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金融株の下落
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773611.html
2016年01月27日 在野のアナリスト
日本の株式市場は1日で400円単位で動いてしまう、乱高下の商状です。原因をつくっているのは日系の某証券会社経由の取引で、海外勢の取引も細っている中、先物で毎日大きな枚数をかけ、トレンドフォローの大相場を演じている。昨日は先週の買い分をすべてはきだすレベルの売り、今日はそれを買い戻す、といった荒っぽい展開となっており、先物ぶん回しの得意な欧州系とともに、落ち着かない市場の立役者ともなっています。しかも現物との間の裁定取引や、投信による自己売買とも思えず、損をださぬよう上昇相場をつくるため、暗躍しているように見えます。
甘利氏の疑惑でも「安倍ノミクスの正念場」などと報じるメディアがあります。経済の重要閣僚だから、というつもりかもしれませんが、経済財政諮問会議も形骸化、経済の舵取り役として、何ら機能はしていませんから、甘利氏の去就一つで「正念場」になることはありません。しかし米紙などはシャープに対する産業革新機構の動きに対し、「日本株式市場がふたたび」と報じ、安倍首相は「Buy my Abenomics」というが、日本はそれに逆行することばかりしている、と酷評します。台湾の鴻海精密工業の方が、多額の支援を約束しているにも関わらず、産革機構による護送船団方式を重視する。そんな態度が日本への投資を手控えさせ、ひいては市場からも資金が引き上げられる。日本株の下げがきついのも、今や1日の現物株の売買代金が2兆円を少し越える程度なのも、日本が投資先として向いていないと海外勢が考えているために起こっていること、いわば必然なのです。この方がよほど「安倍ノミクスの正念場」といえるのでしょう。
さらに今、金融株の弱さが市場では話題です。マイナス金利は金融機関にとって、決して望ましい状況ではない。それどころか今後の金融緩和は、金融機関にとってマイナス、そんな認識が広がりだしています。これまでの金融緩和で、安全な融資先にはもうほとんど貸し出しがされており、これ以上に流動性のある資金を押し付けられても、融資にはまわらない。また市場が弱含み、運用先にも困る状況で、低金利やマイナス金利で収益機会も奪われ、損失さえ被りかねない。さらに米国のハイイールド債のような、リスク性の高い融資先は、この景気減速をうけてどうなるか分からない。シェールオイル関連企業ばかり取り沙汰されますが、景気が低迷すれば体力の弱い企業は、それこそ淘汰される恐れをより強めてしまうことにもなります。
景気に連動し易い金融株が、これほど弱いのですから市場に上昇期待が盛り上がるはずもありません。むしろ、市場は先の景気を悪化を織りこみ始めており、それが金融株に現れている、とみた方が正解なのでしょう。金融緩和が景気にマイナスに働く、ということが端的に示すのは、政策の手詰まりどころか、政策を打てば打つほど泥沼、を意識させてしまうのです。
中国人民元の先安懸念を、投資家のソロス氏などは示します。早くも人民元の安値をみこんで投資をはじめたファンドなども、ちらほら現れていますが、中国破綻へのベット、と看做すことも可能です。中国は否定しますし、多くの市場関係者もあり得ない、とします。しかし、今後の金融緩和は、こうした『破綻への投資』をする層に、資金供給をしてしまう恐れは否めないのでしょう。破綻にベットし、それに添う投資行動をとることで、本当に破綻させてしまう。今でも資金量は抱負、それは国の一つぐらいつぶしてしまえる額を、市場は運用先もないまま抱えています。
中国は外貨準備も多いことで、売り崩しは通用しない、という見方もありますが、ここ最近の介入額をつづければ、早晩つかいきる、との見立てもあります。リーマンショック後、壊れた経済を建て直したのもマネーの供給量なら、世界経済をつぶしてしまうのも、マネー供給なのかもしれません。日本でもGPIFによる年金運用で、数十兆円にもわたる損失をだしているのでは？ との話もありますが、世界同時株安という状況は、世界中で年金不安を引き起こしかねない事態でもあります。日本ではさらに、GPIFに直接運用させる、という恐ろしい案まで検討されている始末。運用を旨とする主体の先安懸念、世界を混乱に導くのは、もしかしたらこうしたところから現れるのかもしれませんね。
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