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FOMC、注目すべき5つの点
By PEDRO NICOLACI DA COSTA
2015 年 4 月 29 日 15:08 JST
日本時間30日早朝にFOMCの政策判断が発表される J. Scott Applewhite/Associated Press
日本時間の30日早朝発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）結果では、金利引き上げの時期について明確なヒントは期待しない方がいい。連邦準備理事会（FRB）はすでに今回は利上げしない考えを明確に示している。また、イエレン議長は記者会見を行わず、新たな経済見通しの発表もない。このため今回のFOMCからの今後の政策に対する新たなヒントは声明の文言だけとなる。発表時間は29日午後2時（日本時間30日午前3時）だ。
今回の声明で、FRBはおそらく労働市場のさらなる改善と、インフレ率が目標の2％に近づくとの合理的な確信ができるまでは利上げは開始しないという、これまでの姿勢を再び表明することになろう。それ以外で変化があっても、いずれも細かいものにとどまりそうだ。
声明で注意すべき事項として、以下の5つが挙げられる。
1 経済
まず、今冬の米経済の成長減速をFRBがどう表現するかだ。減速の原因を主に、あるいはすべて天候のような一時的要因のせいにするかのだろうか。一部のメンバーは最近のコメントで経済の力強い反発の可能性に強気な見方を示しているが、より慎重なメンバーもいる。
2 労働市場
このところの新規雇用の減少をどう位置付けるかが焦点。労働省は雇用の伸びが3月に勢いを失い、1、2月に想定していたよりも弱くなっていると報告している。声明で現状に対し楽観的な見方を示すか、あるいは懸念のトーンを出すかだ。言い換えれば、伸びの鈍化を一時的な軽いものか、より深刻なものとみなすかが注目される。
3 インフレ
米国のインフレ率はFRBのインフレ目標を3年近く下回り続けている。しかし、FOMCは3月、インフレ率は徐々にではあるが目標の2％に向かって上昇していくとの判断を示した。今回の声明でもこの判断を踏襲する可能性が高い。ただ、インフレ率も原油価格も数カ月に及ぶ下落の後、最近は安定している点を指摘するかもしれない。
4 インフレ期待
声明では、今年早い時期に市場指標で示されたインフレ期待の落ち込みが、その後反転したとの見方が示される可能性がある。そうなれば消費者物価のインフレ率が恒常的に目標を下回っていることを懸念するべメンバーは多分一息付くことができるだろう。
5 ドル相場
今後の米国経済を見通すうえで一大要因となったドル高をどう見ているかも焦点だ。ここ数カ月のドル上昇は米国の輸出を抑制して経済成長を阻害する一方、輸入品価格の下落を通じてインフレ率を低下させた。3月のFOMC声明ではドルについての明確な言及はなかった。ただ、間接的にはインフレに対する「エネルギー価格や他の要因による一時的な影響」という文言が、ドル高について示唆していたとみられる。
原文（英語）：5Things to Watch at This Week’s Fed Meeting
全米産業審議会の消費者信頼感、4月は予想外に悪化
2015 年 4 月 29 日 03:24 JST
全米産業審議会の消費者信頼感、4月は予想外に悪化 Getty Images
全米産業審議会（コンファレンスボード）が28日発表した4月の消費者信頼感調査では、消費者の景気に対する楽観が予想外に悪化したことが明らかになった。雇用の鈍化と短期的な経済見通しに対する懸念が重しとなった。
4月の消費者信頼感指数は95.2と、3月改定値の101.4（速報値は101.3）から大きく低下した。ウォール・ストリート・ジャーナルのエコノミスト調査では102.5への上昇が予想されていた。
構成指数では、現在の経済状況に対する評価を示す現況指数が106.8。3月改定値は109.5（同109.1）だった。
向こう6カ月の景気見通しを表す期待指数は87.5で、3月改定値の96.0（同96.0）からやはり悪化した。
経済
米住宅価格、2月も上昇継続＝S＆P/ケース・シラー
2015 年 4 月 29 日 03:26 JST
ラスベガスで販売されている住宅 Associated Press
スタンダード＆プアーズ（S＆P）が28日発表した統計によると、米国の住宅価格は2月も上昇を続けた。住宅価格が購入者の所得以上の勢いで伸びている様子があらためて明らかになった。
2月のS＆P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で4.2％上昇した。1月は4.4％の伸びを示していた。
主要10都市指数と20都市指数はいずれも1月から伸びが加速した。10都市指数は前年同月比4.8％上昇（1月は4.3％上昇）、20都市指数は5％上昇（同4.5％上昇）となった。
ウォール・ストリート・ジャーナルがまとめた20都市指数のエコノミスト予想は4.8％上昇だった。
都市別では、ハイテク産業が経済をけん引するデンバーとサンフランシスコの住宅価格が最も大きく上昇し、それぞれ10％と9.8％の伸びを記録した。
季節調整前の前月比では、10都市指数と20都市指数がいずれも0.5％上昇と、2014年7月以来の大幅な伸びとなった。全米では0.1％の上昇だった。季節調整済みでは、10都市指数と20都市指数がともに0.9％、全米指数が0.4％それぞれ上昇した。
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- 中銀の金融政策、技術革新で効果低下の恐れ 銀行規制強化、危機回避には不十分＝ノルウェー中銀総裁 ｒｅｉ 2015/4/29 16:01:10
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