日本株６日続伸、景気改善期待と資源高−１部時価総額が最高
2015/05/22 15:57 JST

　　（ブルームバーグ）：22日の東京株式相場は６日続伸し、東証１部時価総額 は過去最高を更新した。国内景気や企業業績の改善、過剰流動性継続への期待が根強い上、国際原油市況の上昇も材料視された。鉱業や石油、商社など資源関連株が上げ、鉄鋼や機械など景気敏感株、情報・通信株も高い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比1.05ポイント（0.1％）高の1647.85、日経平均株価 は61円54銭（0.3％）高の２万264円41銭。６日続伸はＴＯＰＩＸが２月以来、日経平均は昨年12月以来の連騰記録。また、東証１部の時価総額は591兆3007億円となり、バブル絶頂期の1989年12月29日の記録（590兆9087億円）を四半世紀ぶりに上回った。
新光投信の宮部大介ストラテジストは、「国内景気は少しずつ持ち直している。賃上げで夏の消費が温まると、もう少し良い方向へ加速するのではないか」と指摘。足元のバリュエーションの水準やグローバル経済の不透明感などは重しだが、「当面は世界的な流動性供給で上値を追うだろう」とみていた。
きょうの日本株は、上昇ピッチの速さや連日で年初来高値を更新している反動、持ち高調整の売りで午前は安く終えたが、午後に入り再度持ち直し、結局プラス圏で終えた。
日本銀行は22日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。足元の景気判断については「緩やかな回復を続けている」とし、これまで回復に付けていた「基調」を削除、判断を前進させた。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、「景気判断を小幅に上方修正したことで景況感では株を売れないものの、一部で期待された緩和の動きは出てこない。材料を消化し切れておらず、黒田総裁の発言待ちという状況にある」と指摘した。国内の景気情勢については、「１−３月は良かったが、在庫の積み上げが寄与したことで４−６月への警戒は残っている。その分、追加緩和期待も残る」と話した。
21日の海外市場では、米国の経済指標が比較的弱めの内容となったことで米金融当局は利上げを急がないとの見方が強まり、ストックス欧州600指数 は約３週間ぶりの高値を付けた。セールスフォース・ドット・コムやベスト・バイなどの決算が予想を上回ったことも好感され、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.2％高と過去６営業日で４度目の最高値更新となった。
東証１部33業種 は鉱業、ゴム製品、金属製品、石油・石炭製品、パルプ・紙、鉄鋼、機械、卸売、通信など20業種が上昇。鉱業や石油など資源関連株は、米国在庫の減少を材料に21日のニューヨーク原油先物が３％高の１バレル＝60.72ドルと続伸したことを受けた。
一方、保険や精密機器、空運、輸送用機器、医薬品、銀行、食料品など13業種は下落。保険や銀行は直近の上昇が目立っていた業種で、輸送用機器など輸出関連株の一角は、円が対ドルで120円70銭台と午後にやや強含んだ影響があった。東証１部の売買高は20億7480万株、売買代金は２兆4182億円。上昇銘柄数は1011、下落は718。
売買代金上位ではソフトバンク、野村ホールディングス、ダイキン工業、東京エレクトロン、日東電工、国際石油開発帝石が高く、米サーベラスによる保有株売却の観測が広がった西武ホールディングスは急落。ドイツ証券が投資判断を「売り」に下げたキヤノンも安い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
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更新日時: 2015/05/22 15:57 JST
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債券下落、超長期金利一時１週間ぶり高水準−金融政策据え置
2015/05/22 15:39 JST
　　（ブルームバーグ）：債券相場は下落し、長期金利が１週間ぶりの高水準を付けた。世界的な株高・債券安傾向を背景に、一段の買いには慎重な姿勢が強いとの指摘が聞かれた。
22日の長期国債先物市場で中心限月の６月物 は上昇して取引を開始したものの、前日比８銭高の147円32銭まで水準を切り上げた後は下げに転じた。午後には一時９銭安の147円15銭に下落する場面も見られ、結局、７銭安の147円17銭で取引を終えた。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「債券は前週にいったん買い戻された後は慎重姿勢でじり安に推移」と指摘。その上で、「世界的に株式市場が強いことや欧米金利が高止まりしていることが債券相場の重しになっている」と説明した。
現物債市場では、長期金利 の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と同水準の0.405％で開始。取引が進むにつれて売り圧力が強まり、15日以来の高水準となる0.415％で推移している。
超長期債相場も売りが優勢で、20年物の152回債利回りは1.205％、40年物８回債利回りは1.645％と、14日以来の水準にそれぞれ上昇する場面があった。30年物の46回債利回りは一時1.475％と、15日以来の高水準を付けている。
欧米の長期金利は足元でやや伸び悩みとなっているものの、米国の10年債利回り は２％台前半と、１月に付けた2013年５月以来の低水準となる1.64％から持ち直している。ドイツの10年債利回り も４月に0.049％まで低下した後、0.6％台に戻している。
一方、世界の株式相場は、日欧に加えて中国の金融緩和政策が堅調推移の背景となっている。米株 の最高値更新が続き、日経平均株価 は２万円台を維持している。　　　
日銀政策は現状維持
日本銀行は22日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。また、日銀は足元の景気について「緩やかな回復を続けている」として、これまで回復に付けていた「基調」という言葉を取って判断を前進させた。　　
ＪＰモルガンＡＭの塚谷氏は、日銀政策の現状維持は「予想の範囲内の結果だった」とし、「１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想よりも良かったので景気判断を若干上方修正したのだろう」と話す。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 青木勝
更新日時: 2015/05/22 15:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOOVXH6JTSEE01.html

