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(回答先: 焦点：日経平均がＩＴバブル高値接近、成長戦略の持ち合い解消も好感 年初来騰落率でインバウンド関連株躍進、急追の製造業も 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 23 日 18:48:35)
ギリシャ危機でもユーロはなぜ堅調なのか
2015年 06月 23日 18:13 JST
唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
［東京 ２３日］ - ６月に入って以降、為替市場の取引材料はギリシャ情勢一色だ。交渉の進捗に関する報道は日々目まぐるしく変わるが、欧州委員会のユンケル委員長やユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長からギリシャのユーロ離脱をにおわすような発言が出ているあたりに、これまでとは違う緊張感を覚える。
欧州委員会やユーログループは欧州の拡大・深化の旗振り役であり、本来は「加盟国の離脱」などという芽は即座に摘まなければならない立場にある。その彼らをして匙（さじ）を投げかけるほど、ギリシャの交渉態度は不遜なものになっているのだろう。
こうした状況下、多くの市場参加者にとって解せないのは、事態が緊迫化する中にあってもユーロ相場が堅調であることではないか。
例えば、ユーロの名目実効相場（主要貿易相手国２０カ国ベース）は、ギリシャをめぐる混乱とは裏腹に４月半ばに底打ちしており、反転の兆しが見られる。過去２カ月間、対ドルだけではなく、大多数の通貨に対しユーロ相場は上昇しているのである。
筆者はかねてより本連載で「ファンダメンタルズに従えばユーロは買われるべき通貨だ」という基本認識を示してきた。世界最大の経常黒字と高めの実質金利は「円相場の歴史」が「円高の歴史」だったことの主因だが、今のユーロ相場も同じような条件を備えている。
それでも過去１年間、ユーロ相場が大幅に下落してきたのは、２０１３年１１月のサプライズ利下げに始まり今年１月の量的緩和（ＱＥ）導入に至るまで欧州中央銀行（ＥＣＢ）によって矢継ぎ早の金融緩和が行われたためだ。恐らくＥＣＢの狙いは通貨の低め誘導にあった疑いが強い。
その結果、通貨としてのファンダメンタルズの強さは残しながらも、内外金利差を念頭に置いた「壮大な投機」がユーロ相場の方向感を形成してきた。ＩＭＭ通貨先物取引の状況を参考にすれば、ユーロの対ドルでのショートポジションは今年３月時点で約３００億ユーロ（筆者試算）と、債務危機がまだくすぶっていた２０１２年６月以来約３年ぶりの高水準に達していた。
＜維持できなくなった「壮大な投機」＞
しかし、ファンダメンタルズに反し投機主導で「演出」された通貨安は持続しない。リスク許容度が著しく毀損するような局面に入った場合、そのポジションは解消せざるを得ないからだ。結果として、ファンダメンタルズの強さだけが残ることになる。
例えば、２０１４年通年のユーロ圏経常黒字は約２１００億ユーロ、日本円にして約３０兆円（２０１４年末のユーロ円レート１４５円で試算）だが、これは日本の経常黒字がピークだった２００７年通年の約２５兆円よりも大きい。ユーロ圏の実質金利に関しては、足元ではＥＣＢによる量的緩和で名目金利が抑制され、原油価格下落のベース効果剥落によって消費者物価指数（ＨＩＣＰ）が浮揚しているので、とりわけ高水準とは言えなくなっているが、それでも周縁国国債には投資妙味が残った状態である。投機的な売りが続かない限り、こうしたファンダメンタルズは上昇要因として散発的に頭をもたげてくるだろう。
筆者は、過去１年のユーロ安局面は「円キャリー取引の隆盛を迎えていた２００５―０７年の円安局面と似ている」と考えてきた。２０１４年春から継続するユーロショートの蓄積やそのペースは２００５―０７年の円を陵駕するほど大きく、深いものである。
ちなみに、２００５―０７年当時のＩＭＭ通貨先物取引の状況を見ると、円は２００５年２月８日に１万４２９０枚のネット売り持ちに転じた後、２００７年６月２６日に１８万８０７７枚のネット売り持ちピークを迎えている。約２年４カ月かけて売りのピークに達したことになる。
一方、今回のユーロ売りはどうかと言えば、同じＩＭＭ通貨先物取引の状況を見ると、２０１４年５月１３日に２１７５枚のネット売り持ちに転じた後、２０１５年３月３１日に２２万６５６０枚のネット売り持ちピークを迎えている。約１０カ月でピークを迎えた上、その水準は当時の円売りよりも遥かに大きい。今回のユーロ安をもたらした投機筋のユーロ売りの凄まじさを示している。そもそも、このような性急なポジション形成は持続するはずがない。それゆえ、ユーロ相場の反転を見込むべきと筆者はかねてより主張してきた。
実際、ユーロショートポジションの解消は今年４月以降緩やかに始まり、ギリシャ情勢が緊迫化し始めた５月下旬から一段と加速している。最新６月１６日時点でのユーロショートポジションは１２５．６億ドルと、６月９日時点の１９４．６億ドルから大幅に減少し、２０１４年７月１５日以来約１１カ月ぶりの低水準を記録している。
