焦点：日経平均がＩＴバブル高値接近、成長戦略の持ち合い解消も好感
2015年 06月 23日 18:12 JST
［東京　２３日　ロイター］ - 日経平均.N225が２０００年４月につけたＩＴバブル時の高値２万０８３３円に接近した。ギリシャ問題の進展期待に加え、日本の成長戦略への評価も高く、海外勢の買いを誘ったとみられている。ただ、急ピッチの上昇で過熱感も強まっており、ここからの上値追いは限られるとの見方も出ている。

＜持ち合い株解消に海外勢が高い期待＞

２３日の日経平均は、前日比で３５０円を超す２万０８０９円まで上昇。ＩＴバブル時の高値にあと２４円に迫った。ドル／円JPY=EBSは１２３円台後半にとどまっているが、三菱ＵＦＪ(8306.T)やみずほ(8411.T)、第一生命(8750.T)など金融株がけん引した。

金融株の買い材料となったのが、政府が２２日に提示した「日本再興戦略」改訂２０１５（素案）における成長戦略だ。

金融機関のガバナンスや経営体質などの強化に向けた「独立社外取締役の選任」や「政策保有株式の縮小」、３メガバンクにおける経営支援機能の発揮を目的とした「株価変動リスク等の縮減」などを盛り込んだ。

持ち合い株式について「議決権行使のあり方の検討」や「保有目的の記載」にとどまっていた前回の成長戦略とは一線を画し、持ち合い解消に向けて一歩踏み込んだことが評価されたという。

メガバンク３行の政策保有株式は、推計で６．４兆円。売却資金で自社株買いを実施すれば銀行株にとって需給面での後押しとなりやすいが、政策保有株式の放出は市場全体に重しとなる可能性がある。

需給的には決してプラスとは言えない材料だが、市場では持ち株解消が日本企業のコーポレート・ガバナンス改善につながるとの期待が大きい。

ゴールドマン・サックス証券アナリストの田中克典氏は、今回の持ち合い解消に関する言及を受けて「政策保有株の問題を成長戦略で取り上げることは、コーポレートジャパンとしての課題であるということの明確化の表れであり、（政策保有株売却の加速に必要な）事業会社の理解を得る上では、重要なポイント」と指摘した。

ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏も「金融株は金利低下に伴い足元で調整していたため、いったん見直し買いや買い戻しが入った側面も大きい」としながらも「海外投資家にとって、持ち合い解消の動きは日本のガバナンス改善の象徴として重要視され、日本株に対する評価が高まりやすい」と述べている。

今回の「日本再興戦略」では、ロボットやＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）、ビッグデータの活用など生産性の向上が掲げられ、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ (7779.T)や菊池製作所 (3444.T)など関連銘柄への物色を誘った。「息の長いテーマ株として物色されやすい」（松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）という。

＜ポジション整理一巡で需給改善＞

上値をとっていく買い方は、やはり海外勢が主体とみられている。６月第２週と第３週の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、計１兆０６７４億円の売り越しとなっており、ポジション整理の進展で買いも入れやすくなっていたようだ。

６月１２日のメジャーＳＱ（特別清算指数）通過に伴い、裁定買い残高は２４億株台から足元で１７億株台へと大幅に減少。短期筋による売りは一巡したとみられている。今週は株主総会がピークとなるため、信託経由の売りが出にくく株高地合いが崩れないとの期待も出ているという。

２２日のユーロ圏緊急首脳会議で、ギリシャ政府が新たに提出した財政再建策を評価し、週内にも支援策の合意に至るとの期待が広がった。ギリシャ問題に対しても楽観的な見方が広がったことで「欧米株が大幅に上昇し、海外投資家を中心にリスクをとりやすくなった」（大手証券）という。

６月第４週以降は「６月決算を確定させた欧米投資家が、新たな資金を配分する傾向がある」（大手証券トレーダー）との指摘もある。朝方には海外投資家とみられる大口の買い注文が複数観測され、売り方の買い戻しを誘ったとみられている。

もっとも、日経平均は２日間で６００円を超す上昇となり、急ピッチな上げに対する警戒感から、上値は限られるとの見方もある。

みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「米国株の上値の重さが気掛かりなうえ、日本株の割安感も乏しい。ＩＴバブルの高値は更新しそうだが、日経平均２万円─２万１０００円のレンジ相場となりそう」との見方を示している。