日銀総裁：物価２％は16年度前半ごろ−現時点で追加緩和必要と考えず
2015/05/22 16:17 JST
　　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は22日、景気認識や個人消費についての判断を前進させて物価が目標の２％に達するのは2016年度前半ごろとの認識を示した。今後の金融政策については、現時点での追加緩和の必要性を否定した。
８対１の賛成多数で金融政策の現状維持を決めたこの日の決定会合後の会見で黒田総裁は、景気全体と消費について「半歩というか一歩というか前進させた」と述べた。消費は増税の反動減が収束、雇用環境も良くなり、景気は緩やかな回復を続けているとして「現時点で追加緩和が必要だとは考えてない」と述べた。
この日の会合で日銀は景気認識について「緩やかな回復を続けている」として、これまでの「基調」という言葉を取って判断を前進させた。黒田総裁は会見で「物価の基調は今後着実に改善していく」と語り、同時に「必要あると判断すれば躊躇なく調整する」とも述べた。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也・金融経済調査部日本担当シニアエコノミストはリポートで、景気判断を上方修正した日銀について「景気回復経路に自信を示した」と述べた。同時に2014年度成長率が前年度比1.0％減と日銀の見通し0.9％減を下回ったことで、判断上方修正は「政策的な意図が強いのではないか」とも語った。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
更新日時: 2015/05/22 16:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOQH5U6JTSE901.html

日銀、金融政策維持を決定　景気判断を小幅上方修正
2015年 05月 22日 12:53 JST
［東京　２２日　ロイター］ - 日銀は２１━２２日の金融政策決定会合で、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の継続を賛成多数で決めた。景気判断は個人消費や住宅投資の改善などを背景に「緩やかな回復を続けている」とし、小幅上方修正した。

＜消費・住宅を上方修正、公共投資引き下げ＞

景気判断はこれまで「緩やかな回復基調を続けている」としていたが、今回は「基調」を削除した。昨年４月の消費税率引き下げの影響が後退している中で、小幅ながら認識を前進させた格好だ。先行きも「緩やかな回復を続けていくとみられる」とした。

項目別にみると、個人消費について「雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している」とし、これまで「一部で改善の動きに鈍さがみられる」などの見解を削除。住宅投資も「下げ止まっており、持ち直しに向けた動きもみられている」として、いずれも判断を引き上げた。

一方、公共投資は「高水準ながら緩やかな減少傾向に転じている」との認識を示した。これまでは「横ばい圏内の動き」としており、判断を下方修正した。

輸出や生産の「持ち直し」との判断は据え置いた。

物価面では、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率について、消費増税の影響を除いたベースで「ゼロ％程度となっている」、先行きも「当面ゼロ％程度で推移するとみられる」との判断を維持。予想物価上昇率は「やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる」に据え置いた。

＜リスクに欧州の「景気・物価のモメンタム」＞

リスク要因は、欧州について、これまで「低インフレ長期化のリスク」としていた部分を、「景気・物価のモメンタム」との表現に修正した。　

金融政策運営について、ＱＱＥは「所期の効果を発揮している」と評価。日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続する」とし、「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」方針をあらためて表明した。

会合では、前回に続いて木内登英審議委員が「マネタリーベースおよび長期国債保有残高が、年間約４５兆円に相当するペースで増加するよう、金融市場調節および資産買い入れを行う」など資産買い入れを縮小する議案を提出したが、反対多数で否決された。

＊内容を追加しました。

(伊藤純夫　竹本能文　編集：野村宏之)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O706G20150522

景気判断を若干前進させた＝日銀総裁
2015年 05月 22日 16:16 JST
［東京　２２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２２日、金融政策決定会合後の記者会見で「景気は緩やかな回復を続けている」とした判断について、「若干前進させた」との認識を示した。