この持ち高変動額（約７０億ドル）は、週間としては２０１３年６月１１日以来の大きさだ。ネット枚数ベースで見ても、６月９日の１３万７９７４枚から６月１６日には８万９３５７枚へ激減している。こうした動きはユーロ相場の堅調さと平仄（ひょうそく）が合うものだ。
ちなみに、４月１５―１６日分のＥＣＢ理事会議事要旨は、今年３月１８日のユーロドル急騰（２―３時間のうちに１．０６ドルから１．１０ドルへ、１日ではプラス４．４％）はユーロ導入以来過去２番目に大きな動きだったと指摘している。過去最大の変動は２０００年９月２２日であり、これがＥＣＢによる為替介入が行われた日だったことを踏まえれば、実質的には今年３月１８日の急騰が過去最大だったという理解で差し支えない。そして、この大変動の背景として、議事要旨は「１日のうちで最も流動性が低いニューヨーク市場引け後に、極めて巨大な非商業部門（要するに投機）の売り持ち高が巻き戻されたこと」と指摘している。
筆者も全く同感である。地力の強い通貨であるユーロを売り進めるには、こうした投機筋の買い戻しを受けた急騰と背中合わせであることを覚悟した上でエントリーしなければならない。上述したような巨額の経常黒字や高めの実質金利を備える通貨に凄まじい投機筋の売りが加わった結果、極めて反騰しやすい土壌が出来上がってしまったというのが、最近のユーロ相場の実態ではないかと思われる。
以上のような認識に立てば、足元のユーロ相場の底堅さに関しては、ギリシャ協議の進展を期待した結果というよりも、大きなイベントを前にして積み上がったユーロショートポジションの維持に危うさを覚える向きが増えた結果と考える方が腑に落ちる。さしずめ「リスク回避のユーロ買い」と言っても良いかもしれない。
２００５―０７年の円安局面において「日本は潤沢な経常黒字を抱え、デフレなので（実質金利が高いので）円高リスクがある」との見通しもあったが、これを真に受ける向きは少なく、むしろそのような見通しを口にすれば見識が疑われるようなムードもあった。過去１年間のユーロ相場を取り巻くムードはこの頃に近いものを感じる。
＜ギリシャのユーロ離脱も悪い話ではない＞
もちろん、当面はギリシャ情勢が流動的であり、事によっては同国のユーロ離脱というテールリスクがあり得るため、ユーロドルの上値が重いことは致し方ない。本当に離脱するようなことになった場合、ユーロが一時的に売り叩かれる可能性はやはり高い。
しかし、ギリシャのユーロ離脱は、通貨ユーロの未来にとってみれば、さほど悪い話ではないように思われる。金融危機以降、ユーロ相場が下落した局面では、ほぼ例外なくギリシャが絡んでいた。アイルランドやポルトガル、スペイン、イタリアといった国々も時折相場を賑わしたが、結局、一過性のものに終わり、国際金融支援を受けた国は（ギリシャよりも後に支援を受けたにもかかわらず）プログラムを無事に卒業している。
欧州債務問題と一括りにされがちだが、公的部門が抱えている問題の根深さで言えば、やはりギリシャは異質な存在だ。そもそもスペインやアイルランドに関して言えば、危機以前は財政黒字であり、金融部門のツケを公的部門が背負ったことで債務危機に陥ったという経緯がある。ギリシャとは事情が違う。
こう考えると、ユーロ相場の長期見通しを立てる上で、ギリシャのユーロ離脱はユーロ圏にまとわりついてきた不透明感を払拭する決定打となるようにも思えてくる。今夏にかけてギリシャ問題は引き続き市場を賑わせ、時としてユーロ下落を引き起こしそうだが、ファンダメンタルズに照らせば、そうした局面は「押し目」として冷静に評価する価値があると考える。
＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P30MS20150623
ユーロ圏総合ＰＭＩ、6月速報値は54.1に上昇 4年ぶり高水準
2015年 06月 23日 18:34 JST
［２３日 ロイター］ - マークイットが発表した６月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業とサービス部門を合わせた総合指数が５４．１と前月の５３．６から上昇し、２０１１年５月以来約４年ぶりの高水準となった。市場予想の５３．５も上回った。
製造業ＰＭＩは５２．５で前月の５２．２から上昇。約１年ぶりの高水準となった。サービス部門ＰＭＩは５４．４で前月の５３．８から上昇し、４年ぶり高水準を記録した。
６月のＰＭＩは域内の力強い景気回復を示唆する内容となった。
同日発表されたドイツ、フランスのＰＭＩが製造業、サービス部門とも市場予想を上回った。
世界の金融市場がギリシャと債権団の支援協議の行方に注目するなか、今回のＰＭＩデータは月額６００億ユーロの債券買い入れで域内経済を支える欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって安心材料になるとみられる。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「事業活動や需要、雇用の伸びという点で妥当な改善が見られた。第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％押し上げるだろう」との見方を示した。
ユーロ圏ＰＭＩは景況の改善と悪化の分かれ目となる５０を２年間上回っている。
