資産税、所得税の累進性を強くしてください。

パリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏 AFP/Getty Images
　安倍晋三首相が掲げるデフレ脱却に向けた経済政策「アベノミクス」は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢で構成される。だが、アベノミクスの評価に陰りが見えることを懸念する首相のブレーンの間で、富の再配分という第4の矢を追加してはどうかとの議論が浮上している。

　当然ながらピケティ氏は著書で、こうした再配分を通じて世界的な不平等を解消するよう求めている。日本では、2年前にスタートしたアベノミクスをめぐり、大企業や株主を潤わせているだけで中小企業の経営や労働者の暮らしぶりは悪化しているとの批判が出ているため、再配分に向けた取り組みが既に始まっている。政府は企業に賃上げを求め、内部留保を積み上げる企業の姿勢を批判している。日本企業の内部留保残高は2013年度末時点で328兆円に達している。これは名目国内総生産（GDP）の約68％に相当する規模だ。

　政府は今のところ「公職の権威」を活用しているが、いずれはピケティの著書を手本にしようと決断するかもしれない。

関連記事
GPIF改革、内閣府副大臣と連合会長が激論―ピケティ氏来日講演で
【オピニオン】日本のROE革命―株主に力を与え、収益力を高める安倍首相の改革
ピケティ氏の話題書は「テクニカル」 翻訳者が警告
日本でも格差は広がる―欧米で話題『21世紀の資本論』
http://jp.wsj.com/articles/SB12431244049710433766304580430782161795468