(杉山容俊　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P30UC20150623

アングル：年初来騰落率でインバウンド関連株躍進、急追の製造業も
2015年 06月 23日 18:28 JST
［東京　２３日　ロイター］ - ＴＯＰＩＸ５００構成銘柄の年初来の騰落率をみると、インバウンド関連株の躍進が目立つ。上昇率トップはコーセー(4922.T)。外国人観光客による化粧品販売増への期待が大きい。一方、医薬品株の上昇ピッチは一服。割安感の強かった自動車部品株や素材関連株の一部銘柄が急追している。総合電機や半導体製造装置は依然としてさえない。

＜化粧品メーカーが上位に＞

コーセーは「雪肌精」など中価格帯の化粧品販売が、足元で堅調に推移。「インバウンドの効果も出ている」（広報）という。２０１６年３月期純利益は過去最高の見通し。ＴＯＰＩＸ５００構成銘柄のうち、３月末時点では年初来の上昇率が１０位だったが、４月以降、上昇ピッチを速めた。２３日の終値は９７６０円となり、約６カ月間で１０６％上昇と倍化した。

化粧品関連では資生堂(4911.T)も年初来で６３％上昇。「訪日外国人の増加に伴う販売面での効果や、円安による海外への輸出面でのメリットが意識されている」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）という。

Ｊ．フロント　リテイリング(3086.T)、丸井グループ(8252.T)も上位にランクイン。小売をはじめインバウンド関連株が物色される傾向が鮮明だ。

半面、３月末時点では医薬品株が上位２０社のうち５社を占めていたが、参天製薬(4536.T)と協和発酵キリン(4151.T)の姿が消え、直近では３社となっている。

全体的に内需株が好調だが、例外もある。下落率トップ２０に入ったサッポロホールディングス(2501.T)だ。ビール市場での低価格競争への懸念もあるが、同社の１４年１２月期のＲＯＥ（株主資本収益率）が０．２％と低いことも、市場がＲＯＥ重視に傾くなかで嫌気されたとみられている。

＜マブチ、アルプス電がランクイン＞

一方、製造業でも、年初来上昇率ランキングに食い込んできた銘柄がある。マブチモーター(6592.T)が３月時点の２１位から１０位に上昇。アルプス電気(6770.T)が５６位から１６位、村田製作所(6981.T)が６１位から１７位にランクアップした。

堅調な業績に加え「スマートフォンや自動車向けなどで競争力があり、ファンダメンタルズに基づいて上昇している」（コモンズ投信の糸島孝俊運用部長）と評価する声が出ている。

４月以降では、製造業では小糸製作所(7276.T)やトヨタ紡織(3116.T)など自動車部品メーカーや東洋紡(3101.T)、フジクラ(5803.T)、東ソー(4042.T)など素材関連のパフォーマンスが好調だ。不透明な海外環境が警戒され年序盤は動きが鈍かったが、「バリュエーション面で割安なところが多く関心が向かった」（国内証券）という。

一方、自動車用塗料大手の日本ペイントホールディングス(4612.T)は４月以降の下落率で４位となった。原油安メリット株として３月までは物色されていたが、原油価格の下落に一服感がみられていることに加え、新興国景気の不透明感が嫌気されている。「急ピッチな株高を受け利益確定売りも続いている」（中堅証券）との声も出ており、銘柄選別色も強まっている。

＜最大の下落率はシャープ＞

年初来での下落率では、経営再建中のシャープ(6753.T)が３９％と最大となった。不適切会計問題が発覚した東芝(6502.T)も１６％と大きく下落している。このほか、ブラザー工業(6448.T)、マツダ(7261.T)など欧州関連銘柄や、アドバンテスト(6857.T)、東京エレクトロン(8035.T)といった半導体製造装置関連株などもさえない。