需要に対応するため、企業は雇用を拡大しており、雇用指数は５１．９と、４年ぶり高水準を記録した５月の５２．３からわずかな低下にとどまった。
一方、新規事業の強化に向けた一段の値下げで産出価格指数は４９．０と前月の４９．３から低下した。
生産指数は５３．５で５３．３から小幅に上昇した。
新規輸出受注指数は５２．６。世界経済の弱さやギリシャ債務問題をめぐる懸念を背景に５月の５３．２を下回った。
＊内容を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P30QJ20150623
６月のユーロ圏総合ＰＭＩ､４年ぶり高水準に上昇−独仏けん引
2015/06/23 17:47 JST
（ブルームバーグ）：ユーロ圏の６月の製造業・サービス業活動は約４年ぶりハイペースで拡大した。ドイツとフランスでの勢いの強まりが寄与し、関連指数は予想外に上昇した。
英マークイット・エコノミクスが23日発表したユーロ圏の製造業とサービス業を合わせた総合購買担当者指数（ＰＭＩ ）速報値は54.1と、前月の53.6から上昇し、2011年５月以来の高水準となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では53.5への低下が見込まれていた。同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。
フランスの総合ＰＭＩも11年以来の高水準に達したほか、ドイツでも上昇した。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、ユーロ圏経済は難航が続くギリシャ債務問題を「比較的うまく」切り抜けていると分析した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の刺激策やユーロ安を支えに域内経済 は１−３月（第１四半期）に前期比0.4％成長。ＰＭＩ指数は４−６月（第２四半期）も同様のペースで経済が拡大している状況を示唆していると、マークイットは指摘した。
発表によると、６月のユーロ圏製造業ＰＭＩは52.5と、前月の52.2を上回った。サービス業ＰＭＩは54.4（前月は53.8）に上昇した。
原題：Euro Economy Picks Up as Business Index Hits Four-Year High (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Scott Hamilton shamilton8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net
更新日時: 2015/06/23 17:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQE1B26JTSEP01.html
欧州株（午前）：４日続伸、ギリシャ救済交渉をめぐる楽観で
2015/06/23 17:00 JST
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（ブルームバーグ）：23日午前の欧州株式相場は４営業日続伸。ギリシャ政府が救済合意に向けて真剣に取り組んでいるとユーロ圏の首脳らが評価したことが背景にある。
ロンドン時間午前８時７分現在、指標のストックス欧州600指数 は前日比0.9％高の397.97で取引されている。前日は６週間ぶりの大幅高だった。ギリシャが新たな提案を提出し、債券者側と合意に至るとの楽観が強まった。
原題：Europe Stocks Rise for Fourth Day Amid Greek Optimism (Correct)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Namitha Jagadeesh njagadeesh@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Namitha Jagadeesh, 藤森英明
更新日時: 2015/06/23 17:00 JST
ＴＣＷだけでない現金積み増し-債券ファンドが市場崩壊に備え
2015/06/23 12:44 JST
（ブルームバーグ）：米資産運用会社ＴＣＷグループは債券市場急落の可能性を深刻に受け止めている。
ＴＣＷ（本社ロサンゼルス）の米債保有額は約1400億ドル（約17兆3000億円）。同社は債券急落の可能性を非常に深刻に捉え、クレジットファンドの現金比重を2008年の金融危機以降で最も高い水準まで引き上げた。
ＴＣＷの米国クレジットトレーディング責任者ジェリー・カジル氏は、「われわれはそれが実際に起きるまで転機に気付くことは決してない。金融危機の前からそうあり続けたように今も守りの姿勢だ」と語った。
債券急落に備えているのはＴＣＷだけではない。ＦＴＮファイナンシャルが米投資信託協会（ＩＣＩ）のデータを引用したところでは、債券ファンドの保有資産のうち現金同等物と見なされる証券の比重は全体の約８％と、少なくとも1999年以降で最も高くなっている。
米連邦準備制度が2006年以来の利上げに動き、前例のない金融刺激策が終わりに近づくことで、より高い利回りを求めてリスクの高い債券に資金を投じてきた投資家に動揺が走るとカジル氏は予想している。
