日銀：金融政策の現状維持を決定、８対１−景気判断を前進
2015/05/22 12:39 JST

　　（ブルームバーグ）：日本銀行は22日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。木内登英審議委員が前回会合に続き反対票を投じた。日銀は足元の景気について「緩やかな回復を続けている」として、これまで回復に付けていた「基調」という言葉を取って判断を前進させた。
日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。ブルームバーグが11日から18日にかけてエコノミスト36人を対象に行った調査でも、全員が現状維持を予想した。
今年１−３月期の実質国内総生産 （ＧＤＰ）が前期比年率で2.4％増と２期連続のプラス成長となったことなどを受けて、日銀は足元の判断を前進させるとともに、先行きについても同様に「基調」を取って「緩やかな回復を続けていく」と指摘。今後の展開に自信を示した。
個別項目では、個人消費が「雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している」として、前月の「一部で改善の動きに鈍さがみられる」を削除。判断を小幅上方修正したほか、住宅投資も「下げ止っており、持ち直しに向けた動きもみられている」として、「駆け込み需要の反動減が続いてきた」とした前月から判断を引き上げた。
根強い年内の緩和予想
日銀が２％達成時期を先送りしたにもかかわらず追加緩和を見送ったことで、追加緩和の予想時期が後ずれしているが、引き続き年内の追加緩和を見込む向きも多い。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「今後、日銀の強気な物価見通しと現実との乖離（かいり）が説明困難なレベルに達する」として、７月緩和予想を維持している。
日銀は４月30日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、生鮮食品を除くコア消費者物価（ＣＰＩ）上昇率が２％程度に達するのは「16年度前半ごろ」として、従来の「15年度を中心とする期間」から先送りしたが、一部で期待された追加の金融緩和は見送った。
黒田総裁は同日の会見で「物価の基調は着実に改善しており、今後も改善が続く見通しなので、今の段階で追加緩和は必要ない」と指摘。一方で、物価２％を「２年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するというコミットメントは変更する考えはない」として、「物価の基調が変われば、ちゅうちょなく政策の調整を行う」と述べた。
ブルームバーグの調査では、４月会合で追加緩和を予想した２人を含め、計９人が追加緩和の予想時期を後ずれさせた。日銀が２％達成時期を先送りする一方で追加緩和を見送ったことから、約半数の17人（49％）が年内の追加緩和の可能性は低下したと回答。年内の追加緩和予想は22人（61％）と、前回会合前の調査（68％）から低下した。
「２年」の修正が焦点に
ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは日銀の決定について「政策変更の判断を先送りできる点が大きいが、次は『２年程度の期間を念頭に置いて』という文言をどこで修正するのかが大きな焦点になってくる」という。
ただ、「実質的に量的・質的緩和開始後３年以上経過した時期を達成時期としたことにより、既に『２年』を外すことのハードルも下げてしまった印象が強い」と指摘。「長期的に２％を見通せるという予測を出し続ける限り、政治的な圧力などを別にして、日銀が主体的に緩和拡大策を打ち出していく可能性は低下したのではないか」とみる。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「達成時期の先送りによって、少なくとも７月の中間評価において無理をする必要はなくなった」とみる。しかし、「量的・質的金融緩和の枠組みを続ける以上、どこかで国債購入の技術的限界を意識せざるを得なくなる。この点は２％の達成時期が後ろ倒しされても変わらぬ論点だ」という。
最大の関心は持続可能性
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストも「達成時期の後ろ倒しによって、日銀は時間稼ぎが可能となったが、その時間稼ぎの間に、日銀は量的・質的金融緩和の枠組みの変更に軸足を移すだろう。今や金融政策運営の最大の関心事は、マネタリーベースを金融調節手段の目標とする量的・質的金融緩和の持続可能性だ」と指摘。
「金融機関の当座預金保有の先行きに不確実性がある中、この政策の持続可能性は低く、日銀は資産購入額と付利金利をデュアルな操作目標とした新たな政策枠組みに移行せざるを得まい」としている。
黒田総裁は12日、参院財政金融委員会で、付利の引き下げ、ないし撤廃は「検討していない」と述べた。しかし、複数の関係者によると、将来、追加緩和が必要になった際は、その可能性を排除するものではないという。一方で、マネタリーベース目標を掲げた現在の枠組みを続ける限り、付利の引き下げは困難との見方も日銀内では根強い。
木内氏が独自提案も否決
木内氏は前会合と同様、「マネタリーベース及び長期国債保有残高が年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節及び資産買い入れを行う」などの議案を提出したが、反対多数で否決。「資産買い入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続する」との議案も提出したが、１対８で否決された。
黒田東彦総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。議事要旨は６月24日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。
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更新日時: 2015/05/22 12:39 JST
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ドル・円が下落幅やや拡大、日銀金融政策据え置き−120円後半
2015/05/22 12:12 JST
　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドル・円相場が下落幅をやや拡大している。日本銀行の金融政策決定会合の結果発表後にドル売り・円買い圧力が強まっている。
22日午後零時６分現在のドル・円は１ドル＝120円84銭前後。一時は120円79銭と２日ぶりの水準まで下げた。日銀による決定会合結果の発表前は120円90銭台で推移していた。
日銀は22日、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めたと発表した。ブルームバーグが11日から18日にかけてエコノミスト36人を対象に行った調査では、全員が現状維持を予想していた。
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更新日時: 2015/05/22 12:12 JST
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日本株６日ぶり反落、陸運や直近上昇の金融安い−資源下支え
2015/05/22 12:11 JST

