本への「爆買い」に影響があるか？
主な回答 ・影響ないと思う ・影響なし。特に日本旅行ははやりである ・民間人の旅行に影響は少ない。現在、旅行費用は高くない ・影響なし。買いたいものは買う ・旅行への影響は少ない。でも日本製品の爆買いへの影響はあるかも ・影響はある
下に「微信（WeChat）」の画面の一部を挙げておきますので、ご覧ください。
■北京では中国経済の減速はあまり感じない
景気の減速感は感じるものの、海外旅行への影響は少ないというのが大多数の意見でした。質問は北京のホワイトカラーに向けて発信しています。もし輸出関連製造業の多い広東省でアンケートを取ると、景況感はもっと厳しいものになると思います。
北京市には金融、IT、EC、流通といった第3次産業の企業が多く、内需拡大を目指している中国政府の方針もあり、現在も積極的に投資が行われています。
私はその北京に住んでいるためか、あまり中国経済の減速を感じていません。
最近、中国人ビジネスマンの友人たちと話をしていると、「会社を売却し、その資金でエンジェル投資の会社を始めた」「投資を集め、輸入ファッションを扱うスマホアプリのECサイトを立ち上げた」「年収120万元（約2100万円）でヘッドハンティングされた」など景気のよい話も多く聞きます。日本で行われているような景気減速の報道と、当地に住んでいる実感との間にはかなり差があるように思います。
中国は広く、地域により産業構造が異なります。また、貧富の格差も大きいため、マクロ経済の動向だけでマーケットを判断できません。実際のマーケットを把握するためには、ミクロの事実の積み上げが必要になります。
冒頭に紹介した2015年GDPのニュースは中国ではどのように報道されたでしょうか。新華社は1月20日付で次のように報じました。
「年度の6.9％の成長率は“7％前後”という予期目標を実現した。就業、消費、住民収入などの主な指標は安定し、“全体は安定、安定の中に進歩、進歩の中に創造、創造の中に質の向上”があった。世界経済の調整が中国経済にも波及し、経済低下の圧力が大きい中、第3次産業のGDP構成比は50％を超え、工業主体の経済からサービス業主体へ、経済構造の改革は一段と進んだ」
このように中国メディアの論調は、日本の報道とはまったく異なるものでした。
■訪日中国人インバウンド市場を楽観的に見る理由
1人当たりのGDPが1万ドルを超えると消費が爆発すると言われています（日本は1980年代前半に1万ドルを突破しました）。中国全体で見れば、1人当たりのGDPは7589ドル（2014年）で、まだ1万ドルに達していません。
しかし都市別に見ると、北京市は2009年に1万ドルを超えています。2014年に1万ドルに達した中国の都市を列挙してみると、馬倉市（安徽省：人口228万人）、吉林市（吉林省：人口441万人）、龍岩市（福建省：人口298万人）などがあり、日本人にあまり馴染みのない地方都市でも1人当たりのGDPが1万ドルを超え、いずれも名古屋市や大阪市に匹敵する人口規模を持っています。上海市、北京市といった「一級都市」を追いかけるように、多数の地方都市が1人当たりGDP1万ドル超えを実現し、大きな消費を見込める地域が続々と出現しているのです。
筆者は今後の訪日中国人インバウンド市場について楽観的な見通しを持っています。その理由として次のような要因を指摘したいと思います。
・日本旅行は満足度が高く、リピートが期待できる（過去1年間に日本旅行を行った人を対象にした弊社アンケートでは、「また日本へ行きたい」との回答が100％でした）
・中国人の訪日旅行客が増えているとはいえ、まだ日本へ行ったことのない中国人が圧倒的に多い
・円高傾向となっているが、数年前と比べればまだ円安で、日本製品の割安感は引き続き高い
・欧米旅行に比べて費用、時間とも日本旅行は手軽なため、景気の減速がさらにその特徴を後押しする
・日中航空便、船便が増加する
・「二級都市」「三級都市」からの旅行客が増える
■訪日外国人へのサービス向上を続けることが大切
数年前まで中国人の「爆買い」旅行といえば、香港でした。ところが本土旅行客の増加や爆買いによる嫌中感の広がり、反政府デモなどの影響でリピーターも減り、昨年の国慶節も中国本土から香港への旅行客は減少しています。
景気の減速感の少ない地域や業種もありますが、中国全体で経済の伸びが減速しているのも事実で、中長期的には香港のように訪日中国人が減少する可能性もゼロではありません。その点は注意深く見ていく必要があります。
いずれにしても、インバウンド市場の裾野は広く、日本経済への影響が大きい成長市場であるのは確かです。訪日中国人インバウンド市場の持続的な発展には、日本への中国人旅客を増やす継続的なプロモーションが大切です。
東京・大阪・札幌・京都といった有名観光地や、現在爆買いされている炊飯器や紙おむつ以外にも日本には中国人に魅力ある場所や商品、サービスがたくさんあります。政府、観光、流通、メーカーを含め私たちインバウンドビジネス関係者が積極的に日本の魅力を発信し、訪日外国人へのサービス向上を続けていくことが重要だと考えています。
（文／高山義弘＝フィールドマーケティングサービス（北京）有限公司 総経理）
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