「設備投資関連ではまだ強気に見れる状況にはなく、足元で極端に為替が円安方向に進んでいない」と、高木証券・企業調査部長の藤井知明氏は話している。

(長田善行　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P30UL20150623 　

コメント
1. 2015年6月23日 18:59:13 : oMFAIXRH8I そんなに株価が上がっているというが、日経平均って本当に庶民の豊かさの指標なの？津波や地すべりや火山のリスクが大きいとわかって来た地域の住宅を安全な所に買い替えたいのに、買い替えできない人が多いのは何故？ 日経平均が上がって儲かるのは誰で住宅買換え資金もできないのは誰？ 外人さんが持ってる株だけ上げてもねえ。
2. 佐助 2015年6月23日 19:28:57 : YZ1JBFFO77mpI : EADAn2gPfQ 見本のような「首吊り線」 それも窓を開けて高く寄り付いた後に長い下ヒゲをつけて陽線となった状態のローソク。 人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。 外資が逃げ買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。 1929年、バブルの匂いに気がついていた人は多い。だが、経済のどの指標も好調であり、あのモルガン商会が株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っていた。だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。しかし、ソ連の世界景気予測研究所のヴァルガ博士さえ、米国はスグに株価も景気も回復すると断言した。だから、この日を運命の節目になるなどと予想した人はいない。 当時モルガン商会は何度も買い支え、何度も反発させることに成功した。だが、買い支えがモルガン商会だけになると、自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかった。今回も外資がある点で逃げます。年金で支えきれないでしょう。 そして，その後長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。 残念乍ら2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円(元)三極への移行が根因をアベノミクス株価ミニバブルでは沈静化も収束もしません。
3. 2015年6月24日 09:43:18 : jXbiWWJBCA 日経平均96年来高値へ、ギリシャ懸念後退と米統計−輸出中心 2015/06/24 08:01 JST　 　　（ブルームバーグ）：24日の東京株式相場は４営業日続伸し、日経平均株価は18年半ぶり高値を更新する見通しだ。ギリシャ情勢に対する不安感の後退や好調な米国経済統計を好感し、電機や自動車など輸出関連、金融株中心に買われる。ドル・円相場の円安方向での推移も、企業業績への期待を高める点でプラス材料になる。 ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の西広市部長は、「海外の不透明要因が今まで相場の重しになっていたが、国内状況は改善傾向が続いてきた。景気は回復傾向にあり、企業業績は好調」と指摘。年内の米利上げ観測に関しても、「正常化に向かう中での適度な利上げになる、という見方が強まっている」と話した。 米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物 （円建て）の23日清算値は２万890円と、大阪取引所の通常取引終値（２万830円）に比べ60円高。日経平均が終値でＩＴバブル期の2000年４月高値（２万833円21銭）を上抜けると、1996年12月以来の水準を回復することになる。 ユーロ圏各国首脳は22日、ギリシャのチプラス政権に対し、債権者の要求に応じて48時間以内に一段と歩み寄り、５カ月間続いた支援交渉の行き詰まりを打開するよう最終決断を求めた。24日には１週間で３度目となるユーロ圏財務相会合が開かれ、25日には欧州連合（ＥＵ）首脳会議が予定されている。 一方、米商務省が発表した５月の米新築一戸建て住宅販売は、年換算で前月比2.2％増の54万6000戸。景気後退期にあった2008年２月以来では最多、市場予想の52万3000戸を上回った。前月は53万4000戸と、速報値の51万7000戸から上方修正された。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル理事は、米労働市場の改善と賃金上昇の兆候が見られるようになったことを踏まえ、米国の景気が十分に回復して９月に初回利上げを決定できる確率はおおむね半々だ、と述べた。 けさのドル・円相場は１ドル＝123円90銭台と、前日の日本株市場終値時点の123円61銭に比べドル高・円安方向で推移している。 きょうの日本株は、ギリシャ合意への楽観的な見方の継続や米統計、為替の安定を受け、輸出、金融株中心に買いが先行しそうだ。鉱業や石油株も高くなりそうだ。23日のニューヨーク原油先物は前日比１％高い１バレル＝61.01ドルで終了。米在庫減少の観測に基づく買いが続いている。ブルームバーグがまとめた調査では、先週の米原油在庫は200万バレル減と過去７年間で最長の８週連続マイナスの見込み。 国内では、日本銀行が金融政策決定会合の議事要旨（５月21、22日分）を公表する。 米主要株価３指数の23日終値は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数 が0.1％高の2124.20、ダウ工業株30種平均が0.1％高の18144.07ドル、ナスダック総合指数は0.1％高の5160.10。 記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎 更新日時: 2015/06/24 08:01 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQF5QA6JIJUQ01.html

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• ギリシャ危機でもユーロはなぜ堅調なのか　欧州株４日続伸　ユーロ圏総合ＰＭＩ4年ぶり高水準　債券ファンドが市場崩壊に備え ｒｅｉ 2015/6/23 18:55:10 (0)

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