(回答先: アベノミクスの実態 給与は25年前に逆戻り、内部留保3倍増（日刊ゲンダイ） 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 06 日 08:59:15)

　アベノミクスは、基本的に財政＆国債管理政策であって、建前として言われるような経済政策を目的としたものではない。

　それはともかく、記事のデータとして使われているグラフを見ればわかるが、名目平均年収は、消費税増税があった９７年を転機として２０１３年まで一本調子で下がってきたが、１２年末に安倍氏が首相になった翌１３年には上昇に転じたのだから、この問題をアベノミクス批判のネタにするのは誤っている。

　１４年の賃金水準が実質ベースでマイナス２．５％になったということで安倍政権を批判しているのなら問題はないが、坊主憎けりゃ袈裟までも的な批判は意味がない。

　しかし、「１４年１０−１２月期の労働分配率は６０．４％。これは１９９０年代初頭と同じ水準です。企業収益は好調なのに、人件費は２５年前並みに抑制されていることになります」と説明し、「分配率は９０年代後半には７０％を超えていたから、約１０ポイントも下がった」といった解説で安倍政権を批判するのはトンチンカンである。

　９０年代後半の７０％超の労働分配率のほうがデフレ不況という特殊条件下で生じた数値であり、６０％というのは平時の労働分配率水準といえる数値なのである。

　一般的に、労働分配率は、賃金の下方硬直性から、不況時のほうが高くなり、好況時は低くなる傾向にある。

※　参照投稿

「問題は格差ではなく低所得者の増加と所得水準切り下げ；できもせずやる必要もない富裕層への累進課税」
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/208.html

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