　　（ブルームバーグ）：22日午前の東京株式相場は６営業日ぶりに反落。大株主の保有株売却観測で西武ホールディングス が急落するなど陸運株が売られ、前日までの５日続伸中の上昇率が大きかった銀行や保険、食料品株なども安い。半面、国際原油市況の上昇を受けた鉱業や石油株は上昇、機械株も堅調で、株価指数を下支えした。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比5.70ポイント（0.4％）安の1641.10、日経平均株価 は30円72銭（0.2％）安の２万172円15銭。
パインブリッジ・インベストメンツの前野達志マネージングディレクターは、「この１週間ずっと上昇し、ニュース面でも決算が終わり、マーケットの方向感はなくなってきた」と指摘。ドル・円相場も１ドル＝121円でドルの上値が重くなっており、「このレンジが続くのであれば、株も方向感がない」との見方を示した。
前日までＴＯＰＩＸ、日経平均とも５日続伸、年初来高値の更新が続き、６日続伸となればＴＯＰＩＸは２月、日経平均は昨年12月に記録した７日続伸以来の連騰記録だった。国内重要イベントの結果を控え方向感が出にくい中、上昇ピッチの速さに対する警戒や週末を前に持ち高調整の売りが出やすかった。
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「日本株は騰落レシオの過熱感はないが、日経平均は昨日ボリンジャーバンドの２シグマで日中に跳ね返されている。スピード調整が意識されやすい」と言う。きょうの日本銀行の金融政策決定会合に関しては、無風と予想しながらも、結果を受け「一時的に円高を仕掛ける向きもあるかもしれない」と警戒していた。
午前の取引終了後に日銀政策決定会合の結果が明らかになり、現状の大規模な量的緩和政策の維持を決めた。
５連騰中の上昇率上位は陸運、銀行、不動産、保険、電気・ガス、サービス、食料品など。これら業種のうち、午前は陸運や銀行、保険、電気・ガス、食料品がそろって下落率上位に並ぶ。いちよし証券の大塚俊一投資情報部長は、軟調となった金融・不動産株について「黒田日銀総裁が上手に市場の思惑が消えない形に持っていくことから、今回も会合前に上昇しており、期待が落ち始めている」とみていた。
東証１部33業種 は保険、陸運、その他製品、その他金融、精密機器、空運、食料品、銀行など21業種が下落。陸運では、米サーベラスによる保有株売却の観測が広がった西武ＨＤが急落、メリルリンチ日本証券が投資判断を「中立」へ下げたＪＲ東海も安い。
半面、パルプ・紙や鉱業、ゴム製品、鉄鋼、石油・石炭製品、機械など12業種は上昇。鉱業や石油は、米国在庫の減少を材料に21日のニューヨーク原油先物が３％高の１バレル＝60.72ドルと続伸したことを受けた。鉄鋼では、みずほ証券が目標株価を上げた大同特殊鋼が高い。
売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやソニー、任天堂、ヤフーが下落、ドイツ証券が投資判断を「売り」に下げたキヤノン、ゴールドマン・サックス証券が業績や中期戦略などでの相対優位性はおおむね株価に織り込まれたとし、判断を「中立」へ下げたコニカミノルタも安い。ソフトバンクやダイキン工業、伊藤忠商事、ユニ・チャームは高い。東証１部の午前売買高は10億3915万株、売買代金は１兆1772億円。上昇銘柄数は770、下落は947。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/05/22 12:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOQ1MO6KLVR401.html