１─３月期ＧＤＰで在庫の影響が大きかったことに関し、意図せざる在庫が積み上がっているという感じではない、と語った。主な発言は以下のとおり。

─収益過去水準、前向き投資スタンス維持されている＝日銀総裁

─個人消費の底堅さが増している＝日銀総裁

─ＧＤＰ個人消費は3期連続プラス＝日銀総裁

─鉱工業生産、先行きも緩やかに増加していくとみている＝日銀総裁

─物価2％到達、2016年度前半頃と予想＝日銀総裁

─2％達成時期、原油価格動向に左右される＝日銀総裁

─上下リスク点検し、必要なら政策調整する方針変わらない＝日銀総裁

─1‐3月期ＧＤＰ、景気の前向き循環がしっかり作用していること示している＝日銀総裁

─景気判断を若干前進させた＝日銀総裁

─金融政策、特別に変わったことになるとは思っていない＝日銀総裁

─考えていた線にそって経済・物価が動いている＝日銀総裁

─財政健全化に向けた着実な取り組みに期待＝日銀総裁

─消費増税、家計の実質所得にマイナスの影響あるのは間違いない＝日銀総裁

─消費増税の影響が100％なくなったか、もう少し見る必要ある＝日銀総裁

─消費増税、駆け込みの反動減は終息した＝日銀総裁

─今後の雇用所得改善が見通せるから、消費改善しているとみる＝日銀総裁

─今後の消費、なにより家計所得がどうなるか＝日銀総裁

─消費増税の影響はく落で、実質所得は伸び高めていくだろう＝日銀総裁

─意図せざる在庫が積み上がっているという感じではない＝日銀総裁

─在庫が今後の経済成長にマイナスになることない＝ＧＤＰで日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O70K020150522

ギリシャのユーロ離脱、中期では問題の引き金に─伊経済相＝報道
2015年 05月 22日 15:56 JST
［ミラノ　２２日　ロイター］ - イタリアのパドアン経済・財務相は２２日、現地紙レプブリカの取材に対し、ギリシャのユーロ圏離脱はイタリアにとって短期的な問題の引き金とならないが、中期的にはユーロ圏のシステムをよりぜい弱にするという問題を引き起こすとの見方を示した。

同相は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は複数の対応措置を講じており、量的緩和は防衛策として機能しているため、短期的には（離脱の）悪影響を懸念していない」と語り、イタリア経済は２、３年前よりも強固だと述べた。

一方、本当の問題は中期で想定されるとし、「（ユーロ圏の）システム全般がさらにぜい弱化し、ショック吸収能力が弱まる」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O70IK20150522

ギリシャ問題、独仏首脳が個人的支援を表明―3カ国首脳会談　
By NEKTARIA STAMOULI
原文（英語）
2015 年 5 月 22 日 12:54 JST

（左から）首脳会談前のギリシャのチプラス首相、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領（リガ、21日） Guido Bergmann/Agence France-Presse/Getty Images
　【リガ】ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は21日、ギリシャのチプラス首相と会談し、ギリシャの資金繰り問題の迅速な解決に取り組む必要が生じれば個人的に支援する考えを示した。ギリシャ政府高官が明らかにした。

　この高官は「メルケル首相とオランド大統領は、ギリシャに関する実行可能で長期的な解決に向けて、個人的に力を尽くし手続きを加速させる構えだと語った」とした上で、「ただ、国際通貨基金（IMF）など（国際債権団を構成する）3機関全てと何らかの合意をまとめなければならない、というハードルは残っている」と述べた。

　3首脳は、ラトビアの首都リガで開かれている欧州連合（EU）東方パートナーシップ首脳会議の合間に会談した。ギリシャの左派政権は、EU、欧州中央銀行（ECB）、IMFの3機関から成る国際債権団と同国向け支援策の今後について依然協議を続けている。

　首脳会談に同席した別の政府高官は「確信が強まったのは、彼らにはギリシャでの偶発事故を避けるつもりがないということだ」と述べた。

　欧州委員会のユンケル委員長は会談に参加しなかった。欧州の当局者は「3機関の代表が1人だけ出席することは適切ではない」と述べた。ユンケル委員長はサミット終了後の22日午後にチプラス首相と会談する予定。
http://jp.wsj.com/articles/SB10690484242962743932404581000532924974482