モルガン・スタンレー とドイツ銀行 で高利回り債の取引に携わった経験もあるカジル氏は、「長期にわたり市場をゆがめた揚げ句にゆがみを取り去れば、予期せぬボラティリティにさらされることになる」と指摘した。自ら運用するファンドが保有する現金の正確な額を特定することは避けた。
原題：TCW Braces for Bond-Market Collapse by Piling the Cash Up High（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lisa Abramowicz labramowicz@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Caroline Salas Gage csalas1@bloomberg.net Kenneth Pringle
更新日時: 2015/06/23 12:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQDMZF6K50Y101.html
【クレジット市場】ギリシャのサムライ債、７月に迫る償還−試金石か
2015/06/23 10:05 JST
（ブルームバーグ）：債務危機に直面するギリシャのサムライ債（円建て外債）が７月に償還期限を迎える。大詰めを迎えたギリシャ救済協議が不調に終われば、サムライ債の償還も危うくなり、同国債に債務不履行（デフォルト）の連鎖が起きる恐れがある。
ブルームバーグのデータによると、ギリシャ債の償還は1995年発行の第９回サムライ債（残高117億円）が７月14日となっており、既発のギリシャ債の中では最も早い。同月20日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有するギリシャ国債35億ユーロ相当の償還が控えている。
ユーロ圏の救済プログラム失効を控えて、ギリシャは30日、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの債務15億ユーロの返済期限を迎える。22日の臨時ユーロ圏首脳会議で、同国はユーロ圏諸国から救済資金を得るため、大詰めの協議を行った。ギリシャのチプラス政権は新提案を示したが、ユーロ圏各国首脳は同国に対し、48時間以内に一段と歩み寄る最終決断を下すよう求めた。週内合意を目指す。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４月のリポートで、ＩＭＦ債務を返済できなくても、必ずしも国債デフォルトとは限らないが、その可能性は高まるとの見解を示した。
みずほ証券のクレジットアナリスト、金子良介氏はギリシャが５日期限のＩＭＦからの債務３億ユーロを月末に延長したことを挙げ、「この３億ユーロが駄目なら、サムライ債は返せない可能性もある」と指摘。その場合、他のギリシャ国債にもデフォルトが及ぶ「クロスデフォルトになって、リスクが広がる可能性がある」と語った。
７月に償還期を迎える今回のサムライ債の代表管理会社であるみずほ銀行の広報担当、塩野雅子氏は「状況を見ながら慎重に対応していく」とコメントした。
急落
ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは、サムライ債の償還について、「ＥＣＢやＩＭＦへの支払いを止めて、そっちを払いますというのは許されない可能性がある」と指摘。サムライ債の償還日を「延長するとか、もう一度見直すことはあり得る」との見方を示した。
ギリシャでは、欧州危機後の金融支援の条件として導入された緊縮プログラムの見直しを掲げる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が１月25日の総選挙で圧勝。債権者との交渉が難航したため、７月償還のサムライ債相場は総選挙直後から19.5％下落し、22日時点で額面100円当たり76.6円となっている。
今後、償還を控えているギリシャのサムライ債は７月の第９回債のほか、16年２月の第12回債（残高132億円）や同年８月の第15回債（同245億円）がある。
サムライ債をめぐる過去のデフォルトは、02年のアルゼンチン債のほか、金融危機の影響に伴う08年のリーマン・ブラザーズ債やアイスランドのカウプシング銀行債がある。
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記事に関する記者への問い合わせ先： Tokyo 呉太淳 toh15@bloomberg.net;東京 Finbarr Flynn fflynn3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Katrina Nicholas knicholas2@bloomberg.net 持田譲二, 上野英治郎
更新日時: 2015/06/23 10:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQC0D66JIJUY01.html
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