可哀想ですね。

イエメンに強い勢力のサイクロン、1週間足らずで2つ目
http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151109&t=2&i=1093354015&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBA800H
　１１月８日、今月初めに大型のサイクロンが上陸したばかりのイエメンを再び強い勢力を持つサイクロンが直撃している。写真はソコトラ島の洪水で流された車を引き上げようとする男性。２日撮影（２０１５年　ロイター/Stringer）

〖ドバイ　８日　ロイター〗 - 今月初めに大型のサイクロンが上陸したばかりのイエメンを再び強い勢力を持つサイクロンが直撃している。砂漠が広がるアラビア半島をサイクロンが直撃するのは極めて異例。アラビア海に浮かぶソコトラ島は強風に見舞われ、地元当局者によると、１人が死亡、５０００人が避難する事態となっている。

先に上陸したサイクロン「チャパラ」はイエメン全土に被害をもたらし、ソコトラ島および本土で１１人が死亡。内戦で荒廃した国土にわずか２日間で平年の降雨量の１０倍近い雨をもたらした。

世界気象機関（ＷＭＯ）によると、新たなサイクロン「メグ」は１０日１２００ＧＭＴ（日本時間午後９時）に首都アデンの東に上陸する見通しで、風速９０━１２０キロメートル（時速）の勢力を保っている。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/yemen-cyclone-idJPKCN0SY00Y20151109

国連、「世界津波の日」を制定

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151223&t=2&i=1104307314&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015122301000987.-.-.CI0003
国連、「世界津波の日」を制定
　{ニューヨーク共同}国連総会（１９３カ国）本会議は２２日、１１月５日を「世界津波の日」に定める決議案を満場一致で採択した。津波の甚大な被害を経験した日本とチリが主導した。東日本大震災から来年３月で５年となるのを前に、津波の脅威と対策への国際的な意識向上が狙い。

　国連では「国際防災の日」（１０月１３日）が既に制定されているが、津波に特化した国際デーは初めて。来年以降、各国で毎年「世界津波の日」にちなんだ啓発イベントなどの開催が期待される。

　決議は今月４日に国連総会第２委員会で採択され、２２日の本会議採択で正式に確定した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2015122301000975

イギリスでは北部や中部を中心に記録的な大雨となり、一部の地域では洪水で道路や住宅が水につかるなどの被害が出て、住民が避難を余儀なくされています。
イギリスでは北部や中部を中心に大雨となっていて、２６日に一部の地域で２４時間の雨量が例年の１か月分近くに達しました。この大雨で、中部のランカシャー州やウエストヨークシャー州などでは川の水があふれ、道路や住宅が水につかるなどの被害が出て、イギリスのメディアによりますと、数百人が自宅を離れて避難を余儀なくされ、停電になった住宅が７０００棟以上に上ったということです。
被害が出ている地域では、道路がひざの高さくらいまで水につかり、建物の一部や車両が流され、消防隊員がボートで取り残された住民の救助に当たっています。
イギリスでは、２７日も一部の地域で雨になると予想され、当局は洪水の危険があるとして住民に警戒を呼びかけています。
また、近くキャメロン首相が被害が出ている地域を視察することにしていて、当局は対策を急いでいます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151227/k10010354961000.html

米国の異常気象続く、北東・中西部で風雪や氷雨

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151229&t=2&i=1105659225&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBS0QS
　１２月２９日、米北東部・中西部一帯は風雪や氷雨に見舞われ、航空便の欠航や遅れが相次いでいる。写真はボストン空港で２９日撮影（２０１５年　ロイター／Lucy Nicholson）
{２９日　ロイター} - 米北東部・中西部一帯は２９日、風雪や氷雨に見舞われ、航空便の欠航や遅れが相次いでいる。米国ではクリスマスの週末に南東部や中部で洪水や竜巻が発生するなど異常気象が続いており、４０人以上の死者が出ている。

米国立観測所（ＮＷＳ）によると、アイオワ州や五大湖周辺では最大３０センチの降雪が見込まれているほか、オクラホマ州東部の一部、アーカンソー、ミズーリ、イリノイの各州では２９日午前、洪水警報および洪水注意報が発令された。

クリスマスの週末、記録的に温かい天候となっていた北東部だが、アップステート・ニューヨークやニューイングランド地方では、大雪に見舞われた。ＮＷＳによると、ニューヨーク市やワシントンＤＣでは２９日午後にかけ、みぞれや雨が続く見通し。