南欧諸国の国債、相場下落で投資妙味高まる
RICHARD BARLEY
原文（英語）
2015 年 5 月 22 日 12:35 JST

イタリアのレンツィ首相 European Pressphoto Agency
　珍しいことに、今年のユーロ圏国債市場で注目を集めているのはドイツだ。ドイツ国債は、利回りが低下の一途をたどる中で市場の目を引き、さらに5月に利回りが突然大きく反転した場面でも脚光を浴びた。しかし、こうしたドイツ国債の動きは、南欧諸国の国債の投資妙味を高めたようだ。
　ドイツ国債の混乱はこれまで、スペイン、イタリア両国の国債にも影響を与えている。両国の10年物国債利回りは3月の低水準から0.6〜0.7％上昇し、足元ではスペインが1.80％、イタリアが1.87％で推移している。一方、ドイツと両国の国債利回り差（スプレッド）は今のところあまり変わっていない。
　しかし、国債相場の下落をきっかけに、欧州北部と南部の国債利回り差が縮小する可能性もある。スペインとイタリアの国債は、利回りが上昇すれば魅力が増すだろう。ここ数週間の国債市場の混乱をよそに、利回り探求という市場全体の流れは消えていない。イタリアの国債利回りが2％に近づく中、投資家は利回りが1.1％まで落ち込んでいた3月の時点よりも積極的に同国のリスクを積み増すかもしれない。スペインとイタリアの国債利回り曲線は比較的スティープで、年限が長い債券ほど利回りが高い。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-IN768_bondhe_G_20150521103052.jpg　

10年物ドイツ国債との利回り差（青：イタリア、緑：スペイン）
　南欧諸国では景気見通しも改善している。スペインは1-3月期の国内総生産（GDP）成長率が前期比で0.9％と、他のユーロ加盟国をしのぐ堅調ぶりを見せているが、イタリアが同期に0.3％という予想以上の成長率を達成し、リセッション（景気後退）を脱したことも同様に重要だ。イタリアには明らかにまだやるべきことが山積しているものの、同国のレンツィ首相は、経済の効率性改善に向けた努力が評価され始めている。一方、スペインは高成長を達成したとはいえ、逆風に直面する可能性がある。24日に行われる統一地方選挙によって、新たな政治勢力図が見えてくるはずだ。
　こうした中でギリシャとユーロ圏当局は、同国向け支援融資の未払い分の実行の是非や、年内に必要となる新たな支援策のどちらについてもまだ合意できずにいる。明らかに期限は迫りつつある。うまく合意がまとまらなければ、市場が荒れることも十分考えられる。実際、ギリシャという障害が消えさえすれば、スプレッドはかなり急速に縮小するとの意見もある。JPモルガンのストラテジストは、ギリシャの問題が解決すれば、イタリアとドイツの10年国債のスプレッドは現在の1.20％から0.75％に縮まるとみる。これは楽観的な見方のように思える。
　ギリシャについて懸念を抱いている投資家は様子見したいと考えるかもしれない。イタリアやスペインの債券をより高い利回りで買う機会が生まれる可能性は十分あるからだ。しかし、ギリシャ問題は解決できると仮定すれば、高利回りを得られる市場が依然見当たらず、しかも欧州中央銀行（ECB）が量的緩和に尽力しているいま、南欧諸国の国債の投資妙味は一時よりも高い。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10690484242962743932404581000511305744944&ei=i-1eVdHODI3k8AW6zILwCQ&usg=AFQjCNHdw5tqpm0JJuIls9i5vi6IrFqogg&sig2=w3GrBjpklZy6qjqwwgdqjA&bvm=bv.93990622,d.dGc

あっという間に４兆円が蒸発−株価急落の香港で規制求める声
2015/05/22 14:50 JST
　　（ブルームバーグ）：香港上場企業３社の株価が急落し、２日間で時価総額が計350億ドル（約４兆2300億円）吹き飛んだことを受け、投資家の間には突然の株価下落を防ぐために香港当局がもう一段の措置を講じておくべきではなかったかという見方が広がっている。
資産家の潘蘇通氏が率いる高銀金融と高銀地産の株価は21日、そろって前日比40％を超える下げに見舞われた。20日にはソーラー発電機器メーカー、漢能薄膜発電 が24分間に47％値下がりし、売買停止となった。これらの銘柄は急落前の１年間に少なくとも500％上昇していた。上海・香港証券取引所の接続プログラムを通じて本土の投資家も売買可能だ。
こうしたボラティリティ（変動性）の大きさは、中国株式市場のブームに遅れずに規制当局が対処する必要性を示している。香港では証券先物委員会（ＳＦＣ）と取引所運営事業者が共同で株価操作に目を光らせているが、両者は同時に景気拡大の加速で株式市場により大きな役割を与えるよう促している。
インベスコで日本を除くアジアの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるポール・チャン氏（香港在勤）は21日、「奨励と規制を同時に行うことはできない。今の上層部は間違いなく一段の成長を望んでいる。個人投資家は動揺すれば抗議行動を起こす。海外投資家は痛い目に遭えば二度と戻ってこない」と述べた。
原題：Hong Kong Routs That Wiped Out $35 Billion Spur Oversight Calls（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Belinda Cao lcao4@bloomberg.net;香港 Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Nikolaj Gammeltoft ngammeltoft@bloomberg.net Sarah McDonald
更新日時: 2015/05/22 14:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOQJIT6JIJUX01.html