給与は下がる一方（Ｃ）日刊ゲンダイ

アベノミクスの実態 給与は25年前に逆戻り、内部留保3倍増
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157793
2015年3月6日　日刊ゲンダイ

　サラリーマン給与に関する衝撃のリポートが、市場関係者の間で話題になっている。財務省が今月２日に公表した「法人企業統計調査」（１４年１０−１２月期）を受けたリポートで、ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤太郎氏が書いた。タイトルは「企業収益好調も、設備投資、人件費の抑制姿勢は変わらず」。要は、企業はかなり儲かっているのに、給与はなかなか上がらない――というリポートだ。

　斎藤太郎氏はこう言う。
「ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。１４年１０−１２月期の労働分配率は６０．４％。これは１９９０年代初頭と同じ水準です。企業収益は好調なのに、人件費は２５年前並みに抑制されていることになります」

　分配率は９０年代後半には７０％を超えていたから、約１０ポイントも下がったことになる。裏返せば、企業は人件費を抑えることで高収益を確保しているのだ。法人企業統計によると、１４年１０−１２月期の経常利益（全産業）は１１．６％伸びたが、人件費は１．０％増にとどまっている。

「企業は給与を上げるより、内部留保を高めるのに熱心です。そのシワ寄せがサラリーマンを直撃しています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■平均年収は一本調子でダウン

　平均年収は９７年以降、ほぼ一本調子で下がり続け、１３年は４１３万６０００円。９０年の４２５万２０００円と同レベルで、実質賃金は今年１月まで１９カ月連続でマイナスだ。

　一方で、企業の内部留保（利益剰余金）は増加を続けている。９０年は１１２兆円程度だったが、００年には１７２兆円に増え、１４年１０−１２月期時点では３３２兆円強だ。平均給与は２５年前と同水準なのに、内部留保はナント、約３倍になったのである。

　しかも安倍政権がスタートした１２年末から内部留保はハネ上がっている。年間の増加額は、１２年は約３兆５０００億円だったが、１３年に約９兆８０００億円に急増し、１４年は約２７兆８０００億円に膨れ上がった。

「企業は、アベノミクスによる景気回復などホンネでは信用していないのです。だから内部留保をため込んで危機に備え、継続的なコスト増につながる人件費を抑制し続けているのでしょう」（市場関係者）

　春闘は本格化してきたが、給与アップは遠のくばかりだ。

コメント
01. 2015年3月06日 09:54:46 : snAc501eHi トリクルダウンは、起こっていないようですね。 安倍は、またもや嘘をついた。 会社が儲かれば、社員にも恩恵が行くと、、、 全然恩恵が来ていません。 小泉と同じこと言って、又国民を騙している、詐欺政権です安倍政権は。 レ-ガン、サッチャ-も同じこと言って、国民を騙した。 この経験から、日本国民は騙されないと思っていたが、、 政治不信は極まった。 ９９％運動を起こさないと、９９％ノ国民は、貧困層に陥る。 あの、ピネティ先生も、過去の歴史で一度もトリクルダウンは起こっていないと データーで示してくれました。 国会議員のみなさん、勉強されたでしょう。 野党の先生方は、しっかりしてくださいよ！ 国会の先生方は、何もしなくても、富裕層？ですから、何も感じないのかもしれませんネ。嘆かわしい限りです。
02. 佐助 2015年3月06日 21:03:50 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 原点の問題点を認識しないから何を述べても無駄 日本の商品の世界的優位性は，2019年まで、世界をリードしますが，このままだと失います。 そして東南アジアの工業都市に追い付かれ，抜かれます。そのために中間層がなくなり低所得者の増加と所得水準切り下げという，弱者切り捨て格差拡大を体現することになる。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌の、ドル一極からユーロ・円三極への移行の根因を解決しなければ，低所得者の増加と所得水準切り下げは止まりません。 本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。 政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは何でしょうか？ 第二次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。 先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが大企業の抵抗が脱出を遅らせます。そのために経済はよくならないので，低所得者の増加と所得水準切り下げは止まりません。そしてこれから大企業の消失劇が始ります。

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• グラフと矛盾する内容の記事：アベノミクスで「名目平均年収」は上昇 あっしら 2015/3/06 15:34:30 (0)

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