航空便の追跡サービスを提供するFlightAware.comによると、２９日午前時点で９３１便が欠航、２４４１便が遅延。２８日には約２９００便が欠航、約５０００便に遅れが出た。

http://jp.reuters.com/article/usa-weather-idJPKBN0UC1EQ20151229

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161105&t=2&i=1160370601&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016110501001239.-.-.CI0003
初の「世界津波の日」で避難訓練

　国連が昨年創設し、初めて迎えた「世界津波の日」の５日、啓発イベントや高台への避難訓練などが各地で行われ、災害への備えの充実や防災意識の向上を確認し合った。東日本大震災の津波で大きな被害に遭った岩手県大槌町や、和歌山県などで住民らが訓練に参加。

　政府の啓発イベントでは、大震災を経験した岩手県釜石市の中学生らと、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される高知県黒潮町の中学生を映像中継で結び、意見交換。

　住民を高台に誘導する訓練や、大きな揺れと同時に一斉に身を守る行動を取る「シェイクアウト」訓練が各地で予定されている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016110501001165

　きょうは国連が制定した｢世界津波の日｣です。津波がもたらす危険や被害について世界各国･国際機関などの人たちの意識を向上･啓発するために２０１５年１２月の国連総会で採択されたもので､今年で2年目となります｡６年８カ月前の東日本大震災での巨大津波による甚大な犠牲と被害を経験し､南海トラフの巨大地震の発生が近い将来想定される日本にとって､津波から国民の生命と暮らし､財産を守ることは極めて切実な課題です。過去の教訓を生かし、あらゆる事態を想定した津波対策を強化・推進することは日本の政治の大きな役割のひとつです。
甚大な被害を引き起こす

　海からの大きな波が沿岸のまちを次々とのみ込んで破壊していく―。東日本大震災で発生した津波をとらえた数々の映像や九死に一生を得た人たちの体験談は、津波の持つ恐ろしい力とともに、それから身を守るために日常的な備えがいかに大切であるかを、説得力をもって私たちに訴えてきます。

　津波は、海底下で大きな地震が発生すると海底面が上下に変化、それに伴い海水が動かされ周囲に広がる現象です。海底から海面まで海水全体が動く津波はエネルギーも巨大で、高い波の危険はもちろん、高さ２０センチ程度でも人は速い流れに巻き込まれてしまいます。

　日本では地震、台風、火山などで多くの被害が繰り返され、９月１日の「防災の日」を中心に、災害への備えの重要性を深め、確認する機会にしてきました。それに加え東日本大震災では津波の犠牲と被害が極めて大きかったことから、その痛苦の教訓を踏まえ「津波対策の推進に関する法律」が制定（１１年）され、その中で毎年１１月５日を「津波防災の日」にすると位置付けられました。

　津波被害は日本だけではありません。０４年１２月のスマトラ島沖大地震によるインド洋大津波は約２３万人もの犠牲を生むなど津波にどう立ち向かうかは国際的にも大きなテーマとなっていました。各国の議論の積み重ねから実現したのが「世界津波の日」といえます。

　１１月５日が選ばれたのは、江戸時代末期の安政地震（１８５４年）の発生の日で、その際の津波襲来時、稲わらに火をつけて村人を誘導して避難させた和歌山県内の人物の話に由来しています。

　いま日本の津波への備えにとって重要なのは、安政地震の震源域にもなった「南海トラフ」で発生する巨大地震に対するものです。静岡県沖から宮崎県沖までのびる「南海トラフ」は１００〜１５０年間隔で大きな地震が発生し、近い将来マグニチュード８〜９級の巨大地震と津波の起きる可能性が指摘されているだけに本腰を入れた対応は待ったなしです。地震発生から津波到達までの時間は東日本大震災より短いと想定される地域もあり、住民の命を守ることを最優先に警報の出し方、迅速な避難の仕組みづくりや訓練などきめ細かで万全な対策が急がれます。
原発再稼働は許されない

　南海トラフ地震では中部電力の浜岡原発（静岡県）や四国電力伊方原発（愛媛県）の安全性への強い不安の声が上がっています。

　津波などで電源喪失した東京電力福島第１原発の深刻な事故を経験したことを踏まえれば、原発再稼働の推進は到底許されず、原発ゼロの決断こそ必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-05/2017110502_01_1.html