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爆買いでも減少（小売販売高）と赤信号が点灯
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003055.html
2016年01月28日 NEVADAブログ
経産省が発表しました12月の小売業販売額（全店ベース）は、一年前に比べ＜−１．１％＞の13兆3640億円となり、2ケ月連続減少となっています。
全体の商業販売額は42兆170億円となり、一年前に比べ＜−２．９％＞となっており、卸売業は28兆6530億円で＜−３．７％＞、小売業は13兆3640億円で＜−１．１％＞となっています。
因みに、昨年平成27年の総販売高は460兆2240億円となり、＜−１．８％＞となっています。
年間3兆円とも言われる＜爆買い＞が日本に襲来していると言われていますが、それを加算しましても
総販売高は昨年一年を通じて減少しているのです。
これは一体何を表しているのでしょうか？
日本人の消費の大幅な減少です。
アベノミクスで国民生活が豊かになり、手取り収入も増えたために消費を増やそうという日本人がいないという
ことになります。
増やすどころか、反対に減少させている今の状況は、日本人の消費という面をとらえれば、アベノミクスは失敗となります。
これだけ金融緩和をし株を買い上げたにも拘わらず、国民は豊かさを感じず、消費をしなくなってしまったのです。
日生が発表しました「平成28年の抱負・期待」アンケートを見れば、ある事実が分かります。
＜質問＞ 今年の給料は増える？減る？
増える １４．０％
減少する ２０．６％
変化なし ６５．４％
＜減る＞という答えの方が多くなっており、増えるという層は１４％しかありません。
そして物価です。
上がる ７４．６％（昨年調査は６６．８％）
上記２つの質問から見える姿は、給料が増えるという人は１４％であり、この層の人は物価は上がりましても何ら問題はありませんが、＜減る＋変化なし層：合計８６％＞は物価が上昇することで、生活が苦しくなるということになるのです。
また、この日生の調査では景気の質問もあり、以下の通りとなっています。
景気は良くなる ２３．６％（昨年調査より−5.9ポイント）
景気は悪くなる ５５．６％（昨年調査より＋３１．８ポイント）
変わらない ２０．８％（昨年調査より−２５．９ポイント）
昨年は景気については様子見（変わらず）が多かったものが、今年はその様子見層が一気に減り、悪化するという見方に変わっているのです。
これでは消費は増えるはずがありません。
日生といういわば勝ち組層と接点がある会社の調査であり、この調査はかなり精度が高いと言えます。
今年の景気には赤信号が点灯していると言えます。
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