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01. 2015年5月22日 16:40:23 : G50qSWjNCk 消費のカギ握る年金生活者、日銀に「ジレンマ」も 2015年 05月 22日 15:53 JST ･http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0O70HS20150522&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　２２日　ロイター］ - 日本では雇用や賃金の改善にもかかわらず、消費は依然弱々しい。その謎を解く１つのカギは年金生活者にあるとみられている。約４０００万人と総人口の３割を占めるにまで増加したことで、賃金や雇用の改善が波及せず、消費増税や物価上昇の影響が大きく出ているという。物価は上げたいが、物価が上がり過ぎては消費を押さえてしまうため、日銀にとっての「ジレンマ」でもある。 ＜雇用や賃金は改善＞ １５年ぶりの高値を回復した日経平均.N225に対し、国内景気はもたついたままだ。２０日に発表された１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のプラス成長となったが、在庫増加の押し上げ効果が大きく素直には喜べない。 景気の伸びが依然として鈍いのは、消費が思ったように回復してこないことが大きい。１─３月期ＧＤＰでは、民間消費は前期比プラス０．４％だった。雇用や賃金が改善、原油安の効果もありながら、伸び率は１０─１２月期と同じ。力強さは感じられなかった。 賃金や雇用は確かに増えた。「官製春闘」との批判もあるが、アベノミクスの下で雇用や給料が増えているのは事実だ。 ３月の毎月勤労統計で現金給与総額（事業所規模５人以上）は、前年比０．１％増の２７万４９２４円で４カ月連続の増加。フルタイム労働者（前年比０．６％増）だけでなく、パートタイム労働者も０．６％増と正社員と同じ伸びだ。有効求人倍率は１．１５倍と約２３年ぶりの高水準となっている。 それにもかかわらず、消費の回復は鈍い。外国人観光客の「爆買い」効果がなければ、もっと落ち込んでいたとみられる。 ＜人口の３割に増加＞ 賃金上昇にもかかわらず弱い消費。そのギャップを解くカギは、公的年金者にあるとシティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏はみる。「公的年金受給者が増加し、雇用や賃金の改善とは直接関係のない人たちが増えていることで、賃金上昇などの好影響が及ばなくなっている」という。 重複を考慮した公的年金の実受給権者は１９９７年度の２６２７万人から、２０１３年度には３９５０万人に増加した。総人口に占める割合は２１％から３１％に上昇。雇用者数の５５８０万人（今年３月、総務省労働力調査）の７０％という存在に膨張している。 公的年金の伸び率はゼロで押さえられることはあっても、ここ１６年間、プラスになることはなかった。１４年度は０．７％の削減。そこに１４年４月の消費税増税と円安による物価上昇が重なったことで、年金生活者の消費が圧迫されている可能性が大きいという。 「増税と公的年金の引き下げで、１４年度に年金生活者の実質購買力は４．２％低下した。１３年度の社会保障給付額は８３兆円。所得税・社会保障負担額差し引き後の賃金・給与額１４３兆円の５割を超える。１９９４年度は２９％だったから、消費に対する影響度は極めて大きくなっている」と村嶋氏は話す。 ＜先食いのツケ＞ 実は、この６月から、年金受給額が１６年ぶりに増加する。公的年金の年金額は物価と賃金の変動に応じて年度ごとに改定されるが、物価と賃金がようやくともに上昇したためだ。６月１５日の支払い分から満額の老齢基礎年金は年７７万２８００円から７８万０１００円に７３００円増える。 しかし、増額率はわずか０．９％。物価上昇率がゼロ％で推移すれば、年金生活者の実質購買力は増加するが、１％を超えれば、やはり目減りとなり、消費増の期待は薄れる。日銀の１５年度の物価見通しのプラス０．８％なら、ほぼ横ばいだ。 物価は上げたいが、物価が上がり過ぎては年金生活者への圧迫要因となり、日銀が期待する消費は伸びない。日銀にとっては「ジレンマ」だろう。 今回の増額率が０．９％と小幅なのは、過去の「ツケ」を清算しなければならないからだ。２０００年から０２年度にかけて物価が下落したにもかかわらず、年金額を据え置かれたため、法律が本来想定した年金額に比べ２．５％高い水準が支払われていた。 その分を１３年度からの３年間で解消するため、今年度は０．５％引かれることになっている。 本来なら、今年度は賃金上昇率に合わせて２．３％分が増額されるはずだった。だが、ツケのマイナス０．５％と、現役世代人口の減少等を考慮したマクロ経済スライドによる０．９％マイナスと合わせ、計０．９％の増加分にとどまった。 将来の先食いをした悪影響が今、出ている一例と言えよう。 （伊賀大記　編集：田巻一彦） ･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O70HS20150522?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

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• 金利上昇に見舞われた海外勢が日本国債へ、低インフレで安定感抜群 債券下落、長期金利が１週間ぶり0.415％に上昇−需給で ｒｅｉ 2015/5/22 13:19:47 (0)

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